カテゴリー: 歴史

徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた

戦時中に朝鮮半島から動員された韓国の元徴用工への賠償については、

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に続いて、韓国の元徴用工５人が、三菱重工業を相手取り、慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は11月19日、同月29日に判決を言い渡すと発表した。

 

この問題、当初は安倍ちゃんもいきり立っていたが、

徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html

で示したように、

日本政府は、柳井俊二・外務省条約局長答弁で、

①1991年8月27日　参院予算委員会

（日韓請求権協定で）

いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない。

 

②1992年2月26日　衆院外務委員会

この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。

と二度に渡って、「個人請求権は消滅してない」としている。

 

また、日本の裁判所も企業もその政府答弁に従い、慰謝料支払いはしている。

 

これについて、ようやく安倍政府も勉強し直したのか、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めたと報道がなされた。

 

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理　ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/32130.html

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
11/17(土) 8:13配信

 

これはヤフーニュースでも掲載されている↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr

「韓日協定で完全解決」主張したが追及受けるや「請求権は存在する」告白

「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁

「国際常識に反する」という指摘が多い
河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。

14日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16日に一歩遅れて確認された。

穀田議員は三上正裕・外務省国際法局長に、韓国の判決で原告が要求したのは未払い賃金の請求ではなく、植民支配と侵略戦争に直結した強制動員への慰謝料だとしていると指摘した。穀田議員は、1992年当時、柳井俊二・外務省条約局長が「(韓日協約により消滅した韓国人の『財産、権利及び利益』の中に「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」と話した点も指摘した。彼は「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」と問い詰めた。三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。

しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできないと約束したこと」と答えた。

このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、中国人が出した訴訟に対して、2007年に請求権を否定はしなかった。しかし、個別的民事訴訟を通した権利の行使は、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。

日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反すると指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決が国際法の常識に外れている」と指摘した。
（引用ここまで）

つまり、「植民地の被害者に請求権を認めれば、日本国民の被害者にも請求を認めねばならなくなるので、どちらも切り捨てる」との意味だ。

 

概要｜全国空襲被害者連絡協議会
（東京大空襲訴訟原告団、東京大空襲訴訟弁護団刊「空襲被害者等援護法Q&A」より抜粋）
https://www.zenkuren.com/aboutus.html

から要約する。

これまでも空襲被害者など、一般の戦争被災者は、、国家の非常事態である戦争では、皆被害を受けたのだから、生命・身体・財産に何らかの被害を受けてもそれは受忍（我慢） しなければならないという理屈＝「受忍論」として切り捨てられています。
この論理が最初に生み出されたのは、在外財産の補償問題についての1968年11 月27日の最高裁判決です。

しかし、最高裁も戦傷病者・戦没者遺族等援護法の適用範囲の一定の拡大など、不十分ながらも戦争被害者への補償が拡大したのを受け、1997年年のシベリア抑留者判決では、「補償の要否及び在り方」「については、国家財政、社会経済、戦争によって蒙った国民の被害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられたものと解するのが相当である」と判示するに至りました。

 

但し、シベリア抑留兵は、2010年の「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」によって、抑留された期間に応じて、元抑留者を5段階に分類し、1人25万～最高150万円を一時金として支給することとなった〈財源は、独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の約200億円）。

だが、受け取った平均は40万円程で、帰還後もスパイと疑われ尾行などを受け続けた、日本国内でのひどい扱いも含めれば、安すぎる。

そして、恩給も抑留時の賃金も受け取っておらず、日本兵として徴用されても差別をされていることは、知っておくべき事実だ。

「蟻の兵隊」など、現地除隊とされた日本兵も恩給は受け取っていないことも。

 

一方、日本国政府は、1952年に独立を回復するや、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を成立させる。

更に翌年、敗戦後GHQによって停止させられた軍人恩給を復活させた。

これによって、1952年以降、旧軍人軍属や遺族らに対する補償、援護は累計で50兆円を超える。

再度書くが、民間人被害者にはゼロである。

 

