市民要望にYesなら一般職員が、Noなら管理職が説明せよ!

職員や議員から、たかひらはサイコ、クレーマーとの誹謗が減り、政策で寄ってきている。

で書いたように、最近、職員の私に対する当たりが柔軟になっている。

職員OBに訊くと、「そりゃそうや。 あんたのブログを管理職らは見てるし、何を言うてきてるかも話題になったりしてる。 そこで『もっともなこと言うてきとるな』と認識してるんやろ。 『よぉ調べとる』って感触も持ってるやろしな」とのこと。

職員アンケートをとっているわけではないので、どれだけの職員がそう感じてくれているのか不明ですが、提案を受け入れるなら一般職員がして、できないなら管理職がするようにもなってきてます。

ドッグランについては、近道ネタを拾ったので、後日おしらせしますが、私のところでは手詰まりとなってます。

カンカン近くの大阪府港湾局が所有する土地について、担当の産業政策課と話した際、ゼロ回答をされたのですが、約1時間かけて親切に回答したのは、課長でした。

前述OB 「今の課長は池内(正彰)君やろ? 彼は勉強してるから、あんたに質問されても答えられるので、部下に任さず、自分で説明したんやろ」

池内氏は、行政改革課参事(改革推進担当)からの課長ですから、幅広く役場の役割について知っているはず。

「最近、私の要望に『No!』のときは、管理職が説明してくれたりする」と話すと、

OBは「そんなん、私が現職の時は部長とかに『できませんは、管理職が市民に直接説明しろ!』と教えられたもんや。 団塊世代から何年か入庁を絞った年があって、その年代が管理職にって以降、管理職が市民を怖がるようになって、一般職員が説明にあたるようになった。 『できません』こそ、管理職が顔を合わせて説明すべきだ。 最近、又管理職が逃げずに説明するようになりつつあるみたいやね」と答えた。

「要望は受け入れられません」と、一般職員が説明すると、納得行かない市民は、往々にして「お前じゃ話にならん! 上を呼べ!」となりがちだ。

私も「説明ができないのなら、決済権を持った人と話させてくれ」と言うことがある(岸和田市だけでなく、役場でこれを言うことは少なく、企業相手のことがほとんど)。

こんな二度手間をするぐらいなら、はじめから管理職が直接対応することで、速やかに市民理解が得られることがある。

例えば、激しい怒りの電話が入り、説明しても理解されない場合でも、電話を代わって「よくわからんので、直接伺います」として、すぐに出向くと「わざわざ部長が来てくれたのか」として、部長が「その主張はここがこういうふうに間違っています」と指摘しても怒ることなく「そうなら仕方がない」と怒りを収めてくれることが殆どだったそうです。

そんな時代が再び戻ってきて、逃げない管理職、逃げない職員軍団となれば、今度は逃げている議会が突き上げられましょう。

それでこそ役場内のクウキが変わります。

既に若い職員も提案を出しやすいクウキに変わってきているとも聞きますので、そんな職員のヤル気を失望へと変えず、職員のパフォーマンスが上がるよう、私も応援します!!

前述ブログでも書いていますが、

① 職員提案の実現

② 現場からの声として要望するようお願い

についての取り組みについても、今後示して行きます。

なぜ、たかひらが地域猫に取り組むか?

最近、猫猫猫猫と、猫づいております。

こんだけ猫について色々やるなら、さぞたかひらは猫好きなんやろうなぁ、と思っている皆さん、半分正解です。

子どもの頃からMBSで「野生の王国」を見て育った私は、動物好きではあります。

但し、犬派。

犬は飼っていたことがありますが、猫との同居経験はありません。

その理由は、アレルギー。

大人になって以来、入院とは無縁な50歳ですが、気管支が弱く、小児喘息と鼻炎には長期間かかっていました。

小学生になって邪魔くさくなって通院をやめると、勝手に治りましたが。

今になっても猫を触ると眼が充血したり、鼻水が止まらなくなります。

大阪ねこの会有料一斉手術の会場で100匹近くいる猫を前にすると、鼻水が出まくり、何度もトイレで鼻を髪かんでいます。

同じようにアレルギーがありながら、猫政策に取り組んでいる佐々木希絵(河南町会議員)さんのブログ

佐々木きえ『TNRの請願』
2017-09-10
https://ameblo.jp/mashpoteto/entry-12308379518.htm

佐々木きえ『猫アレルギーの私が動物愛護にとりくむワケ』
2017-08-28
https://ameblo.jp/mashpoteto/entry-12304919503.html

