岸和田市も新生児聴覚検査の公費助成について行い、聞こえにくい子どもを早期発見せよ!

早期発見早期治療が社会常識のように思われている日本。

早期発見するための検査ビジネスで医療は食っている面もあり、早期発見して様子見ではなく根本的に治療するのではなく、医療が儲かる方向へとミスリードする糖尿病の例(医療機関は、食事・運動療法よりも、楽して儲ける人口透析を進めたがる)もありますが、こと子どもに関しては、早期発見をしなければ、発達過程において見過ごされ、後々大きな問題を残すことにもなります。

今回の新生児聴覚検査の公費助成については、厚労省が、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施を推奨するとして、推奨しています。

生後6ヶ月までに療育訓練を始めることが望ましいとされており、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れるおそれがあるからです。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある

しかし、2014年調査結果で「初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3%(109/1,741市区町村)であった」としているほど、公的支援が薄い状態です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118192.html

新生児聴覚検査の実施状況等について(平成26年度における1,741市区町村の状況)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku1.pdf

を見ると、

県内すべての自治体に公的助成をしているのは、福島、岡山、長崎の各県です(2017年度より静岡、香川、鹿児島で全県内で助成開始)。

大阪は4.3%、兵庫は5%で、他の近畿圏の各県で助成金を出している県はありません。

出しているとは言っても、殆どが3千円程度です。

それでも検査費用は5千円程度ですので、公的助成がある場合、検査を行う率は9割を超えますので、意味があると言えます。

そんな中、泉佐野市で、この4月から5千円の助成が始まりました。

私は千代松大耕・市長の『はだしのゲン』を図書館より撤去したりするネトウヨ政治姿勢には全面的に反対です。

利用者が声を出しにくい社会福祉分野を切り、選挙用に花火のようなメディアが取り上げるであろう施策ばかりに偏重する点でも、維新の各市長や、今村岳司・元西宮市長、南出賢一・泉大津市市長などとオーバーラップします。

それでも、この施策については評価します。

では、岸和田市ではどうか?

保健センターに訊いてみました。

Q.

生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは、1000人に1人から2人といわれています。
早期に発見し、適切な支援をおこなうことが、赤ちゃんの心と言葉の成長のためにとても大切であるものの、聴覚障がいは気づかれにくいため、早期に発見するために新生児聴覚検査の全員受診を奨励し、自動聴性脳幹検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)について、公費助成が必要だと考えますが、岸和田市はどう考えますか?

既に泉佐野市では助成が開始されております。

A.
岸和田市では現在、出生届の際に大阪府発行の「赤ちゃんの聞こえ」リーフレットを配布し、新生児聴覚検査の受診勧奨を行っています。
また、新生児訪問や4か月児健診で新生児聴覚検査を実施したかどうかを保護者に確認し、経過観察になっているお子様についてはその後の受診結果を確認し、必要に応じて大阪府立堺聴覚支援学校(聴覚支援センター・幼稚部)等の専門機関の紹介等、情報提供を行い早期療育を勧めています。
 しかしながら、お問合せにありましたとおり、聴覚に問題があるお子さんの早期発見のためには、新生児聴覚検査の公費助成を行い、一人でも多くの人に受診勧奨を行う必要があると考えております。
岸和田市民が利用する殆どの産科が新生児聴覚検査を実施していると聞いておりますが、未実施の医療機関もあるようです。
また、実家への里帰りで府外で出産する妊婦も多く、全ての人が同じように制度利用できるかどうか等の課題は多くありますが、本市でも早期実施を目指し、今年度につきましては実施している近隣市から情報収集を行うなど、準備を進めていく予定です。

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岸和田市保健部健康推進課(岸和田市立保健センター)
担当者名:西川
TEL 072-423-8811(直通)
FAX 072-423-8833(直通)
E-Mail kenko@city.kishiwada.osaka.jp

たかひら:
理解が得られたのは良かったのですが、「予算がない」が口癖の役所をどう動かすかは、苦労するところです。
私も本件については、議員を通じて、プレッシャーをかけておきますので、現場からもうまく予算交渉頂きたく存じます。

「予算がない」のなら、先ずは土建屋に談合で儲けさせるような公共事業について、公平な入札で適正価格に抑えるべきでしょう。

岸工会談合事件について。 西田武史ファミリー企業な西田工務店の関与も。

こういう伝統を、原昇・市長が32年間かかって更に成長させ、野口聖・市長も継続し、あまりの金のなさに「もうヤノ支配から脱却や!」として、競輪場移転計画を取りやめた信貴芳則・市長はバッサリと斬られ、ヤノ友な永野耕平・市長が君臨中の岸和田市。

まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。

こういう不透明な誰に取らせるかをハナから決めて、市民から隠蔽するような入札方式をとる手法には、議会も怖がって誰も異を唱えません。

「土砂崩れの検証をしろ」とか、「ヤノによる人災土砂崩れじゃないか」とか、「草柳建設など、ヤノ友でなければ公共事業をやれんのか?」とか、「1台330万円の小中学校エアコンを、なぜ街の電気屋などに仕事を回さなかったのか?」など、議会では誰も問いません。

市民の命を守ることよりも、とにかく「ヤノ」を口にすることを怖がっている、自分ファーストな議会が、市民のための市政をつくっていけるのか、私は大いに疑問に感じ、一人でもその間違いに立ち向かっています。

参考:

新生児:難聴検査に地域格差 公費補助自治体わずか6%– 毎日新聞
5月7日 12時18分 【千葉紀和】
https://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00e/040/193000c

より

生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

先天性の難聴は1000人に1?2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

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予告通り、維新でない河南町議を助けた手口で、維新羽曳野市議を助けるレールが引かれた。

露払いの 加藤久宏・河南町議の居住実態なし失職が一転して復職したのと同じ手口が、百谷孝浩(元維新)羽曳野市議に使われるカウントダウンが始まった。
大阪維新・無所属の会ではなく

