ネトウヨデマを垂れ流し続ける松本 善弘・高石市議への回答  日本の対応

「対案を出せ!」などとほざく輩が巷に増えた。
自身に対案など持たないイカサマ議員やその信者が、ハシシタ教の教義かマントラか知らぬが、唱えるようになったそのマントラにも、なるべく私は考えを提起し、対話を試みている。
信者ではないが、このマントラを浴びているではないかと思われる市議からメールをいただいたので、それに回答し、ネトウヨらの反応も末尾にオマケでつけておく。
奥田さんからの質問:
たかひらさま
橿原市の奥田寛と申します。
情報と考察ありがとうございます。
勉強になります。
ところで、米韓が朝鮮と戦争をはじめたら、そのドサクサに紛れて、昔に拉致された邦人を救出できないかな? というのは、多くの拉致被害者ご家族の共通の願いだと思うのですが、
それは、可能だと思われますか?
不可能だと思われますか?
自衛隊は邦人救出のために海外に行ける
けど
戦地に乗り込むことはできない
なら
不可能ということでしょうか?
それを可能にするために、(戦地で邦人救出をやれば、ほぼ自動的に戦闘になる)
憲法を改正する必要が無いのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?
戦争が終わるまで待つ?
そんな手しか無いものでしょうか?
何かよい案があればご教示頂ければと存じます。
今後ともよろしくお願いします。
たかひらのお返事:
奥田様
 
返答、ありがとうございます。
 
日々、日本会議系やネトウヨ並びにそれらに付随す維新・自民議員を監視しております。
 
攻撃ドサクサで、被害者救出など望むべくもありません。
 
私が右翼にいう言葉の一つに「私が共和国首脳なら、日本が共和国にミサイル撃てば、着弾直後に骨持って現れ、『これが生きて返そうと思っていた横田めぐみさんの骨です』と広報する。 それでも撃つのか?」というのがあります。
どこかの監禁施設が判明していて、白兵戦で、そこを落とすならまだ話は分かりますが(それでも日本 軍得意の証拠隠滅を踏襲して、殺して埋める可能性はある)、空中戦で、しかも被害者がどこにいるか不明な状態では、被害者が自力逃走するとか、共和国の誰かが逃がすといった蓋然性は絶無でしょう。
 
米軍でも他国へ自国民救出に行くのは容易ではないし、国民に国務省が「期待すんな」と公言しいているように、軍組織の介入など戦争覚悟の最終手段でしょう。
イラクでは、猪木さんがプロレスをやって取り戻しました。
アルジェリアでは、アルジェリア軍が空爆と特殊部隊による白兵戦で鎮圧しています(日揮から派遣されていた邦人7人が死亡)。
ISの件でもイタリヤなど誘拐被害国は銭で解決しています。
後藤・湯川さんも誘拐であったのが、安倍ちゃんの$ダビデの星の横などでのIS討伐負担に$20億出す発言で、身代金は跳ね上がり、結局小泉ポチが香田君に行ったのと同様に、見殺しにしています。
現在の安田さん然り。
イラクもアルジェも邦人は企業人で、ヒノマルを背負って現地に入っています。
だから救出しただけで、個人は見殺しにされます。
共和国に関しても、猪木氏が平壌マラソンスターターで行く際に高官に会えるので、交渉しようかとか、藤本料理人の金坊ちゃん狩りへの首相親書を託そうかとの官邸への申し出を「2重外交になるから、やめてくれ」と断り続けています。
そのくせ政府や自民党は何もしませ ん。
解決してしまえば、末永く選挙ネタとして使えないからです。
参考:
などでも書いているとおり、この話題については、ブルーリボンや勇ましい議員とも対話しています。
現実的に救出には、国交回復して、平壌に大使館を置き、スパイ活動を行い(日本の外交官はスパイ能力など持ち合わせていませんので、CIAやMI6エージェントのような者を送るべきです)、対話で出させるしかない。
田原総一朗氏が書いていたと記憶しますが、5人の返還後、共和国は「もっと返還すれば、日本での共和国への評判は良くなるか?」と日本外務省だったかに訊ね、日本側が「そんなことはない」と即答したので、「ならここで返還は止める」としたとの話がありました。
強盗が評判を気にするのも本末転倒ですが、平壌宣言のように日本も胸襟を開かなければ、共和国も委縮して意固地になるだけでしょう。
しかし、この情勢で、韓国以上に危機感を煽っておいて、安倍ちゃんが、そんな寛容な策を取って、成果があれば支持率は上がるでしょうが、なければ支持基盤であるネトウヨからもバッシングを食いますので、従前の通りに危機感だけ煽り続けて、都議選では小池派に負けても、それはどうせ自民内の話として片が付くのだから、衆院選で野党に負けるようなことだけが避けたい、として何もしないでしょう。
以上のような理由で、法改正どころか、憲法をいじる必要性などありません。
ノルウェーの犯 罪への寛容化と同じく、寛容でなく懲罰的にやっては、コントロールなどできようがありません。
ノルウェーについては以下を参照ください。

