ハシシタ府知事や吉村・大阪市長が「教育予算を5倍・7倍・8倍に増やした」と、コトあるごとに宣伝し、その度「○倍」の数字が増えている。
🌞大阪はひとつになってバラバラになる🌞https://twitter.com/notokoso/status/899893525097062402
このように通常の計算方法で教育費を比較すると、教育予算の総額は維新以前の時代と比較してほぼ横ばい。
するとどうなるか？
大阪市立小中学校の図書室がピンチ！？ 予算削減の影響で 関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレhttps://www.ktv.jp/news/articles/881fa83d84544560ae4670b2d183a37e.html
文部科学省では学校に図書室の利用を促すために専門の職員の配置を求めています。しかし、大阪市は、全校に専門職員を週1回派遣する対応にとどまっていてそれ以外の日は学校独自の運営に頼っています。
大阪市はさらに、来月から図書職員の予算をおよそ2割カットし配置日数を半分ほどに減らすことを検討しています。
6日の大阪市議会では子どもが図書室を利用する頻度が減る恐れがあると指摘されましたが、教育委員会は市立図書館の職員によるフォロー体制を強化して、影響が出ないようにしたいとしています。
教育予算を何倍にも増やしているのに、なぜ図書室が使えなくなる日が増えるのか？
そもそもボトムアップを含めた学力アップをめざすなら、まず学校図書室や市立図書館の充実によって、本に触れ、読解力の向上が必要である。
しかし、大阪市の知の中枢となるべき大阪市立中央図書館であってすら、検索端末が何台か撤去されるなど、予算が削られている。
これでは、将来、大阪市図書館では、調べ物自体をする能力を持つ司書がいなくなるかもしれない。
このような図書館軽視は、ハシシタ市長時代から始まっていた。
橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高｢開かずの図書館｣報道について
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橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高｢開かずの図書館｣報道について
平成26年9月22日退庁時ぶらさがりより抜粋
また、ハシシタ市政では、無料で障がいをもつ児童を含めた、子どもの遊び場を提供する大阪市の放課後事業「子どもの家」が補助金カットにより廃止させられている。
継続困難の施設も 補助金カットで 子どもの家 – 産経ニュースhttps://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130070-n1.html
～（中略）～
子どもの家は、年齢制限や費用面などでこれらの事業に参加できない利用者を想定し、市が平成元年から事業を行う民間施設に補助金を支給するかたちでスタート。
私も当時、弁護士会館などで行われた「廃止しないで」との利用者家族などの集会にも参加したことがある。
結局、2014年度には子どもの家事業は廃止され、留守家庭児童対策事業（学童保育）に移行した。
当時、施設は市内28カ所で、18歳未満の約2千人が利用していた。
大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は、
学童保育については、維新だけでなく安倍政権もギリギリと締め付けている。
再度大阪市の教育部門への問題については、
○大阪市の学校の現状は、今年の１月末時点で常勤の代替講師が、小学校２８９校での必要数１１３５件に対して３１６件（２７．８％）が欠員、中学校１３０校は１５８件中の４３件（１２．３％）が欠員で、「担任がいない！」状態が放置され続けている。
その中で、今春開校予定の「大阪市立水都国際中・高校」は、教育特区指定の公設置民営学校（民間委託契約）の全国第１号として、より直接に学校そのものを民営化する突破口で、私たちは反対です。
１、委託先学校法人（大阪ＹＭＣＡ）の教職員雇用について
市の制度設計段階から、“公務員ではできない柔軟な雇用（非正規教職員）の活用”だけしか検討せず、現実にも校長を含めて教職員全員が非正規雇用になっている。
２、市教委の日常の行政と、法人の運営責任との関係について
３、昨夏の水都国際校の教科書採択時の、道徳教科書採択に関する大きな「疑問」点について
各校の学校調査会に代えて、水都国際校の準備委員長（市教委首席指導主事）と法人（大阪ＹＭＣＡ）教職員の数名が当たって「学校調査票」を作成し、「大阪市教科書選定委員会」に提出しているが、
② 「道徳」の教科書について、市民に情報公開された水都国際校の「学校調査票」が２種類あり、１回目の文書を後日別の文書に変更して「市選定委員会」に提出した、と市教委は説明している。結果として採択された「廣済堂あかつき」社版の「総評」欄が、１回目はプラスとマイナス両面の評価だったが、２回目はプラス面のみを重ねた記述に変えられている。
（ア） 一度作成し提出した「学校調査票」を、準備委員長（市教委首席指導主事）の責任で変更を再検討した理由は何か。
（イ） 変更した２回目の「学校調査票」を検討した学校調査会は、上記３の①の（イ）のどの回か。
③ 全市の１３０全中学校を一つの採択区にして、各教科ごとに１社のみを採択する現制度でも、水都国際校は独自の目的の学校として、１校だけで分離して各教科ごとに採択し、結果として英語と数学は他の全中学校とは別の会社発行版を採択した。
参考：学童保育 1人体制へ法改正、基準緩和 保護者不安「ありえない」 – 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/250000c
「従うべき基準」から参考基準に
