8週齢規制で、犬の命を守れ! 動物愛護法の改正案から除外する犬種をつくらないで!キャンペーンにご賛同ください

私も学ばせていただいている動物保護団体から、このようなメールが届いた。
「動物愛護管理法の改正が決まる土壇場になって、
大阪18区選出の維新の遠藤敬議員(秋田犬保存会会長)などの横やりで
8週齢の規制から除外されそうになっています」

なんとかせねにゃならんと考えつつも、決まるのは東京の国会でもあり、手をこまねいていたが、
天然記念物の日本犬は8週齢規制の対象外に 議連が動愛法改正案  sippo
2019/05/25 (朝日新聞専門記者・太田匡彦)
https://sippo.asahi.com/article/12398909

「 超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参院議員)は24日、天然記念物である日本犬を繁殖する業者が、一般の飼い主にそれらの犬を販売する場合に限り、8週齢(生後56日)規制の対象から外す、動物愛護法の改正案を固めた。天然記念物の保存が目的という。超党派議連では、生後56日以下の子犬・子猫の販売を禁じる8週齢規制の導入を柱とする、動物愛護法の改正案を今国会中に提出、成立させることを目指している。

現在、文化財保護法に基づいて天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬の6種。成長後の問題行動を予防し、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らすために生後56日以下の子犬・子猫の販売を禁止する8週齢規制を巡っては、公益社団法人「日本犬保存会」(会長=岸信夫衆院議員)と同「秋田犬保存会」(会長=遠藤敬衆院議員)が、秋田犬や柴犬などの日本犬は規制の対象外とするよう求めていた」
などと報道されるや、
このニュースが広がりを見せ、遠藤敬(維新)衆議員のFBでもやり取りが行わていると知った。

8週間経つまで、子犬を母親や兄弟から離すなとする、8週齢規制については、専門家などが根拠を提示して説明している。
しかし、この主張に反対している遠藤氏は、何ら根拠などについて説明できず、
「昨夜も、申し上げましたが是非、面談の上でうかがわせて頂きたいと申し上げました、、ただ 誰一人要請はありません?何故。。⁇ なんで⁇
この様な書き込みだけで、終わっているのは寂しい限りです。

この際、様々なご意見や、やり取りも団体に寄せて頂いています時間帯やメール内容も含めて検証させて頂く機会にさせてもらうのも実態を明らかにする上で重要かと思う今です!今の時間です!」と嘆いていたので、以下のように私が名乗りを上げた。

遠藤さんに朗報です!!
私が、対面でお話聞かせていただきます。

遠藤さん、
あなたと面識もあり、お話もする間柄であり、地元選挙区の岸和田市に住むたかひらです。

この度、以下の署名を立ち上げました。
8週齢規制で、犬の命を守れ! 動物愛護法の改正案から除外する犬種をつくらないで!
https://www.change.org/p/%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%B2%E3%82%89%E6%AD%A3%E6%98%8E-8%E9%80%B1%E9%BD%A2%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%A7-%E7%8A%AC%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8C-%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%8B%E3%82%89%E9%99%A4%E5%A4%96%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8A%AC%E7%A8%AE%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7

動物の専門家である獣医師や、動物行動学の研究者の主張を何ら根拠を示すことなく、ただただ否定し続ける主張について、是非とも対面で伺いましょう。

連絡お待ちします。
080-6178-6006

互いに重要な堺市長選期間中でもあり、堺でお会いしても結構ですので、公開対話と行きましょうや!

このチェンジORGのキャンペーンに、どうぞ読者諸氏からも賛同をいただきたいところである。

さて、「保護猫活動」や「殺処分ゼロ」で私も共闘する維新であるが、活動をしているのは、本田リエ(城東区)大阪市議や、横山英幸(淀川区)府議など少数で、残りは付き合いで勉強会に来ただけか、私が対面で「横山君が汗をかいた成果を横取りするな!」と叱責した三田勝久(港区)府議のように「私が府の動物愛護基金をつくりました」などとうそぶくヤカラばかりだ。

8週齢機制に反対している遠藤氏も、安倍ちゃんの弟として生まれながら、寛、晋太郎と、由緒正しき政治家と呼べる安倍家から、信介のような米スパイとして銭儲けの上手い岸家へともらわれていった、岸信夫(自民)衆議員と同じく、犬を生命ではなく、商売の道具としてしか考えていないのではないか?

これは「商品としてできの悪い秋田犬は、生後すぐに水を入れたバケツに放り込んで殺す」などとの話を他所で訊いているからだろうか?
遠藤さんに「一定割合生まれる先天性障がいのある秋田犬はどうしてるの? バケツに入れて殺しているの?」と訊いた際も、「うちは全体の犬自体が少数なので・・・・」とは回答しても、生まれればどうするかについては答えてくれなかったよね。

以下のブログでも、バケツ話について信憑性をもたせる、データが報告されている。
『最も殺処分されている血統種が「柴犬」という現実が長年続いているにも拘らず、なぜ…』ももこひめ
2019-05-26 20:32:32
https://ameblo.jp/momokohime7/entry-12464092971.html
より抜粋。
LIAが平成30年4月1日から同年7月31日に渡り、全国の保健所および動物愛護センターなどの殺処分施設、収容施設の全てに対して、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに収容された「犬種別・猫種別のそれぞれの数」および収容された後に殺処分された「犬種別・猫種別のそれぞれの数」について行った調査において、施設への犬の収容数38038頭の内、10890頭が血統種(28.62%)だという状況が解っている。また、8113頭の犬が殺処分されたが、その中の1002頭が血統種(12.35%)だった。

具体的な犬種については、柴犬302頭、ダックスフント124頭、トイプードル66頭、チワワ42頭、シーズー39頭、ビーグル52頭、ラブラドール29頭、ヨークシャーテリア28頭と続いている。

LIAが調査を行った平成29年度の統計以前から、最も殺処分されている血統種が「柴犬」という現実が長年続いているにも拘らず、なぜ、日本犬のみを8週齢規制の対象外とするのか?

また、LIAには、日本犬に関係する協会員達のさまざまな違法行為に関する情報が、毎年、持ち込まれている。

動物愛護法の10年越しの規制整備に対して、このような結末になる事は非常に残念であり、今後、これらのブリーダーの元で生まれる子達の中に、今までと同じ「殺処分」という悲惨な一生涯の終末を迎えたり、悲惨な生涯を送る事を強いられる子達が出続けると思うと、憤りを隠せない。

※ちなみに、平成28年度にブリーダーやペットショップで販売された「犬の数は66万3220頭」「猫の数は16万5859匹」。この販売の裏で、流通過程で死亡した犬の数1万8687頭、死亡した猫の数5556匹。合計2万4243匹以上。

(抜粋ここまで)

遠藤さんの“愛犬家”と言うより“ブリーダー”な姿勢は、かつては親交のあった維新後輩である譲渡先への無関心さでも現れる。

殺処分ゼロ? 維新議員の犬の飼い方は、どこが愛犬家といえるのか? 永野耕平・府議編
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454024522.html
では、現在の岸和田市長、無脳のコーヘーが、
遠藤さんから秋田犬の伊三郎を譲り受け、
岸和田学園と自宅を一定期間ごとに行ったり来たりさせて約10年間飼っていたものの、
犬の晩年をネグレクトで放置していた疑いがあることについて書いた。
どういう状態で飼われていたかは、リンク先のブログで確認していただきたい。

自分の子どもが生まれれば、犬を遠ざけている姿勢からは、愛犬<愛児とも思える。
だが、児童養護施設を運営しながら、妻の妊娠時には小学2年生の長男をワザワザ退学させて、妻の実家近くに里帰り期間のみ転校させ、再度岸和田へと戻るという離れ業を行っており、
愛犬<愛児<<<<自分と、自分好きでしかないことがわかる。

これは、直ぐ側に住む祖父母の孝男(元市議・府議)・良子ら「永野学園で税金をふんだくって、永野家の蓄財にしようぜ一族」についても言えよう。
3人の幼子を、転校や保育所(これも永野家が運営)退所させて、離れた妻の実家付近に拉致するのが、子どもの教育上、どれほど良いのか、是非とも伺ってみたいところだ。

コーヘーが、3人の子どもの面倒など一人で見きれるはずがないとしても、祖父母や、児童養護施設で、他の子ども達と同じ地域で生活すればよいものを、そういないのは、永野家が子どもを、遠藤家が秋田犬を、それぞれ“銭の種”として見ており、身内を混ぜることを嫌がっている差別志向からではないのか?