たかひら 拝

本日の話:
より抜粋
 東京メトロは29日朝、北朝鮮が平安南道北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を発射したとの報道を受け、午前6時7分から全線で一時運転を見合わせた。10分後の6時17分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。
 東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全9路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。
(抜粋ここまで)
では、
「これに伴い、東京メトロに乗り入れているJRや私鉄にも一部で影響が出ました。

また、東武鉄道も、東上線など複数の路線で午前6時7分から10分程度、運転を見合わせました。このほか、北陸新幹線も金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で午前6時8分から運転を見合わせ、10分後に運転を再開しました。」

とも報道されている。
こんな過剰反応をしているのは、関東近郊の鉄道会社だけのようである。
ソウルはもちろん、福岡でもそのような過剰反応はしていない。
福岡の様子を貴司氏が投稿している。

東京よりも共和国に近い福岡では、地下鉄、バス、鉄道ともに始発から平常運転です。
高速道路は、行楽地へ向かったり、里帰りをする自動車であふれています。

共和国から遠い東京は、ミサイル発射で地下鉄は止まり、東京よりも平壌が誓い福岡は平静です。

北朝鮮ミサイル発射、失敗か=数分飛行、内陸に落下-中国尊重せずと非難・米大統領:時事ドットコム
(2017/04/29-09:46)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk

では、

「【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。

ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。」

とあり、発射直後に共和国内陸部で落ちたようだ。

このような発射予想があり、監視してる状態での発射なのだから、政府は、石破氏が4月24日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」で発言したように、停止衛星で監視して把握できていたんだよね?

なら、なぜ東京メトロに伝えないのかね?

福島原発の時と同じく、民衆は愚民だから、パニックを起こすので黙っていた?

いやいや、安倍ちゃんの恐怖心煽り戦略に乗って、発射だけを伝えたんでしょ?

で、大阪でも危機感を煽っていた人がいましたが、大阪市営地下鉄もバスも平常運転で止めてないけどね。

危機を煽る本人が平和ボケかね?
吉村洋文(大阪市長)@hiroyoshimura 4月20日
もし北が核実験すれば、大阪市は緊急危機事態とみなし、市内学校対応、市民情報提供等について、緊急対策本部会議を設置する。

Jアラートが鳴ったら、堅牢な建物に入り、窓ガラスから離れて、頭を守る低い姿勢にして下さい。

数分しか時間はありません。

吉村洋文(大阪市長) @hiroyoshimura 4月21日
ちょっと記事が正確でないので補足。

大阪にミサイルが飛んでくると分かった場合でなく、北が核実験した場合やICBMの動きを見せた場合に本部を立ち上げます。

要はJアラートが鳴った時ではもう遅いので、その前段階での対応が大切ということです。

これ見ても、都議選向けにミサイル祈願でも安倍ちゃんがしてんじゃないかってよくわかるよね。

オマケ 表題に対するネトウヨ反応:
孝幸
今の9条では自衛隊は動けない。だが人命救助なら別。
但し、韓国政府が日本人救助の為に自衛隊を受け入れる事が出来たらの話。現状では救助が難しい。
朝鮮半島が落ち着くまで韓国に行く事を控えるべき。

でも、相手は韓国。
救出しようとして撃たれるとか、邦人救出と言いながらも大多数の韓国人が押し寄せたりと韓国には関わらない方がと思えてしかない。
たかひら 正明
日本は共和国怖い詐欺を繰り返さないと、安倍票が落ちるから、メディアも煽っているが、韓国で「核実験するってよ、逃げっぺ」などとの風説が大世論を形成してはいない。

中韓で、そんな民族大移動は起きてるんかね?

