昨朝は東岸和田で垣見大志朗・府議＆岩崎雅秋・市議と、今朝は久米田駅で松本妙子・市議と遭遇しつつの駅立ちで、「憲法に新条文を付け加えて“加憲”とすれば、新条文によって、旧条文の中身がコロっと変えられてしまいますよ」とお伝えしております。
松本氏には、
でもお伝えした手話言語条例について、平場交渉を進めて、委員会でなく本会議質問で出来るだけ早く条文化するように持っていってくださいとお願いしておきました。
「私は南加代子・市議の委員会発言の後から気付いているので、私の手柄でなく、公明の手柄として大宣伝できるでしょ」とのオマケもつけて。
そして配布しているチラシはこちら↓
安倍ちゃんの企みに騙されたらアカン！とのメッセージが込められています。
安倍ちゃんは、「自衛隊に誇りを持たせるために、憲法に記載しよう！」などと、一見、もっともらしいことを言っています。
“誇り”を使う安物の政治家ほど、始末の悪いものはありません。
2016年3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業式での安倍発言
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」
2016年10月23日、陸上自衛隊・朝霞駐屯地における自衛隊記念日観閲式での安倍発言
「真に国民のための自衛隊たれ、 3年前、この場所で訓示した、自衛隊創設以来のこの素晴らしい理念を、その身を持って、実践してくれる隊員諸君を、大いに頼もしく感じます。
そして、今、国民から揺るぎない信頼を勝ち得た、諸君たちを、私は、本当に誇りに思います。 世界もまた、自衛隊を頼りにし、高い期待を寄せています」
2017年10月28日、防衛省における自衛隊の殉職隊員追悼式での安倍発言
「国民のため、それぞれの持ち場において強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまはこの国の誇りだ。その勇姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」
そういえば、岸和田でも「誇り」を取り戻すなどと言いまくったのに、その具体的な意味すら説明できない無脳なボンボン政治家、永野耕平・市長がおりますな。
チラシに戻って、
後法優越の原理は「後法は前法を破る」ということです。
同じことがらについて、後から別の規定を有する法律が制定された場合には、前法より後法が優先するというもの。
公明党の主張である「加憲的改憲」に馬乗りになって、自衛隊の明記で、その賛成を得ようとの戦略でしょう。
そもそも自衛隊自体は学術的には違憲です。
空中給油機やイージス艦など侵略兵器であって、専守防衛の域を脱していますから。
それでも個別的自衛権に徹するなら、ギリギリセーフであったものを、安倍ちゃんが集団的自衛権という、他国のために他国同士の戦争に介入できるように解釈改憲してしまっていますので、これまでの政府・自民党の主張からしても、現在の自衛隊は明らかに違憲の存在となってしまっています。
そんな状況下で、９条１・２項と矛盾する新３項を後付けすれば、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と他国に軍事的行動で出張る「自衛隊の存立」という互いの解釈の齟齬が生じたままで合体させることとなります。
これは国際的にも「自衛隊は軍隊です」とのメッセージを発します。
となれば、親方アメリカ様だけでなく、「国連軍としても出てこい！」
と言われるのは目に見えています。
まして、自衛隊は米軍の後方支援＝兵站という、最も狙われる部署を担うばかりか、米兵やロボット兵の犠牲を少なくするためにその尖兵としても使われるでしょう。
そうなれば、米兵よりも自衛隊員の被害の方が甚大となります。
心身に障がいをおって帰還する自衛隊員を、日本社会は暖かく迎えるでしょうか？
イラク派兵からの帰還自衛隊員の自死率の高さや、社会的弱者への「自己責任論」を見れば、いかに日本社会が障がいをおった帰還兵にも冷徹な態度で接するか、推測できます。
私は2015年の戦争下請け法案反対デモにも「自衛官の命を守れ！」とのプラカードを持って参加してきました。
加憲というまやかしを、市民が見破れなければ、自衛官は死傷し、その穴埋めで奨学金によって進学しているような若者が自衛隊に参加せざるをえず、同じ目にあいます。
これは米で90年代のイラク戦争以降に見られた事象です。
徴兵制では、政治家や官僚、富豪の息子も参戦を強いられますので、制度とはしないでしょう。
しかし、経済格差を拡大すれば、貧困状態の人々は、軍隊へ吸い寄せられてくれます。
日本の子どもの貧困率は、2015年に少し下がって13.9％です。
OECD36カ国中24位です。
全体の貧困率は、下がっていません。
土壇場にになれば、自分の選択はその道しかなくなります。
私は軍隊に行く年齢ではありませんし、本土決戦の可能性は薄いかもしれません。
それでも子どもや若者を戦争に行かせて、平気でいられるわけがありますせん。
1999年 周辺事態法
2003年 有事法制
2013年 特定秘密保護法
2014年 数段的自衛権容認の解釈改憲
2015年 戦争下請法
2017年 共謀罪
戦時シュミレーションは、外堀から埋まってしまっています。
明日にでも「アメリカ様の利益のために、アラブに行って、米兵の盾になれ！」と言われかねないのが現在であるとの認識を、市民が持たねば、政府に反対する勢力は監獄にぶち込まれ（既にそうなっている例は、数多あります）、大勢の人々が「右向け右！」の号令に逆らえないまま戦場へと送られるのが日本の未来の姿となるでしょう。
watchdogkisiwada 