無会派
羽曳野市島泉9丁目6番14-405号
昭和55年生まれ
電話番号 072-938-7760
ファックス番号 072-938-7760
 昨年9月の大阪府羽曳野市議選で大阪維新の会公認で初当選した百谷(ももたに)孝浩市議(37)=のち離党、現在は無会派=について、市議会は22日、臨時議会を開き、「市内での生活実態がなく被選挙権はない」とする資格審査特別委員会の報告を出席議員全員の賛成で可決した。これを受けて百谷氏は失職するが、百谷氏は結果を不服とし、府知事に審査を申し立てる方針。
 公職選挙法では、市町村議会の被選挙権は区域内に3カ月以上住むことが必要と定められているが、特別委は、百谷氏の羽曳野市内のマンション(借家)における昨年5月末から10月初めまでの使用ガス量がゼロだった点などを理由に「継続的な生活は認められず、政治活動や選挙活動のための『一時的な滞在』に利用されている」と結論づけた。
 百谷氏は家族の暮らす藤井寺市のマンションから羽曳野市へ5月下旬に住民票を移し、9月投開票の選挙で初当選。その後、「生活実態」の問題が発覚し、市議会は辞職勧告決議案を全会一致で可決、資格審査特別委で昨年12月から調査を進めていた。
 百谷氏は本会議で「私生活や政治活動などすべての拠点は現住所。(今回の決定は)事実誤認に基づく不当な議決であり、違法だ」と反論した。
(引用ここまで)
このように、百谷氏は全く加藤町議と同じ道を歩んでいる。
粘るのであれば、同じ道は当然としても、市外の別宅を見つけ、何度も調査して、市内在住でないことを明らかにできていないのだろうか?
維新も含めた議員が全員賛成するところを見れば、かなり百谷氏にとっては厳しい状態に思えるが、松井知事による三文芝居が河南町に続いて羽曳野でも上演され、ゴリ押し復職を通すつもりなのだろう。
そのために、維新でない加藤河南町議を復職させ、「維新だからえこひいきしてとるんとちゃうよ」とのアリバイ作りをしておいたのだから、本丸で復職させねば、何のために加藤復職をしたのか、わからなくなってくる。
住んでない疑惑も含めて再録する。
これ以外にも選挙区外に居住する疑いのある維新議員はいる。
維新では、森忠久・寝屋川市議が、城東区の家族とのねぐらなマンションがバレて失職。
井上貴博京都府城陽市議も同じく失職。
黒瀬大・元堺市議も、私のネコババ指摘だけでなく、西宮から上野芝に通っていた疑惑があります。
泉南市議では、山本優真原口悠介の両市議が、 2016年10月23日投開票の選挙以後、一貫して、ワンルームマンション&携帯電話を議会の連絡先として登録しています。
私の成果のビッグヒットであるネコババ姉さん、小林由佳・堺市議も西野修平(維新 河内長野市)府議と、どこで住んでるんですかね?

辞職したから、どこぞのマンションは引き払って、堂々と河内長野のマンションにいるのかしら?

次はどんな松井コジツケ強弁が見られるのか、楽しみですな。
参考:
 この間、9月の市会議員選挙の最中から現在に至るまで、市民から「百谷氏が羽曳野市に居住実態がなく、議員になる資格がないのではないのか」との訴えがあり、議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査がすすめられてきました。
その結果、12月12日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議(案)が全会一致で可決されました。

–<この間の経緯>–

  • 9月14日より羽曳野市選挙管理委員会宛に複数の手紙や電話、メールなどで「百谷議員の居住実態がない」という問い合わせが届く。
  • 9月26日より市議会宛、市議会議員全員宛にメールや手紙が複数届く。
  • 市議会として選挙管理委員会へ「百谷市議の議員資格に関する情報提供等の要請」をし、その後、選挙管理委員会から議会に判断が委ねられる。
  • 市議会として、情報提供者よりの聞き取りを行う。
  • 市議会として、百谷議員より生活実態を示す資料提出を求め、申し立てを聞き、同様の様々な判例や、調査内容を慎重に審議してきた。
  • 百谷議員「大阪維新・無所属の会」を離脱羽曳野市議会として、全会一致で百谷議員への辞職勧告決議を提出することを決める。

日本共産党市会議員団は・・・

 住所の定義は、「単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指す」とする最高裁判所の判例(2016年7月横浜市議事件)からみても、百谷議員が、選挙基準日の3か月前から住所は保有していても、生活実態があるとは言えず、被選挙権がなかったと判断しました。
議会としてこのように決議しなければならない事態になったことについて、大変遺憾です。
百谷議員は12月7日、「大阪維新・無所属の会」を離脱したとはいえ、維新の会の公認候補として立候補することを容認した維新の会の責任は重大です。
辞職勧告決議は法的効果はありませんが、今後も市民のみなさんのご意見をお聞きし、引き続き取り組んでいきます。

