岸和田市は、明石市を真似ると同様の人口増加となるか?

岸和田市の財政破綻は、私のブログやチラシ効果で、既に市民周知がなされています。
そもそもの原因は、建設・土建屋に市の銭を流しまくっていること。
1973年に中澤米太郎市長から原昇市長へと交代がなされる際の選挙で、1948年発足した岸工会なる建設業集団に便宜を図っていたとバレ、大事件となっています。
原市政となって、この組織自体はなくなっても、形を変えて今でも公共事業を食い物にするシステムは残り続けています。
当然市長や議会も知っていますが、食い物にすることを防ぐどころか、逆に関わっている可能性もあります。
2015年統一選挙当時、私の知人の土建屋は、あちこちから候補者の選挙はがきが送られてくると示した後、私の「誰に投票するのか?」
との問いに「そらぁ決まってらぁよ! 仕事をくれる議員やろ!」とハッキリ断言しました。
それを聞いた当時は、今時業者と議員がつるんでいる議会などあるのかといぶかっていましたが、いろいろと調べてみると、そういった布石が一本の糸へと集約されて、その仕組みが徐々にわかってきました。
議会がそれを追求しないのは、殺されるのが怖いからだそうな。
その話は後日、岸和田市の公共事業だけが9割以上も指名競争入札という談合可能なセッティングを役所が率先して行っているなど(通常は一般競争入札)、事実提示でそのおかしさをお知らせするとして、今回は、関西での人口増の成功例と、それを岸和田市が流用できるのかを考えてみます。
より

 兵庫県明石市は4日、今月1日時点の推計人口が29万5557人となり、過去最多を記録したと発表した。第2子以降の保育料無料化といった子育て支援策の充実や市内の宅地開発などにより、子育て世帯を中心に市外からの転入が増えたことが要因とみられる。明石市は来年度に中核市への移行を控えており、将来の人口30万人の大台到達も現実味を帯びてきた。

 市によると、同市の人口は平成11年9月の29万5476人をピークに一時減少、その後増減を繰り返し、26年ごろから上昇に転じた。最多記録の更新は17年11カ月ぶり。今年半年の人口増加数も1111人と県内1位で、出生数も2年連続で増加した。

 西脇土地区画整理事業に伴う宅地開発で大久保地区の人口が増加。中学3年までの子供の医療費無料化や第2子以降の保育料無料化といった子育て支援策の推進と市外への情報発信などで、25~39歳の親と9歳以下の子供がいる世帯の転入増加につながったとしている。

 泉房穂市長は「子育て世帯の負担軽減などが今回の数字につながった。今後も市民のニーズに応じた施策に取り組んでいきたい」と述べた。

(引用ここまで)

