松井知事を糾弾すべき大阪のマスコミの多くが日本維新の会や松井知事の応援団と化しているどころか、テレビ番組のなかには、松井知事と同じような沖縄ヘイト肯定や沖縄へのデマ攻撃を垂れ流す番組がある。
その代表が、明日23日に松井知事が出演予定の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）だ。
『委員会』では、これまで何度も沖縄の米軍基地問題を取り上げ、そのたびに沖縄への偏見を隠そうともせず、同時に基地反対運動を根拠もなく貶めてきた。
たとえば、2013年11月3日放送分では、沖縄出身のジャーナリストであり元海上自衛隊の恵隆之介氏がこんな話をしている。
「沖縄県だけの暇人たちが反基地運動をしてるというような油断はしないほうがいい。そこには巧みに北京、あるいは平壌、ソウルの左巻きたちが入ってきているのは事実」
一体、どんな根拠があってこんな話をしているのか。
だいたい、番組では恵氏をはじめ“沖縄の人は基地に反対などしていない”などと言うのだが、ならば県知事選のほか、選挙で一貫して基地反対派が選ばれてきたのはどういう理屈なのだろう。
この恵氏は以前、「見苦しい！ 百田尚樹がこの期に及んでまだ言い訳 反論の根拠は沖縄ヘイトデマの常習犯
水井多賀子 2015.07.11」
でもリテラが取り上げたように“デマの常習犯”である。
デマの内容：
2014年の沖縄県知事選の際には、惠氏は選挙期間中に保守メディア「リアルインサイト」のインタビューに登場。候補者だった翁長氏を「反米反日、そして親中、これに徹している方」と評し、こうつづけた。
「お嬢様が北京大学に留学されて、ま、一旦日本に帰ってきておられるんですけど、なんとお婿さんがですね、中国太子党（注・太子党は中国共産党の高級幹部の子弟の総称）出身であります（笑）。だからもうほんとに中国オンリーですね、家庭が」
惠氏は自信満々に話しているが、しかし、これは完全なデマ。翁長知事自身も知事選当選後のインタビューで、「（ヘイトスピーチをぶつけてくる人々の間で翁長氏は）習近平ともとても親しくてね、うちの娘も中国に留学していることになっているんですよ。埼玉の小さな大学にいて、きょうも帰ってきて一票投じて、あした帰りますけどね」（TBSラジオ『荻上チキSession22』にて）と答えている。
しかも、翁長知事の娘は未婚である。
沖縄では2012年10月に20代の女性が米兵2人に暴行されるという事件が起こったが、惠氏はこの事件について、チャンネル桜の『中国の「日本直接・間接侵略」の実態』という放送でとんでもないことを言っている。
発言は以下の通りだ。
「この前、発生したレイプ事件も、どうも深い闇の部分がありましてね。被害にあった女性の方はね、沖縄県民でもなければ日本国民でもない。帰化された人なんですね」
「全部、僕は暴露しますけど、（被害者は）沖縄にある政府の出先機関に昼間は勤められて、夜はそういう……深夜のお仕事をされている。で、沖縄ではレイプ事件が起きてマスコミがワーッと騒ぎ立てるでしょ。そのあと急に消えるじゃないですか。告訴しないんですよ。告訴したら真相がバレるから。8月に起きた事件も怪しかったんですね」
どうやら“中国人の工作員がわざとレイプ事件を誘導し、冤罪だから告訴できない”と言いたいようだが、もちろんこれもとんだ嘘。
だいたい集団強姦罪は非親告罪であるため、本人の告訴がなくても検察は捜査できる。
実際、那覇地検はこの事件を集団強姦致傷罪で起訴し、裁判では米兵2名も罪を認め、懲役10年と9年を言い渡されている。
しかも、強姦事件では被害者の情報が具体的には明かされないことを利用して、工作員だ冤罪だとデマを流すのは、これは立派なセカンドレイプである。
（恵デマはここまで）
さらに、『そこまで言って委員会NP』2014年12月7日放送分では、この恵氏にくわえて「（沖縄県民は）ゆすりの名人」という暴言が問題となった元米国務省日本部長のケヴィン・メア氏が登場。
メア氏はこの発言と同時に「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」と語ったとされているように、沖縄への差別を丸出しにした人物だが、番組中も相変わらず“沖縄ゆすり論”を展開。