百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議

 百谷孝浩議員は、羽曳野市島泉に住民票を有し、本年9月の本市市議会議員一般選挙に立候補し当選を果たされた。しかし、その選挙戦の最中から現在に至るまで、市民から、百谷氏が羽曳野市では居住実態がないため、議員になる資格を有していないのではないかとの訴えがあり、本市議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査を進めてきた。
公職選拳法に規定された市議会議員選挙に立候補するための被選挙権の住所要件に、「引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」というものがある。今回の本市市議会議員一般選挙においては、選挙期日が本年9月10日、告示日が9月3日、告示日の前日の9月2日が基準日となり、この基準日の3箇月前である6月2日以前に本市の市域内に住所を有していなければならない。この住所の定義は、単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指すと最高裁判所の判例でも確認できる。
本市議会の調査において、任意で求めた居住実態に関する弁明に対して、百谷孝浩議員本人が自身の居住実態について自主的に弁明した内容によると、藤井寺市域内の本人所有のマンションにおいて妻と子供二人が生活を続ける中、先ほど述べた住所要件を最低限満たす日の僅か4日前の本年5月29日に本人のみが住民票を羽曳野市島泉の賃貸マンションの一室(以下「借家」という。)に移し、政治活動や選挙活動で早朝から深夜にかけて借家を空けることがほとんどであったが、光熱水費を節約しつつ寝泊りは、この借家で行っていたというものであった。しかしながら、本人から提出された光熱水費の領収書等の資料は、電気、ガス、水道ともに極めて低い使用量が記載されており、特にガスの使用量にお いては、ガスコンロ、ガス湯沸かし器、ガス給湯器(風呂用)などが設置されている借家でありながら、5月31日から10月5日まで、使用量メーター値が同一で1カウントも上がっていない状況であった。
このことからすると、政治活動や選挙活動の拠点として、この借家が機能していたことを理解することができたとしても、本人が居住実態があったと主張する、基準日以前の3箇月と4日の期間に、生活の拠点が引き続き3箇月以上この借家にあったとは到底認められるものではなく、百谷孝浩議員は被選挙権を有していなかったと判断できる。
よって、百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議案を提出し、市議会議員の職を辞するよう勧告する。
 以上、決議する。
 平成29年12月12日
大阪府羽曳野市議会
  百 谷 孝 浩 議員 あて

神戸刑務所(明石市)視察

議員や元議員の9名に混じって、視察に行ってきました。

なかなか見ることのできない刑務所で3時間。

それも26歳以上で累犯、10年以上の長期刑の受刑者がいる反面、初犯はいない神戸刑務所。

いかめしい門ですが、この横は住宅地です。

門に入ってすぐの三叉路。

左手は住宅、右手は刑務官の官舎です。

ヤクザの偉いさんが出所する時には、ここにお出迎えがズラッと並ぶようです。

先ずは、代表の議員が所長に挨拶。

私も顔をのぞかせて、室内を少し見たところ、20畳ぐらいはありそうな広さで、10名程が座れそうな応接セットが置いてありました。

その後、分類教育部長と庶務課長によるレクチャー。

明治に神戸市中央区にできた兵庫県監獄署が兵庫区に移り、大正に 神戸刑務所 となり、昭和の戦中に現在の明石市に移転し、1986年から10年間かけて今のビル状に改築。

収容定員1800名のところ、現在1326名収容。

B累犯86%、LB累犯長期110名弱9%、F外国人65名5%(15カ国で、中国、ベトナムが多い)。

医師定員3名のところ、2名が在職(1名不足)。

収容者数については2003年に2191名とピークであったが、2016年には1318名と減っていて、全国の行刑施設収容者数では、拘置所の未決囚を含め、2006年に約8万人が現在約5.2万人と減少傾向。

罪名は、覚醒剤などの薬物が40%、窃盗が26.3%で、この2種で2/3となる。

これは全国と同じ傾向。

刑期平均 4年6ヶ月

2年以上4年未満が47.4%、1年以上2年未満が18.1%、4年未満が7割弱。

無期懲役は0.6%。

入所回数 平均4.6回

最高 31回

初入10.8%、2~3回36.7%、4~5回24%、15回以上1.8%。

万引きや無銭飲食の詐欺が多い。

平均年齢 50.5歳

最高 85歳

高齢化率 17%

30~39歳17.8%、40~49歳 30.3%、50~59歳 23.6%、70歳以上9.4%。

犯罪認知件数は、2002年に戦後最悪の285万件を記録。

2007年 『犯罪白書』で、「戦後約60年間にわたる犯歴記録の分析結果等を.基に、全検挙者のうちの約3割に当たる再犯者によって約6割の犯罪が行われている」と発表。

2012年 再犯防止に向けた総合対策決定、今後10年間かけて、2年以内の再入所率2割減=20%を16%に(2017年度で18%に減少しており、残り半分で更に2%減が目標)。

2016年12月 再犯の防止等の推進に関する法律施行

これに基づき、神戸と栃木県の黒羽の両刑務所がモデルとして、 地域で活動する社会福祉士(常駐1名、非常勤2名)、ハローワークのナビゲーター等を、2017年度から非常勤職員として配置し、福祉施設や病院、生活保護へとつなげている。

明石市や高齢者総合福祉施設(社会福祉法人)清華苑、明石更生支援ネットワーク会議.と協同して、高齢者、障がい者、帰住先のない出所者については、地域生活定着支援センター、社会福祉サービスにつなぐ、特別調整をとっている。

高齢者・認知傾向にある者については、心肺機能を低下させない訓練、認知症を悪化させない訓練を、市のアドバイスを受けながら行っている。

コーディネートモデル事業として、明石に帰住を希望する受刑者を神戸・加古川刑務所に集め、帰住調整し、出所後は、地域包括支援センターや生活保護につなげている。

就職について、2017年度は、在所中に就職決定したのが39名、加えて49名が出所後就職が決まり、合計は88名が就職しており、全国でも良好な数値。

施設内見学:

携帯電話、貴重品、タバコ、ライターなどは持ち込み禁止。

当たり前だが、撮影禁止。

2列に並び、前後を刑務官に挟まれて、別の棟へ。

入り口では、個室状になった廊下で、一旦両方の扉が閉まらないと、進行方向のカギが開かないようになっています。

鉄鋼・木工・印刷・プラスチック・ワイヤーロープ・袋製作等の各工場や風呂場、作業機械運転の訓練場、自動車検査場(誰でも車検を頼めて、他の車屋よりも少し安いようです)、居住棟を回る。

