マイナンバーの問題点

2016-02-25 12:13:09

特集ワイド：あなたの個人情報が丸裸…　大丈夫？マイナンバー – 毎日新聞
2016年2月17日　東京夕刊　【石塚孝志】
より抜粋します。

1.　会社や行政の保管で、個人情報流出の恐れ

あなたが番号を受け取っていて、会社に提出を命じられ、拒否しなかった場合、あなたの番号はこのような手順で役所に知らされます。
あなた→会社（→ＮＥＣなど会社が委託するマイナンバー管理会社）→行政

行政が管理する情報でも、2015年各メディア報道によれば、日本年金機構の発表によれば、職員の端末を通じ、年金情報管理システムに対して、外部の不正アクセスがあって、およそ125万件の個人情報が流出したとされています。

行政でもハッキングされ、情報流出するのに、あなたが勤務する会社などは管理できると言えるでしょうか？

このようにして流出したマイナンバーについては、既になりすまし犯罪の増加などの恐れが指摘されています。

2.　民間企業に広く知らされて、より広範囲な個人情報が流出する。

マイナンバーは2012年に民主党政権が法案提出した当初、社会保障制度の効率化と税の公平性確保を目的にしていました。

しかし、11月の衆院解散で廃案たなり、翌13年、第2次安倍政権が国会に再提出し、成立させた際には、ＩＴ戦略をアベノミクスの成長戦略に位置づけ、企 業の金もうけのために広く民間に開放し、それを「個人の特定が容易で、役所などでの各種手続きが大幅に短縮される」などの市民にとってはどうでもいいメ リットを過大に強調してごまかしだします。

これによって2016年1月からは希望者を対象に、顔写真やＩＣチップを載せた個人番号カード交付も始まっています。

個人番号カードは、民間企業の社員証やポイントカード、クレジットカードや診察券としての利用（17年）、
運転免許証や学歴証明書との一体化や健康保険証・お薬手帳としての活用（18年）、
20年の東京五輪では、顔写真や指紋などの生体情報と個人番号をひも付けしておけば、会場への入場の際、何も持たなくても本人確認が可能とも言われています。

そのようなあれやこれやによる個人情報丸裸作戦を、政府と企業がスクラムを組み、今年から19年初めまで、１枚で多くの機能を持つワンカード化を促進し、19年3月末には8700万枚の普及を目指すとしています。

3.　生活すべてが丸裸にされ、プライバシー権も人格権も侵害される。

「例えば顔認証付きの監視カメラとマイナンバーが結びつけば、どんな人間が、いつ、どこに、誰といたかまで彼らの監視下に置かれてしまう。
国の政策に異議を唱える人物を丸裸にしてしまうこともできるわけです。
さらにマイナンバーを使って利益を上げられる企業だけが成長し、それ以外の国民 は置き去りにされる。
監視社会化、格差社会化で国民が分断される。
そんな社会にしてしまっていいのでしょうか？」
社会問題を指摘し続ける書き手の斎藤貴男さん。

4.　日本の安全保障の問題

「海外では、官民共通か、住民登録制度に番号付けするのか、強制か任意かなど各国で違います。
マイナンバーのように官民共通で強制的に住民登録制度に番号を付ける制度を持つのは、軍事政権時代に住民登録制度を作った韓国と、福祉国家として大きな政 府を目指すスウェーデンなど一部しかありません。
主要8カ国でマイナンバーと同じ制度を持った国はなく、ドイツやイタリアでは納税分野に限定しています。」
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の世話人、白石孝さん

韓国では度重なる法改正で、当初の治安分野から行政分野、民間分野と利用範囲が拡大したが、一方で個人情報の大量流出に悩み、規制を検討してます。
社会保障番号が民間で自由に利用されるアメリカでも、なりすまし犯罪が急増し、国防総省は11年に独自の本人確認番号に変えています。

