岸和田市の無資格ケースワーカーが判明！ いつからなのか？ http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/463996763.html
でお知らせした、ケースワーカー資格がないにもかかわらず、
5名（13.9%）／36名中を、ケースワーカーとみなして福祉職に就けている岸和田市役所の違法状態。
人事課は、私の指摘に対し、「適正配置に改善する」と約束。
更に
厚労省は、担当職員数＝ケースワーカーとして補助金を出しているのではないか？
そうであるならば、岸和田市がやっているケースワーカー人数は水増しとなるのではないか？
との問いにも、現在調査を行っている。
これに関する責任者の人事
津村昭人【市民生活部長】 →2016年 産業振興部長(兼)農業委員会事務局長→2018年 福祉部長
赤井敏明（人事担当）【市民環境部長】→2018年 市長公室長→2019年 市立岸和田市民病院事務局長
北本惠資【生活福祉課長】→2019年 広域事業者指導課長
藤原淳（管理職人事担当）【保健福祉部長→2017年 市長公室長→2018年 教育総務部長→2019年 生涯学習部長
樋口利彦（管理職人事担当）2004年 教育委員会事務局学校教育部学校教育課長→2007年城内小学校長→2008年 学校教育部長→2011年八木北小学校長兼岸和田市立八木北幼稚園長→2014年教育長
ご覧の通り、この違法について、どの責任者も責任を問われた形跡がない。
この事案は、報道されるような問題だとの認識は、岸和田市にはないようだ。
無資格で生活保護業務、大阪市 10年以上「違法」 | 2018/11/26 – 共同通信
12/7 15:32
https://this.kiji.is/439735039875990625
これが再度メディアに取り上げられているので、抜粋する。
都構想だけでない、大阪市と堺市の生活保護「やる気」の違い | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
2019.4.26
https://diamond.jp/articles/-/201153
より
◆堺市と大阪市。生活保護支援の違いをみる(みわ よしこ)
堺市の生活保護の特徴の1つは、社会福祉職採用が17年にわたって続いていることだ。現在は、ケースワーカーの70％以上が社会福祉職となっている。
大阪市では、ケースワーカーや査察指導員（係長相当）に無資格者が多いという状況も続いている。2018年は、ケースワーカーの3割、査察指導員の6割が無資格であった。
大阪市では、そもそもケースワーカーの人員数が足りておらず、社会福祉法の基準に対して70％程度という状態が続いている。ケースワーカー1人あたりの担当世帯数は、都市部で80世帯が基準なのだが、ケースワーカー数が基準の70％なら、1人あたりの担当世帯数は平均114世帯となる。
～（中略）～
堺市の生活保護の特徴として欠かせないのは、若手ケースワーカーたちの勉強会「Switch」（生活困窮者の支援の在り方研究会）だ。当初、社会福祉職で採用された若手ケースワーカーたちによる自然発生的な勉強会だった「Switch」は、管理職や市の理解のもと、公認サークル活動、あるいは部活“ケースワーク部“のような存在へと成長し、数々の目覚ましい活動を行っている。
2016年初頭、奨学金問題から「そう言えば、生活保護世帯から大学や専門学校に進学して、生活保護の対象外となった子どもたちは？」という関心を抱いたメンバーは、2016年度、ケースワーク業務の一環として、生活保護世帯の家族と同居している大学生の子どもの生活実態を調査した。「家族と同居している子ども」と述べたのは、生活保護のもとでは大学などへの進学が認められていないため、子どもを別世帯とし、生活保護の対象外とする扱いを行うからだ。
結果として判明したのは、あまりにも苛酷すぎる学生生活だった。大学生たちは、家庭に経済的に支えてもらうわけにはいかない。学費と生活費は、アルバイトや日本学生支援機構奨学金からの借り入れで賄う必要がある。学生たちはアルバイトに明け暮れ、4年制大学の場合でおおむね500万円の借り入れを行い、疲労と不安の中で学生生活を送っていた。この結果は、公表されて間もなく多大な反響を呼んだ。
2017年度、おそらく堺市に影響された厚労省は、全国を対象に同様の調査を行った。この結果、生活保護世帯の子どもが大学に進学すると、残る家族の人数が減るため保護費が減額され、家庭の食費や衣料費がさらに圧迫されることが明らかになった。
この結果として創設されたのが、生活保護世帯の高校生が大学などに進学する場合の「進学準備給付金」だ。また、子どもが引き続き自宅から通学する場合、家賃補助は減額されないこととなった。
問題は数多く残っている。進学準備給付金の金額は、10万円（自宅を離れる場合は30万円）と、率直なところ「焼け石に水」だ。また、生活保護のもとでの大学などへの進学を認めたわけではないので、高校卒業後、すぐに進学する場合しか対象にならず、浪人はできない。とはいえ、一歩前進であることは確かだ。
堺市のケースワーカーらは、2018年6月、生活保護世帯の中高生を対象に「中高生向け未来応援BOOK『ココから！』」を作成し、配布した。表紙をめくると、「私たちは、頑張っている中高生のみなさんを応援しています！」「家庭の事情で将来の夢を諦めないでほしい。あなたの未来にはたくさんの可能性が」「将来に向けての準備をゆっくり『ココから！』始めてみませんか」という、力強く、優しい文言が目に飛び込んでくる。
冊子の内容は、進路選択に関わる費用や制度の情報だ。中高生が「やってみようかな？」と思ったときや迷ったときには、自分の世帯の担当ケースワーカーに、具体的な相談をすることもできる。
この冊子も、厚労省を好ましい意味で刺激したようだ。現在、厚労省は全国規模で、同様の冊子作成を進めようとしている。
心あるケースワーカーなら、「せっかく生活保護業務に就いたのだから、こういう対人援助がしたい」と思うだろう。堺市なら、希望が叶う。大阪市は、どうだろうか。人員配置から見る限り、「……微妙」だ。
生活保護に関する「堺市ならでは」の活動は、他にも数多い。
生活保護を充実させれば、当然のこととして、必要な人件費や保護費は増加する。国が75％を負担することになってはいるが、体力のある自治体にとっても、25％の自治体負担は重い。そこで堺市は、厚労省に対して「国による保護費の全額負担を」と要求し続けている。
堺市のこのような活動は、他の自治体にも波及し得る。すでに、厚労省が動かされている。一自治体の「ココから！」の活動は、大きな励ましと具体的な行動力を、全国に提供しつづけている。
（抜粋ここまで）
まさに福祉など、人々の生活に関わる部分を切って、開発公共工事で、パーティー券を買ってくれる土建屋に税を回す、維新市政が浮き彫りになる内容だ。
岸和田市は、堺市よりもずっと財政状況が悪い。
このような新しい取り組みもできず、放置すれば大阪市のような方向へ向かう（既に進んでいる）。
「赤字なら住民サービスを切れ！」との安易な考えでしか市政運営を行わない永野維新市政では、それは更に加速される。
監査役である議会がそれを止めることができようか？
5月からの新メンバーを見ても、非常に心もとないというのが正直な感想だ・・・・
長年続いてきた悪習に悪乗りする永野（維新）市長を、議会も止めないなら、加速された住みにくさは、ゴーストタウンに向かうほかない。
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