配置されている若手刑務官が、私達の前後にいるベテラン刑務官に敬礼しまくり。

隊列や移動の作業で、私達と動線が絡む可能性がある場合、停止して下を向いて直立姿勢を取る受刑者。

下を向くのは、有名な事件の加害者だと知れたりしないよう、顔を伏せるためだそうですが、作業している受刑者は、私達に横顔などが見える状態で作業しています。

懲罰房では、十人以上が個室で廊下を向いて座り、作業をしていました。

人間関係などによって、工場で働きたくないとして、懲罰を受ける事が多いとか。

服装は緑の作業服。

胸に番号が書かれたバッチをつけています。

廊下の掃除などで、房の外にいる受刑者は、帽子に2本線が入っていました。

独居房は、2畳ぐらいの広さでしょうか、狭い。

液晶TVはありましたが。

冷暖房があるわけではないし、スポットクーラーもないので、夏の工場内はたまらない暑さだと想像できます。

40分ほどかけて見て、再び研修室で、約40分間の質問。

私のQから。

Q SOGI (性的指向と性同一性)受刑者に対する配慮はどのようにしているか?

A 戸籍性別で入所している。

性転換手術の途中の場合、独居房で、入浴も個別。

同性愛者も同様。

様々な質問などもあり、累犯ではそれまでの生活態度も見ているので、同性愛者かどうかの判定に漏れはないはず。

Q 仮釈放では2~3週間、開放寮で出所前の娑婆に出る心構えなどに慣れる練習をするが、満期出所では数日で不足ではないのか?

A 開放寮には最低3日間いて、その前にも社会生活に向けた指導はしています。

Q 世界では若年者の受刑者が多く、高齢者は減少するが、日本では高齢者が多い。

どこに原因があると考えるか?

A  万引きや無線印象句が多いというのは、福祉につながっていな飼ったり、福祉が充実していないのではないか?

「福祉の世話にはなりたくない」との、本人の意向もあるだろうが・・・

年末に高齢者犯罪が増える傾向がある。

Q 職場環境が悪ければ、受刑者の人権にも関わる。

職員は有給休暇を取得できているか?

A 20日のうち、10日ぐらいは取れている。

Q 離職率はどうか?

A 新卒で入ると、世間とのギャップが大きく、それに慣れる前に辞める人もいる。

今年も春に入った新人が一人辞めた。

女子政務所では離職者が多いと聞く。

夜勤や高齢受刑者に小娘扱いされたり、化粧やファッションも制限されるためのようだ。

Q 柔道有段者のような明らかな制圧要員が見かけられなかったが、制圧の件数など概況はどうですか?

A (回数は答えず)非常事態になればベルを押して鳴らせて知らせる。

制圧があれば、その場面を録画して、後で検証できるようにしている。

以下、参加者からの質問

Q 受刑者一人あたりに対するコストはどのくらいか?

A 受刑者数5.2万人、強制収容費が400億円で、80万円/年で、服や食事など受刑者のためだけのコストであり、刑務官の人件費を入れると、1900億円となり360万円/年となる。

(たかひら注:

施設などハードの代金を入れる必要があり、更にコストは上がるはず。

生活保護を利用して、娑婆で暮らしてもらったほうがコストは安い。)

作業売上は1~2億円なので、焼け石に水だ。

医療費も健康保険がなく、実費で支払う。

医療刑務所に行くほど重篤でない場合、近隣の病院に入院するが、その際は個室で、3人の刑務官が見守る。

差額ベット代も加算され、何百万円もかかることがある。

Q 自治体の取り組みは何があるか?

A 明石市の安全安心連絡会議等のような、地域の人々、医療、ハローワーク、学校、警察などが入った話し合いの場つくり。

Q 釈放時指導の状況はどうか?

A 以前もあったが、2006年から監獄法から刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律へと転換して、丁寧になった。

Q 2003年のピークから収容者数が減っていった理由は?

A 少子・高齢化と景気が良くなったことではないか。

不景気になれば、受刑者も増える傾向にある。

Q 認知症や知的障がい者の収容状況は?

A 重度の認知症は3~5人、常態的にいる。

中度は、現在10人だが、潜在的に3~5倍いると見られる。

軽度は、10人。

この人達は、明石市の地域連携モデルの対象者となっている。

ねたきりや症状が進むと医療刑務所行となるので、老化の防止に体操やパズルでの頭の体操もやっている。

Q 地域受け入れの実態、出所者としての個人情報保護とのせめぎ合いについて

A 福島県に勤務していた時に「『老人ホームに出所者がいる』かと訊かれたが、どう答えればよいか?」と施設にの人から訊かれた、その時には「今いるかいないかについては、お答えできませんが、出所すれば普通の市民であり、利用可能性はあります」との答えを示した。

「普通に接していきましょう」と市民にお願いするしかない。

Q 自動車整備士や建設資格を取らせているが、訓練後の就職は上手く行っているか?

A 反復継続して求人を出してくれるのは、自動車整備工場ぐらい。

元マルボーの協力工場主は「良くて1割が残る提訴」とのこと。

Q 受刑者のiIQはどのぐらいか?

A 一般の人を100とすれば、80ぐらいと少し低いが、生活には支障ない。

Q 仕事はどうやって回ってくるのか?

A 刑務所協力工場より回ってくるが、「仕事をください」と営業にも出かける。

自衛隊の迷彩服、試験問題、投票用紙など官からも仕事をもらう。

受刑者の作業は労働ではないので、最低賃金以下で安く引き受けている。

Q 出所時の手持ち金はどのくらいか?