東京空襲に関する2009年12月14日の東京地裁判決は受忍論をとらず「一般戦争被害者に対しても、軍人軍属と同様に、救済や援護を与えることが被告の義務であったとする原告らの主張も、心情的に理解できないわけではない」とし「一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済という問題は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」と判断しました。
更に2011年12月7日の大阪地裁判決は、「戦争被害に対する戦後補償の問題を見ると「戦後被害を受けた者のうち、戦後補償という形式で明確に補償を受けることができた者と、必ずしも、戦後補償という形式での補償を受けない者が存在するという状態が相当期間継続しており、上記の差異が憲法上の平等原則違反を全く生じさせないと即断することはできない」 とし、更に「政策的観点において、他の戦後補償を受けてきた者と同様に、原告らに対する救済措置を講ずるべきだとの意見もあり得る」としました。

 

このように裁判所が「立法でやれ！」としているのに対し、政府や国会は、戦後73年を経てもなお、救済措置を一切とっていません。

 

ちなみに他国では、一般被害者救済措置はとられています。

＜イギリス＞
1939年に制定された「人身傷害（緊急措置）法」 が、第二次世界大戦中の一般市民の戦争被害補償の根拠法規になっています。

 

＜フランス＞
フランスでは、「軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典　第3 編　民間戦争犠牲者に適用される諸規則」の「第1章　民間戦争犠牲者」の規定が、第二次世界大戦中の一般市民の戦争被害補償の根拠法規になっています。
＜ドイツ＞
「戦争犠牲者の援護に関する法律」（1950年）に基づいています。
＜イタリア、オーストリア＞
その他、イタリアでは、1978年戦争年金統一法典により、また、オーストリアでも1957年の戦争犠牲者援護法により、軍人・軍属と民間人を区別することなく、戦争犠牲者に平等な扱いをしています。

 

一般人への補償を発言すると、「戦勝国だから・・・」という人もいるのだが、被害者救済を放置している日本政府は、三国同盟とはどこの国のことか、小学校で学ぶべきだね。

 

 

徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話

「新日鐵住金は、徴用工への慰謝料を支払え」とする大法院判決に安倍ちゃんらが噛みついている。

 

こんな大問題ぐらいは、「国会議員として、過去の議事録を読んどけよ！」としか言えないバカさ加減でしかない。

 

既に個人請求権は、国家間賠償責任と関係ないって国会答弁がなされている。

日本新党とか民主党政権じゃないよ。

自民党制権。

海部俊樹とか宮澤喜一って、総理大臣を安倍ちゃんは知らんのかね？

 

再度思い出すように示す。

1982年　当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める。

1987年10月　晋太郎氏が自民党幹事長に就任( – 1989年6月)。

次男の晋三が幹事長秘書となる。

1991年5月15日　総裁候補の最有力と目されていた。晋太郎氏が急死。

1993年　父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選。

 

ということで、二人の総理を思い出したかね？

しかも、安倍ちゃんと異なり、「岸の娘婿じゃない！　安倍寛の息子だ！」と言っていた、反戦な晋太郎氏は、安倍ちゃんが秘書時代に外務大臣をしてたんだから、外交問題については、他の議員秘書よりよく調べたよね？

それにしては、歴史を知らんのだけどれども・・・

 

 

日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。
2018年11月05日　宮武嶺のエブリワンブログ
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a

より

２０１８年１０月３０日。

朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。

これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。

いわく

「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」

確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求協定では、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、

「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決されたと確認する」（２条）

とされています。

しかし、ここで最終解決されたという「請求権」の具体的な対象は明記されていませんし、本件のように被害者個人が日本企業に請求する

「個人請求権」

という言葉は言葉さえ出てきていませんから、この中に含まれていないことは明らかです。

（引用ここまで）

 