伊三郎の可愛そうな晩年とネグレクト疑惑をブログに書いた後、コーヘーは「医者に連れて行っていましたよ」と言い訳してきたが、「領収書などを見せて、証明せよ」と反論すると、それ以後、何も言ってこなくなった。

現在、2018年2月岸和田市長選挙での選挙レンタカー代金を、倍額以上も水増し請求したことを「税金ネコババを、市に返還せよ!」と、私が原告、コーヘーが被告として争い、業者らは詐欺罪に問われつつある立場であるからか、昨日も役場内で、なぜか腹を突き出す=ふんぞり返り歩きで5m程先を歩いていった(柔道整復師として見立てると、腰でも悪いように見える)が、目が合った状態で数m歩いてきたのに、以前には見られた会釈すらなく、階段へと曲がっていった。

私は電話中で、以前から話しかけはしても会釈などしたことはないので、対応に変わりはないのだが、卑屈さ丸出しのコーヘーは、父孝男を傷害罪で書類送検され、自分を裁判で被告にされ、その他犯罪を何件も明らかにされ、市役所の担当課からも是正を命じられ、「犯罪エリート一家」と公言されている立場にあっては、私からトンズラし続けるしかないのであろう。

維新議員については、他にもこういう記事を書いていたので、参考のために貼っておきたい。

殺処分ゼロ? 維新議員の犬の飼い方は、どこが愛犬家といえるのか? 本田リエ&武智秀生/市議編
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454022728.html

最後に
法成立しようがしまいが、「8週齢規制ついては、遠藤さんに対面で伺う」と、宣言しておく。

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パワハラ辞任した中原徹教育長を擁護していた、永藤英機・堺市長候補

いよいよ、2週間の堺市長選挙が始まった。
私としては、特に永藤英機(維新)候補に焦点を絞っていきたいと思っている。

先ずは、
和泉高校校長→大阪府教育長→セガサミー役員となった、維新がかりの博打利権を絵に描いたような中原徹氏とのふれあいについて書く。

中原氏と言えば、君が代口元チェックだ。
維新議員らでも、キチンと歌っていない君が代であるが、
2013年4月、松井一郎(維新)知事が、教育長に任用するや、
9月4日付 中原教育長通知で、国歌斉唱時に口の動きをチェックする規定を設けるも、
2014年3月 規定削除となっている。
維新政権下でも取り消されたことから、失策と言って間違いなかろう。

そして、パワハラで教育長を追われ、博打会社のセガサミーに拾われる。

2014年
10月29日 教育委員会議で、同21日の打ち合わせの際に立川さおり・教育委員が朽原亮(共産 東大阪市)府議への議会答弁の会議で、
「認定こども園の3歳児学級の定員を、府教委提案の5人に増やすことに反対する。 教育委員である前に、3歳児の母として、より少人数である方が理想だと思っていると、主張したい」と、
府教委の方針に異論を唱えたところ、
中原氏から「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事でしょ」「課長が用意したとおりに言えばいいんです」「罷免要求を出しますよ」などと高圧的発言を受けたことを告発。

30日 中原氏は自身の進退にも言及したが、松井知事、橋下市長が擁護、留任を表明。

11月4日 陰山英男・教育委員長が第三者委員会を設置し、発言の事実関係などを調査する方針を固めたことを、産経新聞の取材に陰山氏が明らかにした。
陰山氏によると、中原氏は立川委員の指摘に「異論がある」としたが、事実関係は調査しないとしており、「府民や議会への説明責任を果たすために事実関係をはっきりさせないといけない」と外部機関による調査が必要と判断した。

7日 府教委が問題の調査のために第三者委員会設置を決める。

2015年
2月20日 府教委が、第三者委員会の報告書を公表。
立川教育委員と教育委員会事務局の職員4人(うち1名は既に退職)に対し、パワハラに当たる発言を行ったと認定。
職員に対しては「精神構造の鑑定を受けないといけない」「別の職場に行ってもらう」などと職員の人格を非難したり、
「邪魔になっているので仕事を外れて」配置転換を示唆したりしたと指摘。
また、「邪魔になっているので仕事を外れて」と発言され、A4用紙5枚以上のリポートの提出を求められた揚げ句、退職を余儀なくされた職員もいた
府教委職員に「精神鑑定を受けないといけない」 パワハラ認定の教育長 第三者委が違法性指摘 – 産経ニュース
2015.2.20 19:57
https://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200073-n1.html )。

中原は取材に対し「職員らへの発言は曲解され、納得できない部分もある」と述べる一方、「議論が泥沼化するのは好ましくない」として事実関係は争わない意向を示し、「教育改革を続けたい」と続投に意欲をみせた。

3月2日 府議会公明、自民、民主各派が、「セクハラ教職員の懲戒処分なら停職」「パワハラが複数行われている」として、中原への辞職勧告決議案を共同提出。

10日 府内41市町村(大阪市・堺市除く)の府都市教育長協議会と府町村教育長会が、陰山教育長あてに「パワハラは職場でのいじめ、いやがらせ行為として厳に慎むよう学校現場で指導してきており、国をあげて取り組んでいるさなか、そのリーダーたるべき教育長がかかる問題をおこしたことは極めて「遺憾」とし、「毅然とした対応」を求める要望書を提出。

11日 中原氏が辞職を願い出て府教委が同意。
橋下徹・大阪市長は「中原氏の言い分を一切採用しておらず(調査は)でたらめだ」として、「辞める必要はない」と述べた( 【パワハラ教育長辞職】「辞める必要ない」「調査デタラメ」橋下市長、旧友を全力擁護 産経新聞 2015年3月11日)。

12日、任命者である松井一郎大阪府知事が辞職を承認、正式に退職。
松井知事は「教育改革が実現するはずだった」として自身の任命責任を否定[(大阪府:パワハラ認定の教育長、正式に辞職 毎日新聞 2015年3月12日)

この一連の騒ぎの最中、永藤氏も議会発言で中原擁護をぶっている。
大阪府 平成27年2月定例会教育常任委員会 03月13日-03号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefosaka/SpMinuteView.html?council_id=899&schedule_id=4&minute_id=109&is_search=true
より
先ほどからも後任の人選ということもありましたけれども、やはり私としても、中原教育長には手腕を発揮していただきたいという思いはありました。

続いて、第三者委員会の報告書とあわせてお聞きをしたいと思います。
今回の件につきましては、本人の原因に起因するものは深く反省をすることが必要だと思っております。一方で、報告書に関しては、今この議論を聞けば聞くほど、偏ったものじゃないかなという印象も私は持っております。