A 入所時の所持金を抜きにして、作業報奨金が4~5千円/月で、平均の4年いれば、24万円となる。

そこから所内で生活必需品の買い物もするので、引かれもするが、幾ばくかは持って出られる。

「自治体や議会へ庶務課長が話に行くことも可能です」。

との案内があって、終了。

100Mほど離れた場所にある、刑務所作業製品展示場でお買い物をした後、参加者の情報交換をして帰路につきました。

出所者を民間が雇用しないなら、役場で雇用すべきとの話がありましたが、予防として障がい者雇用率2.6%が課せられている役場が、知的障がいのある人を常勤雇用すれば良いと発言しておきました。

東海地方以外は、短期雇用しかしていないんですから。

知的障がいがある職員を正規採用している自治体例

封筒が10枚100円で安かったので購入。

2千円弱のベルトを買っておけばよかった・・・

ネトウヨに贈る、日本人ルーツは、中国・朝鮮、縄文人系。

以前、こういう記事を書いた。
2001年12月18日、明仁氏自身も日韓共催のサッカーW杯大会を前に韓国に対する印象を記者に問われて、
「日本と韓国との人々の間には,古くから深い交流があったことは,日本書紀などに詳しく記されています。 韓国から移住した人々や,招へいされた人々によって,様々な文化や技術が伝えられました。 宮内庁楽部の楽師の中には,当時の移住者の子孫で,代々楽師を務め,今も折々に雅楽を演奏している人があります。こうした文化や技術が,日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは,幸いなことだったと思います。 日本のその後の発展に,大きく寄与したことと思っています。
私自身としては,桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると,続日本紀に記されていることに,韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く,この時以 来,日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。また,武寧王の子,聖明王は,日本に仏教を伝えたことで知られております。」と語る根拠となっている上田氏に、明仁夫妻が京都御所で侍従抜きの3人で勉強や会食を何度も行った話だ。
東京にはネトウヨ学者らしき者がウヨウヨいるのだが、このように天皇夫妻と個別で会食の時間を皇居で過ごした者はいまい。
明仁氏は、上田氏を「先生」と呼ぶ一方、ネトウヨ学者は呼び捨てだとか。
今でもネット上には、日本人はアジア人と異なるルーツをもつ人種だとの妄言が溢れ、誤ったアジアとの分断志向へと導いている。
どんな根拠があるのかと思いきや、ネトウヨ本を提示してきた。
「正史を読めば韓国人のルーツがわかる。族譜は100%デタラメ!はびこる近親婚に近親相姦。祖先は「庶子とクマ女の雑種」これが韓民族の正体だ!目からウロコの謎とき韓国史。 」
だそうである。
著者プロフィールは、
「昭和22年群馬県太田市生まれ。同46年、東京工業大学建築学科卒。同48年、同大学院修士課程環境工学専攻修了(工学修士)。同年4月、(株)日建設計入社。爾後35年間に亘り建築の空調・衛生設備設計に従事、200余件を担当。一級建築士、技術士(衛生工学、空気調和施設)、公害防止管理者(大気一種、水質一種)、企業法務管理士」
となっている。
建築や税、医療系の人達と話すと、勉強したわりに簡単にネトウヨに騙されている人が多いのに驚く。
建築の勉強をすれば、歴史も珍説を発表できるようになるのか?
この珍説について、研究者の学説を示す。
日本人の半数は中国や韓国で多数を占めるOというタイプで、それに次いで多い3割は縄文人系のDタイプ。
国立遺伝学研究所、斉藤成也教授
国立科学博物館、 神澤秀明研究員
徳島大学 薬科学教育部、 佐藤 陽一准教授
の研究より
2016年06月17日 18時12分 JST 関裕二
より
バイカル湖畔から南下し華北に暮らしていたD系統だが、漢民族の圧迫から逃れるためにさらに南下し日本列島にやってきて、縄文人の中核を形成した。かたや、弥生時代に渡来した人々は長江流域で水稲栽培をしていたO系統だ。やはり、漢民族に滅ぼされて逃れてきたという。また、朝鮮半島の人びともO系統である。
 現代の日本人の体の中に占めるD系統の割合は3割、O系統は5割と、渡来系の比率が高い。(引用ここまで)
この元となった番組、 2015年5月29日放送のNHK「おはよう日本」の(7時半コーナーでの特集「DNA研究で迫る日本人のルーツ」の映像の貼り付けておくので、ネトウヨ諸氏は、勉強するように。

時の移住者の子孫で,代々楽師を務め,今も折々に雅楽を演奏している人があります。こうした文化や技術が,日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは,幸いなことだったと思います。 日本のその後の発展に,大きく寄与したことと思っています。

私自身としては,桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると,続日本紀に記されていることに,韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く,この時以 来,日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。また,武寧王の子,聖明王は,日本に仏教を伝えたことで知られております。」と語る根拠となっている上田氏に、明仁夫妻が京都御所で侍従抜きの3人で勉強や会食を何度も行った話だ。
東京にはネトウヨ学者らしき者がウヨウヨいるのだが、このように天皇夫妻と個別で会食の時間を皇居で過ごした者はいまい。
明仁氏は、上田氏を「先生」と呼ぶ一方、ネトウヨ学者は呼び捨てだとか。
今でもネット上には、日本人はアジア人と異なるルーツをもつ人種だとの妄言が溢れ、誤ったアジアとの分断志向へと導いている。
どんな根拠があるのかと思いきや、ネトウヨ本を提示してきた。
「正史を読めば韓国人のルーツがわかる。族譜は100%デタラメ!はびこる近親婚に近親相姦。祖先は「庶子とクマ女の雑種」これが韓民族の正体だ!目からウロコの謎とき韓国史。 」
だそうである。
著者プロフィールは、
「昭和22年群馬県太田市生まれ。同46年、東京工業大学建築学科卒。同48年、同大学院修士課程環境工学専攻修了(工学修士)。同年4月、(株)日建設計入社。爾後35年間に亘り建築の空調・衛生設備設計に従事、200余件を担当。一級建築士、技術士(衛生工学、空気調和施設)、公害防止管理者(大気一種、水質一種)、企業法務管理士」
となっている。
建築や税、医療系の人達と話すと、勉強したわりに簡単にネトウヨに騙されている人が多いのに驚く。
建築の勉強をすれば、歴史も珍説を発表できるようになるのか?
この珍説について、研究者の学説を示す。
日本人の半数は中国や韓国で多数を占めるOというタイプで、それに次いで多い3割は縄文人系のDタイプ。
国立遺伝学研究所、斉藤成也教授
国立科学博物館、 神澤秀明研究員
徳島大学 薬科学教育部、 佐藤 陽一准教授
の研究より
DNA研究で「縄文人と弥生人」が分かってきた
2016年06月17日 18時12分 JST 関裕二
より
バイカル湖畔から南下し華北に暮らしていたD系統だが、漢民族の圧迫から逃れるためにさらに南下し日本列島にやってきて、縄文人の中核を形成した。かたや、弥生時代に渡来した人々は長江流域で水稲栽培をしていたO系統だ。やはり、漢民族に滅ぼされて逃れてきたという。また、朝鮮半島の人びともO系統である。
 現代の日本人の体の中に占めるD系統の割合は3割、O系統は5割と、渡来系の比率が高い。(引用ここまで)
この元となった番組、 2015年5月29日放送のNHK「おはよう日本」の(7時半コーナーでの特集「DNA研究で迫る日本人のルーツ」の映像の貼り付けておくので、ネトウヨ諸氏は、勉強するように。

