堺市庁舎の11F議場&議員控室にある喫煙室が、ようやく撤去に向かう

「根拠法施行から何年経ってんねん!」と言いつつ、近年になってようやく敷地内全面禁煙が広まってきた感があります。

根拠法:
健康増進法 (2002年7月26日可決成立・8月2日公布・2003年5月1日施行)
第五章第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

堺市でも他の施設は敷地内全面禁煙で、役所も原則そうなのですが、たった1ヶ所だけ残った場所があります。
それが表題の本館11F議員控室フロア。
これがやっと廃止されます。

堺市役所で喫煙室が全滅!?市議会喫煙室撤去決議案を全会一致で可決 – 産経ニュース
2016.12.21 07:43
より

 堺市役所本館11階の議会フロアに設置された喫煙室の撤去を求める議員提出の決議案が20日の市議会本会議で、全会一致で可決された。

庁舎管理者の竹山修身市長は、撤去時期について明言は避けたものの「議長らと協議し、早急に対応する」と述べた。

10年以上設置され続けた庁舎屋内唯一の喫煙室がついに消えることになった。

 喫煙室がある議会フロアを含む市役所本館は、平成12年から建て替え工事が行われ、16年2月に完工。

15年の健康増進法施行を受け、市が16年1月に建物内を全面禁煙にすると議会に説明したところ、議会側が「議会フロアに喫煙室1カ所を設けてほしい」と要請。

同3月に急(きゅう)遽(きょ)、本会議場そばに喫煙室が設置された。

 喫煙室は窓から市内を眺望できる約20平方メートルの一角につくられ、整備費は約210万円。

灰皿のほか、テーブルや空気清浄機が置かれ、市議だけでなく、傍聴に訪れた市民らも利用していた。

 だが、議会フロアを除くと、市役所屋内は全面禁煙となっており、市民から「議員だけ特別扱い」などとする批判も起きていた。

このため、市議会の議会運営委員会が今年8月から喫煙室の撤去の検討を始めたが、結論は出ていなかった。

こうした中、最大会派の大阪維新の会市議団(13人)、公明党市議団(11人)、ソレイユ堺(8人)、自民党市民クラブ(7人)と黒瀬大議員(無所属)が16日に吉川守議長に喫煙室撤去を求める決議案を提出していた。
可決された決議では、健康増進法で受動喫煙防止が求められ、厚生労働省が東京五輪を控え今年10月に受動喫煙防止対策を強化する姿勢を示したことをあげ、「市議会としても受動喫煙防止に取り組む必要性を感じる」として喫煙室の撤去を求めている。

堺市議会事務局が今年6月現在の堺市以外の19政令市の状況を調べたところ、議会フロア(棟)で喫煙ができないのは、千葉市や横浜市、京都市、大阪市、神戸市など8市だった。
(引用ここまで)

決議翌日に撤去されたりはしないでしょうけど、私は吸わないので、現地確認の意味も込めて見に行ってきましたので、報告します。

11Fまでのエレベーターに1Fから乗り込むと先客が。
地下駐車場か、食堂から乗ったのでしょうか、野村友昭(自民)市議でした。

meibo_higaimg_nomura野村友昭.jpg
東区菩提町5丁119番地101号
電話:072-285-5120

私は初対面でしたが、「野村さんですよね? たかひらです」と声をかけると知っていてくれたようで、名刺交換し、早速誰が反対して続けていたのかと質問すると、
野村さんは、
「自民が反対と言われているが、そうではない」と回答してくれました。
しかし、維新や他党の誰かが反対なら「〇〇さんが反対している」などというはずで、やはり自民内や公明などの協力会派に反対者がいたのだと推察された次第です。

エレベーターを降り、野村さんとは別れ、喫煙室を見に行くと、男性がプカプカと使用中。
見覚えがないので議員ではないと考え、「職員ですか?」と問うも「違う」との返答でしたので、彼が写り込まないように撮影。

しばらくするとの野村さんが彼を迎えに来た後、すぐまた私の元に戻ってきてくれました。
議員出席電光掲示板では、自民会派で他に来ているのは西村昭三さんだけでしたので、「呼びに行って来て」とでも言われてたんでしょうね。

しばらく話してみましたが、やはり反対者については「私は喫煙者ではないし、喫煙室にも前から反対しています」と口を割ってくれず。
「議会さぼって、議場から出てる議員もこの前見かけたけど、ここで吸ってるんでしょ?」には「昔ならいざ知らず、今はそんな議員はいませんよ」と返されたので、「なら、その昔さぼってた人って誰? 自民だった馬場君?」と再質問すると、返答せず。

「野村さんは、自民でもマシな方だと思っているので、安倍奴隷でおったらアカンで!」との問いかけには、「TPPもIRも反対だ」と強く意見表明してくれたものの、後で彼のブログや自民党青年局長としての発言などを検索してもそのような主張は見つけられず。

良かったのは、「せっかく部屋になってるんですから、補正予算つけて撤去しなくても、電話室にでも使えばどうですか? それだとステッカーを『喫煙室』表示の上から貼るだけでいいから、安くつくでしょ。 この場所は他に使わないから喫煙室として囲ったんだから、撤去する必要もないし。 煙草臭さは消す必要があるかもしれませんが、換気扇を止めるだけで、置いとく方がマシでしょ?」と提言すると「撤去ありきで考えていましたが、残す手もありますね」と答えてくれたこと。
無駄な出費をせずに、ツケを払うよう議会で決めてくださいね。