そこに今、一人、民間人の方を例えば校長先生として、例えば教育長としてそれを送り込んだから大丈夫だということじゃなくて、本当にその改革を実行していくためには、サポートする体制、それをどうやって支えていくか。先ほど知事の答弁にもありました。中原教育長をサポートできていればとありましたが、それを行っていく必要があると思います。

同時に、
伏見隆・現枚方市長
森和臣(和泉市)
の維新府議も「教委の密室性」などを避難し、中原擁護発言を行っている。

当然、自公民主共産府議は、反対に中原批判を行っている。
杉本武(茨木市 公明)府議の発言から引く。

最後に、教育長の辞任の件でございます。
これにつきましては、当初いろいろ考えておったんですが、辞任をされておられますので、私どもは、これを踏まえての公明党の所感と要望を、知事、教育委員会の皆様に、この場をおかりいたしましてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
教育委員会が公平中立というふうに認めた第三者調査チームの調査報告書におきまして、中原教育長のパワーハラスメントが認定されたわけであります。人権侵害まで指摘をされ、教育行政の意思形成過程にマイナスの影響が出てくる、こういう言及がなされておりました。人格の高潔性という条項から見ても、教育長としての任は不適切であります。よって、辞職は当然と考えます。
二点目には、今議会でも我が会派の代表質問におきまして、中原教育長にこの報告書をどのように受けとめるのかというこの質問に対しまして、報告書の結果というものを全体として重く受けとめているという答弁でございました。しかし、一昨日の辞職会見では、パワハラや人権侵害には当たらないと心の中で思っていると、議会での答弁が全く口先だけだったということが明らかになりました。こうした自己弁護に終始している姿は、大阪府の教育行政のトップである人物として情けなく、問題の本質が全く認識されていないと思わざるを得ません。
三点目に、ともかく一日も早く教育の信頼を取り戻して、大阪の教育の再生のために、府並びに教育委員会は、人格高潔で教育に識見を有する人物、教育行政のトップとして信頼される人物を速やかに選任をし、二度とこのような不祥事を起こさない、大阪府一丸となって取り組むように努めていただくことを、松井知事及び教育委員会に強く強く要望をいたしておきます。

他の永藤府議による、中原擁護発言も引いておく。
大阪府 平成27年2月定例会教育常任委員会 03月09日-01号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefosaka/SpMinuteView.html?council_id=899&schedule_id=2&minute_id=53&is_search=true
より
私は、今回の件を中原教育長は深く反省をしまして、先ほどおっしゃられたような改善が本当にできるのであれば、引き続き手腕を発揮していただきたいと考えています。
そして、つけ加えておきますと、今回提出されております自民党、民主党、公明党さんがおっしゃられている辞職勧告決議案は、これまでの事例からしても行き過ぎたものでありまして、どうもまるで教育長をやめさせることが目的になっているような感もあるように思っております。

このようにパワハラ擁護をするのであれば、同じように共産党や職員組合などが推薦してその職についた管理職などについても、同様に扱わねばならないが、そんな寛容さなどあるはずもない。
つまり、自分たちの都合の悪い場合には寛容に、敵対勢力の場合には厳格に判断するというのが、これまで維新がやってきた指針である。

これまでの維新議員の処分を見てみる。
まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト – NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701
を見れば、犯罪行為を行っていても、党の処分があった者となかった者がいるとわかる。
どんな判断基準か、ぜひ教えて欲しいね。

1.衆議員
・上西 小百合(7区 吹田・摂津市)
1回目:公職選挙法違反 / 2012年12月21日
第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

2回目:衆議院本会議欠席の翌日旅行 / 2015年3月15日
体調不良を理由に衆院本会議を欠席しながら、2日後に男性秘書と旅行に出掛ける。
除名処分。

・丸山 穂高(貝塚・泉佐野・泉南・阪南市、熊取・田尻・岬町)
1回目/泥酔・暴力沙汰 / 2016年1月5日
酒に酔い東京都内の路上で一般の男性と口論になったうえで男性の手に噛みつき警察に事情聴取を受ける。厳重注意処分。

2回目/戦争発言/2019年5月11日
北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」での戦争しないと取り返せないのではないかとの発言。
同月14日、丸山は臨時役員会に先立ち、離党届を提出するも、
同日、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市役所での囲み取材で「国会議員として一線を越えた発言で、元島民、国民に不快な思いをさせた」と述べ、陳謝したうえで丸山の提出した離党届を受理せず除名する方針を示し、「議員辞職すべきだ」とコメント。
除名処分。

2.市長
井上哲也 吹田市長
公共事業不正受託/2012年11月1日
吹田市が市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置する事業を、井上の後援会役員が社長を務める企業に約2250万円で発注、随意契約を結んでいた事実が発覚。
井上は、随意契約を行った企業が自身の後援企業だったことについて「まったく気付かなかった。職員への指示も一切ない」と釈明し陳謝したが、橋下徹大阪維新の会代表により、同党顧問を解任。
2015年、同市長選で落選。

3.府議
山本 景(交野市)
恐喝 / 2014年8月1日
地元の祭りで知り合った女子中学生に無料通信アプリ「LINE」上で無視され、女子中学生を恐喝。除名処分。

・山本 大(摂津市)
泥酔・暴力沙汰 / 2015年12月15日
飲食店で焼酎を数杯飲み、帰宅時にタクシーに乗車。泥酔状態で前の座席を蹴って「警察呼べ」などと叫び暴れる。3ヶ月の活動停止処分。

・中谷 恭典(柏原・藤井寺市)
駐車場の無断使用 / 2016年12月09日
大阪府柏原市役所の来庁者用駐車場を4年以上、自分の事務所の駐車場代わりに使用していた。厳重注意処分。

4.市議
・丹野 壮治(阿倍野区)
1回目:政務活動費不適切支出 / 2012年7月2日
電動アシスト自転車7万9800円を購入。そのうち75%を政務活動費から支出。

2回目:暴言 / 2013年3月8日
自身のブログに「アリンコ達」や「お前はもう死んでいる」などと自民党市議団を中傷する書き込みを行う。1ヶ月の活動停止処分。

・井戸 正利(都島区)
1回目: 2013年3月30日
東日本大震災の震災がれきの焼却を巡る陳情書をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載。市議団の政調副会長を解任され、3ヶ月の活動停止処分。

2回目:スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に維新の女性市議の体を触っている猥褻な写真が掲載される。厳重注意処分。市議会教育こども委員長を辞任。
2019年引退。

・本田 リエ(城東区)
スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に酒席での維新の男性市議との猥褻の様子が写真付きで報じられる。厳重注意処分。

・田辺 信広(東住吉区)
スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に維新の女性市議の足をかぐなどの猥褻な写真が掲載される。厳重注意処分。

堺市議会
・西井 勝(中区)堺っ市議
飲酒・ひき逃げ / 2012年1月2日
軽ワゴン車で女性をはねて負傷させ、そのまま逃亡。後に飲酒運転だったことが発覚。自動車運転過失傷害や道交法違反(ひき逃げ)で逮捕。懲役10ヶ月、執行猶予3年。除籍。

・2015年10月21日
小林由佳(北区) 2011~2014年度に政務活動費として計上した議会報告のチラシが作成・配布されなかった問題で、大阪維新の会堺市議団は議員団活動の停止3カ月、当時秘書だった黒瀬大(西区)市議を除団の処分にした。

ここからは処分されなかった者
・永野 耕平 岸和田市長
公費の不正支出 / 2018年8月24日
2018年2月の岸和田市長選挙中の選挙カーのレンタル代を水増し請求した疑いで住民監査請求→行政訴訟をタカヒラに起こされる。