永野耕平(維新)市長は、土砂崩れ被災地よりも飲み会の方が大事!

永野耕平・岸和田市長トンズラ失敗! 台風被害復旧説明会にて 公明の維新応援実態も

で書いた、4月28日大澤町での大阪府主体による土砂崩れ復旧工事説明会での出来事。

19時に挨拶だけして、トンズラする予定だった永野市長は、住民から激しい非難の声を浴びて、結局22時過ぎの終了まで針のむしろで居残らされたのだが、トンズラしてどこに行きたかったのか?

さすが維新!な、税金から身を切って、利得を得る改革。 就任早々税金ムダ使い大市長様

で示したように、堺市から貝塚市まで、誰も公用車で朝のお迎えに来させるような税の無駄遣いをしない中、

唯一、当選直後から現在に至るまで市長秘書課職員を早出させて、残業代を支払い、

職員には戒めているギリギリか遅れ気味の登庁を続けている、永野市長や維新の「身を切る」ぶりで、公用車を存分に利用しまくっているだけあって、

この日も公用車は永野市長を18時頃にお迎えに行き、23時頃に送りをしている。

私は、タクシーを使えば、全体的な金額も減るし、毎回どこからどこに行って、いくらかかったか検証できるので、維新が批判しまくった竹山修身・堺市長が市長公用車をなくしたように、そこから始めよと提唱しているが、これまでになかった議長車(カムリ)まで導入する無駄遣いぶりを岸和田政治家軍団は行っている。

だが、公用車使い倒しのいじましい、維新スピリッツのおかげで、今回は、永野トンズラの手口がわかった。

永野市長が公用車に揺られる前後に降り立った地上の楽園は、レストラン日本である。

今では岸和田観光が経営する、老舗洋食レストラン。

永野市長は、山直市民センター隣の家から大宮まで来て、そこで何をしていたのか?

私が日本会議の下請け機関、維新後援会と称している、JC(岸和田青年会議所)シニアの集まりであった。

公益法人を剥奪すべき、ネトウヨ&維新へと偏重するこの集団については、これまでも書いてきた。

日本会議系に浸食される岸和田市議会

『週刊新潮』で報じられた、岸城神社の差別意識 その1

永野耕平&牧村正彦の理事長コンビによる、公益社団法人岸和田青年会議所って、維新支部だよね・・・って話。

岸和田JCの親玉がこんな調子だから、その手下がネトウヨなのは必然だが・・・

日本青年会議所(JC)によるネトウヨ工作と、バレたらトンズラのお粗末な姿勢

1時間ほど貸し会議室で形ばかりの“会議”という名のネトウヨ軍団に持ち上げられ、自己承認欲求を満たしていた永野市長は、公用車にふんぞりかえり、大澤町へと向かい、「俺ってBIG?」「イェ~イ」気分から、住民から言われて当然の罵声シャワーを浴び、ギャフンと・・・もとい、前回のアイーン顔からダッフンダと言い、能面ヅラで無脳の強みを3時間ばかり発揮し、住民から自分に吐き出された怒りのすべてを忘れてて、下界へと帰っていった。

レストラン日本は21時半で閉店していたが、大勢のJCシニアらがそこに車を駐車して向かった先が、彼を暖かく包み込んだ。

そのねっとりとした色気の充満するラウンジが、彼のシワのない脳にも生物の本能として染み込んだであろう。

無脳でも腹が減ったのは生物の本能としてわかる。

住民から怒りの声がぶつけられ続けた時間で、永野脳は「腹減ったなぁ。 はよ帰って飯食うとこやったのに、食いそびれたなぁ。 いつ終わるんやろか? め~し!め~し!め~し!」とだけ、電気信号を発していたのではないか?

公用車車内で何が話されたか、職員は口を割らぬが、「腹減ったんで、途中で飯屋に寄ってや。 おごるやん」

「公用車ですから、行き先の記録が残りますよ。 私の残業代も増えますし、後でたかひらにバレでもしたらどうするんですか? 私も処罰されますやん、やめときなはれ。」

などとの会話があったやもしれぬ。

いずれにしても、「説明会に始めから終わりまで結果としておったんやから、ええやないかい」とはならん事情が、裏にあるよってことは、市民として情報共有しておくべきだと考える。

ついにでに書くが、説明会で、永野市長が大言壮語した「連休明けから撤去にかかり、5月中に撤去すると(矢野繁和氏から)ご理解いただいています」との言葉。

これもウソであることは、前回書いた「報道ランナー」で明らかになっている。

崩れる危険性のある部分には、作業員の安全面から手を付けないのだ。

では、TVでも見られた、残土処分地の頂上付近でうごめくダンプは何をしているのか?

