彼の元記事は、私の文章の後に掲載します。
米田貴志副議長へのコメント。
公明会派の副議長が、国政の宣伝をしていたので、コメントしてあげた。
彼には、今まで何度もコメントしているが、完全無視。
議会でも無視できるか、チキンレースが楽しみだ。
「議員間の自由討議を、議会基本条例に基づいてやれ」と、いくら言ってもやらないが、委員会でも本会議でも、あんた方は与党なんだから、国政に絡めて、質問などなんぼでもできる。
仲良し議会だから、今まで敵対するように見せかけているだけの共産会派もやらなかっただけだ。
私に通用するかどうか、見せてもらおうね。
「粗にして野だが卑ではない」市政改革を行いたい！
軽減税率が、最も公明党の「1万円とって、100円返して、どや、ええことしたったやろ！」と、うそぶく姿勢を象徴的に表しているので、ネタにしますが、
そもそも今の消費税制度には、
強引な差し押さえ事例、
輸出業者に有利な「輸出戻し税」、
社員を派遣に置き換える節税で雇用を破壊する問題が内在しています。
それを放置して、各国とも運用に苦労している軽減税率を、そうルール付けるつもりか知りませんが、これだけ大企業有利にしているのですから、生活必需品は全て消費税を全廃すべきです。
財源の話もしますか？
自民党と組んでの軍産複合体や原発ムラの補完勢力である公明党が、まさか「自分たちの利権確保は最重要課題なので、それを捨てての財源はない」とは言えないでしょうが、指摘して欲しければいたしますよ。
『消費税のカラクリ (講談社現代新書) 』 斎藤 貴男
それでは、駅頭で朝立ちの際、よろしくお願いします。
輸出戻り税について補足説明します。
2006年分消費税還付金上位10社調査 によると、
トヨタ2869億円、
ソニー1450億円、
本田948億円などが、還付されています。
しかも下請け企業には、値下げを強要もしていますから、大企業だけが儲かる仕組みです。
アベノミクスなるまやかしで、トヨタはさらに儲けまくったので、さすがに下請けへの値下げ要求は一時停止となっていますが、円安にしまくって、食料自給率 も下げまくり（４０％以下なんて国は、欧米にはありません）、輸入食料や原材料の価格上昇で、消費者と中小企業は泣きまくっています。
これを是正せずに、「少し負けといてやるから、感謝しろ。」と言われても、喜ぶどころか、怒りが増幅するばかりです。
以下、米田さんの記事。
１、生活者支援の充実
①軽減税率の制度設計を進めます
②「緊急支援交付金」で地域の消費を喚起し生活を支援します
③生活困窮者への支援を進めます
２、人が生きる、地方創生を
～地方版の長期ビジョン・総合戦略作りに積極的に関わります～
①女性・若者の活躍と人の流れの転換を図ります
②中小企業・小規模事業者、農林水産業、観光業等の振興と雇用創出に取り組みます
③魅力あるまちづくりを進めます
３、支え合い、一人を大切にする社会へ
①「地域包括ケアシステム」を進めます
②子ども・子育て支援新制度の実施など子育て支援を充実させます
③障がい児・者、難病患者への支援を強化します
④教育を充実させます
４、安心・安全な地域を
①東日本大震災からの復興を加速します
②かくちで防災・減災対策を推進します
頑張ります！m(_ _)m
watchdogkisiwada 