・北野 礼一(中区)堺市議
政務活動費不正支出 / 2014年9月30日
政務調査費に添付した領収書200枚(約37万6000円分)を不正支出が発覚。その後、新たに領収書106枚、約92万円分の不適切な支出があったことが発覚。平成23?25年度の政治活動費の領収書計862枚のうち452枚(173万4070円分)を不正支出していた。政治活動費を全額返還した後に辞職。
私が領収書を見ていながら、見逃してしまった痛恨の人。

・水ノ上 成彰(西区)堺市議
1回目/政務活動費不正支出 / 2014年11月28日
政治資金パーティ会費の全額と、「市政報告」の印刷費・郵送料の20%(合計43万8462円)の支出をタカヒラが住民監査請求を行い、監査結果が出る前に取り消して返還。

2回目/政務活動費不正支出 / 2017年6月15日
市民を対象とした都構想に関する「住民アンケート調査委託費」(35万5198円)と「新しい歴史教科書をつくる会会費」(6千円)を不適切に支出した。
タカヒラが住民監査請求を行う。
後ほど返還。

2回目は、ネット上に領収書等を堺市議会公式より1年前に前倒してやったものからネコババを発見されたもの。
公認会計士の水ノ上氏には、議長となった際に公式訪問し、「あんた公認会計士やで。 私は簿記3級も持っていないのに、何遍も返還させられとるがな」と問いかけており、これを持って、維新勢は誰も私に税金ネコババについて、「犯罪組織」などと言われまくっても、抗弁することができなくなっています。

この人は、処分されていますが、松井氏に可愛がられているので、離団から復帰がなされています。
・徳村 聡(鶴見区)府議
暴行・傷害 / 2017年2月14日
医療関係者の会合の後、知人の医師の右肩を殴り全治4週間の怪我を負わせる。傷害の疑いで書類送検される。

恫喝・脅迫 / 2017年4月4日
大阪市の保育所計画を、自身のサイドビジネスのために建物のオーナーに働きかけ計画を潰す。6ヶ月の党員資格停止処分。

12月19日
大阪地検は、知人男性にけがを負わせたとして3月に傷害容疑で書類送検された徳村聡・大阪府議を「事実を認定する証拠が不十分だった」と、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
徳村府議は4月に政治団体・大阪維新の会の会派を離れていた。

20日
大阪地検により”不起訴”となって、身の潔白が証明されたとして、大阪維新の会 府議会議員団に復帰。

不起訴=犯罪行為がなかったではないからね。
被害者は被害届を出しているし、脅迫の音声はTVでも流れていた。
これを「私の身の潔白が証明された」とTWするなど、狂気の沙汰。

・美延 映夫(北区)元大阪市議
教育の政治的中立性に反する行為 / 2013年9月9日
自身の政治資金パーティで市立高校の吹奏楽部に曲を演奏させる。市議会で議長不信任決議案が可決され市会議長を辞職。

議会から処分を受けているのに、維新の党は処分していない。

このように、処分基準も定まっておらず、選挙やメディアの動向によって、処分したりしなかったりしているような集団だからこそ、身内には甘くなるんだろうね。

こんな組織を公の組織とは、一般的には呼ばないとだけ書いておく。
役場でも企業でも処分基準は明記されている。
より厳しい基準が求められる公党で、処分基準の説明ができないのは、自らがまともな組織でないと公言しているようなものだ。

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民営化は全て善だと盲信するのが、維新政治屋とその信者たちら愉快な仲間。
全く不勉強な者が政治に参入することがいかに市民にとって不幸なことか・・・・

我孫子あたりの維新信者が、おかしなコメントをしてきたので、
民営化で質が下がるとの具体的な指摘をしておく。

妄想の世界に生きる、維新信者のコメント↓
庄司 希
デマだと言う前に、民営化=質が下がるという大前提の根拠を示せばいいだけじゃん。
質が下がったなんて、高比良氏が言ってるだけだし。

これ、主題は保育の問題である。
民間、特に大手は、保育士にかけるべき人件費を施設整備に回している傾向が強い。
それと比例するように保育士の処遇が悪くなり、低賃金・長時間労働で心身ともに疲弊して現場を去っていき、保育の質どころではなくなる。

これによって、問題は噴出しまくっている。
同様の事例が公営保育所で同じような割合で起こっているかどうかを見るだけで、維新信者のデマが露見する。

公営は少ないので、件数が少なくとも割合は大きくなるので、割合で比較すれば公営にとっては不利だが、あえて維新信者デマ酒盗のハンデを与えて、割合で比較することを提案する。

1.民間保育の不都合な事例
(1)発覚!おぞましい「ブラック保育園」の実態 「保育園不足」に悩む自治体も事実もみ消し? | 政策 – 東洋経済オンライン
大川 えみる : 保育ライター
2017/03/07 5:00
https://toyokeizai.net/articles/-/161108
より
そもそも、みつこさんの園には必要な保育士の人数がそろっていなかった。驚くべきことに、A社は他県の系列園で働く保育士を、みつこさんの園の職員に仕立てあげて自治体に届け出ていた。こうすることで、実際にはそこで働いていない人の人件費が、A社に補助金として入る。

ただ、実際に職員は配置されていないために、現場では慢性的な人手不足が続いた。みつこさんは、園長としてどうにか現場を回すために一日中働いた。早番と遅番の保育業務を担当しながら、昼の時間帯に園長業務をこなす。残業だけでは間に合わず、持ち帰った仕事もある。

同じ市内にあるA社系列の保育園で、女性保育士が、園児に対して虐待ともとれる行為をしていたというのだ。

その住民の話によると、近隣の公園で課外活動をしていた際、園児の1人が泣き出したが、付き添いの保育士が「そこでずっと泣いていなさい」と泣かせ続けたのだという。

同じ保育士はほかにも問題行動を起こしていた。「グーチョキパーで何作ろう」という手遊び歌があるが、その保育士は「グーとグーでパンチ!」と園児を叩いていたというのだ。そして園児がよろけると、ふざけた様子で「よろけてるー、お母さんには見せられないけれどねえ」と笑ったという。

昼寝できぬ子に「動いちゃだめ!」と脅し

「待機児童ゼロ」目指す自治体は、強く出られない

保育園の監督責任は自治体(市区町村)にあるが、特に待機児童ゼロを目標とする自治体は事業者に甘い。A社系列の保育園が認可園化されるにあたって、目黒区の「文教・子ども委員会」の議事録(2016年10月12日)には、A社の問題をめぐる区議と保育課担当者とのやり取りが記されている。

区議が「不当解雇の問題を見ていくと、要は不正受給、架空保育士の問題が出てきているが、目黒区で今回認可する保育園では、そうした架空保育士の問題はないんでしょうね」と念押しするが、保育課担当者は「そういった問題はない」という返答を繰り返している。ただ、実際にはこの小規模園でも実際にいない保育士の登録があったことが確認されている。

自治体には園を簡単に営業停止にはできない理由がある。保育の受け皿が突然なくなると、しわ寄せは園児や保護者にいくためだ。どうしても園の職員が足りない場合など、やむを得ず自治体職員が「見守り」として保育に入らざるを得ないこともある。

こうした事情が運営会社を増長させるのは言うまでもない。「ここまでなら自治体から補助が得られる」と、悪質な事業者が自治体の足元を見て次々と参入しているのだ。

A社も拡大路線の事業者の1つであり、保育士の採用が間に合わないにもかかわらず、次々と新規保育所をオープンさせている。

(2)保育士が園児に集団虐待発覚し改善勧告 過去には「園児の口にセロハンテープ」|ニフティニュース
2019年02月19日 19時00分 (文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳)
https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162010326/
より
■認可保育所で暴言・虐待13件