(これ、今、思い出して佐々木さんのをリンク貼ってますが、以前も自分で書いとった・・・)

それでも私が地域猫制度に取り組む理由は、それが人間の環境につながるから。

糞尿ではありません。

どうぶつにやさしくない街が、人にやさしいはずがないとの法則。

特に最近問題になっているのは、高齢者などへのケア。

多頭崩壊が起きる家庭は、高齢者に限らず、行政としても見過ごせない“しんどい家庭”であるということ。

そのような要保護世帯を発見する兆候に、猫がキーワードとなる例も多いのです。

しかも家庭を訪問しているケースワーカーは、その兆候を見ています。

ですが、地域猫制度がない自治体がほとんどだし、その制度があっても縦割り行政で、猛烈な頭数になって、飼い主が入院や死亡して初めて顕在化するケースが後をたちません。

その何十匹と突然現れる猫たちは、地域猫制度がない場合、結局ボランティアに保護されていくのですが、その際に不妊・去勢手術費用がかかりますし、そんなシェルター的役割をする人々も、もう満杯となっています。

猫も人間も不幸な結果となりうる、そんな事態を止めるために、町会や地域住民が餌やりに嫌がらせをしているしている場合か!ってことです。

岸和田市でも、地域猫制度を定着させた後は、家庭訪問をするケースワーカーや民生委員と連携して、多頭崩壊させないように、早めにつながっていけるようにしようと思っていますし、それは私が勉強させてもらっている大阪ねこの会や、ペットライフネットも同じ意見です。

行政がそこに追いつけていないし、議員も自分の動物好きや政党の票稼ぎに乗って「殺処分ゼロ!」を言うているだけなので、そこまで政策提言できていない面もあります。

行政チェックや政策実現の宝庫である市民派議員にも、「殺処分ゼロ」はよく話すのですが、そこで「他の直面している課題でいっぱい」と言われ、“しんどい家庭”の話まで行き着いていない面も私の反省点としてあります。

そんな中、滋賀県甲賀市でモデルケースが始まっています。

多頭崩壊対策会議に、 動物愛護NPO法人「LOVE&PEACE Pray」(大津市や、県動物愛護推進員、県動物保護管理センターなどの他、市からは生活環境、障がい福祉、社会福祉の三課が部署を横断して出席。

社会福祉法人のケアマネジャーや精神障害者の支援団体も加わり、飼い主のケアも話し合う。

今後は参加する十二者が目標を持ち寄り、解決に向けて誰が何をすべきか検討していくそうです。

ここから、既に多頭飼いとなっている家庭だけでなく、不妊・去勢手術をせずに複数飼いしている家庭への見守りが行われ、多頭崩壊の防止や、その家庭の支援へとつながれば、必ず後に続く自治体が出るはずです。

私も、まずはそこまでを中間目標と見定めて取り組んでいきます。

参考:

より
 猫などのペットを過剰に抱えることで、飼い主の生活が困窮してしまう「多頭飼育崩壊」が問題になるなか、甲賀市で対策に向けた取り組みが始まった。「犬や猫を通じた人の問題」として、民間の動物愛護関係者や市などが官民を超えて情報共有し、解決策を模索する。
 市内では昨年末から今年にかけ、中高年の市民による猫の多頭飼育崩壊が、二件続いて表面化。五十匹近くが無秩序に飼われていたり、猫が屋内外を出入りして近隣住民から鳴き声やふんなどへの苦情が出たりした。部屋がふん尿でまみれ、飼い主は玄関で寝ていた事例もあった。
 動物愛護関係者によると、多頭飼育に陥るのは、コミュニケーションが苦手で仕事に就けなかったり、地域から孤立したりして心の支えを動物に求める飼い主が多い。不妊去勢手術などをして適切に猫を飼うには一匹三万円以上かかるが、経済的な余裕がないため払えず、引き取るボランティアの負担も大きいという。
 そこで市社会福祉協議会は、猫の引き取りに協力した動物愛護NPO法人「LOVE&PEACE Pray」(大津市)の蔵田和美代表(47)や、甲賀市の県動物愛護推進員田中ヒロヤさん(47)に相談。二人は市や県動物保護管理センターなどに参加を呼び掛け、三月から市役所で月一回の会議を始めた。
 市からは生活環境、障がい福祉、社会福祉の三課が部署を横断して出席。社会福祉法人のケアマネジャーや精神障害者の支援団体も加わり、飼い主のケアも話し合う。今後は参加する十二者が目標を持ち寄り、解決に向けて誰が何をすべきか検討していくという。
 蔵田さんと田中さんは「動物愛護から関われば飼い主の心は置き去り、人の福祉から関われば動物は放置だった。官民を超えて手をつなげば、人も動物も救うモデルケースができる」と期待する。

大阪市内の公園の、公園管理事務所の猫に配慮しない看板を改善!