ここで喫煙室問題について、時系列で見てみます。

長谷川俊英アクション日記
9月27日 (火)  久しぶりの快晴。暑くなって31.2℃の真夏日。各地で熱中症のニュース…
より
■議会フロアの喫煙所について…私の主張
今朝の朝日新聞「ニュース短信」に、堺市議会の喫煙室廃止をめぐる議論の様子が紹介されています。改めて、これまでの議論を振り返ってみました。

●2004年9月(市民グループ「たばこれす」が「議会喫煙所の廃止」の請願提出)
長谷川はこの請願の紹介議員となり、本会議や総務委員会で「請願を採択して喫煙所を廃止しよう」と論陣を張りました。
しかし、自民党、公明党などの反対で請願は不採択。
なお、「たばこれす」は、同年3月に「新庁舎の議会スペースに喫煙場所を設置するための190万円支出は違法」として、住民監査請求も行っています。
監査 委員は請求を認めなかったものの、「本庁舎の建物内禁煙の実施に際し、一部例外措置を残さざるを得なかったことは残念であり、このことについては市民に対して説明責任を果たす必要がある」との意見を付けました。
ちなみに、その折の監査委員は、西村昭三議員(自民)や松本光治議員(公明)もメンバーでした。

●2012年9月(決算委員会・討論)
この年6月、橋下大阪市長(当時)が市議会に「喫煙所廃止」を要請して実現しました。
そこで、「堺市議会でも、唯一、本庁舎内にある議会フロアの喫煙スペースのありようが問われている」と主張。
「大阪市会の喫煙場廃止を堺市議がどのように受けとめるべきかを、議会運営委員会等で議論をしてほしい」と提案しました。

●2012 年12月(本会議や健康福祉委員会で発言)
私が前年5月の議会で提唱した「堺市がん対策推進条例」が、この年9月に可決成立。
「これを契機に、竹山市長も橋下市長と同様、議会への要請をすべきだ」と求めたのですが、市長は「議会で十分御議論していただいて、その結果、適切な判断をされるのが第一」と逃げました。

●2014年3月(決算委員会健康福祉分科会で発言)
松井知事が府議会に上程した「受動喫煙防止条例」について議論。
同条例が成立すれば、堺市議会フロアの喫煙所は「違法」となることを確認。
しかし、条例案は撤回されました。

●2016年9月(議会運営委員会)
私が次議会に向けて維新の会に促したのは、正式には「議会フロア喫煙所の廃止決議案」か「 舎内禁煙条例」のようなものを提案して議論すべきだということです。
(引用ここまで)

また、市民からも抵抗勢力はこのように予想されています。

『議員特権?@議員は特別扱い? 堺市議会の喫煙室、廃止論に意見対立』
2016-09-26 堺 だいすき ブログ
http://amba.to/2hFDay9
より
ちなみに、吸うのは、たぶん、公明、星原、田淵、成山?
自民、西村、平田、野里、ソレイユ、きばた、小堀、大毛、

まだまだいるけどね
よく来る幹部、田村副市長、議会事務局長。

田村副市長は、議会なくても、ちょくちょく見かける…(; ̄O ̄)

最近は知らないが…(; ̄O ̄)以前は、就業中でも、見かけて、えっ、とびっくりした記憶がある。職員はダメなのに。

ちなみに、議会開催中でも、議場でて、タバコプカプカしている議員もいるんだよね、

サボってね、
電話しながらタバコプカプカ。

だから、議場で、質問している時に、タバコプカプカ。

これは、問題だと思うんだよね。

そこをつっつけば、いいのに。

最近は知らないが、サボりの居場所に、タバコ部屋がなっていた。

職員は我慢しているのに、禁断症状が出てる議員。
どうなんだろうか?

議場にいずにタバコ部屋にいる議員を指摘したら、おもしろいのにね

(引用ここまで)

市民でもここまで名前を出しているのに、議会関係者が誰と言わないのは不自然なので、あちこちに訊き回った結果、具立的に名前が出てきましたのでまとめます。

撤去に反対してたのは、西村昭三(自民 当選6回)、星原卓次(公明 当選6回)両市議と推測されます。

meibo_simg_nisi西村昭三.jpg
自由民主党・市民クラブ
連絡先 堺区大浜南町2丁2番16号
電話:072-227-5770
meibo_niimg_hosi星原卓次.jpg
公明党
西区鳳東町7丁771番地1 レスタージュ鳳801号
電話:072-228-7203
期数で言うなら、彼らに匹敵するのは、米谷文克(ソレイユ堺 11回)、長谷川俊英(非所属クラブ 8回)、乾恵美子(日本共産党 7回)、城勝行(日本共産党 7回)、松本光治(公明 6回)、吉川敏文(公明 6回)で、うるさいのは長谷川さんぐらいでしょうし、数の力で言うなら、自民と公明が反対であると7+11=18/47議席となり、元が自民の維新もに西村昭三氏と、連携を持ちかけている公明に正面切って縦突きにくいでしょうから、両者の思惑が続くことになります。