先に表明しておきますが、私は泉市長の政策には賛同する場面は多いのですが、その人間性に懐疑的です。

彼は弁護士なのですが、儲からない刑事事件を受けることはないと明石の議会筋からも聞いており、社会奉仕の精神が根幹にあるわけではないと感じているからです。
議会には否決されてしまった住民投票条例や、子ども施策についても、「明石市のため」でなく、選挙ネタとしてではないのかとの疑念が払拭できません。
それとは別に、所得制限なしの医療無償化や、第2子からの幼保無償化、
2016年の明石駅前再開発では、複合施設パピオスあかしに、図書館を核に
・あかしこども広場
・プレイルーム
・こども図書館
・一時保育ルーム
・ギョギョルーム
・親子交流スペース・中高生世代交流スペース
・あかし市民広場
等を設置し、子どもを主体の施設構成にしています(総事業費312億円。 市と権利者の組合が共同で取り組み、国や県の補助金を受けて市は104億円を負担)。
これらの施策によって、子どもが3人いる家庭の試算では、566万円が、明石市に引っ越せば浮く計算であるなど、“子どもにやさしい街づくり”を進めています。
泉市長が初の予算化を行った、市が子育て支援に使う予算は、約20億円/年で、これは総予算の1%です。
その結果、20~30代や未就学児が顕著に増え、駅前や商店街へも人通りが倍増、路線価も最高価格となっています。
これによって、税収も増加し、約20億円は増収となり、」トントンとなっているようです。
「お金がない時だからからこそ、子どもにお金を使うとお金が入ってくる完全な発想の転換」(泉市長)
来年度は、30万人を超える中核市を目指し、児童相談所などを設け、更に子育て支援を進めるとしています(岸和田市は児相に使う金がないと中核市移行を断念)。
いいことづくめのようですが、岸和田市でこのまま真似はできません。
これは
・岸和田市の2017年度予算が754億8592万円で、1%を子ども予算としても、7億円強しか割けず、それを支出し続けられるとしても人口増でトントンとなるまで市の財政が持ちこたえられないのではないか?(明石市は2013年度から所得制限なしの医療費無償化し、年間千人増となったのは2016年)
・明石市に流入している人たちは、神戸(垂水区・西区)、加古川市など近隣市からの転入が多い(岸和田市の隣接自治体で、人口供給地となりようがある自治体はない)。
大阪府下では、人口移動が南大阪や河内、東部から大阪市や北摂地域へと起こっています。
仮に堺市や東大阪市で、明石方式にすれば、大阪市などから人口流入するでしょうが、岸和田市までは移動してこないのではないでしょうか?
ちなみに大阪府下で、明石市のように医療費無償の自治体はなく、岸和田市では中学卒業まで入院・通院ともに自己負担は1医療機関につき1日最大500円(月2日限度、3日目以降無料)で、最大負担限度額は月間2500円となっています(所得制限なし)。
都心部から距離が離れているデメリットを補うには、よほどの子ども政策をとる必要があります。
まずは建設屋・土建屋にばらまいている公共次事業を適正化して、乳幼児の医療無償化や、幼保無償化から取り組まねば、市内で回している人口は少子化と共に益々減ってきますし、祭礼を中心とした顔に見える関係のデメリットでもある排他的側面は、他の自治体からの流入の阻害要因となるでしょう。
既に破綻状態にあるとしても、子ども施策への投資こそ拡大しなければ、子育て世代は来てくれませんし、医療や介護をないがしろにしても、長く住み続けてはくれないでしょう。
長々と続いている土建行政のツケを払うのは、大変な苦労がありますし、既に遅きに失した感があるとしても、総務省の管理下でなく、住民自治の岸和田市を残すためには、今すぐに手を打つしかありません!
(後半の情報は、
ニュースリアルKANSAI TV大阪 8月23日放送などより)

岸和田市内の公立学校 指定品価格一覧 中学校編調査の裏話

岸和田市内の公立学校 指定品価格一覧 2017年  中学校編

を調べる元となった、2014年版。

その調査時に、岸和教委は、当初「各学校に訊いてくれ」と突き放していた。

結果的には、「教委が情報収集をして、集約しておかねば、保護者にも同じように回答するのか?」と指摘し、データ収集してもらったのであるが、この説得以外にも教委は突っ込まれると困る部分があったので、私の要求を飲んだ経緯がある。

2014年8月21日FB投稿で、その経緯が「思い出」として出てきたので、転載する。

某中学校に電話。

その一校に問題があるのではなく、市全体の問題であり、教委に訊くも「データがない」と言うので仕方なく。

現場教員を悪く言いたくはないが、電話対応のマナーぐらい学ばないのか?
そんな電話応対なら、一般企業では怒鳴りつけられるぞ!といった対応でウンザリ。

俺の名前を訊く位はいいとしても、何のために訊くの?、どんな立場?・・・等。

「公の情報を訊くのに、私の身元調査をしてからか? 思想調査も○市の公務員はするんですね? 府職員としてもそのように研修を受けていると確認したので、府教委に問合せましょうか?」と訊き返すと、無言で、次は「管理職がいないので、またかけなおせ。」と。

こっちが管理職の動向をつかめないので、「電話番号を告げるので、かけなおしてもらえませんか?」と告げると、「かけるかどうかは知りません。」と返答。
「あんた明日休みか?」と訊けば「明日のことはわからん。」ですと。

 

俺 「ナンボ夏休みでも、あんたんとこの学校は、当日休暇ありや?」
 

教員 「出てくる予定です。 その後管理職に伝えるけど、あんたに電話するかどうかは責任もてません。」
 

俺 「・・・・。(唖然としつつも) あんたは伝えてくれたらええねん。 かけてこんかったら、管理職の責任やから。」

 

他の学校でも
「あんた誰? 何の目的で調べてんの?」は必ず繰り返され、同じ説明。
どこも同様に「管理職がかけるかどうかは知りませんよ。」と棄て台詞。

1校は「電話のかけ方を考えろ、あんたの説明は不愉快だ。」と言うので、「あなたがどう思うかまで、こっちは知らん。 何が不愉快か説明できますか?」と返すと、説明できず。
 

質問されたら不愉快と思う思考回路か!