地域猫成功例の大阪市で、地域猫制度のある時、ない時

でお知らせしたX公園の看板。

大阪市 建設局公園緑化部と話して、 「ダンボール広げて放置するな」に変更することとなるはずが、「喧嘩売っとんのか!」って感じの修正がなされまして・・・

なんじゃこりゃ?

「動物」?

明らかに猫やないか!

この公園はカワウソとか、魚を食べると一般的に想像される猫以外の動物でもおるんか?!

電話では埒が明かんわと、直接、野田の中央市場にある建設局とお話を重ね、「猫サポーターと協議して、合意に至る内容に張り替えます」との返答をもらったものの、合意の話し合いは今日明日にできるものではないため、「それまでこの看板を放置し、誤った情報を垂れ流し続けるのか? 別の看板にするか、看板自体を撤去せよ!」と、早急な是正を求めると、

「(その週にある)全公園事務所の会議でそのように審議します」とのこと。

「審議でご破算になったら、又棚上げか?」と再度確認すると、

「原則、情報を下ろす形なので、現場でやらない蓋然性はありません」と返答され、ホッとしていました。

ところが、翌週になってもまだこの看板は残ったままだったので、「どうなっているのか?」と、再度問い合わせ、ようやく23日頃に改善がなされました。

それとこの看板も気に食わないけど、猫サポーターから苦情も出ないようになったので、とりあえずは静観することにします。

ちなみに公園事務所が苦情を言っていたダンボール。

これが置いてある場所は、地道を数十M入ったところで、こんな奥で餌やりをやっているとは思えないし、そんな形跡も無し。

関係ないのに、猫やサポーターのせいにするなよ!!

せっかくサポーター制度をつくったんなら、きちんと運用しようぜ!

動物愛護政策に取り組んでいる維新や公明議員は、こんな現場もきちんと見ろよ!

真剣に取り組む気がないのは、とうに透けて見えとるが、「やってます」と自分の宣伝に使うなら、岸和田からわざわざ大阪市内に見に来た市民の俺に改善されるようなボロ出さんと、役人のオペレーションは大阪市内の議員でやっとけ!!

ついに南大阪初の地域猫制度、7月21日オープニングシンポジウム

地域猫の取り組みへの道筋が見えてきた!! 票目当てに大勢につくのが正義ではないとの信念がゆえ。
などでもお知らせし続けてきた、1代限りの命を地域で見守る地域猫制度が、いよいよ岸和田市で始まります。

「達成しました」

で書いている、数々の改善は、私だけが役場に働きかけてやったもので、他に議員らに協力を得ているものは各項目でお知らせしております。

そんな中、ビッグヒットがこの地域猫制度です。

公益財団法人 動物基金の協力を得て、「予算がない」を常に逃げ口上とする役場の机に原資を積み上げ、施行を迫り、やっとのことでスタートの位置につこうとしています。

講師:
小池 英梨子さん
(人もねこも一緒に支援プロジェクト 代表)

立命館大学院応用人間科学研究科対人援助額領域2015年修了
猫を切り口に、共生と共存社会のリアリティについて
研究公益財団法人どうぶつ基金に2年間勤務し、
犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みに従事。

現在は、立命館大学 衣笠独立研究科事務室 応用人間科学研究科
実験・実習相談室で契約専門職員として勤務しながら、

「猫から目線。」という活動ネームで、TNR や
地域猫のコーディネート、里親探し、動物問題の研究に取り組んでいる。
もうお一方
川瀬あやこさん

https://mewmew222.jimdo.com/

お二方とも地域猫活動の実務をやっている方です。

担当の自治振興課の要望も聞きつつ、手法を要望したりして、やっとこぎつけたこの集会。

餌やりの方、地域猫ボランティアをしたい方、町会役員を結びつける勉強会になればと思っております。

既に各町会へはお知らせされていて、猫問題がある町会は特に参加するよう要請がなされています。

しかし、問題がある役員からは「餌やりや掃除させられるんやろ」と「行かない」との返答があるのも事実。

私は自治振興課に「この勉強会に来ずに、後から『猫をなんとかしろ!』と言ってきた町会には『勉強の機会をつくりましたので、地域猫については理解してもらっていると役所は考えています。 どうぞ、町会として登録ボランティアになり、自身の地域は自身で汗をかいてください』と突っぱねよ!」と提言しています。