東京都多摩市の貝取学童クラブは昨年7月から、約60人の子どもたちを三つのグループに分けて保育している。国の指針では、子どもの集団は40人以下が望ましく、一つの集団には最低2人の職員をつける、としているが、ここでは15～20人程 度に常勤、非常勤職員が各1人つく。その日の予定などを子どもたち同士がグループで話し合うようにしたところ、落ち着いて行動するようになった。中村真理子施設長は「一度に目配りできる人数には限りがある。以前は特定の子に職員の目が集中して、おとなしい子の変化に気づくのが遅れることもあったが、今は一人一人丁寧に見られる」と話す。
自由に過ごす子どもたちの動きを把握するのは容易ではない。1月下旬のある日は男児が嘔吐（おうと）したのに続き女児が発熱、職員は見守りの一方で片付けや消毒、保護者への連絡に追われた。「子どもが2人以上いれば職員も必ず2人配置する。1人は考えられない」
子どもを見 守る職員は2人以上、うち1人は放課後児童支援員の認定資格研修修了者という全国一律の基準が適用されるようになったのは2015年。自治体は基準に従い条例を作ることが義務づけられている。一方で学童保育の待機児童数は年々増え続け、昨年5月時点で1万7279人＝グラフ。国は14年策定の放課後子ども総合プランで122万人分の整備目標を立てたが、さらに上積みし19年度から5年で30万人分の整備を目指している。そのため人材確保が追いつかない自治体は、人数や研修方法を一律に義務づけないよう求めていた。
政府は昨年12月、省令基準を「従うべき基準」から「参酌すべき（参考にすべき）基準」に緩めることを閣議決定し、今国会で児童福祉法改正案を提出する。改正されれば、自治体は1人体制を容認で きるようになる。子ども1人当たりの面積などを決めた「設備運営基準」は、参酌基準のため自治体で差があり、部屋に大勢の子どもがすし詰め状態になっている学童も少なくない。
支援員や保護者で作る全国学童保育連絡協議会は、「専門家が議論してできた最低限の基準」として義務づけの緩和に反対。財政措置を国に求める署名は、1月末までに約11万筆が集まった。全国の地方議会でも同様の意見書が採択されている。署名活動に加わり学童保育運営にも携わる埼玉県所沢市の会社員、高野省三さん（50）は、「自治体が安易な職員減らしの方向に流れないようにすべきだ」と訴える。
財政難を背景に国は、文部科学省の「放課後子ども教室」と学童保育の二つの事業を組み合わせる一体型を推奨 している。子ども教室は共働き家庭以外の子どもも対象。学校の空き教室とボランティアを活用し、低予算で居場所を増やせるとあって横浜や大阪、名古屋など政令指定都市を中心に広がっている。だが、子ども教室には設備や人員について国の基準がなく、質が保てるかどうかは運営する自治体次第だ。
放課後対策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員は「日本の政策は親の就労への対応が先で、子どもの権利を守る視点が弱い」と指摘。国連で子どもの権利条約が1989年に採択（日本は94年批准）され、先進国では学童保育の活動内容を公的機関が評価・公表するようになった。「職員を手厚くできないなら、専門家や利用者による評価の仕組みを確立して質を守るべきだ」と話す。
非常勤で年収200万 支援員が少ない背景
基準緩和を不安視する声が根強い背景には、子どもを狙った犯罪が後を絶たないこともある
千葉県船橋市の学童保育では2017年5月、盗撮目的でトイレにカメラが設置される事件があった。当時20代の支援員の男が設置、別の支援員が見つけて警察に通報し、男は建造物侵入容疑で逮捕された。男は児童買春・ポルノ禁止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定。市は男を懲戒免職にしている。
船橋市は支援員の配置基準を児童50人に対し3人▽80人に4人▽100人に5人――と定めるが、募集しても応募は少なく今年度の欠員は56人。子どもを通わせていた母親は「疲れた様子の支援員が多かった 。反抗する子や黙って抜け出す子もいたので、ほかの職員の仕事ぶりを見る余裕がなく、事件を防げなかったのではないか」と振り返る。
筆記試験による採用や配属前の研修も廃止したため、支援員として長く働く女性は「新人の質の低下が気になる。子どもと関係を築こうとせず、監視役に終始する人もいる」と打ち明ける。船橋市の支援員は非常勤公務員で、女性の時給は1550円。ボーナスや昇給はなく年収は200万円程度だ。一方、規定の勤務時間は平日6時間だが、人手不足で長期休暇中は開所から閉所まで連続11時間勤務になる日もある。
社会福祉法人理事長で元明星大学教授の垣内国光・日本学童保育学会代表理事は「人材確保が難しいのは待遇の低さも原因だ」と話す。全国学童保育連絡協 議会が14年、1万2900人を対象にした調査では、週5日以上勤務でも年収150万円未満が46.2％で、300万円以上は5.4％に過ぎない。国は17年度から処遇改善の補助事業を始めたが、実施市町村は300カ所程度にとどまっている。
学童保育の支援員は、子ども一人一人の発達の度合いを見極めつつ、仲間と関係を作れるよう目配りや声かけをする力が必要だが、「だれでもできる仕事」とみられがちで、専門職としての賃金水準とはいえない。垣内氏は「最低限の条件をさらに緩め自治体の裁量に任せるのは、子どもの安全確保や豊かな生活の保障に逆行する。支援員の研修を充実させ、国家資格化も視野に入れてほしい」と提言する。
最近起きた学童保育に通う児童の被害事例（年齢、肩書は当時）
2016年6月 学童保育で小1男児を投げ飛ばすなどして重傷を負わせたNPO法人臨時職員の男（31）を傷害容疑で逮捕
17年8月 学童保育経営者の男（32）に水戸地裁が懲役10年の実刑判決。自宅や送迎車で男児13人にわいせつな行為や撮影をした
18年8月 香川県東かがわ市の学童保育で男性支援員（65）が男児の足をつかんで引きずり背中に傷を負わせた
9月 福岡市の学童保育から男児を連れ去ろうとした有償ボランティアの男（40）を未成年者誘拐未遂容疑で逮捕（保護者が告訴を見送り不起訴）。過去に連れ去り事件などで複数回逮捕されていた
佐賀県の学童保育でアルバイトの男子大学生が女児4、5人の下半身を触ったことがわかり、佐賀地検に書類送検
学童保育
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