しかも全ての中学校にアドレス記載がない。

 

メールで送れば、こんな不愉快な思いをせずに済んだんだが、それも「公開してない。」といけしゃあしゃあと厚顔無恥に回答されては、こんな教員が人を育てる教育をして大丈夫かいな?と思わざるをえなかった。

(転載ここまで)

転載するので、あえて書くが、この中学は、岸城中学だ。

応対した男性教員名までは書かずにおくが、市役所の近くの中学校ですら、この応対であれば、他の学校がどう対応するかは、おのずと推測できよう。

出張に行くと称して、木陰に止めた車中で昼寝をぶっこいている学校関係者の情報も後日掲載したいと考え、調査中であるが、市役所や議会がコールタールなら、出先機関が出木杉君なはずがないわな。

たかひらの岸和田市議会コントロールで、改善されてきた成果

PCの調子が悪く、更新が頻繁にできていません。
仕事にも差し障っているので、困っております(泣)
政務活動費や選挙公費について、議長申入れを行いました。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/437000545.html
で、2014年10月2日に議長申し入れをした事項に、議会も放置できなくなり、改善がなされていますので、お知らせします。
議員や議会の成果ではありません。
それは、私以前にこのような改善要望を形にして行っていた議員や、選挙公約や選挙前のチラシで表明していた議員がいないことからも明らかです。
それほど発展途上で議員がふんぞり返っていた岸和田市議会・・・・
私は市民派議員と連携して、南大阪各市議会で改善を進めています。
今回は、近年の岸和田市議会だけの改善例を示します。
・農業委員会での毎年行っていた税金によるコンパニオン付き慰安旅行の中止
・政務活動費使途を判例レベルへの引き上げ
・情報公開レベルの向上
・議会発言回数の向上
・各杯派による市政報告の発行
・議決結果のカウントと公表(12月議会よりようやく各議員の採決態度が公式に市役所としてカウントされ、2月の議会だよりより掲載されます)
・南大阪振興促進議員連盟での政務活動費と2重取りを行っていた視察費手当支出を、政務活動費支出を行わないようルール変更
・議員・職員の綱紀粛正
・財政破綻を市民に知らしめ、市長も説明せざるを得なくなる
今後とも更なる議会・行政改革に邁進します!!

ポンコツ女性議員の「あるある」をさらけ出されても、有権者としては怒りしかなかろう。

8月12日の『こんなところにあるあるが。あるある晩餐会』(テレビ朝日系列、毎週土曜21:58~22:59)では、女性地方議員がテーマをとなっていた。
サブテーマは、
「一体どんな生活をしてる? 今何かと話題の女性議員あるある」をテーマに現職を含む議員経験女性が集結。
女性都知事、セクハラ、暴言、不倫疑惑など、なにかと話題の女性議員の真実に迫る。」

スタジオに集まった女性議員は現職6名(伊藤良夏〈維新 住吉区 大阪市議〉、小宮あんり〈自民 杉並区 都議〉、長島有里(民進 逗子市議)、水野ゆうき〈我孫子市 千葉県議〉、山内れい子〈生活者ネット 国立市・国分寺市 都議〉、米倉春奈〈共産 豊島区 都議〉)、前職1名(岡野純子 3017年市長選候補として市議辞職 浦安市議)、元職1名(佐野美和 八王子市議 現タレント)。