海星
韓国が自衛隊を入れる訳が無いと思います。
在韓邦人は当面の間帰国させる、が一番だと思います。
それでも帰国しない方は自己責任、何も無いこと祈るしか無いと思います。
たかひら 正明
5族協和って知ってますか?
大東亜共栄圏とかの言葉もありますな。

都合の悪い時だけ切り捨てるなら、それを言い募った日本のじぃさま方を嘘つき呼ばわりして断罪するのが先となります。

Paul
断罪も何も五族協和の理念は敗戦で潰えたし、唱えた方々はもう鬼籍に入られてますし、
切り捨てるも何も前大統領も次期大統領候補もこぞって反日路線、むこうから縁を切りたがってますがね。

海星
法改正以前の問題として、韓国が了承しないと入れないということ当たり前にあります。
当たり前です、韓国は主権国家、そこに日本の自衛隊だろうと警察だろうとも入国し活動するには許可必要で、それがなければ救助活動はできません。
在韓邦人の方、自衛隊に救助されること期待しない方が懸命です、有事の際には、現実的に。
でありますから、救助活動がなかったとして、国に責任求めることは如何かと思いますので、韓国にこれ以上滞在するのか、韓国へ旅行するのか、企業及び個人の責任になってくると思います。
何もなければ一番良いですが。
たかひら 正明
唱えた者どもが戦後政治状況を創り続け、その大将も世襲である。

しかも、人権的観点から、世界的にもアジア差別でなく教科書通りの友好は継承された。

唱えた者の孫は、そこへ現在返りたがって、何とかレジュームなどと言いたてている。

イデオロギーの問題でなく、日本が戦後も保護領として存在し続け、差別撤廃は親方の意向でもあるのだから、抗うことなどどのようにできるのか?

反日などと単純に言うが、日本が中韓に輸出しているのは、AVやアニメを含めた文化であり、その時点で“反日”などと言えようはずがないとわかる。

中韓を敵視するなら、またそれらの国が日本を敵視するなら、なぜ互いに経済封鎖や貿易停止措置をとらんのか?
たかひら 正明 要件は、日本が独自に用いているもので、国際法ではないのだから、他国の了解と入れた自民が、法の欠缺について説明すべきである。

折角ブログを貼っているのになぜ読まんのか知らんが、自国国民を自国軍が救出するなどとのハリウッド映画の話はやめとけと、米国務省もうたっているが、日本の軍事組織はそれに勝るのか?

イラクからも油がいるだろうし、共和国からもレアメタルがいるべ。

「☆現行の憲法では、朝鮮半島が有事の際、邦人を救出にいけない。」などとデマる松本 善弘・高石市議

などと能天気な毎日を綴る松本氏。
02松本 善弘.jpg
氏名:松本 善弘(まつもと よしひろ)
会派:高志会
生年月日:S.48. 9. 5
住所:東羽衣3丁目15-16
電話:247-8927
彼は、私のコメントを承認しないとんだトンズラ野郎でもある。
この自身の無知をさらけ出し続けるブログで、彼は、自身が賛成していた安保関連法の中身を知らんと今になって告白している。
法改正では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認め、武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。
これにより警察権行使の一環として、在外邦人の救出作戦に自衛隊を派遣することができるようになったと知らないのだ。
議員は立法府である。
自ら提案した法律でなくとも、その中身を市民に 説明する立場でもあろう。
まして、自身が賛成しているものであれば尚更だ。
だが、「9条改憲」だけをケツに持ってくる松本氏は、何でもかんでもこじつけて「9条改憲」に導こうとする。
だからこそ、現行法がどうなっているかなど、中身も見ないし、危機があれば便乗して何にでも乗っかる。
ならば、籠池のオッサンが近畿財務局に8億円負けてもらったのも、閣僚の暴言で辞任が続くが、小渕ドリル優子氏や甘利UR明氏など、事件解明がなされていない事件の検証を政府がしないのも、「現行の憲法では・・・」とするが良い。
私が松本氏の立場なら、こんな恥ずかしい主張はしない。
現場が対応できるのか?と問う。
【実施要件】以下の全てを満たす場合
① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。
② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
問1. この3要件がどう具体的に現場で想定されるのか?
問2. このような学芸会を“訓練”と称して、自衛官の命を守った上で、人質救出できるのか?
参考:

問3. 国内での国民被害さえ、抜け穴だらけなのだから、先にその法整備と運用を徹底して守りを固めるべきではないのか?
参考:

政府が国民を守る法整備はなされていない
問4. 外国内に他国軍隊が、救出は言え介入することがたやすくできるわけではない。
米軍ですら2014年12月にイエメンで作戦に失敗しているように、運用面のハードルはさらに高いし、
日本の国立国会図書館が調査した、米国の国務省領事局のウェブサイトには、
邦訳すると、
「国務省が、ある国への旅行注意情報を出しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待してはなりません」
「アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません」
「米国政府の支援による、米国市民のその国からの離脱は高価なものになります」「行先きの指定はできません」
「我々は米国市民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親せきを米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられるとは期待しないでください」(邦訳:辻元清美事務所)などの文言が並んでいるが、世界最強の米軍を飛び越える軍事的活躍を、実践どころか人に銃を向けたことすらない自衛官が行えるとする実務根拠は何か?
 
参考:
これらの問いに政府は説明責任を負うが、説明などできまい。
そんな妄言政府の奴隷として、税金でデマ拡散を行い続ける松本氏が説明できるはずもない。

こんな妄言を吐き広め続けたいなら、税で養われず、日本会議らの布施ででも食えばよい。

2016年4月、舛添公費出張フィーバーに悪乗りした、ネコババ維新の吉村大阪市長

1年前の備忘録
吉村 洋文
2016年4月29日 の22:31 ・Twitter

舛添さんの件、大阪市長はどうなの?という問い合わせもあるので念のため。

例えば公用車使用ルールは前市長が徹底的に厳しいルールを作成済。
海外出張の宿泊費のルールを部局に聞いたら、上限は2、3万円位だった。
それ上限超えたらどうなるんですかと聞いたら、市長の自腹ですと。
こんなもんです。
(引用ここまで)
これって、いかに吉村氏の公費使途がクリーンかと言いたいがための投稿なんだろうけど、自身が銭に最もド汚い政党維新所属であることをお忘れでないかい?
自身の出張旅費の話などをするなら、私が調べたこの程度は役人から聞きなさいよ。

吉村さんの論を詳しく解説。

これ、府知事・市長はクリーンだと証明してますが、堺の維新市議は宿泊費を渡しきりでお釣りをネコババしてることと比較してくださいね。

『あっと驚く市民派議員のレジェンド長谷川俊英 堺市議の今更なブログ』

長谷川さんは、私の指摘の後、

私の指摘に応える形で2015年9月より自身に支給される1万6500円と大臣と同額の渡しきりホテル代を含む出張旅費のお釣りを、ホームレス支援の活動をしている「有限会社ビッグイシュー日本」に寄付しており、
残額を宴会経費に充てていた従前の使用方法を改め、夕食代を各自が出し合う、至極当たり前の形にしています。

府知事の手当て について、おさらい。

2007年9月19日付産経・毎日両紙から引用します。

「大阪府知事 実家泊の出張に「食事代」 東京へ3年で24万円受給」として、

当時の太田房江知事(現自民党参議院議員)が、
2004年から2006年末にかけての東京出張のうち
92泊中75回  都内の実家に泊まりながら、
「食事代」として毎回3300円
合計 約24万円を府から受け取っていた!!7
ことが報道されました。