また、司会の辛坊治郎が「こないだ私、別の番組でね、翁長さんにご出演いただいて、私は普通に話しているつもりだったんだけど、いきなり怒り出されて『なんだその上から目線は！』って。俺、そんなつもりはないんだけど（笑）」という話をはじめると、恵氏が「（それは）沖縄県民特有の被害者意識」と言い、スタジオは爆笑に包まれた。番組は“沖縄は被害者意識が強く、政府をゆすってばかり”と印象付けだけでなく、「このままでは沖縄は中国の属国になる！」と煽って進行していった。
それだけではない。
2015年7月5日の放送では、沖縄戦を振り返り、番組パネラーの竹田恒泰氏が「（戦死者が出たのは）沖縄だけじゃないんですよ」「東京では10万人死にましたけど『捨て石になった』とか『東京差別だ』とか誰も言わないわけですよね」と批判。本土決戦の準備のために時間稼ぎに沖縄が利用されたことや、軍が住民たちを守るどころか戦闘に巻き込んだという歴史的事実をまったく無視して、ここでも“沖縄県民は被害者意識が強い”と主張したのだ。
沖縄への偏見を助長するかのような内容と根拠のない情報をメディアが一方的に垂れ流す。──同番組の議論は、「売国奴」「中国の手先」などという中傷で基地建設に抵抗する人びとを蹂躙するネット右翼たちと何も変わらない。むしろ、ネット右翼を支えるデマの発信源になっているとしか思えない内容だ。
しかも、深刻なのは、『委員会』と似たような番組が関西では増えている、ということだろう。
現に、東野幸治が司会を務める『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送）でも、昨年10月24日の放送で、『沖縄の不都合な真実』（新潮社）の著者のひとりである篠原章氏が「（基地反対派は）おそらく3分の2は本土から来た方ですね」「仕事です。日当も出てますんで」「日当は労働組合から出ています」などと発言。
この放送に対しては、奈良―沖縄連帯委員会代表が「事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」として放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てが行われたが、この番組の内容が『委員会』の影響を受けていることはあきらかだろう。
読売ＴＶに戻ると更に同局は、「土人」発言に絡み、またしても明確なデマを流していた。
それは、『委員会』の司会である辛坊治郎が解説を務める、関西ローカルの情報番組『朝生ワイド す・またん！』でのことだ。
同番組では10月20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。
「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね。もうほとんど大阪から行ってる人とか」
そもそも、ヘリコプターの上から見ただけで、どうして反対している人びとが沖縄県民か否かがわかるのか、大いに疑問だが、辛坊はこうつづけた。
「地元の人たちも、はっきり言って地元の人たちもヘリパッドつくって、大半（の土地）がそうすると日本に返還になりますから、早くつくって欲しいって人のほうが圧倒的に多いんですよ、ここは。ここの反対派に関して言うとちょっと問題があるよねって。なんで反対してるのか正直、実際見に行くと訳わかんないですよ、これは。で、ようするに、基地返還を阻止したいんじゃないの？っていう感じが、私なんか現地行っての印象ですけどね」
ヘリの上から見たことが「現地行っての印象」って、これでジャーナリストを名乗っているのだから恐れ入るが、したり顔で辛坊が語ったことは、すべて恣意的なデマだ。
まず、「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」という話だが、琉球新報が行った調査では、高江区の全世帯に訪問し〈全67世帯の56.7％に当たる38世帯から回答を得た〉結果、80％がヘリパッド建設に「反対」と回答。「その他」（どちらでもない、分からない）が20％で〈賛成は1人もいなかった〉という。安波区でも「反対」は52.5％、「その他」が42.5％で、「賛成」はわずか5％だ。
さらに10月22日の『報道特集』（TBS）でも、高江の住民に実施したアンケート結果を放送。18歳以上の全住民110人のうち78人から回答があったというが、その結果は「反対」が58人（74.4％）、「その他」が19人（24.3％）、「賛成」は1人（1.3％）だった。
つまり、辛坊が語った「地元はヘリパッドをつくって欲しい人が圧倒的に多い」というのは大ウソなのである。