スタジオゲストは、大久保佳代子、鈴木奈々、東国原英夫。
20170812 女性議員あるある.jpg
笑って見られる内容ではなかったので、ネタにする。
1. 女性議員の一日 水野友貴・千葉県議の場合
T地方議員にとってTV出演の機会は少ない。
しかも全国放送とあらば、自身の宣伝をしまくりたいと追うのが本音だろう。
つまり、化粧をした内容を局に提供しているはずだが、これがひどい!
放送された一日は、選挙活動ではあったが、政治家としての仕事ぶりは見られなかった。
SNSやネットチェックを欠かさないはいいが、市民と直接向き合っているその成果として挙げられた例がひどい。
「道路の端で、歩道として利用している部分に電柱がかかっているので、私有地に移してもらった」
これは本来の議員の仕事ではない。
移設地の地主と、電力会社やNTTとの調整が主で、議員が企業に要望することで、話がスムーズにはなろうが、本質的には市民と企業の話だ。
このような道路など、選挙目的のことばかりやってるのかと思い、彼女のHPを見てみると、
「国道356号線沿いの我孫子市内における歩行者の安全を図るための歩道の整備」の一環であるとわかった。
市議の延長ではないかとも思えるが、学校課題などもやっていて、マシな議員であるようだ。
ここで佐野美和氏がSNS対応についてコメント。
「秘書がいないので、SNS対応等は議員本人がするしかない」
いえいえ、千葉県議は月額40万円の政務活動費が出てますよ。
事務所もスタッフも置けるでしょ。
堺市議は月額30万円で、そのようにしてるんですから。
水野氏は政務活動費を余らせて返還することに重点を置いているが、政治活動と按分し、使途公開も行っているのであれば、戸建ての自宅でなく、我孫子駅そばに事務所を借りればよいのではないか?
2. 女性議員の一日 長島有里・逗子市議の場合
逗子、長島と聞いて、私と同年代の長島一由(民主)元衆議員を思い出したら、やはり、その妻であった。
妻が議員をやって、夫が政治道楽(2017年横浜市長選挙にも出馬)との構図。
彼女のHPを見てみる。
実績がずらりと並ぶ。
頑張っているじゃないか。
しかし、議事録をくってみると、彼女の発言は、2006年の当選から現在まで、発言があったのは2008・2009・2011・2013・2015・2016年年までで71回しかなかった。
放送では、副議長として、全ての市議の政務活動費領収書のチェックを議長とやっている場面が写っていた。
政務活動費は月額2万円で、18議員なので、大した手間ではない。
住民監査請求も、2011年に1件だけ、林道整備での条例手続き違反による事業者の公表が違法だとの訴えであった。
1の水野氏でも見られなかったが、長島氏は本当にやってないのではないのではないかと疑われるのが、調査活動や平場での交渉、読書などの勉強の場面。
チラシを見ても、文字だけの羅列で、読んでもらう努力のかけらも見られないし、HPでもアドレスと電話番号はあるが、事務所住所はない。
議会HP掲載住所もアオイビラ逗子付近で、見当たらず、電話番号もチラシとは異なっていた。
3. 現職での出産など
岡野純子氏が、現職で第2子を出産し、産休を議会規定に盛り込ませた。
こっから、マタハラやセクハラの話に話題は広がる。
伊藤良夏氏の出番がここででやってくるのだが、自身のセクハラの話はしても、
大阪市議会で、しかも維新の同期として、維新同僚議員らよりマタハラ被害を受けた村上満由・元市議に、伊藤氏がどう見て見ぬふりをしたのかの話や、
同じく維新の飲み会で、本田リエ市議が、広域ガレキ処理の焼却に抗議する陳情書をゴミ箱に捨てた、スーパードクター井戸正利・市議に背後から乳を揉みしだかれるという、世にもまれな職員を受けたセクハラについてのコメントはなかった。
彼女は、レクサスを政務活動費で、しかもリースでなくローンで契約を、母に行ってもらった件についても、そこで説明すべきであったろうが、話題にせず。
各議員らは、「議会だけでなく、市民からもセクハラはある」とか「駅頭街宣など、一人で活動できない」などと主張。
あるあるボタンも、岡野氏以外の全員が押していたのだが、そりゃ、あなたがたが舐められているからじゃないのと問いかけたい。
バラエティには不向きか知れんが、本当の女性議員としての仕事を、あるべき姿として番組作りをするなら、まともな女性議員を出演させるべきだ。
例えば、植田真紀(高松市議)、太田安由美(高松市議)、小林昌子(和泉市議)、佐々木希絵(河南町議)、中西智子(箕面市議)、増田京子(箕面市議)、山敷恵(高石市議)といった顔ぶれを私は推薦したい。
在阪局で、やってくれんかしら。

上原多香子氏が、TENNさんの森脇姓から上原姓に戻したのは、死後離婚。

死後離婚とは
聞き慣れない言葉かもしれませんが、配偶者(夫が多い)の死後、配偶者の姓を自分の姓に戻すことです。
これによって、夫の親族とは法的に完全に縁が切れますが、夫の遺族年金や財産相続で妻の取り分が減ることはありません。
もちろん、夫の両親の介護なども法的にはする必要がなくなります(道義的には別)。
近年、死後離婚は増えています。