参考に全文転載しておくが、

日本政府は、柳井俊二・外務省条約局長答弁で、

①（日韓請求権協定で）

いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない。

②

この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。

と二度に渡って、「個人請求権は消滅してない」としている。

 

 

また、日本の裁判所も企業もその政府答弁に従い、慰謝料支払いはしている。

 

韓国 徴用工訴訟/日本企業・政府は誠実に向き合え

2018年10月31日(水)　（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html

より

第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。

１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。

（引用ここまで）

 

このように、既に慰謝料支払いは規定路線となっている（賃金などは、韓国が日本側の＄5億で支払えとなっている）。

 

更に、安倍ちゃんも、総理を下野した当時、「見直したるねん！」と息巻いておきながら、第2次総理になった途端、「見直しまへん」とネトウヨ支持者を騙した、「村山談話」と「河野談話」に基づいて、アジア諸国との外交を行っているじゃないの。

 

「村山談話」にある

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」との表明など、覆せるはずがないんだし、自らもよぉ覆せんのだから、それを土台とした外交をやりなさい。

 

時々、思い出したようにネトウヨ支持者向けに勇ましがるんじゃないよ！

 

それに、メディアもこの矛盾について、ちゃんと報道せんかい！

 

そして、忘れてはならないのは、日本側が朴軍事政権の賄賂として使われると分かっていながら＄5億を渡しているということ。

これは、デビルだかなんだかのスカルノ大統領第3夫人や、各アジア諸国独裁者たちの蓄財に化けた日本の税金にも言える。

 

マリアン曰くのデビル夫人をTVで見る度に「その生活を支える銭は、日本の税原資なんだよ！　返さんかい！」と言え！！と思う。

デビル夫人とは、殺処分ゼロでは共闘する立場にあるので、どこかで会った際には、是非とも追求してみたい。

 

こういう独裁者への賄賂や小遣いを野放しにしておいて、殺されるほど使役された労働者の痛みにしていて払われる、賄賂より桁違いに低額の銭にだけ文句を言うんじゃないよ！

 

言うなら、その金額の多寡に比例して、いずれにも平等に言えば、まだ「平等」だとは言えよう。

但し、前述したように、労働者に言う事自体が間違ってっけどね。

 

 

参考：

1.1991年8月27日　参院予算委員会　柳井俊二・外務省条約局長答弁

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003a.html

○清水澄子君（日本社会党）　そこで、今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。

 

 

