共謀罪、政府は説明大不足のまま強行採決するな!!

2017年5月23日の衆議院本会議で、277の「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法が、自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決し、参議院に送付されてしまいました。

政府は、市民監視の危険性どころか、途中で対象犯罪を676から自民党と公明党の協議で277まで半減させた理由すら回答できていません。

ただただ30時間が過ぎるのを待っていただけです。

そんなどアホノミクスほら吹き内閣にふさわしい強硬ぶりには、国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ=ケナタッチ氏も監視社会への危惧を持ち、安倍首相書簡を送付しています。

より要点を抜粋。
・「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
・「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。  これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

・「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

・とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

・人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

  1. 上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
  2. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
  3. 国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
  4. 法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

これに対し、菅官房長官は、

「明らかに不適切」「恣意的な運用がなされるということは全く当たらない」など、全く反論できず、ただ感情的に憤りをぶつけただけでした。

当然、ケナタッチ氏は、日本政府の「抗議」を「中身のないただの怒り」と評して、再反論をしています。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

国際的にも恥を輸出する猿芝居は、やめてくんねぇかな。

参考サイト:

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論!海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
2017.5.24 (文:原佑介) IWA
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
 2017年05月25日 08時13分 JST 保坂展人  HuffPostJapan
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_16778994.html

共謀罪でも安倍奴隷ぶりを発揮する維新 丸山穂高・衆議員

5月19日の共謀罪法案委員会での強行採決のきっかけという大役をゆだねられた、丸山穂高(維新)衆議員の晴れ姿!
貝塚市以南の有権者は、次に必ず落選させるようにお願いしたい!!
維新の丸山議員の質問後の様子.jpg
写真は上西小百合・衆議員TWより
うえにし小百合(上西小百合)?認証済みアカウント @uenishi_sayuri 2017.5.19 18:22
『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。
見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。
松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。
情けない。

本日の法務委員会で、私は金田法務大臣に対し〝歴史に名を残す悪大臣〟と発言致しました。今もその気持ちは変わりません。

但し、私自身も共謀罪成立を阻止できなかった〝悪議員〟として名を残す事になりました。
それを背負って残りの今国会に挑みます。

質問の最後が法務委員ではない丸山議員。

強行採決をする為だけに呼ばれた維新の議員。
維新がこの国にとって本当に害でしかない 事の象徴。

上西「きょう、自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員がわざわざ法務委員会におみえになって質問されます。最後に強行採決を促されると思いますけど、これははっきり言って屈辱的です。今回強行採決されることはこれが国民の意志になってしまうこと。国民の皆さんには考えていただきたい」

「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほ しい」などと与党に求める維新の丸山議員)。

映像
「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほしい」などと与党に求める維新の丸山議員)。
【衆院法務委】自公維3党が「審議は十分」と共謀罪法案を強行採決 – 民進党
411丸山 穂高.jpg
昭和五十九年一月大阪府に生る、東京大学経済学部卒業、経済産業省、松下政経塾
○維新の党衆議院大阪府第十九選挙区支部長
○当選二回(46 47)
地元事務所 (大阪府第19選挙区支部)    
大阪府泉佐野市上町3-10-15-3F
TEL:072-486-0300
FAX:072-486-0301
維新委はこのように問うておく。
維新は修正案の取り調べの可視化で、どうやって調べに呼ぶ市民への監視を防止するのか?
また、任意同行や参考人も含め、可視化されない漏れをどのようにカバーし、冤罪を防止するのか?
逮捕されただけで推定無罪が働かず、報道被害にあう問題をどのように防ぐのか?
委員でもないクセにしゃしゃり出て、法案説明もできずに強行採決号令をかけた丸山氏の登場場面全文。
より
5月19日、衆議院の法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決され可決しましたが、審議を締めくくったのは日本維新の会・丸山穂高議員による質疑でした。
丸山議員は法務委員会の委員ではありませんでしたが、日本維新の会が同委員会に1人しか出せない状況において、委員が修正案に係る答弁に回るという事情によって今回出席に至った、と冒頭説明すると修正案等についての質疑を淡々と進めて行きました。
そして質疑の終盤、金田法相に対し施行に当たって国民の不安にどう答えていくか尋ね答弁を得ると「しっかりと宜しくお願い申し上げたいと思います」として話に区切りをつけ、委員長や自民党の理事に毅然としてこう語りかけます。
「委員長!土屋理事、もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました。」
丸山議員の言葉から採決を促す場面だと理解した民進党など野党からはすぐに多数のヤジが飛び始め、これに合わせるかのように丸山議員の声も大きくなっていきますが、述べられていたのは民進党の質疑姿勢への批判でした。
「カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか(中略)これ以上ピント外れのねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない!!」
そして「論点も整理されて時は来ました!」と宣言した丸山議員が自身の質疑後に採決に入るよう求め発言を終えると、民進党議員らはすぐに立ち上がり動議を出す自民党議員席へ、動議が出されると今度は委員長席へと駆け回り最後まで諦めようとはしていませんでした。
政府案に一貫して反対の姿勢を取りながら自分達の対案について殆ど知られることもないまま法務委員会で可決されてしまった民進党にとっては、金田法相への執拗な攻撃や不信任案提出も功を奏さなかった上に最後には委員会に属していない野党議員から民進党の質疑姿勢ではこれ以上の審議は必要ないと断じられ質疑を締めくくられてしまうという有様で、果たして今後どのように巻き返しを図ろうとするのか注目されます。