住民は「騎士wだカントリークラブ内にある矢野氏の所有地に向かって、ダンプが頻繁に出入りしてはいない」と話す。

府に訊いてみると、残土処分地の入り口から見て、正面が崩れた部分で、その辺りの土砂を右に移動しているとのこと。

いやいやいや、右って、ある女性地主が「土砂を上から捨てられて、自分の土地が埋まってしまった」と嘆いている場所でしょ?

その質問に府は、「それは民民の問題で、府としては関知していない」と、スパイ大作戦みたいな冷たい言葉を返してきたのであった。

大澤町、土砂崩れの人災で、水没した地域へ泥かきの助っ人へ参加。

で書いた、牛滝ポンプセンターやキャンプ場へと土砂崩れの危険性のある、矢野繁和氏の弟、 嘉和氏所有と言われるソーラー発電予定地。も含め、山間部の管理を行政はしっかりしてもらわんと、毒饅頭食うた政治家ばかりがヤノ銘柄などと暗躍しよります。

これからもたかひらは、住民の不安が取り除かれるまで、この問題を追求し続けます。

大澤町土砂崩れを岸和田市が放置している件が、関西TV「報道ランナー」で放送されました。

私もネタを掴んでいたが、関西TVから「放送するまでブログに書くのを待ってくれ」と言われ、「上が放送を許可しない」として、眠らせていた大澤町土砂崩れに関する知られていない情報が少しづつ陽の目をしようとしている。

他局からも私に取材があり、放送できるように協力をしているので、更に追随して報道され、いかに岸和田市が、永野市長に代わって以後、被災地を放置しているかが暴かれるだろう。

報道ランナー

5月17日(木) 17:53~19:00

大阪の土砂崩れ現場半年経った今も放置?  崩落の危険も…なぜ?

コメンテーター
・宮崎哲弥(評論家)
・萩谷麻衣子(弁護士)
・五嶋清(産経新聞編集長)
特命報道ツイセキ (ニュース)
18:16~

未だに抜本的対策が行われていない、去年10月の岸和田市で発生した土砂崩れ。住民は不信感を募らせている。

去年発生した、台風21号の影響で発生した同被害では、道路を寸断し女性が死亡するなどした。

また川がせき止められ、上流の工場などは浸水し、復旧作業に負われた。

それから半年が経過した大澤町では、土砂崩れがあった現場に繋がる道は未だに通行止めとなっている。

(たかひら注:

10月の祭礼には、片側通行でも通行止めを解除する見通し)

番組は、専門家である釜井俊孝・京都大学斜面災害研究センター教授と共に許可を得て、竹林をかき分け、崩落現場の真横へ。

崩れている部分は半年前と変わらない姿で、亀裂が生じているなど、危険な場所も存在し、もしかすると亀裂部分の辺りからもう一度崩れてくる危険性があり、緊急を要する状態だと話した。

岸和田市・大阪府などは、合わせて約15億円を支出。

のべ1万台のトラックで、道端の土砂などの撤去を進めている一方、危険な斜面は放置している。

昨年の崩落直後、信貴芳則・岸和田市長はこの土砂崩れが、人災の可能性があると示唆。

取材班は2015年前、建設工事で出た土が、現場に運ばれていくのをとらえている。

この一帯は私有地で、農地をつくるとの口実で、ヤノコーポレーションが人工的に谷を埋め立てていた。

(たかひら注:

ヤノは農地と言うが、芋が少々アリバイ作りに植えられてはいたものの、殆どの土地で何かが植えられていたような形跡はなかったと、現場を見た人から、私は聞いている)

大阪府などは、産業廃棄物混入などの理由で、この地を62回立ち入り検査している。

しかし、埋め立て自体に違法性はなく、崩落防止をお願いするのみに留まっており、結果的に土砂崩れとなった。

埋め立てた土砂の半分以上は今も残っており、崩れると再び被害が生じる可能性がある。

ヤノコーポレーションは、長年の経験に基づいてこれ以上の被害が出ないよう、上の方の撤去を今月から開始したとした一方、崩れると言われている斜面の土砂については、作業員の安全も考えて、今は触る予定はないとした。

釜井教授は、「業者側の動きが鈍い以上、行政が動くべき」「自治体の市民を守る義務がある。 業者が手に負えなければ、費用負担の問題はあるが、自治体が音頭を取って対策するのが普通。 崩落土砂を受け止められる規模の砂防ダムを造るとかが必要なのでは」と指摘。

土砂崩れから2ヶ月後の去年12月、前市長は調査や対策に乗り出すと話していた。

その直後に政治とカネの問題で市長は辞任。

結局調査すら行われなかった。

(たかひら注:

岸和田市の土建政治、ヤノ友問題まとめ とりあえず、ここまでの分

にあるように、

私の追求で、「市役所による、ヤノの人災土砂崩れを追求するプロジェクトチーム立ち上げ」を、市長公約に入れる覚悟をもたせています)

4月28日、永野耕平・市長になって初めての、住民説明会が行われた。

冒頭挨拶だけで、永野市長は退席しようとするも、質問を受けることとなった。

(たかひら注:

以前もお知らせした通り、永野市長は住民から激しい非難の声を浴びて、最終的には22時過ぎの終了まで居残っている。

永野耕平・岸和田市長トンズラ失敗! 台風被害復旧説明会にて 公明の維新応援実態も

これには更にオマケもあるが、それは次に書く)

市長が変わると岸和田市の主張は一転し、人災から天災となっていた。

(たかひら注:

この「天災です」は、松井一郎・府知事が災害当初、府の専門官による「人災」との言葉に追随していながら、現場を見ると「人災かなぁ・・・」と変節したことに追随する。

まさに「松井に言うときます」が口癖の無脳ぶりを永野市長は発揮したに過ぎない。

「天災だと考えてます」と言った時の永野市長の顔は、にやけて、「アイーン」でも言いそうな受け口風の顔つきであった。 また、“切り取り”と言われるやもしれぬが、「うるさいなぁ・・・」と言った感じで、住民を睨みつつ伸びをする場面も映っていた。

大澤のヤノコーポレーション人災土砂崩れ 10月27日の大臣視察を西田一座が出迎えた編

土砂崩れを検証すれば、ヤノに責任は及ぶ。

検証をしないのは、ヤノに対する、永野家の配慮か忖度ではないのか?