府は、国家公務員旅費法を準用し、知事の東京出張の宿泊料を1泊1万6500円(食事代を含む)と条例で規定。
実家に泊まった場合でも、公務で外食することが多いとして食事代3300円(朝食1100円、夕食2200円)を支給してきました。

しかし2006年11月、経済産業省が、出張で自宅に宿泊した単身赴任者に宿泊費を支給していたことが発覚。
これを受け、府は知事への食事代支給を止めました。

財務省給与共済課は食事代について「実家に泊まって負担が発生しなければ減額すべきだ」としている。
経産省では、2001年度以降の5年間で計1222万円を過払いしていたことが分かり、対象職員202人が全額返還しています。

一方、太田知事は公職選挙法で寄付が禁止されており、返還はしていません。

府は「誤解を招く」として、2007年1月から支給を停止していましたが、9月にあってようやく報道されたものです。

大阪府ではこれをもって手当てや旅費に関する条例が2008・2011・2013年に改定され、大阪府知事・正副議長 国内の場合の宿泊料は、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち人事委員会規則で定める地域その他これらに準じ、人事委員会規則で定め る地域では、1万3200円、それ以外の地域においては1万1600円の支給となっています。

これは、大阪市長・正副議長も同じです。

領収証は不要ですが、首長が単独で出張することはなく、随行職員も含めて秘書室などが手配するので、知事や市長が宿泊費をピンハネして浮かせることはありません。
特に現府知事・大阪市長はそのあたりの透明性を気にしていて、宿泊費も領収書を秘書室に提示されているとのこと。

交通費についても、飛行機は実費で領収書と引き換え、ホテル新幹線の場合は渡し切りですが、知事・市長が手配するのではなく、秘書室が手配するので、ピンハネできる部分はありません。

大阪市長にはSPがついていますが、その1名分は、大阪府警が経費負担しています。

同様に、夜行バス・フェリー・鉄道で移動した際は、宿泊施設の利用でないから、出ないそうです。
夜行の交通機関を使うことは想定されておらず、秘書室の皆さんで相談して、回答いただきました。

久米田で始発~終電まで駅立ちマラソンしてる川戸康嗣さんを激励に! 深夜の駅立ちで参加 

 川戸康嗣(かわとやすし)  @humandream1

おはようございます。

民進党大阪18区、泉州の「やっさん」こと「かわとやすし」です。
無事にJR阪和線久米田駅前において第4回始発から終電までの街頭マラソンキャンペーンを終えることができました。
たかひら正明さんも差し入れてを持ってきてくれて緊急参戦。
ありがとうございました。
2017.4.26 久米田 川戸.jpg

お、ついにたかひらが民主党に入ったか、ですって?
未だかつて民主党に投票したこともないし、ここでも川戸さんに「民主を“選挙互助会”と言い続けてます」と言うてます。
しかし、野党共闘として、18区では川戸さんしかいない!!
そこで川戸さんと共闘させていただいている次第。

逆行的で写りが悪いが、22~25時頃まで参戦。
この後、朝まで駅で座って過ごすというバルセロナから来た京都外大の留学生(次は明治大学に転学するのだと)を、関空第2ターミナルまで送り届け、布団に入ったのは3時前。
朝方だと思っていたが、案外夜も目がさえているものだと確認。
沖縄で20日間過ごすというので、いかに日本が沖縄だけに米軍基地を押し付け、市民を踏みにじり続けているかをしかと見届けてくれと頼んでおいた。
野党共闘で、私も自分のフライヤーを携えて、始発から終電まで立とうかと画策中。
5月29日(月)は、岸和田駅でやるとのことです。
連休前には、私のフライヤーも出来上がりますから、ポスティングに張り切らねばなりませんしね。
岸和田市議会でも既に配布されている京西さんの刷新に続き、
雪本さんの新生改革、
稲田さんの岸和田創生の2会派が5月末ごろには、チラシを新聞折り込みする予定で、
私の「岸和田市財政破綻」を追認する記事のようです。
私のは、以下のイベントフライヤーでもあります。
☆「大阪ねこの会」タウンミーティングin岸和田市
6月25日(日)14:00~16:00
春木市民センター 南海本線春木駅前

会員でなくても参加OK。参加費無料。

要予約:たかひらへ「タウンミーティングに参加希望」とメールをください。

猫が好き、外猫さんのことが気になる、猫をとりまく環境を良くしたい、
何か自分にできたら・・と思っている方大歓迎!!