2.1992年2月26日衆院外務委員会　柳井俊二・外務省条約局長答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井たか子委員（日本社会党）　今私は議事録に従って申し上げているので、さらにそういうことの注釈というのは不要だと思うの。この点ははっきり、条文上についてどういうふうに考えたらいいかということを私がお尋ねしたことに対するこれは裏づけになるそのときの議事録でございますから。よろしいですか。
さあそこで、ここで「完全かつ最終的に解決」とおっしゃっていることは、いわゆる個人の請求権そのものを否定してはおられませんね。いかがですか。
○柳井俊二政府委員　条約上、先ほども先生がお触れになりましたとおり、第二条でいわゆる財産請求権の問題を規定しているわけでございますが、ここでは要するにこれらの問題が「完全かつ最終的に解決された」ということを言っているわけでございます。ただいま申し上げましたのは第二条の一項でございます。
そして、この同じ第二条の三項におきまして、ここはちょっと短いので読ませていただきますけれども、一定の例外がございますが、その例外を別としまして、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」この「同日」というのは、この協定の署名の日、すなわち一九六五年の六月二十二日でございます。
このように規定しておりまして、いわゆるその法的根拠のある実体的権利、いわゆる財産権につきましては、この協定を受けて、我が国におきまして、韓国の国民の財産権を一定の例外を除いて消滅させる措置をとったわけでございます。したがいまして、このような法律的な根拠のある財産権の請求につきましては、以後、韓国の国民は我が国に対して、私権としても国内法上の権利としても請求はできない。そのような措置をとることについて、この協定によりまして、ただいま読み上げましたこの二条の三項におきまして、韓国側としては、それに異議を申し立てることはできないということでございます。
この二条の三項で「財産、権利及び利益」ということを言っておりますが、これは当時作成されました合意議事録におきまして、これは合意議事録の二項の（ａ）というところでございますが、「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」ということになっております。したがいまして、この二条の三項で言っております「財産、権利及び利益」以外のもの、すなわち請求権というものがございます。これにつきましては、ただいまの定義から申しまして法律上の根拠のない請求、いわゆるクレームと言ってもいいと思いますが、そのような性質のものであるということでございます。
それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。
○土井委員　るるわかりにくい御説明をなさるのが得意なんですが、これは簡単に言えば、請求権放棄というのは、政府自身が持つ請求権を放棄する。政府が国民の持つ請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄する。これであって、このことであって、個人の持つ請求権について政府が勝手に処分することはできないということも片や言わなきゃいけないでしょう、これは。今ここで請求権として放棄しているのは、政府自身が持つ請求権、政府が国民の持つ請求権に取ってかわって外交保護権を発動するというその権利、これでしょう。だから、個々の個人が持つ請求権というのは生きている。個々の個人の持つ請求権というのはこの放棄の限りにあらず、これははっきり認められると思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員　ただいま土井先生が言われましたこと、基本的に私、正確であると思います。この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。
ただ、先ほど若干長く答弁させていただきましたのは、もう繰り返しませんけれども、日韓の条約の場合には、それを受けて、国内法によって、国内法上の根拠のある請求権というものはそれは消滅させたということが若干ほかの条約の場合と違うということでございます。したがいまして、その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。
○土井委員　結局は個人としての持っている請求権をお認めになっている。そうすると、総括して言えば完全にかつ最終的に解決してしまっているとは言えないのですよ。まだ解決していない部分がある。大いなる部分と申し上げてもいいかもしれませんね。正確に言えばそうなると思います。いかがですか。
○柳井政府委員　先ほど申し上げましたとおり、日韓間においては完全かつ最終的に解決しているということでございます。ただ、残っているのは何かということになりますと、個人の方々が我が国の裁判所にこれを請求を提起するということまでは妨げられていない。その限りにおいて、そのようなものを請求権というとすれば、そのような請求権は残っている。現にそのような訴えが何件か我が国の裁判所に提起されている。ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方の御判断によるということでございます。

灼熱地獄に子どもを陥れる、永野耕平（維新）市長の目論見に対抗し、20日からエアコンがONとなってます

エアコンを前にした灼熱の教室で、熱中症にでもなればと子どもを突き放す、永野耕平（維新）市長

 

エアコンのない教室がいかに危険か、わかってない人からコメントが来たので、お伝えする。

 

昔より今は暑く、環境省指針でも岸和田市の幼小中学校はOUT！

 

維新が学校エアコンについて言及すれば、ハシシタ尊師へのブーメランとなり、口を挟めるはずもない。
と、シリーズで書いてきた、幼小中のエアコン問題。

役場で教委と偶然出くわした際、「たかひらさん、20日からエアコンがついてますよ！」と声をかけられた。

・20日は投稿日の学校が多かった

・全校でエアコン設置工事が完了した

・幼稚園担当職員から、会議の席上、「エアコンを早くつけて」との要望があった

・保護者が「いつからつくのか？」との問い合わせが多数あった

との理由から、

前倒してスイッチをいれることを決断し、実行しているとのこと。

市長からのトップダウンではないと確認してから、「ありがとうございます」と頭を下げた。

夏休み前につけていればよりベターだったが、少しでも前倒しすることで児童や生徒の勉強も捗るだろう。

私も嬉しくて、子ども食堂で会った子どもたちにも「登校日に行ったら、エアコン入ってるで！」と、言うて回りました。

 

フィードバックではありましたが少しでも市民の想像力を上回る施策を職員から提案して行い、遅れた岸和田市政を一歩でもより前に進めましょう！！

 