永野家とヤノコーポレーションの関係は、永野孝男パパの市議・府議時代からもあり、永野学園こと岸和田学園=社会福祉法人阪南福祉事業会が、孝男パパの平屋の豪邸前に、自動養護施設あおぞらを建設した際、建設を依頼していることからも伺える。

あおぞらの建設時、所在地である三田町町会長のハンコはあったものの、地域住民に知らされることはなく、建って驚きだったし、説明会も地域でうるさ型の人には知らせずに行われている。

更に、永野市長は府議時代、私に「(ヤノコーポレーション創始者の)矢野繁和氏とは話せる関係にある。 時が来たら話す」とも話している)

切実に次の崩落の危険を訴える住民に対しても、「民地の中は、僕らは手出しでけへんのです、やっぱり。 怖いからどないかしてくださいという話をしている」とは回答したが、

この説明会のあと、取材に対し岸和田市は「業者側が既に十分な応急措置を取っているため安全だと判断した。 本格的な対策や調査も行う予定はない」と答えた。

先月、この町を出る住民がいた。

「あの恐怖をもう味わいたくない」という思いからだそうだ。

半年が経っても見通しが立たない安全の確保。

不安が募る中、雨の季節がまもなくやってくる。

釜井教授は「緊急性を要する、自治体が調査・対策すべき」と言う。

対策としては将来また崩れてはいけない場所に全面シートを貼って、雨が降っても土砂が水を含まないようにしたり、砂防ダムをつくり、万が一崩れてもせき止められるような状態をつくったりする方法がある。

岸和田市は私有地のため介入できないと繰り返す。

萩谷麻衣子・弁護士は「原則論から言えば私有地に行政が介入するには法律や条例の根拠が必要というのはそのとおり。 ただ見ていると私有地であることをいいことに改善の策をとることから目を背けているような行政の態度が見える。」などと話した。

五嶋清氏は「今からでも条例を作ればいい。やる気になればできる」とコメント。

類似例として、民間所有地に行政が介入したケースがある。

奈良・三郷町での近鉄電車線路そばの高台に建つ住宅の基礎部分が台風で、土砂が流れ丸見えになったものだ。

この時、奈良県は専門家に調査を依頼し、復旧工事の方法を住民に提案している。

萩谷麻衣子氏は「所有者の承諾があれば調査できる。 なぜ岸和田市はそれをやらないのか」とコメント。

 

追記:

番組での約15億円の内訳だが、岸和田市、大阪府、政府支出を提示する。

・川の復旧

13億5108万円

内訳 府5億8388万7334円、国7億6719面2666円

・道の復旧

2183万5440円

内訳 府877万8107円  国1305万7333円

・農地や溜池の復旧

国の補助金+岸和田市+受益者(地主)負担だが、年度繰越をしており、金額が確定するのは2019年9月議会での審議以後。

家庭裁判所、しっかりしてくれよ・・・

成年後見業務で、不動産が絡む事案があったので、司法書士に依頼したときのこと。
「あれ? これ家裁の書類、間違ってますよ。 住所の字が原本と違います。 これは法務局に出す時、何か言われないかぁ・・・」
確かに、家裁に提出した書類の字が潰れていて、誤字で書類作成されています。
成年後見業務では、細かいことでも家裁の相談しておいた方がいいので、説明すると、20分ほど待たされた後、「法務局に訊いてくれませんかねぇ?」との呆れる回答が返ってきた。
「え~っ! こんな誤記載、今までもあったでしょ? そんな知恵の集積として、『疑問があれば、細かいことでも報告してください』と言ってるのではないんですか? 家裁が別の役所に『訊いてくれ』って、判断するのが、あなた方の仕事ではないんですか?」
裁判所に強く出られる者は原則いません。
ハシシタ氏も「クソ教育委員会!」とは言っても、「クソ大阪地裁!」とか「クソ裁判官!」とか「バカ判決!」などとは言わんかったでしょう。
それ言えば、弁護士として、懲罰食らうでしょうからね。
ここが維新の「強いものには弱く、弱いものには強い」本領よ。
私も十分それは承知していますが、流石にこりゃないよと、言うしかありませんでした。
「裁判所は、決める場所なんですから、どうすればいいのか、判断をお願いしますよ。 『訂正に必要な書類が出ているので、訂正する』か『法務局に職権で訂正してもらってくれ』なのか」
ここまで説明しても、同じように「法務局に訊いてもらえませんか?」を繰り返したので、仕方なく法務局へ。
ベテラン職員が出てきて、あっさり「誤字だと確認できましたので、職権訂正します」。
ホンマかいな?と一応疑ってかかり、「担当官、サインしといてくださいよ、司法書士連れてきた時に『これアカンわ』と言われたら、目も当てられませんがな」と念押しをして、サインを貰い、安心しました。
家裁の事務官は、裁判官に訊けなかったのかもしれませんが、他の事務官にも聞こえているのに、誰も返答できんって、どういうこと?
「マニュアルにも載ってなかっ」ても、何万という事件を扱ってるんだから、主みたいな職員が判断してくれよ。
そう言えば、裁判所内を裸足に雪駄で闊歩していたオッチャン職員がいたなぁ・・・
もう定年退職したんだけど、あんな“主”こそ、おってもらわんとアカンかったんとちゃうんかいなと、懐かしく思い出しました。