5月3日、岸和田市民フェスティバルで、殺処分や保護動物に関するパネル展を行います。
そちらでフライヤーは初お目見えになる予定。
市民に読んでもらえるネタをブログより厳選したものとなっていますので、お楽しみに。

近畿の各自治体での殺処分数の報告  京都市

 京都市

京都市保健福祉局 医療衛生推進室医務衛生課 回答
 電話(075)222-4271


1. 本市における過去5年間の殺処分数の推移は以下のとおりです。

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
24頭  37頭 24頭  8頭  12頭
1,511   1,218 938 1,020   948

 

2. 3.  本市においては,犬猫の収容数の減少に伴い,殺処分する犬猫の数は減少傾向 にあります。

一方,現在も,強い攻撃性を有するほか,治療困難な疾病やけがを 抱えているなど,自活不可能な動物については,やむを得ず全て麻酔投与による 安楽死殺処分を行っています。


 7.8.. また,犬猫の殺処分を可能な限り減少させるために,
 ○ 京都動物愛護センターを中心に適正飼養や終生飼養に係る普及啓発
 ○ 多頭飼育届出制度による多頭崩壊の未然防止
 ○ 子猫一時預り在宅ボランティア制度や犬の行動矯正プログラム導入による 譲渡事業
 ○ まちねこ活動支援事業による所有者のいない猫対策
 ○ 飼育犬猫の避妊去勢手術に対する助成事業
などの取組も進めております。


本市としましては,殺処分の減少をはじめ「人と動物とが共生できるうるおいある豊かな社会」を目指し,取り組んでまいりますので本市の動物愛護行政に,より一層の御理解・御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

 

近畿の各自治体での殺処分数の報告  奈良県

 和歌山県

回答:和歌山県環境生活部県民局食品・生活衛生課長 籔野 敬史

 

1. 過去5年の犬・猫の殺処分数(和歌山市を除く)の推移

 

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
殺処分数  2,667頭 2,666頭 2,394頭  2,208頭  2,050頭

                 

 <増減の理由> 

本県では、広く県民が、終生飼養の責務、動物の適正な飼養や虐待防止に関して正しい知識と理解を深めてもらうため、動物愛護週間行事や犬・猫の飼い方講習会、小学生を対象とした動物愛護教室「わうくらす」等の取組みを関係団体や教育機関と連携して実施するなど、様々な機会を通じて普及啓発を行ってきました。

しかし、これらの普及啓発は、他人に迷惑をかけないための正しい飼い方や躾などに主眼を置いた犬を中心としたものであり、犬の殺処分数は減少しましたが、猫については、不適正な飼養を行っている飼い主や無秩序な野良猫への餌やり等の理由により、横ばい状態にあると考えています。

 

2. 殺処分としての選定基準

当県では、保健所等で保護・収容された犬・猫の譲渡を行っており、治癒の見込みがない又は攻撃性があるなどの犬・猫については、動物愛護センターが定めた譲渡基準を満たさないため、やむをえず殺処分としています。

 

3.殺処分方法と方法別頭数

衰弱している犬・猫、幼齢又は老齢の犬・猫については、麻酔薬投与による処置を行っており、攻撃性がある犬・猫については、炭酸ガスによる処置を行っています。

麻酔薬投与による処置平成27年度 587頭  

炭酸ガスによる処置:  平成27年度 843頭

 

4.中継地点がある場合、その名称と捕獲から動物愛護センターまでの間の病死・事故死・殺処分等の数

当県の収容施設は、動物愛護センターと8カ所の保健所にあり、獣医師が直接管理しており、

中継地点はありません。

 

5.今後、保健所・動物愛護センターの改修計画の有無

 現時点では、改修計画はありません。

 