更に喫煙者や彼らの応援団というか手下が後ろに続きます。
野里文盛、平田大士、信貴良太(以上自民)と、大林健二、裏山正利(以上公明)というところでしょうか。

公明でも喫煙者である田渕和夫さんなんかは、例外的にそこには追随しなかったのではないかとも考えられます。
これは百条委員会委員長としての働きぶりから見える真面目な人柄より。

第3会派である民主党系ソレイユ堺は、小堀清次さんが、喫煙自体に対して反対のようです(下に議事録発言あり)。
山口典子さんもそんな感じですので、木畑匡、米谷文克、大毛十一郎、吉川守と言った面々も「吸わせろ!」とは言いにくいかったのではないでしょうか?
反対会派自体が市議が、議会で態度を明確にしており、います。

8月議会での維新の反対提案については、いつも通り長堀本部からの指示だったと推測されます。
次にそれを後押しするつもりで、請願者が動き始め、これらの動きに危機感を持った西村&星原氏らが、議運委員長の吉川敏文氏と共謀して、「決議案」をまとめた構図が浮かび上がってきます。

決議案では、喫煙所の「撤回」と同時に、屋外喫煙所が受動喫煙防止に必要な「基準を満たす」(当初の文言)ことを市当局に要望するとしています。
そして、後段が実現するまで喫煙所を撤去させない…という戦略で、維新をこれに巻き込んだと考えられます。
維新は、決議が成立すれば、長堀に良い顔ができますし、いつまでも喫煙所廃止が実現しなければ、市長選の争点として、単純で格好の素材ができることになるでしょう。

置いてけぼりにあった形のソレイユは、後から「4会派共同路線」として、乗らざるえなかったのではないでしょうか。
もっとも、本会議での山口発言からすると、請願よりも、「自分たちの手で廃止」という思いがあったかもしれません。

この推察はどこまで当たっているのか?

全貌を知るであろう、西村&星原氏が語るのを待つばかりです。

資料:
小堀反対発言:
平成21年第 1回定例会-03月05日-04号

◆7番(小堀清次君)
現在、本市は我が会派の増栄議員の提案を受けて、路上喫煙等に対する啓発、取り締まりと罰則規定を盛り込んだ、(仮称)安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例素案の策定にあたっています。
我が会派は路上喫煙防止条例についてはもっと早期に単体で実施をしてほしかったという思いを持っております。
実際、今や関西では4つの政令市の中で堺のみが路上喫煙防止条例を持ってはおりません。
早急にこれの成立を望んでおるわけでございますが、私はこの(仮称)安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例、これにたばこのみならず、ごみのポイ捨てに対しても啓発、取り締まりと厳しい罰則規定を設けるべきだと考えますがいかがでしょうか。

星原吸いまくる発言:
平成28年 6月20日健康福祉委員会-06月20日-01号

P229
◆星原卓次 委員

皆さん、お疲れでございます。
公明党の星原でございます。
私も数年ぶりにこの当健康福祉委員会に所属させていただきます。この1年間よろしくお願いしたいと思います。
先ほど長谷川委員の質問の中でも、私も数少ない喫煙者の1人でございまして、なかなかいつも会うたびに、まだたばこ吸ってるのかと、先ほどの市長の幹部の方って大体おおよそ誰やなというのは予測はつくんですけれども、よく言われるんですが、なぜか妙に長谷川議員から言われると反発したくなりまして、誰がやめるかと思いながらも、やっぱり自分自身の体のことでございますし、先日も4歳になる孫が、じいじ、たばこやめたらという、体によくないということを言われまして、恐らく娘もしくはばあばである私の妻が言わせてるんだろうなと思うんですけれども、そう孫から言われると、そうやなと思いながら、やはりこの子ども、孫の成長も見届けたいなと。やはりその小学校、中学校、高校、大学と卒業して、結婚式の姿も見てみたいなと。さらには、またその子ども、ひ孫の顔も見たいなって思うのが常でございまして、この1年、当委員会に所属する中で、やめられたらいいかなということで、やめるとは断言はいたしませんけども、この1年間よろしくお願いしたいと思います。

池尻反対発言:
平成22年 7月20日子ども・青少年健全育成調査特別委員会-07月20日-01号

◆池尻秀樹 委員
ここの市役所にも、下の入り口のとこに喫煙場所ありますけれども、私ら、たばこ吸うてない人間からすれば、そこ通るたんびにたばこの煙を吸うんですね。

そんな状況が、ほんまに今の状況がええんかどうか、もう1回本当に考えていかなければいけないんだと考えております。
そういった中で、教育委員会ももう1回腰を据えて、本気でぜひこの問題に取り組んでいっていただきたいと思っております。
なかなか一歩を踏み越えて何でもやっていくのはいろんな、まだ法律上の問題はあろうかと思いますけれども、この青少年の健全育成に関しても、たばこ問題にしてもね、ほんまに本気で取り組んでいかなければ、一つも改善できません。
そやから、もう私は今回、文教委員会外れましたけれども、先ほど永田委員が言った統一した小中一貫の生徒指導に関しても、このたばこ問題に関しても、これからも、本当にこれはもう私の議員生命かけて戦ってまいります。
本気でやりますんで、ぜひまたよろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
平田(自民)反対発言:
平成18年第 4回定例会-06月14日-07号