日本中、どこの地域でもこの制度以外で猫問題が解決した例はなく、町会が文句を言うなら、対案を示し、自身の町会で取り組み、成功例を提示すればよろしいし、それが成功すれば、私もその例に従います。

無関心でいて、「役場よ、何とかせぇ!」との他人任せな解決法は、既に同制度を採用している地域内でも失敗していますし、役場も前述のように突っぱねることで、地域住民が地域の環境問題として取り組み始めることにつながっています。

岸和田市内は、他人任せと無関心が横行しているからこそ、文句だけ言って、誰もコールタールのような市政を変えてこなかったからこそ、人口減少や財政赤字がのしかかるような街になってしまっていると、住民こそが自覚すべきです。

堺市や和泉市、泉佐野市がやっているように、不妊手術に補助金をつけるだけではなく、町会に関わりを持ってもらった上で、餌やりの方や不妊手術済みの耳カットしたさくら猫を暖かく見守ることこそが、地域猫制度の肝です。

制度理解を市は進めねばなりませんし、町会と餌やりの登録ボランティアがもめないように、市は仲介の責任があります。

私もそのような餌やりの方への町会や住民の攻撃には、敢然と立ち向かってきておりますし、制度化によって、餌やり攻撃をする方が違法となるような制度設計となっています。
岸和田市民フェスティバルで、更に岸和田は動物に優しい街に作戦が進む。

で、永野市長にも「どうぶつに優しい街 岸和田」と掲げよ!とも迫っているように、立場の弱い人や動物、困っている人が少数であってもその立場に立つことこそ、私は使命としていますので、これまでの「人権無視の街 岸和田」から脱却させるべく、失敗は許されない政策として、何が何でも成功させるよう、がんばります!!!

いい図書館を持っている町が生き残れる必然

私が地方自治体の主役として図書館にこだわるのは、知の集積であるからだ。

だからこそ、そのプロである司書には「大学で勉強したら、勝手についてきた資格」ではなく、キャリアを積んですごい司書になってほしいと考え、上級資格の取得を目指してほしいと書いた。

プロフェッショナル司書な認定司書を図書館で活かそう!

教委でも司書の重要性が施策に反映されていないのは、お粗末な議会のせいで、これは市民病院を閉鎖に追い込むような議員で構成されていることにも起因します。

議員がその無知により市民生活を破壊した例として、尾鷲総合病院(三重県)において、2006年10月、産婦人科閉鎖の危機が起きたものを提示します。

尾鷲総合病院の産婦人科医問題はそれからどうなったか : Timesteps
2008年11月19日
http://timesteps.net/archives/818584.html

より

どうも一部議員が「市長が提示した4800万円は他の医師の3倍以上でむちゃくちゃな額だ。 3千万円で公募すれば大学の助教授クラスが飛んで来るという話もある。 風聞として産婦人科医師の開業時の話がいろいろ入ってくる。話しにならない高額だ」などと強く指摘する発言があり、それにより「残る気持ちをなくした」というのが原因だそうです。

ここまでひどい発言を公に行う議員が珍しくとも、目線を向け、必要な事を行うように議会で提言する議員も多くはない。

自戒を込めて書きますが、不勉強が原因です。

地元図書館も知らずに、遠方の図書館へ慰安旅行に行く議員たち

違法な町会推薦で選挙に強い議員を市民が選んでいる=何も議員活動をせず、「役場で必要書類を取ってこい」とかの小間使いが議員の仕事になっているのであれば、議員が本来の市長や行政のチェックをしなくてもよい、ケセラセラな市になってもよいと有権者が判断しているとも言えますが・・・・

そんな議員ばかりであっても、放置してよいはずがなく、私が行動するだけでなく、常に市民が考え、行動する発端となるような情報発信をこれからも行っていきます。

以下、表題のなぜ図書館政策を私が重視するかにも通じる情報です。

「無料貸本屋かと思っていたけど、やっぱ、図書館いるよね」、と感じていただければ、岸和田でも図書館を使って、知恵のにじみ出る街へと変わっていくでしょう。

いい図書館を持っている町が生き残れる必然 戦略拠点化できるかがカギに| 国内経済 – 東洋経済オンライン
伊藤 麻理 : 建築家、UAo(Urban Architecture Office)代表 2018年04月21日
https://toyokeizai.net/articles/-/217652