さらに辛坊は、反対派には「沖縄県の地元の人はホント少ない」「ほとんど大阪から行ってる人とか」と言うが、現在、国にヘリパッド建設差し止め訴訟を起こしているのは、東村高江と国頭村安波の住民33人だ。
だいたい、今回、機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた相手は、沖縄県出身でいまも沖縄に住む芥川賞作家の目取真俊氏であり、同じように沖縄県内から高江へ駆けつけている人は多い。
たしかに、高江には県外から駆けつけた人も決して少なくないが、それは人口約140人という小さな集落に約500人という住民の数を上回る機動隊を派遣して、強行的に工事を進めるという国の暴挙に対し、住民の気持ちに立ち、他人事と切り離すことなく怒りをもって行動している人びとだ。
そして、国という圧倒的権力が地域の声も無視して力で抑え込むという民主主義に反した行為に抗議することに、県外か否かを問うことはまったく無意味である。
だが、辛坊はこうしてデマを垂れ流した上で「なんで反対してるのか訳わかんない」などと言い、「基地返還を阻止したいんじゃないの」と“何でも反対したがる本土の左翼がわめいているだけ”という結論に導こうとするのである。
しかも、22日放送された『辛坊治郎ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）では、辛坊はまた新たなデマを語った。
「騒音が問題になる場所でもないんだよね。だから反対してる理由が何なのかしらって」
騒音が問題にならない場所、だと？
この人は高江を無人村だとでも思っているのだろうか。
何度も言うように高江には約140人の住民がおり、ヘリパッドの騒音に悩まされつづけている。
現に、沖縄防衛局が発表した測定データだと、高江の米軍北部訓練場内「N4地区」のヘリパッド周辺で今年6月の夜間における騒音発生回数はなんと383回にも上っているのだ。
しかも高江の小中学校では〈夜間の騒音の影響で睡眠不足となった児童らが欠席する例も出るなど、周辺住民の健康被害も深刻となっている〉（琉球新報2016年7月20日付）というほどなのである。
これを「騒音が問題にならない場所」などと語るのは、完全に住民を無視しているか、あるいは「140人程度しか住民がいないのなら我慢すればいい」と言っているようなものだ。
辛坊は「なんで反対してるのか訳わかんない」と何食わぬ顔で言うが、単純に自分の家のすぐ近所にヘリパッドが設置されたらと考えたらわかる話だ。
つまり“基地を沖縄に押し付けたい派”の辛坊は、こうやって不都合な話には目も向けず、デマを流すのに必死なのだ。
いや、それだけではない。肝心の「土人」発言問題について辛坊は、前述した本日のラジオ番組で、到底信じられない話をはじめた。それは、今回の事件で新聞が「土人」と繰り返し記述していたことを論拠に挙げ、こう言い出したのである。
「『土人』という言葉がある意味、放送で使ってはいけない言葉であるとか、差別的な言葉であるというような（ことはない）。つまり日本語として死語にもうなってるんだろうなあ。つまり土人と言ったからといって怒ってくる人は誰もいない」
一体、この男は沖縄をどれだけ馬鹿にするつもりなのだろう。
今回、「土人」という言葉が差別的な文脈で使用されたことは明々白々であり、むしろ差別用語として「死語」になっていないことを証明する事件だったはずだ。
それを言葉がもつ歴史性など全部なしにして、「土人と言っても誰も怒らない」などと宣うのである。
もちろん、ここまで辛坊が今回の問題を矮小化しようと必死なのは、橋下徹や松井一郎をはじめ、日本維新の会とベッタリの関係があるからだろう。
実際、2011年に橋下が府知事から市長に鞍替えした選挙では、府知事候補として維新から出馬要請があったことを辛坊本人も認めているし、いまだに維新から政界に進出するのではないかという噂は囁かれつづけている。
逆に松井府知事からしてみれば、今回の件でもメディアを通して問題を矮小化してくれる辛坊の存在は、大いにありがたいことだろう。
だが、このように平気でデマを流し差別さえ容認する人物を、メディアが重宝しているというのがいまの現実だ。
関西では、今回の松井府知事の言動に批判的な見方をする番組がある一方で、辛坊と同じような論調で反対運動を貶める内容も放送されている。
今後も辛坊は、松井擁護と沖縄のデマ拡散にいそしむだろうが、どうかくれぐれも視聴者は騙されないでほしいと願うしかない。
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