によれば、死後離婚の理由として多いのは次の4つだとあります。

① 生前夫とうまくいっていなかったが、遺産と遺族年金を受け取るために夫が死ぬのを待っていた。
② 夫と仲は悪くはないが、夫の実家と折り合いが悪かった。
③ 夫の死後、お墓の管理や親族の介護などをしたくない。
④ 姻族との繋がりから自由になりたい。

手続きとしては、

夫の死後、姻族関係終了届を提出するだけ。

これで、3親等以内の親族までとの姻族関係を終了させることができます(生前なら離婚届にあたります)。

上原さんは、森脇家に伝えた上で死後離婚をしていますが、法的にはそれを伝える必要はありません。

メリット:

・義父母などには内緒で提出でき、通知も行きません。

 

・家庭裁判所の許可なども不必要です。

 

・遺産ももらえますし、遺族年金も受給できます(遺族年金の継続手続きを社会保険庁でします)。

 

・夫や義父母と同じ墓に入らなくて済みます(逆に言えば、入りたいと言っても夫の親族が嫌がっては入れなくなる可能性が高くなるとも言えます)。

 

 

デメリット:

・子と亡くなった夫の親族の縁は法的に切ることはできません(子が姓を変えてあなたの戸籍に入った後でも、義父母の遺産は受取人の夫が死亡しているので、代襲相続として子が相続人となる)ので、死後離婚についてあなたから子には伝えて、同意を得ておいた方がいいでしょう。

 

・夫の遺言で、あなたが墓や仏壇などの祭祀承継者とされている場合、祭祀の主宰や供養の・義務が法的にあるわけではありませんし、祭祀財産の処分も可能だとは言え、姻族関係終了届1枚を提出したから後は知らないというのは、無責任だと言われかねません。

まして子は義父母の遺産を相続する権利が残りますから(義父母の生存中に相続放棄はできず、死亡後3か月以内に放棄することになります)、夫の親族がその負担を子に迫ることも考えられますので、注意してください。

 

・義父母の扶養義務については、例外として、亡夫の生前より義父母と同居しており、他に義父母の扶養義務者がいないなど特別な事情がある場合、家庭裁判所の決定などで、その後もあなたが義父母の扶養義務を負う事もありえます。

 

・姻族関係終了届提出後は、義父母などの養子になるしか親族関係を回復する手段はありません。

 

法律でなく現実問題として

・亡夫の墓参りや法事等の連絡もなくなると考えられます。

・義父母と同居の場合、引っ越しの必要があるでしょう。

 

 

その他:

子が亡夫の養子の場合、死後離縁として、亡夫との養子関係解消が可能です。

その際、家庭裁判所の許可が必要です。

私は、離婚のご相談にも乗っていますが、離婚相談をお受けする場合、

・いずれか一方の相談にしか乗れません

・夫婦が条件について話し合える余地がないと、調停に移る確率が上がります

との条件がありますが、

死後離婚の相談では、はじめから夫婦の一方のお話しか聞けない状況にありますので、条件はありません。

弁護士ではないので、離婚条件の交渉を相手方にはできません。

死後離婚についての相談も時々あります。

中には引っ越されて、連絡自体を取れないようにするような方もおられます。

離婚も死後離婚も、妻の側からの相談が殆どですので、男としては寂しい気持ちになるときもありますが、依頼者である妻側の希望に添えるよう、お手伝いする気持ちで、ご相談にお答えさせていただいております。

死後離婚の詳しい手続きは、ブログを参照ください。

死後離婚の実際  ①姻族関係終了届

②あなたと子どもの姓を亡夫から変更し、戸籍も抜く

③ 住民票や戸籍の取り方と手続き以外の問題

岸和田、貝塚、泉佐野、泉南、泉大津、和泉、高石、堺、大阪市
離婚・死後離婚
終活・遺言・相続のご相談は、パートナー行政書士事務所へ!
初回相談無料!