◆48番(平田晶君)
この市役所内も全面禁煙になりました。1つのことを決めた理由があります。

しかも市役所で決めました。職員がその決めたことに対して、あとどういう対応をするか、私は非常に興味があります。
禁煙というのは、もちろん健康の問題ですから、その人のためにもなるし、まして受動喫煙、たばこの煙を吸わされる方が、吸っている人よりも害が大きいということになれば、人に迷惑もかける。
だからその人の人間性の問題にもなります。
迷惑をかけておるのを知っていながら、たばこを吸っておるという人は私は嫌いです。
少なくとも、そういう人間は私は余りいいことはないと思ってる。

阪神高速、近畿自動車道、阪和自動車道を一体的に料金値上げしてくれたのは公明党。

この実質値上げを、コーモリ党だろうが、政治家としてよくも宣伝するもんだ。
短い距離だけでなく長い距離の料金も示せ!
垣見 大志朗はんが石川 ひろたかはんの投稿をわけわけしたで。
12月17日 の8:02
で、垣見府議がシェアしたのが、同じ公明の石川・参議員の以下投稿。
石川 ひろたか
フォローするで
12月16日 の18:46
Twitter
#阪神高速道路#近畿自動車道#阪和自動車道 などの料金が来年度に大幅に変更される見通しに!
公明党の前国土交通部会長の樋口衆議院議員などの働きかけにより、阪神高速は4.3kmまでなら1区間300円となります。

¥36.6/km統一など、
日本では大多数の鉄道事業者で採用している「初乗り」超過後の距離区分を長く取ってあるものよりも割高になっている。

均一制はタクシーで見られるが、大阪のタクシーは¥5000以上割り増し分は半額だ。

各議会で、誰が賛成するかを見極めたい。

阪神高速300~1300円に 国交省が新料金案  :日本経済新聞
2016/12/16 10:52
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H0I_W6A211C1EAF000/  国土交通省は16日、阪神高速道路の通行料金を2017年度から下限300円、上限1300円(普通車、自動料金収受システム=ETC=使用の場合)に改定する案を発表した。現行の510~930円に比べて短距離の利用は値下げ、長距離では値上げとなる。中長距離の利用者が多いため、平均すれば値上げになる。

 現行よりも走行距離との連動性が高まる。同様の方式での値上げは4月に首都高速道路で実施済みだ。阪神高速の新料金は上限、下限ともに首都高と同じになる。

 阪神高速では大阪湾岸道路西伸部(神戸市)と淀川左岸線延伸部(大阪市―大阪府門真市)の2路線の新設を計画している。62年までの料金徴収期間に新しい2路線の建設費合計9000億円のほぼ半額にあたる4700億円を、値上げによる増収などでまかなう。

 これまで阪神高速では新しい路線の開通後に値上げした例が多いが、財源を確保するため新路線の開通前に値上げを実施する。

 西日本高速道路の近畿自動車道など均一区間も距離制に移す料金案も提示した。阪神高速京都線を西日本高速と京都市に移管する案、大阪府道路公社の南阪奈、堺泉北有料道路を西日本高速に移管する案も盛り込み、近畿の高速の料金体系を統一する。

 阪神高速道路会社は国交省案を受け、出資する大阪府、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市の各議会に対して具体的な料金案を提示して同意を求める。全議会が同意しないと新料金へ移行できない。

阪神高速、実質値上げへ 国交省が方針  :日本経済新聞
2016/9/13 13:15
 国土交通省は13日、2017年4月以降の近畿の高速道路料金を議論する社会資本整備審議会国土幹線道路部会を開き、阪神高速道路の通行料金を実質的に引き上げる基本方針を決めた。阪神高速道路会社は神戸市内と大阪府内で総事業費が合計9千億円近い高速2路線の建設を計画しており、実質値上げが認められれば事業費を捻出する。
 国交省は阪神高速の料金体系を見直し、変則的な距離別料金制を改める。距離別料金制は走行距離に応じた料金体系を基本にしている。高速を1回利用するごとにかかる料金を追加で徴収する。現在は930円としている長距離料金の上限も引き上げて増収を図る方向だ。割引制度も原則廃止し、新料金体系を年内にも公表する。

第5回ブラック企業大賞2016授賞式

12月23日(金・休)に【ブラック企業大賞授賞式&シンポジウム】が在日本韓国YMCAアジア青少年センター9階 国際ホールで開催され、
大賞には株式会社 電通が、

業界賞にはディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)と株式会社プリントパック、
ブラックバイト賞にはDWE JAPAN株式会社(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)、
特別賞には日本郵便株式会社、
また一般の人々からのウェブ投票により選ぶウェブ投票賞には同じく日本郵便株式会社が選ばれました。
各賞と授賞理由は以下の通りです。
●大賞:株式会社 電通