全ては市民のために！

お忘れかもしれんので、公明がいかに汚い組織かを忘備録として示す。　その4　共産党などとの野合

5.　創共協定

また、公明党は共産党との“創共協定”なる野合も、公明の裏切りによって協定は公表と同時にほぼ死文化したことも申し添えておきたい。

松本清張氏の仲介で宮本ー池田調印が1974年になされるも、翌75年に毎日新聞紙上で、『宮本顕治　池田大作　人生対談』の連載が始まるなどすると、共産党との協定が今後の政党間の枠組みに影響を与えると考えた公明党が反発。

公明党の竹入義勝・委員長が池田太作氏と面談したり、青木亨・創価学会副会長が『聖教新聞』に「池田・宮本会談について　人間次元で平和・文化語る」と題する一文を掲載して、対談は「組織的共闘を意味するものではない」「政治抜き」のものであると表明し、火消しにつとめた。
この背景は、創価学会が日蓮正宗との争いが本格化し、「前門の大石寺、後門の共産党」をせめて緩和しようと、池田氏が行った策略であった。
しかし、内部批判以外にも公安や警察が警戒して動き出して創価学会も監視目標とされ、自民党の中からも巻き返しの動きが出たので、創価学会も態度を変え、「10年後」とされた協定の更新は行われなかった。
ちなみに対談連載の場が朝日新聞でなかったのは、部落解放同盟よりの朝日では、共産が難色を示したからだと言われる。
6.自民と維新と民主も呉越同舟
①　人材派遣会社株式会社パソナ創業者である南部靖之・代表はハシシタ応援団として有名で、そのラインから竹中平蔵・パソナ会長に2012年衆議院選挙の公募委員長をさせたり、政策討論会に参加させるだけでなく、日本維新の会のマニュフェストを作成させたりしている。
「全労働者は、非正規となって切り捨てられよ。　よしんば正規雇用となっても資本家のために残業代も請求せぬまま過労死するまで働き続けよ！」を掲げる安倍ちゃんラインからは、労働者派遣業を儲けさせるためにを外国人の家事労働が解禁され、国家戦略特区となったのは、東京都、神奈川県、大阪市であり、受注はパソナとダスキンなどが参入している。
②　新自由主義者の裏切り者、前原氏とパソナ南部氏も家族ぐるみの付き合い。
民主党の前原誠司・元代表とは、愛里夫人が創価短大卒業生として公明とも繋がり、彼女自身がパソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる。
③　南部氏は金の雨を自民だけでなく民主にも降らせている。

中山泰秀（自民）衆議員ボンボンが、「パソナグループ代表補佐」の肩書であったのは、至極当然の話として、えせ労組支持政党の民主もまた、銭で毒されていた。

2014/05/28　楽天ＷＯＭＡＮ
より
ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司の元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長 （代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。
（引用ここまで）
だからこそ、民主の支持母体の連合も非正規拡大に対して、猛烈な反対をしてこなかったのではないか？