7.地域猫施策や不妊去勢手術費用の助成等の県の施策について

当県では、地域の生活環境の保全と猫の殺処分数を削減することを目的に、「和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例(以下、「条例」といいます。)」を平成28年3月に改正(平成29年4月1日施行)し、飼い猫の所有明示の義務化と地域猫対策を推進するため、継続的に又は反復して野良猫に餌やりを行う場合の遵守事項を新たに追加しました。

加えて、地域猫への不妊去勢手術費用の助成を始めとする地域猫対策への支援やボランティアと協働して命を繋ぐための譲渡を推進するための施策「不幸な猫をなくすプロジェクト」を平成28年4月から実施しています。 

 

8.高齢者の多頭飼い、飼育放棄などの問題に対する県の対応

当県では、改正条例(平成29年4月1日施行)により、動物の飼養に起因した騒音又は悪臭の発生等によって、周辺の生活環境が損なわれている事態が周辺住民の間で共通の認識になっている場合や動物の不適正な飼養に起因して動物が衰弱する等の虐待を受けているおそれがある事態が生じていると認める場合は、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を改善するための必要な措置をとるべきことを指導、勧告及び命令することができるようにしました。

 

 

<県の窓口>

 環境生活部県民局食品・生活衛生課食品衛生班 TEL073-441-2624(直通)

近畿の各自治体での殺処分数の報告  奈良県

 奈良県

 

回答:奈良県くらし創造部消費・生活安全課 

 

1. 過去5年の殺処分数

 

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
殺処分数 1,831頭 1,898頭 1,708頭  1,670頭  1,637頭

 

増減の理由 本県では、終生飼養、繁殖制限、室内飼育の重要性などを啓発しています。その啓発の結果、殺処分数が減少傾向にあると考えています。

 

2. 殺処分選定基準

当県では、犬猫譲渡事業を行っています。当県が引取り、または保護・収容した犬猫(飼い主への返還を除く)のうち、適性のある犬猫を選び、愛情と責任を持って適正に飼育して下さる方にお譲りしています。

また、団体等を介した譲渡も行っています。 

当県が引取り、または保護・収容した全ての犬猫(飼い主への返還を除く)について、過度の攻撃性がないことなどの譲渡基準に則り審査し、これに満たない犬猫はやむをえず殺処分しています。

 

3. 殺処分方法

可能な限り個体の尊厳を守り、負担を軽減するため、全ての個体を注射による麻酔死処置により行っています。

 

4. 捕獲から動物愛護センターまでの間の病死・事故死・殺処分等の数

当県では、捕獲業務はセンターが直接出向くことにより行っており、中継地点はありません。

 

5. 今後、保健所・動物愛護センターの改修計画の有無

現時点、改修計画はありません。

 

7.8. 県としての施策

当県では、ペットの災害対策として、リーフレットによる飼い主への啓発、公益社団法人奈良県獣医師会との「災害時における動物救護活動の協力に関する協定書」の締結、避難訓練への参加等を行っております。

災害時は県動物愛護センターを中心に保健所や獣医師会と協力し、関係他自治体と必要に応じ連携し、状況に即した活動を行う予定です。

今後も避難訓練への参加等を通じ、防災対策の充実に努めて参りたいと考えております。

 

また、平成26年度より、「迷い犬・猫ゼロ運動」を行っています。

当県では年間およそ200頭の迷い犬とおよそ300頭の迷い猫が収容され、そのほとんどが名札も飼い主からの問い合わせもないため、家に帰ることができません。

ポスター・カード等も作成し、名札、鑑札、注射済票、マイクロチップ等による飼い主明示の重要性を啓発しています。

 

このような犬猫譲渡事業、団体等を介した譲渡、迷い犬・猫ゼロ運動、終生飼養、繁殖制限、室内飼育等の啓発を行うことに加え、定例的な事業プログラムとして「いのちの教育」を行っています。

このプログラムは動物に対する気づき、共感、責任をキーワードに「ふれあい」から「責任」まで、段階を踏んだ学習になっています。

 

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