より抜粋

図書館が目指すべきモデルとは

戦後の混乱を経た1970年、日本図書館協会は、①市民の求める図書を自由に気軽に貸し出す、②徹底して児童にサービスする、③全域へサービス網をはりめぐらす――ことを目的に、「無料貸本サービス」の整備を加速。そして1980年代後半から政策官庁が文部科学省へと変わり、当時の公害問題など行政への市民参加の高まりに呼応するように、「生涯学習機能という新たな目的」を図書館が標榜する時代へと突入していった。

この流れは、自治体の生き残りが問われる現代において、「地域における存在意義を確立すべき」「地域や住民の課題解決を支援する機能を充実すべき」といったさらに突っ込んだ要求へと進化し、図書館が「人づくり・まちづくりの拠点である」という潮流につながっている。

たとえば、兵庫県明石市にある「あかし市民図書館」は物販、飲食、サービス、クリニックなどの商業施設からなる「パピオスあかし」内に位置している。上層階には子育て関連の行政窓口が設置されており、子ども向けの行事を意識した生活者密着型の図書館になっている。4カ月検診のために、健康センターを訪れた母子に対して読み聞かせを行うなど、施設の複合化のメリットを生かしたサービスを提供している。

住民ニーズに合わせて蔵書を分類

さまざまな可能性を感じる図書館だが、理想の図書館を作るのには、現状では大きく3つの壁があると言える。

1つめは、「縦割り組織」の壁だ。図書館の建設が行われる場合、一般的に建築系部署が施設計画を進め、完成後、教育系部署に管轄が引き継がれるのだが、この部署横断性に問題が潜んでいる。それは、引き継ぎのタイミングで建設計画の目的や目標と、実際の運営の目的や目標がずれてしまう可能性だ。

縦割り組織で横の連携がないため、当初の目的や目標が担当部署以外とうまく共有されていないことは少なくない。たとえば、まちづくりなどを担う建築系部署が「街のにぎわいを取り戻す」ことを目的として図書館を計画していたとしても、教育系部署の目的は「にぎわいを取り戻す」ことではないので、まったく違う目的や目標の下に運営されてしまう、ということもありうる。

もう1つは、「人材不足」の壁。役所では、それぞれの部門には専門知識を持った職員などがいるものの、建築と図書館運営の両方に関する知識と経験を持つ人材はなかなかいない。そして、もう1つは、「単年度予算制」の壁で、複数年度にわたるアイデアや革新的なアイデアを実現しにくい要因となっている。

これらの問題を解決するためには、部署間調整を行う専門部署の設置や、首長の強力なリーダーシップの下、計画を主導する、といった方法が必要だ。特に首長のリーダーシップという点で注目したいのが、今年2018年初夏に着工、2019年に竣工予定の「那須塩原市駅前図書館(仮称)」計画である。

同市では、地域の交流を促すために黒磯駅周辺地区を整備する「都市再生整備計画事業」が策定され、その後、市の生涯学習推進プランと連動し、図書館運営とまちづくりを統合的に進めようとしている。

那須塩原市が目標としているのは、図書館の成果や活動目標を定義すると同時に、自治体のレジリエンスを強化することだ。同市にとって、「図書館が何を提供し、市民の中に何を醸成したいのか」ということは、今後「どんな町として生き残っていきたいか」という発想とイコールだからである。

たとえば、図書館で健康に関する選書を充実させ、地域の福祉NPOや医療機関と連携して健康への動機付けを提供すれば、定期検診の受診率アップにつながり、将来の医療費負担を抑制することができる。

また、地元ボランティアと連携した子どもへの本の読み聞かせ活動や、フリースペースを活用してビジネス相談会や法律相談など市民向けサービスを充実させれば、多世代間の交流や信頼が生まれやすい。そして、これが地域の問題を解決する能力につながることも期待できるからである。

「知の殿堂」にふさわしいあり方とは
このように、いわゆる教育という枠を超え、「保険・医療・福祉の増進分野」「社会教育の推進分野」「子どもの健全育成分野」「まちづくり・産業促進分野」などの広い領域において、レジリエンスとして重要となる目的を見定め、必要な活動資源を公共図書館に投入することこそ、未来の図書館の真の価値ではないだろうか。

こうした提案には、「生涯学習を超える活動は公共図書館の業務ではない」「司書はとてもじゃないが対応しきれない」という反論があるかもしれない。しかし、「地方自治=行政の仕事」から、「地方自治=市民との協業」へとシフトせざるをえない未来がすぐそこまで来ているのだ。

全国の自治体において、公共施設の面積削減と維持コストの適正化が急務となっている。こうした中、「知の殿堂」は改めてそのあり方を見つめ直し、市民との協業を育むのに最もふさわしい公共施設として生まれ変わりを図るべきではないだろうか。

関連官庁や自治体には、図書館は町のレジリエンスの戦略拠点になりうるという視座を共有してもらい、市民を育てるために蔵書を選定し、市民とともに図書館を育ててもらいたい。

岸和田市も新生児聴覚検査の公費助成について行い、聞こえにくい子どもを早期発見せよ!