福岡市にある、認可保育所「あかつき保育園」では、2016年から昨年の間、保育士が園児に対して、虐待にあたる行為を繰り返していたようだ。

具体的には、「ブタ」「ばか」などの暴言を浴びせる/押し入れに閉じ込める/園児をトイレに連れて行かず、尿を漏らすと叱る/長時間正座させる/保育士が壁を叩き驚く園児を見て笑う/口から出した給食を押し込む/食べる速度が遅いと給食を減らす…など。

15日、市は13件におよぶ行為を不適切と認定。児童福祉法などに基づき、園を運営する社会福祉法人「北斗会」に改善勧告を出したそうだ。

2.結果、当然、保育士は去る
(1)保育士大量退職へ… 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか
J-CASTニュース 2019/3/13 19:45
https://www.j-cast.com/2019/03/13352605.html
より
大量退職が見込まれるのが、ニチイ学館のグループ会社が運営する「さわやか保育園 勝どき6丁目園」。ニチイ学館が2016年7月に前の運営会社の株式を取得し、子会社化していた。

退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。

(2)<特区保育園>現園長に反発、3人一斉退職 勤務意向確認でパワハラか | 河北新報オンラインニュース
2018年11月05日月曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181105_13017.html
より
園と園運営の社会福祉法人「中山福祉会」では、昨年4月の開園から1年以内に全職員の約半数の12人が辞め、うち6人は前理事長の男性(71)=6月に解職=からのパワハラが一因だったことが判明している。法人では不明朗な会計処理や理事間の対立など混乱が生じており、運営主体としての適格性が問われそうだ。

3.保育園は、公的助成によって運営がなされている。
その助成金に群がる民間企業
(1)企業主導型保育所に巣食う「助成金詐欺」の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった | 子育て – 東洋経済オンライン
大川 えみる : 保育ライター / 加藤 弥 : 編集者、ライター
2018/11/26 4:30
https://toyokeizai.net/articles/-/250807
より
たとえば、3階建ての中古マンションの1室(119平方メートル)に設置された保育園。A社から依頼を受けた工事業者X(以下、X社)は、この小さな保育園の工事費用を9873万円と見積もり、それを受けてA社は、定員18人として、企業主導型保育事業の助成や監督業務を担う児童育成協会に助成金を申請。A社は児童育成協会から「整備費」として2016年11月14日付で7742万円の助成決定通知書を受けとっている。整備費の4分の3に相当し、これは制度に定められた比率の助成だ。

問題は、工事費用の9873万円の妥当性だ。この費用はマンション1室の購入費用ではない(月額賃料64万8000円の賃借契約)。保育園開設の整備費である。小さな保育園の整備費としては、素人目にも違和感がある金額だ。たとえば、内装仕上げ工事だけで1687万円、空調設備工事だけで951万円と見積もられているのだ。

この見積もり資料を別の企業主導型保育所を運営する経営者に確認してもらった。この経営者は東京都内で複数運営し、待機児童対策に貢献しているとして自治体からの信頼も厚い。経営者は資料を見ると、目を剥くような表情を浮かべて言った。

「この金額はあり得ない。私が経営している保育園(約100平方メートル)の見積もりと比較して内装仕上げ工事費は8倍、空調設備工事は4倍もします。そのほかの工事費も数倍高い」

内装工事費用の単価は、「坪あたり」で計算されるのが一般的だ。見積もり額9873万円を工事面積36坪で割ると、坪単価は274万円に上った。この金額に対し、保育園の設計を手がけたことがある一級建築士が驚きの声を上げる。

「坪単価274万円なんて絶対にあり得ない! 大理石でも使っていたんですか?」

別の一級建築士によると、保育園の工事費用は坪単価100万円前後が相場だという。この建築士は「工事費用の坪単価が80万円台の保育園もある。

ほかの建設関係者もこう話す。

「保育園に用途が近い”学校”の鉄筋コンクリート造でも、坪単価100万円が標準的です。内装工事費の坪単価274万円は、新築で2~3園を建てられる金額に相当する」

児童育成協会関係者は次のように反省する。

「整備費は平米単価を決めるべきだったと思っています。2018年度に入るまではそれがなかった。だから、助成金を青天井で出してしまっていた。結果的に協会の審査に問題があったといわれてもやむを得ない。今後は是正していきたい」

企業主導型保育所は、認可保育園よりも緩い基準で認可並みの助成が受けられるとして、参入企業が相次いでいる。助成決定はこれまでに24回実施され、制度開始当初の2016年9月時点(助成決定1回目)で150施設・定員3907人だったものが、2018月3月末時点(同24回目)では2597施設・定員5万9703人まで急増している。

(2)「あぶない保育園」の見分け方、詐欺容疑で園長逮捕も! | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン
2019.2.2
https://diamond.jp/articles/-/192836
より
「わんずまざー保育園」の元園長が、園児数を偽って姫路市から不正に給付金を受給した詐欺の疑いで逮捕された。

どうしたら「あぶない保育園」を見分けることができるだろうか。経営が危ない園は、さまざまなコストを削りたがる。コストの7~8割は人件費であるため、「職員の数を最低限にする」「人件費を抑える」「備品を節約する」といった手段が取られがちだ。そんな園は事故や問題が起こりやすい。

3.民営化全体の失敗→再公営化
再公営化という選択 世界の民営化の失敗から学ぶ
2017年6月
https://www.tni.org/files/publication-downloads/rps_jp_web.pdf
より
ノルウェー オスロ市 ごみ収集
インド デリー 医療機関
フランス アルプス地方 水道
ドイツ ハンブルグ 電力
アルゼンチン 郵便
スペイン バルセロナ 幼稚園 女性への暴力防止プログラム 電力 水道 葬儀
カナダ ハミルトンとポートハーディー 上下水道
英国 ノッティンガム、リーズ、ブリストル 電力
リトアニア ヴィリニュス 地域ガス暖房供給
米国 ボルダー、カウアイ島(ハワイ) 電力

①さらなる民営化、さらなる緊縮財政、劣化し続けるサービスの質は必然ではない。解決策があるから。
②(再)公営化は思われているより広範囲で起きていて、かつ成功している
③自治体発:緊縮財政への抵抗としての再公営化
④(再)公営化がエネルギー転換やエネルギー・デモクラシーの鍵になる
⑤アウトソーシングしたサービスを市政に戻し、自治体の支出を削減
⑥(再)公営化は効率的で民主的な公共サービスにつながる
⑦(再)公営化のそれぞれの事例が現行の貿易投資協定に反対する理由を示す
⑧教訓:最初から民営化しないこと
⑨新しく、多様で民主的な公的所有の形が見えてくる
⑩再公営化した自治体と市民のネットワーク

4.維新が安倍ちゃんと組んでやろうとしている、水道民営化は世界中で失敗している。
(1)イギリスの完全水道民営化って成功例なの?|岸本聡子|note(ノート)
2019/03/03 18:15
https://note.mu/satokokishimoto/n/n543def8d3022
この記事で、すでに2014年の時点で英国の民間水道の信頼は崩壊していたことがわかります。

規制機関オフワットのトップに就任したジョンソン、コックスは水道会社が危険なまでの負債を抱えていることを危惧しています。1ポンドの資本に対して4ポンドの借入れをするのは、危険なだけでなく、それが税金納入回避のために行われていること、結果として負の影響を受けているのは水道サービス利用者であると指摘しました。危険なまでの過剰な資金の借入れは、近い将来倒産する危険性が大いにあり、そうなれば金融危機で銀行が破錠したのと同様に公的資金での救済ということになりかねません。ちなみにこのようなリスクは公営のスコットランド水道公社にはまったくありません。