 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。
13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
 電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。
何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。
それは輝かしい意味でではない。
社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。
ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。
●業界賞:ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)
 大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する茶話本舗のフランチャイズ店(ディスグランデ介護株式会社)ではサービス提供を行う介護労働者が過酷な労働環境で働かされていた。
 その事業所では人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならなかった。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。
夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。
こうした状況の中で、未払い賃金や休憩が取れないなどの違法状態が広がり、労働基準監督署から是正勧告が出された。
 少子高齢化が進む日本社会において、介護サービスを提供する業界の社会的責任は重要性を増している。
この介護業界の社会的重要性と、それを担う労働者が安全に働ける職場環境の構築は急務である。
よって、貴社が自らの社会的責任に気づき、労働者を過酷な労働環境で働かせることのないように警告する意味を込め、ここに業界賞を授与する。
●業界賞:株式会社プリントパック
貴社は2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。
当時、この凄惨な死は貴社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。
その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、貴社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。
同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、貴社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。
ブラック企業の存在によって、労働者を公正に雇用し、責任あるビジネスモデルで応えようとしても営業自体が成り立たない企業は増加している。
業界の安易な低価格競争に警鐘を鳴らし、貴社が労働者を大切に扱うことを勧告する意味を込め、ここに「ブラック企業大賞2016」の「業界賞」を授与する。
●ブラックバイト賞:DWE JAPAN株式会社(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)
 貴社は、学生アルバイトに対し過酷な労働を強いたのみならず、店長の夫である元従業員が同学生に暴力行為を行うなどし、その職場環境は極めて劣悪なものであった。この元従業員の暴力行為は、その後、逮捕・略式起訴されるに至った。
 この店舗でアルバイトをしていた学生は、4か月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強いられており、学生は「辞めたい」と店長に訴えた。ところが、当時の店長は学生に対し「懲戒解雇にする。懲戒解雇となれば就職もできない」「店が潰れたら4000万円の損害賠償を請求する」と脅し、学生は辞めることができなかったという。
その結果、学生は前期の単位を全て落とし、学業を脅かされてしまった。
 大学学費の高騰や経済的背景から、アルバイトをせざるを得ない大学生が増加しているなか、アルバイト先で学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が増加していることは周知のとおりであるが、貴社は、これに犯罪行為(暴行行為)まで加わるなど、その中でも極めて悪質なものと認めることができる。よって、ここに、ブラックバイト賞を授与する。
●特別賞:日本郵便株式会社
 貴社は201112月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。
貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。
貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。
また、2011年には14000人もの非正規従業員を雇い止めにした。
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
●ウェブ投票賞:日本郵便株式会社
 貴社は、第5回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、5,967票(ウェブ投票5,958票、授賞式会場での直接投票9票)と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがインターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生まれていることの結果です。
ここにウェブ投票賞を贈呈するとともに、一日も早い改善を求めます。

1か月遅れで、シミケンの読売TV退社を記事にするほど、スポニチはネタ困ってるのか?

既に11月の段階で、全堺市議が知っていた情報だが、メディアも読売TV以外はあえて報道しなかったこのネタ。
毎日新聞系のスポニチが取り上げている。
私もブログで既報済みだが、スポニチ記事は建前の域を脱していないどころか政界進出を否定する記事になっている。
本人のコメントではないので、2万%ウソとは言えないとしても、記者会見をしたわけでもないのに、あえて今の時期に記事にする必要があるんかね?
速報性もないし、追加情報もない。
しかも退社届の提出は11月であり、記事の「清水アナは今月上旬に退職願を提出。」は、会社の受領時期だろうから、厳密には正しき記事ではない。
折角遅れて記事にするのなら、せめて本人からコメントとってきてほしかったですね。
私のブログ
より
乳がんを患った妻との闘病生活を振り返った手記『112日間のママ』(小学館)の発刊は、2月8日です。
当時は、読売TVやスポーツ新聞などのメディアでも取り上げられることはありましたが、9か月以上経って目新しさもない記事で取り上げる不自然さを考えれば、シミケンの露出を少しでも増やそうとの魂胆が見えてきます。

この本のサイン会を堺でばかりやり、維新議員と連れ立つ姿がたびたび目撃されていましたが、とうとう竹山市政の終焉です。一時は自民筋から出るとの噂もあったものの、やはり維新からの出馬。

これで堺は維新に陥落が決定的となりました。
目新しさのないスポニチ記事
清水健アナ、読売テレビ退社へ 妻が早世「子供との時間大切に」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
2016年12月26日 06:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/12/26/kiji/20161225s00041000297000c.html
より
清水健アナ、読売テレビ退社へ 妻が早世「子供との時間大切に」
 読売テレビの清水健アナウンサー(40)が来年1月末で退社することが25日、分かった。その後はアナウンサーとしての仕事からは完全に離れ、講演活動に重点を置く意向という。昨年2月に愛妻を29歳の若さで亡くし、現在は2歳の息子を抱えながら夕方のニュース番組「かんさい情報ネットten.」(月~金曜後4・47)のメインキャスターを担当。週末は講演活動も行うなど多忙な日々を送っており、関係者によると以前から周囲に「子供との時間を大切にしたい」と漏らしていた。

来年1月末で読売テレビを退社する清水健アナ
 関西の夕方の顔が電撃的に退職を決めた。親しい関係者によると、清水アナは今月上旬に退職願を提出。会社サイドからは何度も慰留されたが本人の決意は固く、来年1月末での退社が決まったという。

 複数の関係者によると今後、フリーアナウンサーとして活動する意思はなく、現在も行っているがん患者やその家族に向けた講演活動に重きを置きたいよう。加えて、長男との時間を大切にしたいという思いも大きかったようだ。

 清水アナは、スタイリストだった奈緒さんと13年5月に結婚。奈緒さんは翌年4月に妊娠が分かったが直後に乳がんが見つかり、治療を続けながら長男を出産したが、悪性のがんで進行が早く、昨年2月に息を引き取った。その間、清水アナは亡くなる直前の約10日間を除いて看病しながら番組出演を続けていた。

