これは岸和田市役所に限った話ではありませんが、詳しく調べたり関わったのが岸和田なので、その例を引きます。
より
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える１５～２２歳の女性６３人が２７日、国と製薬会社２社に総額約９億４５００万円の損害賠償を求 める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こした。体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できた にもかかわらず回避措置を怠ったと主張している。
子宮頸がんワクチンの副作用をめぐる集団提訴は初めて。各地裁に提訴したのは、東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人。接種時期は２０１０年７月～１３年７月で、ほとんどが中高生時だった。
訴状では、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社のワクチン「サーバリックス」（０９年国内承認）とＭＳＤ社の「ガーダシル」（１１年同）について、日本に 先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、 接種を推奨した責任がある、などと主張している。症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」とした。
厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約３４０万人。今年４月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われ る例」は約２９００件（うち重症は約１６００件）に上る。接種は、政府が１０年の閣議決定で緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったこ とから接種者が急増。１３年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、２カ月後に積極的推奨を中止した。
（引用ここまで）
岸和田市では「予防接種副反応報告書整理簿」との名称で、1993年からの被害者報告についてまとめられています。
被害者名は個人情報ですので墨塗りされていますが、2013年の子宮頸癌ワクチン被害まで14名。
1993年8月17日 日本脳炎
2006年3月9日 ＢＣＧ
08年9月16日 ＢＣＧ
10年6月1日 日本脳炎
11年7月28日 子宮頸がん予防（サーバリックス 以下同）
12月12日 高齢者インフルエンザ
12年9月14日 不活性化単独ポリオ
11月8日 ＢＣＧ
13年4月19日 日本脳炎
5月24日 子宮頸癌
28日 子宮頸癌
6月21日 子宮頸癌
7月8日 高齢 者肺炎球菌
9月2日 子宮頸癌
うち、子宮頸癌ワクチン被害者は5名。
この方々だけは、厚労省の命令で監視をしています。
保 険センター職員は一生懸命被害者のために…・などと言いますが、連絡や面接をしてもそれは厚労省からの命令の域を出ず、医療機関情報を提供するとか（そも そも診てくれる医療機関は信州大、三重赤十字、慈恵医大、静岡てんかん病センター、鹿児島医大以外にありません）、休日や有休をとって医療機関まで付き添 うとか、進学・奨学金などの情報を渡すような簡単な事すらしていません。
私のこの反論に泣いて「ちゃんとやってます！」と言った職員はいますが、具体的にどう被害者のためになることをしている のかは誰も説明できていません。
それは、私の
「被害者のために・・・・などと言うなら、他の9名の方がその後どうされているか十分情報は持っており、支援もしてるんですよね？ ところで、市外に転居した人はこのうち何人ですか？」
との問いに絶句するしかない状況からも明らかです。
あまりにも腹立たしいので、「あんた方はＡＢＣＣでも気取ってるつもりか！」と言ってしまったほどです。
ＡＢＣＣとは・・・・原爆傷害調査委員会（Atomic Bomb Casualty Commission）とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、 広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカ合衆国が設置した民間機関で、全く治療もせず、被爆者をモルモット扱いして原爆という無差別大量殺人兵器がその後、どれほど兵器として有効かを調べていた機関です。
私は他にもこう主張しています。
「どうしてもワクチンを売りたいなら、媒介者である男に打て！」
「性教育をしないから、日本ではSTD（性病・性感染症）が増えるんだし、先進国では日本だけがＨＩＶ増加傾向にあるのも同じ理由だ！」
もっとも簡単なＳＴＤ罹患予防の性教育は大変重要ですが、キチンと教育は行われていません。
自然に覚える？
私は教員らには「あなたはどのように“正しい性交渉の方法”を学びましたか？ それはどのような方法ですか？」と何度も訊いてきましたが、教科書を示した人は教委や校長も含めて誰もいません。
タブー視しているからこそ罹患者が増え、それをネタにされ、「予防」と称して無駄に恐怖感を煽り、ワクチン被害者を出す構図を 断ち切らねばなりません。
更に、子宮頸癌はワクチンを使わずとも発症を予防・治療できます。
それは検査です。
しかしこれについても成果をあげている島根県出雲市とやり取りしましたが、岸和田市はやる気なし。
保健福祉部健康推進課（岸和田市立保健センター）との子宮頸がん検診について、 「島根県で行っているように、現在の岸和田市で行っている細胞診だけでな く、ＨＰＶ検査を併用する方が、費用対効果も高いのではないか？」との私の問いについて、不適正(判定不能)の検体数を人数で回答し、追加検査としての精 密検査受診では人数でなく率で示すという比較できないものを回答してきたので、いずれも人数と率を回答して、揃えるように再質問しましたが、回答はなく、 このように打ち切ったつもりのようです。
ちなみにこの件では、保健センターが資料を持たないばかりか、島根県の取り組み自体を知らなかったので、私が出雲市に掛け合って、資料を保健センターに送付してもらっています。
取り寄せないので、私が出雲市に掛け合った送っていただいた資料を市は見ていますが、無視です。
本来なら議会に掛け合い、政治主導ででも行うべきですが、勉強不足の議会はそれもせず、いまだにワクチン打ち続けるように市民誘導しています。
かくいう私も被害者の方々と連絡を取り合うどころか、どなたかも存じません。
自身で学んだり、ＨＩＶ等の薬害訴訟を弁護してきた山西美明さんのお話を伺ったりはしていますが・・・・
私は弁護士ではないので、補償や責任追及はお任せするしかありません。
しかしこれは今までも公害や薬害で見られたように、製薬会社利権の最たるもので、政府や厚労省ぐるみの組織的犯罪ですから、私も制度変更で新たな被害を出さないように役所や議員に働きかけていきます。
watchdogkisiwada 