お忘れかもしれんので、公明がいかに汚い組織かを忘備録として示す。　その3　宮本議長盗聴事件

4. 宮本議長盗聴事件

事件後を先に書いておくと、宮本議長盗聴事件で、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だった竹岡誠治氏は、後にヤフー恐喝未遂事件を起こし、　2004年2月24日に警視庁捜査一課が恐喝未遂容疑で逮捕。
東京地検は3月16日、従属的立場だったとして竹岡氏を処分保留としている。
しかし、これは竹岡氏が自公連立政権が小渕内閣で発足した当初から、おもに自民党橋本派幹部との接触を深め、永田町の政界関係者の間では知られた存在であり、「創価学会本部へ直接話をつなげてくれる人物」（同派議員秘書）と評判だったからではないのかと、当時も疑問視されている。
毎日新聞　2004.2.24
より
「ソフトバンク」（東京都中央区）が運営するブロードバンドサービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報が記録されたＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）を入手し、ソフトバンクから約３０億円を脅し取ろうとしたとして、警視庁捜査１課は２４日、北海道函館市中道２、会社役員、湯浅輝昭（６１）▽東京都文京区本駒込３、出版会社経営、森洋（６７）▽豊島区東池袋４、会社社長、竹岡誠治（５５）の３容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。
この記事を契機に、竹岡氏に関する盗聴事件の話などが、『赤旗や『AERA』』などで報道される。
・逮捕された湯浅容疑者は、1992年まで『聖教新聞』の販売店主を務め、逮捕時は函館五稜郭圏の副圏長という創価学会の現役幹部だった。
しかも、共犯として逮捕されたエスエスティー社長の竹岡誠治容疑者も逮捕時は、創価学会の東京・豊島区の分区の副区長という現役幹部だった。
・宮本議長盗聴事件後、竹岡容疑者は表の職務に従事。
学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移籍。
学会本部に異動になったのは、それから2、3年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、78年には創価班全国委員長、79年に創価班委員長、80年には「同世代でトップ１０級でないとなれない」(関係者)とされる全国青年部副男子部長に抜てきされ、70年代の男子部最高幹部の一人となっています。
まさにこれを報奨人事と呼ばずしてなんと呼びましょう？
更に竹岡氏は、創価学会内部で池田大作名誉会長の親衛隊とされる「伸一会」メンバーだったことも判明している。
　「伸一会」は、学会の最高教義解釈書・指導書とされる池田太作氏著『人間革命』『新・人間革命』の主人公、山本伸一（池田氏がモデル）から名前をとったもの。

お忘れかもしれんので、公明がいかに汚い組織かを忘備録として示す。　その2　「密会ビデオ事件」

3. 「密会ビデオ事件」
公明党にとっては、世間から忘却の彼方に去って欲しい事件だろうから、今回はこれだけをテーマとして時系列で書く。
①　70年頃
学会は以前からヤクザを使ってきた。
1969〜70年頃から静岡県富士宮市にある日蓮正宗の本山、大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった総額１千億円に及ぶ大規模事業を進めていた。
この富士宮市を縄張りとする暴力団が、山口組きっての武闘派、後藤組だ。
後藤組は楽器あのボディーガード役を担うと共に、土地に関わる巨大利権にまつわるトラブル処理では、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員がその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落としたほどである（当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏『懺悔の告発』）。
他にも組長であった後藤忠政（本名・忠正)氏の自叙伝『憚（はばか）りながら』では、
「学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。　大本堂を造る際に、市道を勝手に(市の許可なく)潰したり、農地を不正に取得したりしてな」などとある。
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では1980年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。
議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴出。
窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。
「この間(80年)、山崎は学会 を破門(除名)になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて(百条委員会を)「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで(百条委員会設置)賛成派の連中に“話”をしたわけだ」
この後藤氏の言葉通り、百条委員会は81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体され、結果は創価学会の思惑通りとなっている。
なお、当初は学会と後藤組の仲介役として山崎氏が動いていたが、同氏が失脚して以降も「地元の公明党の連中を通じて」「相談」があったという。
このことから、ヤクザを利用したという罪を山崎氏個人に着せることはできない。
②　80年代
百条委問題直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。
後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党委員長、矢野絢也・公明党書記長(肩書はいずれも当時)に、２度にわたって内容証明を送付した。
しかし、学会が黙殺したうえ、83年6月に突然、富土宮署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。
85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館(東京・信濃町)に発砲し、逮捕される事件が発生する。
後藤氏
「これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で”パン”って音がするんだから(笑)。　それで慌てて、俺ん ところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ」
これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係となり、新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の“池田の使い”となる。
『憚りながら』では注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた
「藤井富雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ」
と付記している。
③　90年代
91年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生。
そして密会ビデオ事件、99年の公明 ＆自民連立政権時代へと続く。
反学会の評論家であった藤原弘達氏の1969年の著書『創価学会を斬る』及び他の創価学会批判本にまつわる「言論出版妨害事件」についての世論の批判を受け、創価学会会長の池田太作氏が謝罪した70年頃、田中角栄氏によって、前述藤原著作によっても、この公明擦り寄りによる連立は予言されていた。
密会ビデオ事件：