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堺市堺区栄橋町2-1-5-501

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ついに1市民の私の波及効果を、現職の信貴市長も無視できなくなった。 財政破綻 編

最近、多方面から、「岸和田って財政破綻するらしいやん!?」と訊かれることが多くなりました。
ネットや口伝で知ったと皆さん言うのですが、それって、私のブログからでしょ↓
財政破綻を私が初めて記事として書いたのは↓
2014年夏頃から岸和田市政をチェックしだして、当時2019年破綻として財務課資料より書いた記事です(アカウントごと消されたので、リンク先は新たにアップした同内容の記事)。
実は財政危機は、2007年頃にも言われていて、町会連合会に行政改革案を提示されています。
■町会連合会の出要望書骨子
・職員を3割削減せよ
・職員の定期昇給停止年齢を58歳から53歳に下げよ
・市施設の管理などの民間委託を促進せよ
・議員定数を28から20に削減せよ
・議員報酬を削減せよ
当時の夕張市破綻と相まって、「広報きしわだ」でも 「岸和田市の財政がピンチ」(1月3日付)と明らかにされていました。
職員数
定期昇給
私の発信した情報は、市内へのチラシ約2万枚&ブログを通じたネットによって行いました。
この間、3会派も新聞折り込みでチラシを入れています(6万3千枚)。
しかし、京西会派「財政破綻まで示唆された岸和田市の現状とは?」
稲田会派「財政破綻の懸念 現実味増大!」
井上博会派「岸和田市がつぶれるかも!! 財政難で29年度の予算は組めても30年以降の予算は組めないかも?」
と、私のようにズバリと「2018年岸和田市財政破綻 市長が議会にだえっこっそり公表!! 既に来年度の予算が組めません!」
と書いた会派はありません。
しかも、京西&稲田会派のフォントが小さ過ぎて、虫眼鏡で読まねばならんような記事なんて、誰か読んだ人いるんですか?
役所職員も読まんでしょ?
井上博会派のは、もう少し字は大きいのですが、説明が細かすぎて、これも口コミを呼ぶのか疑問です。
しかも、新聞折り込みは楽ですが、新聞購読者数自体が減っています。
私は、ブログに説明を書くようにして、チラシでは簡単な説明で済ましています。
配布についても、山間部のように家と家の間が離れている場所等以外は、できるだけポスティングをするようにしています。
そして、ブログの宣伝も活発に行い、山本太郎さんとのこんな写真を彼が共同代表を務める自由党ののHPに掲載してもらったり(一郎&太郎 自由党両代表 連日の近畿遊説 その3 2017年06月22日)、
座間宮ガレイさんのTWやFBでもアップさしてもらったりしています。
2017.6.11 山本太郎.jpg
最もインパクトがあったのは、私のブログにもアップしたように、岡口基一・東京高裁判事のTW、FBでしょう。
いつも多くて3つ合わせて約千人/日の読者がいるブログ(地方政治ネタブログで箱の読者数も多い方)に、1ブログで5万人/日の人たちが見に来てくれましたから。
おまけにロングテイルだし、あちこちでシェアもされまくってます。
若い世代で岸和田市の財政破綻を知っている人たちのネタ元は、私のブログと言ってほぼ間違いないでしょう。
それだけ影響力のある発信を行っているので、岸和田市議は殆ど市政報告をしません。
しても役所の発表を流すだけで、私見は控えめ。
私にネタにされてはたまらんとの理由から。
さすがに市長は、11月に選挙を控えているので、7月以降、頻繁に更新したりチラシも配布していますね。
そこでは、ようやく最近になって「破たんはしません」と書いています。
これを市長が議会に説明したのは、3月議会ですよ!
その時に説明しているならまだしも、今になってかなり“破綻”が広まってから、火消ししても遅すぎます。
しかも、ブログでは、
「中核市は児童相談所の維持費がかかるのでやめた」などといった、子どもの言い訳以下なことにしか触れていません。
信貴芳則チラシ 34号破綻否定.jpg
といった、自分に都合が悪いと平気でブログを抹消して、さも何も言ってませんとの厚顔ぶりを発揮する信貴さんの意見表明など、ハナから信じられたものではないのですが、今後、また消すかもしれないので、貼っておきます。
財政課が予算を組めないと金額を表で示し、家で言うなら定期預金取り崩しきって、生活するのにサラ金だか銀行だかから借り入れしないと、通常の生活できない状態なのに、しかも家の新築や庭の工事やらを控えていて(市役所立て替えやコスモポリス計画など、ちょい山手の開発)、だいじょうぶだぁ~なんて、信じられるはずがありません。
中核市をやめたのは、財政状況もありますが、それを原因にするなら、岸和田市役所は計画を立てる際に、どれだけ経費が掛かるか、よぉ見積もる能力がありません」と言っているのと同じ。
職員を馬鹿にするのも、ほどがあります。
自民の信貴市長なのに、その与党を自認する自民かぶれな共産をはじめ、議会はチェック機能を失ってますけどね。
市長や市役所として中核市をやめた本当の理由は、包括外部監査を強制的にかけられるからです。
私も市長・議会・役所が一体となった膿の片鱗は掴んでいます。
野口聖→信貴と2代にわたって膿をためてきた市政も、最近では、競輪場の建て替えができなくなってギクシャクしているとの噂も聞きます。
その膿こそ、現職市長として説明すべきなのに、そんな都合の悪い話は全くしませんね。