早期発見早期治療が社会常識のように思われている日本。

早期発見するための検査ビジネスで医療は食っている面もあり、早期発見して様子見ではなく根本的に治療するのではなく、医療が儲かる方向へとミスリードする糖尿病の例(医療機関は、食事・運動療法よりも、楽して儲ける人口透析を進めたがる)もありますが、こと子どもに関しては、早期発見をしなければ、発達過程において見過ごされ、後々大きな問題を残すことにもなります。

今回の新生児聴覚検査の公費助成については、厚労省が、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施を推奨するとして、推奨しています。

生後6ヶ月までに療育訓練を始めることが望ましいとされており、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れるおそれがあるからです。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある

しかし、2014年調査結果で「初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3%(109/1,741市区町村)であった」としているほど、公的支援が薄い状態です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118192.html

新生児聴覚検査の実施状況等について(平成26年度における1,741市区町村の状況)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku1.pdf

を見ると、

県内すべての自治体に公的助成をしているのは、福島、岡山、長崎の各県です(2017年度より静岡、香川、鹿児島で全県内で助成開始)。

大阪は4.3%、兵庫は5%で、他の近畿圏の各県で助成金を出している県はありません。

出しているとは言っても、殆どが3千円程度です。

それでも検査費用は5千円程度ですので、公的助成がある場合、検査を行う率は9割を超えますので、意味があると言えます。

そんな中、泉佐野市で、この4月から5千円の助成が始まりました。

私は千代松大耕・市長の『はだしのゲン』を図書館より撤去したりするネトウヨ政治姿勢には全面的に反対です。

利用者が声を出しにくい社会福祉分野を切り、選挙用に花火のようなメディアが取り上げるであろう施策ばかりに偏重する点でも、維新の各市長や、今村岳司・元西宮市長、南出賢一・泉大津市市長などとオーバーラップします。

それでも、この施策については評価します。

では、岸和田市ではどうか?

保健センターに訊いてみました。

Q.

生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは、1000人に1人から2人といわれています。
早期に発見し、適切な支援をおこなうことが、赤ちゃんの心と言葉の成長のためにとても大切であるものの、聴覚障がいは気づかれにくいため、早期に発見するために新生児聴覚検査の全員受診を奨励し、自動聴性脳幹検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)について、公費助成が必要だと考えますが、岸和田市はどう考えますか?

既に泉佐野市では助成が開始されております。

A.
岸和田市では現在、出生届の際に大阪府発行の「赤ちゃんの聞こえ」リーフレットを配布し、新生児聴覚検査の受診勧奨を行っています。
また、新生児訪問や4か月児健診で新生児聴覚検査を実施したかどうかを保護者に確認し、経過観察になっているお子様についてはその後の受診結果を確認し、必要に応じて大阪府立堺聴覚支援学校(聴覚支援センター・幼稚部)等の専門機関の紹介等、情報提供を行い早期療育を勧めています。
 しかしながら、お問合せにありましたとおり、聴覚に問題があるお子さんの早期発見のためには、新生児聴覚検査の公費助成を行い、一人でも多くの人に受診勧奨を行う必要があると考えております。
岸和田市民が利用する殆どの産科が新生児聴覚検査を実施していると聞いておりますが、未実施の医療機関もあるようです。
また、実家への里帰りで府外で出産する妊婦も多く、全ての人が同じように制度利用できるかどうか等の課題は多くありますが、本市でも早期実施を目指し、今年度につきましては実施している近隣市から情報収集を行うなど、準備を進めていく予定です。

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岸和田市保健部健康推進課(岸和田市立保健センター)
担当者名:西川
TEL 072-423-8811(直通)
FAX 072-423-8833(直通)
E-Mail kenko@city.kishiwada.osaka.jp

たかひら:
理解が得られたのは良かったのですが、「予算がない」が口癖の役所をどう動かすかは、苦労するところです。
私も本件については、議員を通じて、プレッシャーをかけておきますので、現場からもうまく予算交渉頂きたく存じます。