95年12月頃、藤井富雄氏と後藤氏が映った”密会ビデオ”の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が96年、住宅金融専門会社の不良債権処理のために6850億円の公的資金の投入を審議した“住専国会”で新進党を切り崩した事件。

藤井氏は池田太作・創価学会名誉会長の側近といわれる東京都議で、後に野中とともに自公連立の牽引車となる人物である。
当時は新進党に合流していない旧公明党参院議員と地方議員を束ねる「公明」初代代表をつとめていた。
その他にも公明党最高顧問、公明党東京都本部顧問などを歴任した、公明党のドンだ。
撮影自体は、百条委つぶしが行われた頃になされ、これを自民の野中広務氏や亀井静香氏らが見つけ、公明党を脅し、屈服させた。
野中氏は、公明党時代に国対委員長として活躍した権藤恒夫（新進党）衆議員の代議士に会い、密会ビデオの存在を知らせる。
96年3月6日、権藤氏は、友人であり、小沢一郎の側近でもある平野貞夫（新進党）参議員に連絡をし、議員会館の権藤事務所で6千850億円の税金投入に反対する新進党による住専予算の妥協を相談する。
国会は破綻した住専（住宅金融専門会社）の処理策をめぐって大揺れに揺れていた。小沢が率いる新進党はして２日前に予算委員会室の出入り口で座り込みをはじめたばかりだった。
『月刊現代』2004年2月号
―「野中広務『権力２０年戦争』」
魚住昭より抜粋
「脅かされているので妥協したいということなのですか?」
平野の問いに権藤が答えた。
「ことは暴力団がからんだ問題だ。学会も気にしているから放っておけない。このままだと公明系（の新進党議員）がもたなくなるので、何かいい知恵はないだろうか」
　平野は権藤と２人で党首の小沢に報告に行った。小沢は、
「学会が困っているんだから、話し合いをしてやれよ」
と、権藤・野中ラインでの交渉開始を了承したが、
「条件が２つある。１つは予算を修正すること。もう１つは自民党にも経済構造改革の必要性を分かっている人がいるから、住専問題を機会に改革のきっかけを作ることだ」
と釘を刺した。住専予算をめぐる権藤・野中の水面下の交渉はこうしてはじまった。
平野の回想。
「交渉結果は逐一、権藤さんから報告を受けました。向こう側には野中さんだけでなく（参院自民党幹事長の）村上正邦さんや亀井静香さんもいて、問題を表に出したくなければ住専で妥協しろと言ってきた。でも、小沢党首は予 算案から（６千８５０億円の）数字を削れと言って譲らない。間に入った権藤さんは学会からもいろいろ言われるから困ってね。そうこうするうちクリントン大統領の来日が迫ってきた。それまでに予算案を衆院通過させなきゃいけないというので、事態はかなり切迫してきたんです」
（抜粋ここまで）
反創価学会の野中氏は『老兵は死なず 野中広務全回顧録』で、公明党との連立について、学会が届け出ている資産リストと、聖教グラフに載っている絵画を照らし合わせて、届け出のない絵がいろいろあることを調べあげるなど、叩きに叩いたら擦り寄ってきたのだとする。
また野中氏と亀井氏は、学会の学生部幹部数名が共産党の宮本顕治・議長を盗聴していたこと、公明党は選挙のたびに学会施設を使っていることなどを、追及。
このとき学会は、またもヤクザに頼んで、亀井静香を襲撃しようと画策したのだと。
前述『月刊現代』より抜粋
　当時、自民党の組織広報本部長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井が「命を狙われている」という噂が流れた。まもなくその噂を裏付けるように亀井付きのSPが増員され、亀井の車はつねに警視庁の警備車両２台にはさまれて移動する騒ぎになった。村上正邦の元側近が語る。
「騒ぎの発端は、藤井さんと後藤組長の密会ビデオでした。亀井さんが入手したそのビデオのなかで、藤井さんは反学会活動をしている亀井さんら４人の名前を挙げ『この人たちはためにならない』という意味のことを言ったというんです。受け取りようでは後藤組長に４人への襲撃を依頼したという意味にもとれる。それで亀井さんと村上、警察関係者、弁護士、私も加わって対策会議が開かれたんです」