研究者は「巨大なレベレッジ債務は消費者が負担する水道料金の値上がりという犠牲によって、投資家への過剰利益還元を可能にしている。もちろん株主だけでなく、企業の管理職、それぞれの中間会社の間にいる法律家、会計士、金融業者もその恩恵を多大に受けている。テムズ・ウォーターの最高経営責任者は2億2300万(£1.29m)の報酬を得た」と報告。テムズ・ウォーターの5年間での配当金の合計は約3118億円(£1.8bn)です。

(2)水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 – BIG ISSUE ONLINE
2018/01/06 佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)インタビュー 聞き手 (土田朋水)
http://bigissue-online.jp/archives/1065126975.html
より
〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ
非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265%上昇
「再公営化」世界86の地域で進むブラジル、市民による「参加型予算」モデル

そして、「民営化」とか社会福祉法人とか、税を吸うところには吸血鬼が集うわな・・・・

永野学園に協力すれば、保育園を開設できるとの特典を暴く http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/463816150.html
で書いた、
「たから保育園」&パート2の「にしよどルーム」。

子どもと何の関係もない電気屋でも、永野家に銭さえ積めば、社福理事長となって、保育園が開設できることを、説明した。

私が議会で質問できるなら、これを永野市長にお尋ねして、説明の機会を与えて差し上げるんだがねぇ・・・。

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逮捕された不破忠幸(維新 中央区)大阪市議だけじゃないよね? 山田浩史印刷と、吉川美智子ウグイスの選挙利用 

大阪市議選で買収疑い 2人逮捕|NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
で、
運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、東成区の自営業、山田浩史容疑者(58)と、住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者(64)が逮捕されたとの一報が出た。

その後、
維新市議を公選法違反容疑で逮捕 4月の大阪市議選  産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
で、
16日、買収容疑で、不破忠幸(維新)大阪市議(中央区)なる議員に司法の手が及んだ。

山田被疑者は、山田印刷(天王寺区玉造本町10-10)として、維新各候補の選挙ポスターの印刷なども引き受けており、水増し請求をしている疑いがあります。

2015年大阪市議選挙でも、出雲輝英(大正区)68万2374円、徳田勝(西淀川区)73万4464円、市井謙太(淀川区)76万104円、宮脇希(東淀川区)76万4276円でポスター印刷を受けている。

これだけでは同一選挙区他候補との比較ができないので、同年の府議選挙を見る(全て先頭は維新、山田印刷は印刷会社名を記載しない)。
大阪市都島区 魚森豪太郎 71万4096円  花谷充愉(自民) メディアフタバ 48万6千円

西区 横倉廉幸 71万8144円   小林崇(自民) 竹内印刷所 100万2240円

港区 三田勝久 アンスタイル 70万5888円  松田憲幸(自民) 69万1612円  吉川玲子(共産) 関西共同印刷所 46万2400円

大正区・西成区 金城克典 80万6256円   川岡栄一(公明) 佐藤印刷所 42万7680円   小谷三鈴(共産) 関西共同印刷所 65万3400円  古松慶之(自民) 中島弘文堂印刷所 54万4320円

天王寺区・浪速区 和田賢治 76万6380円  絹川志津夫(自民) 一心社 同額請求で、MAX金額とみられる。

西淀川区 中川覚仁 73万4464円  岩見星光(自民) 中島弘文堂印刷所 60万円  石井美鈴(共産) 関西共同印刷所 48万6千円

東淀川区 笹川理  76万4276円  三宅史明(公明) unspokenn7  31万9485円  西川弘城 (無所属) アドクリエイト 75万6千円  木幡千恵美 (共産) 関西共同印刷所 47万400円

生野区 荻田ゆかり 74万3636円  朝倉秀実(自民)中島弘文堂印刷所 36万円

阿倍野区 置田浩之 カンプリ日本橋店 73万4464円  田中一範(自民) 同額なので、MAX金額とみられる。

東住吉区 富田武彦 精進舎印刷所 64万4千円  沢田允宏(自民) 74万6760円  浅野純一(共産) 関西共同印刷所 42万円

平野区 岩木均 77万5488円  藤村昌隆(公明) 太成双葉産業 33万3千円
山本陽子(共産) 関西共同印刷所 40万7100円 杉本篤夫(自民) FIT 72万5760円

以上のように、いずれも維新、自民の政党を問わず、山田印刷の印刷代は港区以外では、他候補と比して高額となっている。

このような税金で賄われている選挙公費の高額請求は、
地方自治法2条14項が「事務処理にあたって最少の経費で最大の効果を挙げるべきこと」を求め、
地方財政法4条1項が「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえてこれを支出してはならない」と定めていることに反して、違法に水増し請求を行って、不当利得を得た蓋然性がある。

政治家の入り口である選挙において、税金ネコババを行うようなヤカラが、政治家として、税を使う役場の仕事を監視できるはずがない。

参考:
1.大阪市議選で買収疑い 2人逮捕|NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
より
先月投票が行われた大阪市議会議員選挙で、運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、大阪の58歳の自営業の男ら2人が公職選挙法の買収の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは大阪・東成区の自営業、山田浩史容疑者(58)と、大阪・住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者(64)です。
警察によりますと、山田容疑者は先月7日に投票が行われた大阪市議会議員選挙で、吉川容疑者に依頼して、運動員数人を特定の候補者の陣営に派遣して選挙運動をさせ、報酬として72万円を支払ったなどとして、公職選挙法の買収の疑いが持たれています。
警察によりますと、吉川容疑者はほかにも複数の陣営に運動員を派遣していて、選挙運動が終わったあと、大阪市内の飲食店に2回にわたって運動員を集め、食事を振る舞っていたということです。
山田容疑者が経営していた会社のフェイスブックには選挙運動の支援を業務にしているという記述があり、警察は候補者の陣営の依頼を受けて運動員を派遣していたとみて、詳しいいきさつを調べています。

2.アナウンス係の手配 悪質仲介業者が横行 大阪市議選挙違反事件 – 毎日新聞
5月17日 12時53分  【藤河匠、加藤栄】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/145000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議(53)=同市中央区=が、車上運動員(女性アナウンス係)を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反(買収)の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

「選挙運動は無償」が原則だが、選挙管理委員会に事前に届け出れば、車上運動員や手話通訳者などの専門職には例外的に、1万5000円以内で日当を支払うことができる。経済力によって選挙活動に差が出ないようにするのが目的だ。今回の大阪市議選では1日12人、9日間の選挙期間で延べ60人と上限人数も定められている。

ただ、議員関係者によると、多くの候補者が選挙活動を一斉に始める統一地方選では、こうした専門の運動員の確保は難しい。上限額を上回る分の費用をひそかに支払い、運動員を手配する行為は横行しているという。ある関係者は「候補者の窮状につけこみ、高値をふっかける仲介業者もいる」と明かす。

同様の事件は各地で起きている。2011年4月の岡山市議選で、車上運動員の女性2人に上限を超える日当を支払ったとして、岡山県警はこの市議と妻を逮捕。妻は「人手が足りず、仲介業者の言い値で払わざるを得なかった」などと釈明したという。市議は岡山地裁で懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、辞職した。

また高知県では05年の衆院選で、民主党(当時)の五島正規・元衆院議員陣営が車上運動員らに違法な日当を支払ったとして、元政策秘書らが逮捕された。高知地裁で有罪判決が確定し、五島氏は5年間の立候補禁止となった。