 今年2月には亡き妻への思いをつづった著書「112日間のママ」(小学館)を発表。わずか1カ月で10万部を突破するなど反響はすさまじく、直後から医療施設や市町村からの講演依頼が殺到した。「こんな僕でも役に立てることがあれば何でもやりたい」と取材で答えたこともあり、今ではほぼ毎週末を講演にあて、休日のない状態が続いている。

 友人によると、最近では以前より20キロ近く体重も落ち、体も悲鳴を上げているようだ。

 著書の印税を、がんの新薬開発や難病対策に取り組む団体などに寄付、助成するための基金も設立。そのような活動から、これまで何度も政治家への転身が伝えられることがあった。今回、退社にあたって政界進出を考える向きもあるが、近い関係者は「今は基金の方が大事なので頭にないのでは」と話した。

 ◆清水 健(しみず・けん)1976年(昭51)4月19日、堺市生まれの40歳。中大卒。2001年、読売テレビに入社。11年9月から「かんさい情報ネットten.」のメインキャスターに。今年2月に初の著書「112日間のママ」を出版し、4月にがん撲滅などに取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立。愛称はシミケン。

片山デマと、それを膾炙するフジグループ

私は片山ウオッチャーではないので、彼女がツイッターなどを使って吐き続けるデマの全てを見ているわけではない。
たまたまネトウヨが取り上げていたりして、タイムライン上に現れる場合のみ、その過ちを訂正したりしている。
今回は、昨年のものとして忘れていたデマを、記録用として遺しておきたい。
外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 – ZAKZAK(by 夕刊フジ)
2015.02.16 (ジャーナリスト・安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm

 「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」

 片山氏はこう語る。

 昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に 基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

 ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

 片山氏は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。

 65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

 「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保 護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

 「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

 片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。 
(引用ここまで)

こんな「片山氏はいう」などと本論の肝心な主張について、デマだと指摘されても「だって片山氏の言で、私はそれ をコピペしただけ」などとズラを打つ準備をして書く人を、間違っても「ジャーナリスト」などとは言わない。
フジ系列のネトウヨ書き手は、その調査能力不足を肩書で飾る癖があるようだ。

言は片山氏のものであっても、本文の論調や、なぜ片山発言を題材にしているのか、言葉の全文でなく、なぜその部分だけ抜き出しているのかなどの面で、書き手は言い逃れなどできないことすら知らんらしい。

恥を知らぬ政治家を、同類の者が持ち上げる醜い構図だ。

そして発言主であるこのレイシストは、職業差別や、年金や保険制度から排除しておいて、在特会並みの発言をする。

よくぞこれで国家Ⅰ種に通ったものだと感心するほかない。
人権教育や研修、を受けた事はないのかもしれぬ彼女らには、日本の歴史を学べと言うしかない。
在日コリアンは国籍条項が廃止された1982年まで国民年金に加入できませんでした。
しかし、1982年当時、36歳以上の人たちは60歳までに年金受給に必要な25年間の掛け金期間を満たせないという理由で老齢年金から排除されました。
 
また、1982年の時点で20歳以上の「障害」を持っている在日コリアンも障害福祉年金から排除されたのです。
現在、推定約6万人の在日コリアン高齢者が無年金者であり、約3千名が障害基礎年金から排除されたままです。
国保加入について
1965年に締結された日韓条約の日韓法的地位協定による協定永住資格(韓国籍のみ)の保有者に対して国保への加入が認められました。
「朝鮮」籍の場合は、1970年代に入って条例を定めた市町村において加入できるようになりました。
在日コリアンはそれまで、保険証がないため医療費を全額払わねばならなかったのです。
当時新聞報道などもされたはずだが、官僚や自称「ジャーナリスト」はメディアに触れる機会はないのか?

新聞・TVといったメディアグループのフジでは報道せんかったんかね?

 

 

追記:
貧困と生活保護(45) 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)
原記者の「医療・福祉のツボ」
2016年12月22日 原昌平
より抜粋
◇生活保護世帯のうち、外国人が世帯主なのは3%弱
 
 まず公的データを知りたいところですが、生活保護を受けている外国人の「人数」を示す統計資料はありません。このため、人口比の保護率を計算することはできません。
 
存在するデータは「世帯」単位だけ。世帯主が外国人(無国籍を含む)である保護世帯の数と、その世帯の人数です。外国人が世帯主でも、配偶者など家族に日本人がいることがあり、逆に日本人が世帯主でも、家族に外国人がいることもあります。しかし家族の国籍の集計は行われていません。
 
 その前提を理解してもらったうえで、2015年7月末時点の厚生労働省「 被保護者調査 」の数字を見ましょう。外国人が世帯主の世帯は4万4965世帯、それらの世帯の人数は6万9914人です。この時点の生活保護全体は、世帯数で160万2551世帯、人数で212万7841人なので、外国人が世帯主の世帯の割合は、世帯数で2.8%、人数で3.3%です。
 
 だから、生活保護制度を利用しているのは、ほとんどが日本人であって、外国人の生活保護という問題は、4万世帯余りという、わずかな部分の話です。外国人への保護が日本人の保護を圧迫するような状況では、ありません。
◇韓国・朝鮮人が世帯主の世帯は、保護割合が高いのは確か
 