「国民や企業の情報を他国に奪われて研究されれば、政治や経済でも常に相手に先手を打たれ、国の発展が抑えられてしまう。
外国は、政府の肝いりで軍隊が専門部隊を設け、他国の情報を盗むというサイバーテロの時代に、こんな“おいしいもの”を作っていいのか。なぜほとんどの国でこのような制度を作らないのかを改めて考えるべきです。」
日本弁護士連合会の情報問題対策委員会前委員長、清水勉弁護士
（引用ここまで）

最後は、ネトウヨのような安倍政権に盲従して支持する推進派にもカウンターをあてておきましたが、いずれにしても百害あって一利なしなマイナンバー制度はいりませんし、使ってはいけません！！

産経が報じるマイナンバー利権

2016-01-02 10:26:55

マイナンバー制度の利権などについて、産経新聞が元旦早々報じています。
あえて特集記事を組んでの警鐘。
日ごろから政務活動費で購読している産経を引用して論を張るネトウヨ議員は多数いますが、そんな人たちは勿論、この記事も引用し、総務省や役所に対して「キチンとできるとの確約が取れる迄、市民に強要するな！」と言うんでしょうね。そんな危険性が払拭される日が訪れることはないでしょうけれど。

【にっぽん再構築（１）】住基ネット　巨額税金消えた２０００億円　官民巨大利権受け継ぐマイナンバー – 産経ニュース
2016.1.1 06:00
より

巨額税金　消えた２０００億円超

1.　住基ネットの利権と失敗
（1）　普及したのか？　その費用対効果
普及率わずか５％だった住基カード発行終了

2002年に導入された全国の市町村が氏名・住所などの個人情報を共有する住基ネット。
以来、２千億円をはるかに超える税金を投じながら、カードの交付枚数は７１０万枚（昨年３月）。
普及率は５・５％にすぎない。
しかも、１０年間というカードの有効期限が過ぎれば、マイナンバーカードとして「発展的解消」（総務省幹部）するという。

巨額の税金投入は無駄に終わったのか。

「費用を大幅に上回る効果が出ていると考える」

高市早苗総務相は昨年１２月２５日の閣議後の記者会見でこう総括。「前政権の時のもので恐縮だが」と断った上で「２２年度ベースで５１０億円の効果」という試算をわざわざ持ち出した。

だが、実際に検証されたわけではない。総務省は各省庁の無駄遣いをチェックする行政改革の旗振り役「行政評価局」を有するが、カード普及率の低迷を把握しながら、調査を忌避してきたのである。

同局総務課は「対象にならないとはいえないが、担当課が検証すべきだ」と責任転嫁。所管の自治行政局住民制度課は「カード利用が限定されていた部分はあったが、年金受給者の現況届が不要になるなど目に見えない効果はあった」と強弁する。

（2）住基カード利権　機構に高額手数料

カード普及に関心が低い一方で総務省所管団体の利権が確立されていった。

総務省幹部らが“天下る”地方公共団体情報システム機構は住基ネットのシステム管理を担うほか、人口３万人以下の市町村からカード受注を続けてきた。平成１５年度から昨年１０月までに累計約３０万枚を発行して約５億円を売り上げた。

しかも、郵送を通じて年金受給者の現況確認を行ってきた日本年金機構（旧社会保険庁）は１８年末から、住基ネットを活用して確認を行うようになった。郵 送代が不要になったものの、同時に情報提供手数料として１人当たり１０円がシステム機構に支払われることになった。手数料は２２～２６年度までに累計８７ 億円を突破。今年度も約２２億円が機構の懐に転がり込む。

一連の収益は機構の人件費に転化する。現在、副理事長、理事職に総務省出身者が就いており、月給はそれぞれ約９５万、８０万円。ボーナスなど各種手当を含めると年収はそれぞれ一千数百万円に達する。

民主党政権下の2010年１１月、省庁の無駄遣いをあぶり出す「事業仕分け」で評価員の大多数が、総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、かたくなに登用を続けている。

（3）接続を供し続けた矢祭町
住基ネットへの接続を拒否してきた唯一の自治体が2015年３月、事務処理が市町村に義務付けられるマイナンバー制度導入に伴い、接続に追い込まれた。