3.公選法違反容疑で不破・大阪市議を事情聴取 府警 – 毎日新聞
5月17日 16時39分 【藤河匠、加藤栄、山本康介】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/113000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議(53)=同市中央区=が、車上運動員(女性アナウンス係)を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反(買収)の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

男は自営業の山田浩史容疑者(58)=同法違反容疑で逮捕=で、選挙に関わる業務を請け負うコンサルタントとして活動していたとみられる。

捜査関係者によると、不破市議は車上運動員の手配を山田容疑者に依頼し、報酬として約80万円を支払った疑いが持たれている。

山田容疑者は4月上旬、会社役員の吉川美智子容疑者(64)=同=の口座に現金72万円を振り込み、不破陣営の車上運動員を集めたとして府警に逮捕された。選挙期間中、吉川容疑者を含め、少なくとも計7人が陣営の車上運動員として投票を呼び掛けていたとみられる。

公選法では、選挙管理委員会に登録した車上運動員は1日当たり、1万5000円を上限に日当を受け取ることができるが、上限を超えると買収行為とみなされる。陣営の車上運動員には上限額を超える日当が支払われたとされ、府警が詳しい経緯を調べている。

不破市議は近鉄社員などを経て、2015年4月に初当選。維新市議団の総務副会長などを務め、現在は2期目。先月の市議選では維新が告示前を上回る40議席を獲得し、市議会(定数83)の最大会派となっている。

4.維新市議を公選法違反容疑で逮捕 4月の大阪市議選  産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
より
4月の大阪市議選で、選挙カー運動員を手配する報酬として現金を渡したとして、大阪府警捜査2課は17日、公職選挙法違反(買収)容疑で大阪維新の会所属の市議、不破忠幸容疑者(53)=同市中央区玉造、中央区選挙区=を逮捕した。

府警は16日、不破容疑者を当選させるために運動員を手配するよう依頼し、報酬として現金72万円を振り込んだとして、同法違反容疑で選挙コンサル会社経営の山田浩史容疑者(58)を逮捕。現金を受け取ったなどとして、同法違反容疑で貸倉庫会社代表の吉川美智子容疑者(64)も逮捕した。

不破容疑者は山田容疑者に運動員の手配を依頼した疑いが持たれている。不破容疑者は17日朝、取材に対し、「(事件について)説明させていただきたいが、今はその段階ではない」などと話していた。

不破容疑者は近鉄社員を経て、平成27年の市議選で初当選し、現在2期目。

5.公職選挙法違反で逮捕の大阪市議 去年から運動員の買収準備していた – FNNプライムオンライン
2019年5月19日 日曜 午後0:43
https://www.fnn.jp/posts/2019051912431001KTV/201905191243_KTV_KTV
より
4月の大阪市議会議員選挙で当選した議員が公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、議員は去年から運動員を買収する準備をしていたことが分かりました。

大阪維新の会の市議会議員・不破忠幸容疑者(53)は、先月7日の市議選で現金72万円を支払って選挙カーでアナウンスをする運動員を集めさせたとして逮捕されました。

警察によると、不破容疑者はアナウンス係の手配を依頼していた選挙コンサルタントを行う会社を経営する山田浩史容疑者(58)に、遅くとも去年11月までには報酬を支払う約束をしていたことが分かりました。

統一地方選挙など選挙が重なる際はアナウンス係が不足するケースが多く、警察は不破容疑者が去年から運動員を買収する準備をしていたとみて調べています。

府議のイタリア視察を監査請求

夜のNHKニュース

大阪府議海外視察で住民監査請求|NHK 関西のニュース
05月16日 17時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015627.html
より
大阪府議会が去年、万博の誘致のために行った海外視察について、大阪の市民グループが、視察の報告書を事務局の職員が代筆していて、実質的には観光旅行だったとして大阪府に対し、参加した議員らから視察の費用を返還させるよう求める住民監査請求を行いました。

大阪府議会では、去年5月、大阪維新の会、自民党、公明党に所属する9人の議員が、大阪への万博の誘致のため、イタリアのミラノ市などを訪問しビジネスクラスでの往復航空券やホテル代など、およそ830万円が公費から支出されました。
これについて、大阪の市民グループは、視察の報告書を議会事務局の職員が代筆しており、議員らによる視察は、実質的には、万博誘致に名を借りた観光旅行と言わざるをえないとして、大阪府に対し、参加した議員らから費用を返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
市民グループの中山佑子代表は、請求書を提出したあと記者会見し、「小学生や中学生でも社会科見学に行ったら自分で感想を書くのに、議員がみずから報告書を書かないような視察は、税金の使い方が適切だとは言えず、許すことはできない。どのように税金が使われたかをきっちり追及していきたい」と述べました。
(引用ここまで)

高額支出をピックアップしてみると、
5月10日ミラノ通訳(10時間) 15万7800円
同日の中型バス7万8500円、日本語ガイド5万5千円と比べてね。
コチラは議員6名、議会事務局2名。

議員3名はサンマリノへ行ったので、更にミラノ~サンマリノ往復は別の日本語ガイド(6万円)を追加!
そして、ミラノ~サンマリノ間では、もう一丁通訳を追加投入(11時間)20万700円!

最終日の5月11日にも、半日だってミラノ市長に会って、万博跡地を案内してもらうのに通訳がいるわさ。
4時間7万6千円。
更に空港送りのガイドに5万1500円。

現地で電話確認してもらうにも費用がいるらしく、現地旅行社から訪問先への確認・打ち合わせで1万3500×3=4万500円。
こんなのは、旅行代金に入ってるはずなんだがね。

5月9日7:45~1時間、関空の特別待合室「上方」を使って3万2914円。
議員らはカード持ってるだろうから、無料のカードラウンジで十分だろうし、ビジネスクラスなんだから、ANAラウンジに入れずとも飛鳥に行けばよろしい。

ルフトハンザの741便(行き)も716便(帰り)もジャンボだぜ!
廃盤が進むB-747を堪能。

帰りの羽田からは、関空組と伊丹組に別れ、スターフライヤーでなくANAで伊丹に変更した花谷、八重樫、加治木府議と杉山参事は、変更料金の1万8840円も税金から出すってよ。

税金だから、ドライバーやガイドへのチップも弾むわよ!!
4万50円だぜ!
この議員らは、個人旅行でもそんなにチップを弾んでいるのかしら?

旅行会社は、維新も海外旅行で添乗員を2名ばかしお連れする、渡辺橋駅から堂島川を挟んだ東武トップツアーズ大阪法人事業部。

この豪遊で、829万988円!
参加メンバー
大橋一功(団長 泉大津市・高石市・忠岡町)、「秋田犬遠藤なんてだ~い嫌い!」な森和臣(和泉市)、橋本和昌(大東市・四條畷市)、杉江友介(吹田市)の維新4名
花谷充愉(都島区)、吉村善美(現富田林市長 富田林市・大阪狭山市・南河内郡)、杉本太平(和泉市)の自民3名
八重樫善幸(豊中市)、加治木一彦(淀川区)の公明2名に
杉山智博参事、神谷雅子の議会事務局員2名。

VIVA! 素晴らしき、税金海外慰安旅行!!
府民全員連れて行けよ!