 それだけで済ませるのはあんまりなので、世帯単位で見た保護の割合を、世帯主の国籍別に試算してみます。分母となる世帯数・人数には、 15年(平成27年)10月の国勢調査 (総務省統計局)のデータを使うことにします。
 
 住民基本台帳人口(総務省自治行政局)は、3か月を超えて適法に滞在して住所のある外国人を含んでいますが、世帯数の集計は、日本人だけの世帯、日本人と外国人の混合世帯、外国人だけの世帯という3区分なので、今回の試算には使えません。在留外国人統計(法務省)は、国籍別・在留資格別・年齢別の人数が詳しくわかりますが、世帯に関する集計はなく、こちらも試算には使えません。
~本文には外国人が世帯主の世帯の保護割合の試算表あり~

  これは、きわめて粗っぽい試算で、保護割合の数字はあくまでも参考程度です。というのは、分母の数字の信頼度が足りないからです。国勢調査の外国人(調査対象は3か月以上の居住者)には、生活保護の適用対象にならない在留資格の場合も入っています。同時に国勢調査では、日本人か外国人か不詳な人が105万人余りもいるので、本当は外国人の数がもう少し多いかもしれません。また被保護者調査、国勢調査とも、世帯員の人数には日本人を含む場合があることに、改めて注意してください。

 それでも韓国・朝鮮人、フィリピン人が世帯主の世帯は、保護を受けている割合が高そうなのは確かです。どう考えればよいのでしょうか。


 
◇保護率が高い最大の要因は、貧困層の多さ
 
 最初に踏まえるべきなのは、統計上・計算上の数字は全体の平均値であり、区分けして見ていくと必ず、ばらつきがあることです。
 
 たとえば日本人を含めた全体で、人口比の保護率は1.67%ですが、これは全国平均であって、実際には相当な地域差があります。表と同じ時期のデータで算出すると、低いほうは富山市0.41%、福井県0.51%、岡崎市0.52%、豊田市0.55%といった水準なのに対し、高いほうは大阪市5.36%、函館市4.71%、東大阪市4.08%、尼崎市4.04%、旭川市3.91%、那覇市3.81%、高知市3.74%、札幌市3.73%という具合です。同じ大阪市内でも、福島区は1.27%と低いのですが、生野区は7.18%、西成区は23.96%にのぼります。
 
 保護率の低い地域は審査が厳しく、高い地域は審査が甘いのでしょうか? 自治体によって制度運用や職員の対応の違いは多少ありますが、保護率を上下させる最大の要因は、やはり貧困の度合いです。それは住民の所得水準、高齢者の割合、失業率といった要因に左右されます。
 
 地理的区分に限らず、貧困層の多い一部の集団を取り出せば、保護率が高いのは当たり前です。日本人でも高齢者だけを取り出せば、保護率は高くなります。保護を受けている割合を、保護を受けやすい・受けにくいに直結させるヘイトスピーチの論法は、ばかげた単純思考です。
◇在日コリアンの生活保護は、高齢者が多い
 外国人が世帯主で保護を受けているのは実際、どういう世帯なのでしょうか。統計からも、ある程度のことはわかります。
~本文には世帯主の国籍別に見た生活保護世帯の特徴の表あり~

 韓国・朝鮮人が世帯主の世帯に注目しましょう。高齢者世帯(65歳以上だけの世帯)の割合が59.7%と高く、世帯全員の年齢構成を見ても65歳以上が56.5%を占めます。しかも単身世帯が80.5%と大部分です。

 要するに、在日コリアンの生活保護で圧倒的に多いのは、高齢の単身者です。日本人以上に高齢が生活保護の大きな要因になっています。より詳細に在日韓国・朝鮮人全体の年齢分布と、保護世帯の年齢分布を比較すると、若年層、中年層の保護割合はさほど高くないけれど、高齢者は保護割合がたいへん高いことがうかがえます(詳細な試算の説明は、スペースの関係で割愛します)。

 それに比べ、フィリピン人が世帯主の保護世帯は、母子世帯が6割を超え、世帯人数が多く、19歳以下の子どもが半数以上を占めています。日本人の夫と死別・離別したケースが多いと思われます。ベトナム人、ブラジル人の場合は、ひとり親に限らないけれど、子どものいる世帯が比較的多いことがわかります。中国人(台湾を含む)が世帯主の場合は中高年が相対的に多めで、傷病世帯が目立ちます。

社会を変えたい気持ち  渋谷文武のメルマガ「カリスマ講師のネタ帳」より

渋谷文武のメルマガ「カリスマ講師のネタ帳」より
http://www.koushi-pro.jp/pg155.html

カリスマ講師のドキュメンタリー
http://youtu.be/dg8NOiRqap0 (19万PV突破)

カリスマ講師養成講座の動画
http://youtu.be/Fsz4N8ehukk (22万PV突破)