相続人が海外にいる場合の相続手続き

遺産分割協議書を作成したいが、相続人が海外に仕事や留学など様々な理由で滞在しており、すぐに日本へと戻る機会もない場合

遺産分割協議書の作成には、相続人全員の合意の証拠として、相続人全員の署名・実印での押印、そして印鑑証明書の添付が必要です。
しかし、日本以外のほとんどの国では印鑑証明書や住民票の制度自体がありませんので、実印に代わって遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

そして、その署名が本人のものであると、公式に証明してもらう必要があります。
現地で、日本領事館等の在外公館に出向いて(代理や郵送はダメ)遺産分割協議書に相続人が署名した旨の証明として、署名証明を発行してもらいます。

① 印鑑証明に代わる「署名証明」

必要なもの:
パスポートと遺産分割協議書

領事の前で、遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

費用:
1700円(現地通貨による支払い)

② 住民票に代わる「在留証明書」
相続財産の中に不動産がある場合、相続を受ける方の住民票が必要です。

短期での海外滞在であれば、日本に住民票があるでしょうが、長期間海外に住んでいる在外邦人の方であれば、国内に本籍が残っていたとしても、戸籍の附票にも住民票にも、居住する外国の住所までは記載されていませんので、海外にいつから居住しているのかを証明できる書類としての在留証明書が必要です。

申請できる人:
3か月以上海外に住んでいるか、3か月以上住む予定の人

必要なもの:

パスポート
住所を確認できる文書(例:現地の官公署が発行する滞在許可証、運転免許証、納税証明書、あるいは公共料金の請求書等に住所の記載がある,現地の警察が発行した居住証明等)
滞在開始時期(期間)を確認できるもの。また,滞在期間が3ヶ月未満の場合は,今後3ヶ月以上の滞在が確認できるもの(賃貸契約書、公共料金の請求書等)。
証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は(日本の)戸籍謄(抄)本。

費用:1200円(現地通貨による支払い)

豆知識
1. 台湾側で発行される印鑑証明

印鑑証明書は、制度のある台湾などでは発給可能です。
ですが、署名証明を取られることを進めします。
理由は、手続きが面倒だから。

台湾は日本と国交がありませんので、台湾が発行した印鑑証明が「正式なものだ」との証明が更に必要だったのです。

「だった」というのは、今では簡素化できるようになって、不要になったからです。
それを証明していたのは、台湾の公証人、台湾外交部(外務省ですね)、日本の台北駐日経済文化代表処(日本にある台湾大使館の代わりですね)の認証。

これらは不要になったとはいえ、今でも台湾印鑑証明書の翻訳は必要です。

ご自身でできるのであれば問題はありませんが、いずれにしても不要な手間が一つ増えますので、①の署名証明の方が法務局窓口でもトラブる確率が減ります。

2. 海外で印鑑登録ができる?
多くはありませんが、海外の日本大使館で実印の登録をして、印鑑証明を発行してもらうことも可能です。

外務省HPの署名証明の欄に書かれています。

(備考)
 在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。

ちなみに在フランス日本大使館を見てみます。

必要な書類:
パスポート
その国の滞在許可証

「日本での住所がなくなっていることの証明」として、戸籍の附票
登録する印鑑

証明書発行料金:
14ユーロ

必要日数:
3日間

他にもタイ、中国、韓国、オランダ、トルコ、シンガポール、カンボジア、フランスなどで発行可能なようです。

滞在されている各国の日本大使館HPで、お調べください。

 

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