「予算がない」のなら、先ずは土建屋に談合で儲けさせるような公共事業について、公平な入札で適正価格に抑えるべきでしょう。

岸工会談合事件について。 西田武史ファミリー企業な西田工務店の関与も。

こういう伝統を、原昇・市長が32年間かかって更に成長させ、野口聖・市長も継続し、あまりの金のなさに「もうヤノ支配から脱却や!」として、競輪場移転計画を取りやめた信貴芳則・市長はバッサリと斬られ、ヤノ友な永野耕平・市長が君臨中の岸和田市。

まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。

こういう不透明な誰に取らせるかをハナから決めて、市民から隠蔽するような入札方式をとる手法には、議会も怖がって誰も異を唱えません。

「土砂崩れの検証をしろ」とか、「ヤノによる人災土砂崩れじゃないか」とか、「草柳建設など、ヤノ友でなければ公共事業をやれんのか?」とか、「1台330万円の小中学校エアコンを、なぜ街の電気屋などに仕事を回さなかったのか?」など、議会では誰も問いません。

市民の命を守ることよりも、とにかく「ヤノ」を口にすることを怖がっている、自分ファーストな議会が、市民のための市政をつくっていけるのか、私は大いに疑問に感じ、一人でもその間違いに立ち向かっています。

参考:

新生児:難聴検査に地域格差 公費補助自治体わずか6%– 毎日新聞
5月7日 12時18分 【千葉紀和】
https://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00e/040/193000c

より

生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

先天性の難聴は1000人に1?2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

予告通り、維新でない河南町議を助けた手口で、維新羽曳野市議を助けるレールが引かれた。

露払いの 加藤久宏・河南町議の居住実態なし失職が一転して復職したのと同じ手口が、百谷孝浩(元維新)羽曳野市議に使われるカウントダウンが始まった。
大阪維新・無所属の会ではなく

無会派
羽曳野市島泉9丁目6番14-405号
昭和55年生まれ
電話番号 072-938-7760
ファックス番号 072-938-7760
 昨年9月の大阪府羽曳野市議選で大阪維新の会公認で初当選した百谷(ももたに)孝浩市議(37)=のち離党、現在は無会派=について、市議会は22日、臨時議会を開き、「市内での生活実態がなく被選挙権はない」とする資格審査特別委員会の報告を出席議員全員の賛成で可決した。これを受けて百谷氏は失職するが、百谷氏は結果を不服とし、府知事に審査を申し立てる方針。
 公職選挙法では、市町村議会の被選挙権は区域内に3カ月以上住むことが必要と定められているが、特別委は、百谷氏の羽曳野市内のマンション(借家)における昨年5月末から10月初めまでの使用ガス量がゼロだった点などを理由に「継続的な生活は認められず、政治活動や選挙活動のための『一時的な滞在』に利用されている」と結論づけた。
 百谷氏は家族の暮らす藤井寺市のマンションから羽曳野市へ5月下旬に住民票を移し、9月投開票の選挙で初当選。その後、「生活実態」の問題が発覚し、市議会は辞職勧告決議案を全会一致で可決、資格審査特別委で昨年12月から調査を進めていた。
 百谷氏は本会議で「私生活や政治活動などすべての拠点は現住所。(今回の決定は)事実誤認に基づく不当な議決であり、違法だ」と反論した。
(引用ここまで)
このように、百谷氏は全く加藤町議と同じ道を歩んでいる。
粘るのであれば、同じ道は当然としても、市外の別宅を見つけ、何度も調査して、市内在住でないことを明らかにできていないのだろうか?
維新も含めた議員が全員賛成するところを見れば、かなり百谷氏にとっては厳しい状態に思えるが、松井知事による三文芝居が河南町に続いて羽曳野でも上演され、ゴリ押し復職を通すつもりなのだろう。
そのために、維新でない加藤河南町議を復職させ、「維新だからえこひいきしてとるんとちゃうよ」とのアリバイ作りをしておいたのだから、本丸で復職させねば、何のために加藤復職をしたのか、わからなくなってくる。
住んでない疑惑も含めて再録する。
これ以外にも選挙区外に居住する疑いのある維新議員はいる。
維新では、森忠久・寝屋川市議が、城東区の家族とのねぐらなマンションがバレて失職。
井上貴博京都府城陽市議も同じく失職。
黒瀬大・元堺市議も、私のネコババ指摘だけでなく、西宮から上野芝に通っていた疑惑があります。
泉南市議では、山本優真原口悠介の両市議が、 2016年10月23日投開票の選挙以後、一貫して、ワンルームマンション&携帯電話を議会の連絡先として登録しています。
私の成果のビッグヒットであるネコババ姉さん、小林由佳・堺市議も西野修平(維新 河内長野市)府議と、どこで住んでるんですかね?