お忘れかもしれんので、公明がいかに汚い組織かを忘備録として示す。　その1

公表されていることばかりだが、公明の汚さを思い返してもらい、岸和田市中核市構想で維新と猿芝居を画策するのは、さもありなんと、その下地から理解してもらうために書いておく。

野党共闘を安倍氏や維新は「野合」と言う。
ならば、そのブーメランをお返ししてみたい。

99年からの自公連携がなぜ始まったか

1.自民による公明攻撃に負けた公明

公明党が自民党の補完勢力となったルーツは、1967年の佐藤栄作内閣時に始まる。
憲法擁護・安保反対を口にして、衆議院に進出してからわずか半年、自衛隊法・防衛庁設置法の防衛2法案に対して、
自衛隊の強化を目指した佐藤元首相からの3時間に渡る説得に池田太作氏が乗り、池田氏の電話によって公明党が従い、主張とは正反対の対応となった結果、与野党の対決でもめていた参議院ですっと通ってしまう。
この佐藤・池田会談の場面は、『佐藤栄作日記』にあ る。
「池田氏との3時間の会談」と言えば、安倍ちゃんも2006年9月のポンポン痛いから投げ出ちゃった内閣の際、自民総裁選と首相就任の1週間ほどの間に、池田氏と3時間に渡ってメモを取りつつ会談し、それが新聞各社に報道されても、国会では否定したっけ。
自民党の機関紙『自由新報』では、1994年には「墓をつくることで、集金している」といった集金方法など、20回にわたって激しい創価学会批判をしている。
自民を割って出た小沢一郎氏が公明とくっついており、自民が野党だったからだ。
安倍晋三氏や亀井静香氏らは、創価学会に反対する保守派の政治家、宗教団体などが設立した四月会（発音は「死学会」の意味）に属し、安倍ちゃんは「学会、公 明党は危険だ！」と罵っていた。
95～96年にかけては、内藤国夫氏と俵孝太郎氏が82回、学会批判を展開している。
その後、99年に公明党は自民党に くっつき、与党となる。
当時、その仲介をしていたのが、野中広務氏だ。
そして、自民党議員は、学会票なしに当選できなくなる。
今、野中氏の役割を果たしているのは、菅義偉氏だ。
菅氏も90年代なかばには、同様に激しい学会批判をしていた。
その背景はこうだ。
1987年、横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選を果たし、その後市議を2期務めた菅氏は、小此木彦三郎（自民）衆議員秘書の経歴を活かし、小此木氏の事実上の代役として、高秀秀信・市長の指南役として、「影の横浜市長」と呼ばれた。
2期の市議経験後、1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自民党公認で出馬した彼の政敵は、新進党公認・公 明推薦の上田晃弘氏、旧民主党公認の新人、大出彰氏であったが、彼らを破って、初当選している。
祝勝会でも菅氏は、「自分が戦ったのは政党ではなく宗教団体だった、政教一致はけしからん！」と言ったそうだ。
2.日蓮正宗からの破門
前述1のような自民党の攻撃の中、創価学会・公明党は敗北してゆく。
そのきっかけの一つは、1991年11月28日、日蓮正宗が創価学会及びＳＧＩを破門したこと。
学会は、門徒団体として宗教法人格を得ているのだから、これ以降、宗教法人適格がなくなっているのに、政治的配慮で免税などの優遇を措置を受け続けている。