※以下、メルマガより転載
-----------------------------

正直になって、
本音を語って批判される人、

正直になれず、本音を隠して
他人をたたいたり、攻撃する人。

もし、このどちらかなら、
僕は完全に前者を選ぶ。

みんな、何を恐れているんだ?
人間、そんなに完璧でもないし、崇高じゃないよ。

僕は後者の人間関係の中で
ひっそり生きていくのは、耐えられない。

だから、つぶされそうになっても、
僕は前者を選ぶ。

開き直って、自由に、そしてつっぱって生きたいし、
何よりも、この社会は、
そんなに腐った社会じゃないと
確信しているからだ。

僕は、本音を語らないで、
お互いの足を引っ張り合う社会に
うんざりしている。

自分らしく生きようとしている人を
バカにしたり、足をひっぱったりする
社会にうんざりしている。

だから、僕は社会を変えたい。

自分らしく輝いていい社会に。

そのために、僕は仕事をしている。

そのために、僕は経営している。

そのために、僕は大学の講義やカリスマ講師の養成をしている。

一度の人生、自分に正直になって、
自己中な夢を、僕は実現するために、突っ走るよ。

あなたが目立つ行動をとれば、
たとえ、どんなに素晴らしい行動であっても
ネガティブに受け取る人はいるし、

たとえ、どんなにひどい行動であっても、
ポジティブに受け取る人はいる。

だから、僕は気にしないで、
僕の住みやすい社会に、変革する活動をする。

あなたも、あなたが住みたい社会に
変革するために、今日も、ほんの小さな一歩かもしれないが、
自信をもって、仕事しよう。
自信をもって、生きよう。

泥さんに学ぶ、沖縄の基地に関する情報は嘘ばかり 米軍基地として使えないから返すよ

泥 憲和
2016年12月22日20:34
【沖縄の基地に関する情報は嘘ばかり】
 なぜか1年前の投稿がいまもシェアされています。
これね。

【君だけのお年玉】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=568940823256753&set=a.195781550572684.1073741828.100004225208731&type=3
↓↓↓
泥 憲和
2015年12月20日12:50
【キミだけのお年玉】

父親「みんなにお年玉をあげよう」
兄弟「わーい!」
父親「三郎だけ特別だ、はいどーぞ。特別なのはお前だけだよ」
太郎「え~っ、いいなあ、三郎ずるいなあ」
二郎「ひいきだ、ひいきだ」
父親「三郎は父ちゃんの荷物を持ってくれるから特別だ」
三郎「父ちゃん、おれ、もうこんな荷物いやだよ」
太郎「三郎、文句言うな、特別のお年玉もらってるくせに」
二郎「三郎は特別のお年玉がもっとほしくてあんなこと言ってるのさ」
2人「きったねーの!」

太郎がそっとお年玉の袋を開けると、千円入っていました。
二郎がそっとお年玉の袋をのぞくと、千円入っていました。
三郎の特別なお年玉の袋の中は……あれれ、やっぱり千円でした。
違っているのは「三郎用・特別」と書かれている袋だけでした。

◇◇◇

これがなんの話かというと、「沖縄振興特別措置法」のことです。
米軍基地があるから特別に措置していると政府は恩着せがましく言います。
でも予算をつける方法がちがうだけで、特に優遇されていないんですよね。
交付金額が本土に比べて特別に多いということはありません。

金額ベースで全国14位。
人口一人当たりなら全国6位。
財政力指数は下から5番目。
沖縄以上に国に頼っている県が4つあり、1人当たりの交付金が沖縄より多い県は5つあります。

「沖縄の基地反対運動は振興予算をせしめるため」なんてのは言いがかり。
「沖縄は特別」というのはお年玉袋に特別と書くのと同じで、ただの見せかけ。
それだけのことで兄弟を仲たがいさせて、父ちゃんは舌をペロリと出していますよというお話でした。

参考
沖縄県 (よくある質問)沖縄振興予算について
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html
都道府県の財政力指数
http://area-info.jpn.org/KS02002.html
沖縄タイムス [Q&A]沖縄振興予算って何? 米軍基地「見返り」は誤解
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146601&f=i

(【君だけのお年玉】ここまで)
 
 

「沖縄振興特別措置法」で沖縄が優遇されているのはウソだというお話です。
こういう歪曲情報はいっぱいあって、いちいち指摘しきれないほど。
例えば「沖縄の負担を軽減するために北部訓練場を半分返還させた」というおとぎ話。

「海兵隊の太平洋戦略 2025」というパンフに、つぎのように書いてあります。
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「利用できない51%の北部訓練場は日本政府に返還することになるが、限りある海兵隊太平洋施設の陸上部分を最大限に活用して、利用可能な訓練面積を、可能な限り追加開発するだろう。」(25ページ)
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While approximately 51% of the unusable Northern Training Area (NTA) will be returned to GOJ, additional available training acreage will be developed where possible, making full use of MCIPAC’s finite land acreage.
http://www.mcipac.marines.mil/portals/28/Documents/CGsGuidance/MCIPAC_CG_STRAT_2025.PDF
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使えないからいらないと米軍が返してきただけです。
不必要な土地を返す見返りに海兵隊が得るものは何か。
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「海兵隊は、海兵隊員とその家族をサポートする、モダンで効率的な新しい施設の恩恵を受けるだろう」
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The Marine Corps will benefit from new, modern, and efficient facilities that will support generations of Marines and their families.
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いい気なもんです。
「利用可能な訓練面積が、可能な限り追加開発される」という一例が、このたび新たに提供された上陸訓練用の海岸です。

米軍自身があけすけに書いていて、誰でも読めて、たぶん専門家は誰でも知っていて、メディアだって承知しているのに、国民だけが知らされていない。
テレビが言わないからね。
とんでもない国ですね。