人口約６２００人の福島県矢祭町。しかし、住基カードは発行しなかった。

カードがあれば、転出する自治体に届けを出さなくても、転入先に届け出れば住民票の移動ができるが、町の幹部は「一生に何回もない引っ越しのため持つ必要があるのだろうか」と首をかしげる。
結局、町民の誰一人手にすることがない幻のカードと化した。

（4）潤い続ける天下り組織
官民巨大利権構造　受け継ぐマイナンバー
公共事業と化した住基ネットとマイナンバー初期費用
２割は民間出向者

住基ネットの初期投資額は約３９０億円。
このうち、中核的なシステムについては、総務省が発注し、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通が約３２０億円で受注した。年間のシステム運営費は現在も約１００億円かかっている。

マイナンバーには初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵する約２９００億円の予算が投入される。

発注者のシステム機構によると、中核を担う個人番号生成システムの設計・開発業務は約６９億円、ネットワークのシステムは約１２３億円で、いずれもＮＴＴコミュニケーションズを代表にＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、日立製作所の５社コンソーシアム（共同体）が落札。
住基ネットとほぼ同じ顔ぶれだ。ちなみに機構職員の２割はＩＴ企業など民間出向者だ。

官民合わせて３兆円の市場が生まれるというマイナンバー制度。
その基盤として住基ネットは引き続き運用されるので、運営費もその分かかり続ける。
2016年度予算で住基ネットとマイナンバーの「情報連携」経費２００億円も計上した。

「ダムや原発が造りにくくなる中、新しく台頭してきた終わりなき公共事業だ」。白鴎大の石村耕治教授は指摘する。

大手ＩＴ企業は、公共工事のスーパーゼネコン（総合建設会社）のような存在といえ、いずれも近年、官公庁向けの売り上げを急速に伸ばしている。「従業員の番号管理で全ての企業が負担を強いられる半面、特定の会社だけを潤す」（石村教授）構図だ。

（5）機構は受注「独占」

一方で、機構は２７年度予算約７５０億円のうち、マイナンバーカード関連交付金として約４４０億円の収入を見込む。

金の流れは複雑だ。
政府がまず、市町村が機構に委託するカード発行費用の補助金（2015年度約４８３億円）を計上。
機構は発行にかかった費用を市町村に請求し、市町村は補助金を原資にして機構に「交付金」を支払う。
単純に総務省が直接、機構に支払えば行政効率化が図れるのに、あえてその関係をぼやかしているようにみえる。
自治体と機構間の現金授受で完結した住基カードのやり取りとは異なる。

防衛省人材育成課は、中3生へもDM出してるのにウソ回答

前回、防衛省は、住民基本台帳を利用して、各自治体に適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めている件 で、防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。　ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」と、回答したとお伝え しました。

これが真っ赤なウソだったのです。

東京新聞 2014年10月24日 夕刊　（編集委員・半田滋）
『中２に陸自高勧誘ＤＭ　通達違反、滋賀で５００通』
では、
政府は、阿部知子衆院議員（民主党）の質問主意書に、今月7日の政府答弁書で「中学生本人に対する直接の募集は直近5年間で行われていない。」と答えていたが、、阿部氏が「ＤＭが届いたとの声がある」と再質問した回答が24日あり、
防衛事務次官通達に違反して、自衛官募集の窓口である地方協力本部が3月下旬、中学二年生の男子生徒に陸上自衛官になるための陸上自衛隊 高等工科学校（神奈川県横須賀市）への入学を勧めるダイレクトメール（ＤＭ）を出していたことを明らかにした。

ＤＭは滋賀地方協力本部が滋賀県内に出した五百一通で、どの中学校の生徒へ宛てたかは「不明」（防衛省人材育成課）。

事務次官通達は、義務教育を受けている中学生への募集は本人ではなく、保護者か教師に行うよう定めている。
また、7日の答弁書は「市町村の長に中学生の氏名、生年月日などの情報提出は求めていない」と回答していたが、阿部氏は「新潟地方協力本部で当該情報を 求めた文書があり、虚偽答弁ではないか」と再質問。