ちなみに維新府議団は、政務活動費の使い切りのために、毎年(特に年度末)には団体で海外旅行を楽しんでいます。

2012年から18年のものでは、
2012年8月6~8日
韓国(ソウル、インチョン、ヨス)
8月19~26日
ドイツ&フランス

2013年2月11~13日
韓国(釜山)
4月14~22日
イギリス&オランダ

2016年3月27~31日
シンガポール

2017年3月26日~4月2日
アメリカ

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溝蓋の呪い  VS大阪府警

溝蓋の呪いは、積水ハウスと岸和田市役所だけにとどまらない。

自宅と道路を隔てる溝にグレーチングの蓋をかぶせ、橋渡しした場合、
道路交通法 第77条(道路の使用の許可)に基づき、警察署長の許可を取らねばならないからだ。

しかし、これも放置され続けている。
2014~2018年のデータで見る。

1.岸和田署管内 105件

4年間で、こんなに溝に面した新築件数が少ないのかと、首をかしげる。

積水ハウスに限れば、たったの5件だ。

2.泉佐野署管内 152件

ここでも積水ハウス分は、たったの1件と考えられない件数となっている。

高槻署管内に至っては、ゼロ件である。

高槻市内に溝はないのか?(そんなはずはないのだが・・・)

3.2017年9月21日 岸和田市役所にて、市、積水ハウス、大阪府警が協議

このX氏の“発見”について、頭を悩ませる3者は、対応協議をしている。

その協議内容を公開請求すると、岸和田市は「存否を明らかにすることができない」と、CIAかKGBかモサドばりの秘密組織ぶりを示している。

これら対応について、X氏は、現在、大阪府警を司る、大阪府公安委員会に対して溝蓋についての適正な許可申請を行うよう求めている。

この「溝蓋の呪い」について、進展があれば、またお知らせする。

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溝蓋の呪い  VS積水ハウス

家の前に溝がある。
家と駐車場の間にある、その溝の口を開けたままにして使っている人はいないのではないか?
一般的には、その開口部に溝蓋を這わすはずだ。

一方は自分の土地なので問題はない。
しかし、もう一方はどうか?

溝蓋を道路に乗せるだけなら、まだ可愛げがある。
そうでなく、道路の端を切って溝蓋を道路とツライチにしておくことも、また一般的であろう。

実は、溝蓋を道路端に置くだけでも、5年毎の更新となっている道路占有許可が必要で、しかも使用料が発生する。
年間150円。

だがそれは、免除を申し出れば免除される。

これはあくまでも許可を申し出て、その上で免除申請をした場合のみに適用されるのだ。

ところが、そんな面倒な申請を、しかも5年毎の更新を含めて行っている家がどれほどあるだろうか?
岸和田市内には殆どない。
つまり、違法がまかり通っているのだ。

悪いのは誰だ?

家を購入し、住んでいる一般の人が、そのような許可申請の仕組みを知るはずがない。
代行するのは、売り主であるハウスメーカーなど、不動産のプロの仕事だと、居住者は考えて当然であり、その業者が申請を怠り続けているのだ。

今回、岸和田市内である住民(X氏)が、闘いによって違法を正した、ある例を示す。

1997年 X邸建設
本来、この時点で、建築したハウスメーカー積水ハウスは、X氏に代わって、申請をしなければならなかった。

2012年1月20日 建築確認申請書において、積水ハウスと同社社員である小川広幸1級建築士は、X氏を騙って書類記載を行い、有印私文書偽造の疑いで、大阪府建築指導室 建築安全課 鈴木課長と納谷課長補佐より行政指導がなされる。

建築確認済証や検査済証は、積水ハウスがX氏に手渡さなかったため、X氏はそれらに代わるものとして、建築物台帳等記載事項証明書の発行を岸和田市に要求。
市の建設指導課 日下敬三課長より小川建築士に対し「X氏と共に取りに来てください」と要請するも、小川氏は拒否し続けている。

1.2016年7月20日
X氏の所有不動産は、かねてから違法な状態で溝蓋が自宅前の側溝にかかっており、気になっていた。
X氏が色々と調べたところ、通常はハウスメーカーや不動産屋が代行申請するとわかり、建築業者の積水ハウスに対して、許可申請を市に対して行うよう求め続けた。

ところが、積水は、何故かそれを拒み続ける。
その期間は約20年にも及び、しびれを切らしたX氏は、岸和田市に対して、「市が違法を見逃したままにしておくのか? 道路使用許可申請を、私に出せ!」と、自爆要求を行い、違法を放置できない立場の市より「X氏は市に対して、速やかに申請を行え」とする文章を出させる。

2.2016年12月8日付け和解調書
1のようなX氏の働きかけもあり、係争中であったX氏と積水ハウスとの問題は、和解へと向かう。

この和解調書に書かれているのは、
・グレーチング(溝蓋)設置について、道路法第32条に基づき、道路を管理している道路管理者(今回は岸和田市)の許可を受ける必要があるにもかかわらず、その許可は存在していない=申請自体がされていない。
・居住者(X氏)は、道路占有許可と使用料免除の申請を、ハウスメーカーである積水ハウスに委任し、積水はそれを受ける。
積水は、速やかに水利組合の承諾なども含めて、申請を行い、許可等を得られるよう務める
ということ。

ところが、積水ハウスは、今に至るも申請代行を引き受けていない。

3.2017年5月17日
しびれを切らしたX氏は、とうとう自身で市に対して申請を行い、「道路占有許可証」を勝ち取る。

それでもまだ、積水ハウスは、X氏に対しても、市に対しても何ら説明を行っていない。

和解調書に東証1部上場の大企業がサインをしておきながら、それを行わないなど、通常は考えられぬ。
だが、積水ハウスは、このように裁判官にすら嘘をつき、施主であるX氏をも騙し、イケシャァシャァと、X氏からの「約束を守れ!」との言葉に黙秘を続けている。
理由すらも語らない。

これは岸和田市内だけではない。
全国の積水ハウス建築物件で、また岸和田市内では他のハウスメーカーや不動産会社も同様に申請をせずに頬かむりをしている。
これは大問題ではないとは言え、違法には間違いがない。
つまり、X氏のように自身の所有不動産の違法に気付いた人だけが、心を痛める構図となっているのだ。

まさに「知らんがな」の世界であり、知らず知らずの間に、岸和田市内だけでも万単位の市民が違法に加担し、放置しているということになっているのであった。

しかも、X氏以外の誰もが、それに頬かむりをしている。

このような問題にこそ、「赤信号、皆で渡れば怖くない」的な行為を「三つ子の魂、百まで」とするクウキが流れ、問題から目を背け、煮え湯で茹だりきり、後戻りどころか、そのまま死に至るしかなくなるまで、自身の環境にも目をつぶるような自死行為をも良しとする伝統こそ、
支配者である殿様と支配される町民の構図で、民主主義の欠片もない“城下町”を、勘違いも甚だしく「誇り」などと、支配者である市長や議会が叫び、
それに本来の主権者である市民が騙され続ける、地獄絵図にほかならない。

県下に11もの“城下町”をもつ長野県が、
どのように
医療を民主化し、健康寿命を伸ばし、健康保険使用を減らしたか、
信濃毎日のような良質な地元新聞を育て続けているか、
2015年の戦争下請法審議時にあった“村デモ”のような、まさに民草の思いから派生した行動を生み出したか。

「民主主義って何だい?」
と、うそぶいてやまない岸和田市民こそが、地域の外に目を向けて、市民一人ひとりが熟考すべき問題がそこにある。

気付いてもがくか、
気付かずに放置されて、気付けば自分だけが炎に包まれた焼け野原に立つか?

その分岐点を見過ごした者の手のひらに、報酬はつかめないことだけは確かであり、それを過ぎれば、遅かれ早かれ行き着く先に待つものは、自らを焼き尽くす業火でしかない。

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