辞職したから、どこぞのマンションは引き払って、堂々と河内長野のマンションにいるのかしら?

次はどんな松井コジツケ強弁が見られるのか、楽しみですな。
参考:
 この間、9月の市会議員選挙の最中から現在に至るまで、市民から「百谷氏が羽曳野市に居住実態がなく、議員になる資格がないのではないのか」との訴えがあり、議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査がすすめられてきました。
その結果、12月12日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議(案)が全会一致で可決されました。

–<この間の経緯>–

  • 9月14日より羽曳野市選挙管理委員会宛に複数の手紙や電話、メールなどで「百谷議員の居住実態がない」という問い合わせが届く。
  • 9月26日より市議会宛、市議会議員全員宛にメールや手紙が複数届く。
  • 市議会として選挙管理委員会へ「百谷市議の議員資格に関する情報提供等の要請」をし、その後、選挙管理委員会から議会に判断が委ねられる。
  • 市議会として、情報提供者よりの聞き取りを行う。
  • 市議会として、百谷議員より生活実態を示す資料提出を求め、申し立てを聞き、同様の様々な判例や、調査内容を慎重に審議してきた。
  • 百谷議員「大阪維新・無所属の会」を離脱羽曳野市議会として、全会一致で百谷議員への辞職勧告決議を提出することを決める。

日本共産党市会議員団は・・・

 住所の定義は、「単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指す」とする最高裁判所の判例(2016年7月横浜市議事件)からみても、百谷議員が、選挙基準日の3か月前から住所は保有していても、生活実態があるとは言えず、被選挙権がなかったと判断しました。
議会としてこのように決議しなければならない事態になったことについて、大変遺憾です。
百谷議員は12月7日、「大阪維新・無所属の会」を離脱したとはいえ、維新の会の公認候補として立候補することを容認した維新の会の責任は重大です。
辞職勧告決議は法的効果はありませんが、今後も市民のみなさんのご意見をお聞きし、引き続き取り組んでいきます。

百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議

 百谷孝浩議員は、羽曳野市島泉に住民票を有し、本年9月の本市市議会議員一般選挙に立候補し当選を果たされた。しかし、その選挙戦の最中から現在に至るまで、市民から、百谷氏が羽曳野市では居住実態がないため、議員になる資格を有していないのではないかとの訴えがあり、本市議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査を進めてきた。
公職選拳法に規定された市議会議員選挙に立候補するための被選挙権の住所要件に、「引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」というものがある。今回の本市市議会議員一般選挙においては、選挙期日が本年9月10日、告示日が9月3日、告示日の前日の9月2日が基準日となり、この基準日の3箇月前である6月2日以前に本市の市域内に住所を有していなければならない。この住所の定義は、単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指すと最高裁判所の判例でも確認できる。
本市議会の調査において、任意で求めた居住実態に関する弁明に対して、百谷孝浩議員本人が自身の居住実態について自主的に弁明した内容によると、藤井寺市域内の本人所有のマンションにおいて妻と子供二人が生活を続ける中、先ほど述べた住所要件を最低限満たす日の僅か4日前の本年5月29日に本人のみが住民票を羽曳野市島泉の賃貸マンションの一室(以下「借家」という。)に移し、政治活動や選挙活動で早朝から深夜にかけて借家を空けることがほとんどであったが、光熱水費を節約しつつ寝泊りは、この借家で行っていたというものであった。しかしながら、本人から提出された光熱水費の領収書等の資料は、電気、ガス、水道ともに極めて低い使用量が記載されており、特にガスの使用量にお いては、ガスコンロ、ガス湯沸かし器、ガス給湯器(風呂用)などが設置されている借家でありながら、5月31日から10月5日まで、使用量メーター値が同一で1カウントも上がっていない状況であった。
このことからすると、政治活動や選挙活動の拠点として、この借家が機能していたことを理解することができたとしても、本人が居住実態があったと主張する、基準日以前の3箇月と4日の期間に、生活の拠点が引き続き3箇月以上この借家にあったとは到底認められるものではなく、百谷孝浩議員は被選挙権を有していなかったと判断できる。
よって、百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議案を提出し、市議会議員の職を辞するよう勧告する。
 以上、決議する。
 平成29年12月12日
大阪府羽曳野市議会
  百 谷 孝 浩 議員 あて