24日の答弁書は「依頼したことがあると判明した」と誤りを認めた。

しかし、住民基本台帳の閲覧を通 じて、中学生の個人情報の収集は続けるとした。
中学生へＤＭ送付が判明したのは初めて。
（引用要約ここまで）

政府は、それまで中学生の個人情報を収集していたことや、中学生にダイレクトメールを送っていたことを知っていたのに、「知らない」と回答していました。このような明らかな虚偽答弁が許されるのであれば、どこかの独裁国家と変わりません。

なぜこのような虚偽が許されたのかの検証を行わなべ、また同じようなウソが繰り返され、質問や回答自体に意味がなくなってしまいます。
ですが、検証は行われず、「間違い」で済まされているようです。
何と言葉に重みがなく、国民をも「寄らしむべし、知らしむべからず」と、軽視している政府なのかと、さらなる怒りが湧いてきます。

高校3年生に届いた「自衛官募集」通知――自治体の「個人情報」提供は問題ないか？

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定した2014年7月1日、全国の高校3年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届きました。

東京新聞　2014年10月6日 朝刊　（編集委員・半田滋）
『自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供』によると、
防衛省は、住民基本台帳を利用して、各自治体に適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求め、全国の1742市町村・特別区（3月末現在） のうち、約71％に当たる1229市町村・特別区が積極的に情報提供したと、調査した阿部知子衆院議員（民主党）への取材で明らかになった。

2010年3月末当時は、全国1727市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは744市町村にとどまり、約43％で、4年間に30ポイント近くも増えたことになる。

情報提供の内訳は
（1）　紙媒体での提供（565カ所）
（2）　適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧（防衛省職員が書写、664カ所）の二通りがある。

情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。
しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、（1）の紙媒体の提供や（2）の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。

積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が501カ所あった。
提供も閲覧もなされていないのはわずか12カ所だった。

住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。

若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。

適齢者は満18歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満15歳を迎える中学三年生も含まれている。
防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。　ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している。」という。
（記事ここまで）

中学3年生へのDMは出されており、防衛省人材育成課のウソがバレた話は、次回書くとして、
この本人や保護者に知らされない未成年者の個人情報の提供は、法に触れないのでしょうか？

高校3年生に届いた「自衛官募集」通知――自治体の「個人情報」提供は問題ないか？|弁護士ドットコムニュース
2014年10月09日
で、個人情報の問題にくわしい石井邦尚弁護士は、
閲覧根拠：
「住民基本台帳法では、国、地方公共団体の機関が、『法令で定める事務の遂行のために必要である場合』に、住民基本台帳を閲覧することを認めています（同法11条1項）。

自衛隊法によると、自衛隊員の募集は自衛隊の地方協力本部の事務にですが、さらに都道府県知事および市町村長も、その『事務の一部を行う』とされています（同法29条、97条）。

したがって、自衛官の募集は（2）『法令で定める事務』にあたります。住民基本台帳法に基づいて、台帳の閲覧が認められるでしょう。」

防衛省に対する住民基本台帳の「写し」の提供について：
「自衛隊法施行令120条では、『防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる』とされています。
この条文が、根拠法令になり得ると思います。」
と、このように合法の範囲内だとしながらも、
「もっとも、現行の法律上は合法であるとしても、それでよいかは議論すべきでしょう。
特に今回は高校3年生という未成年者の情報が利用されています。高校3年生の7月1日ということは、18歳未満も相当数含まれているはずです。
未成年者の情報を利用することについては、成人の場合よりも慎重な配慮が必要だと私は思います。」

「共通番号(マイナンバー）制度の導入にあたっても、個人情報保護の観点から懸念を示す声が根強くあります。
安易に『合法だから良い』という態度を、行政機関が取ってしまえば、共通番号(マイナンバー）の用途拡大や、行政機関がもつ個人情報の活用についての議論にも影響しかねないと思います。」
と、石井弁護士は警鐘を鳴らしています。