丸山穂高議員の発言

丸山「まぁそういった意味でこの法案、これまで30時間以上、議論してきていると思います。これまでの質疑、いろんなことがございましたが、えー大臣。いろいろなことお聞きになって、この法が施行された場合、この執行のあり方に凄く国民の皆さんが、見てらっしゃるんです。だいぶ反対派の方が、不安を煽るようなこと、やられてます。そういった中で『本当に大丈夫か』という声にどう答えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますんで、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺い出来ますでしょうか」
金田「丸山議員のご質問に、お答えを致します。テロ等準備罪処罰法案を成立させて、国際組織犯罪防止条約、TOC条約を早期に締結することは、テロを始めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、極めて重要だと考えております。その上で、修正案を含む本法案が成立した場合のことを、ご質問でございます。改正法が適正に施行される為に、法の趣旨、或いは内容の周知といったものに努めていく、そういう所存であります」
丸山「有難うございます。しっかりと、宜しくお願い申し上げたいと思います。
(委員長の方を向いて)委員長!(横を向いて)土屋理事、(前を向いて)もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました(ヤジ増加)。(ヤジで騒然のため非常に大きな声で)また修正案という形で、建設的な議論が生まれた、法案が修正されました。
これまでの、議事録も(ヤジ更に大きくなり合わせて更に大きな声で)しっかりと読ませて頂きましたが、カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか、一般人が犯罪者などと、本当にねぇ、犯罪の構成要件すら、わかってない!TOC条約の、条文すら理解してないんです!これ以上ピント外れののねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は(絶叫に近い声で)これ以上は、必要ない!!論点も整理されて時は来ました!この、私の、質疑の後、終了後、直ちに!!採決に入って頂ますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります!有り難うございました!!(拍手とヤジ)

(議場紛糾し民進党議員らが一斉に席を立つ。自民党からの動議で採決へ)

共謀罪について反対の立場から

反対理由
・市民監視が強まるだけで、テロ犯罪防止には寄与しない。
まず、日本は、テロに対して無力ではありません。
より
「我が国は、これまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結しています。」
現在審議されている共謀罪は、国際組織犯罪防止条約批准のための法整備だと政府は言いますが、具体的に何が不足しているかは明らかにしていません。
そりゃぁできますまい。
だってこの条約は200年11月、国連総会にて採択されているんですもの。
米でのツインタワー航空機衝突爆破事件は、2001年の9.11ですから、テロなど想定されておらず、マフィアなどのマネーロンダリングを防止するのが条約の中身です。
米英では、条約どころか、盗聴法のような監視網すらあるのに、爆破事件を防げていません。
今日の爆破事件加害者はグループでなく、単独で行われるため、それほど事件を未然に防ぐことが困難だと示しています。
共謀罪は、必ず犯罪とは無関係の市民を監視します。
犯罪成立要件となる、市民の集団が犯罪組織に「一変」する時が把握できないからです。
しかも「〇〇腹立つなぁ! しばいたろか!」などとの言葉やメールが、警察に見つかった時、警察は恣意的判断で、逮捕できるようになります。
金田勝年・法相は「花見なら弁当を、テロリストの下見なら双眼鏡を持っている」など特別の方法を答弁していましたが、バードウォッチャーどころか、役所に頼まれて有害獣捕獲をしているハンターなども取っ掴まりますよ!
勘違いのパターンとして、対話したものをアップします。
マンション建設運動でも、風力建設反対でも逮捕の的になるのだと知っておいてください。
直成
卑劣なテロに立ち向かうのは仕方ないと考えます。
両刃の刀、適切に使っていただくように願うばかりです。
たかひら

批准したい条約や法案の中身を見ていますか?

そもそも条約批准したいから法整備するとしていますが、テロなどどこに記載があるのでしょうか?

マフィアのマネロンを取り締まるものであり、テロなど何の関係もありません。
条約批准は、現行法で十分可能です。
どこが不足していますか?

法についても、全てのネットや通話を監視などできるはずもなく、テロ行為は個人でも行われますので、引っかかるのは、基本的に集会などを行っている市民運動となります。
つまり、安倍批判をすれば、即逮捕とするための法案です。

既にマンショ ン反対で、逮捕されていますが、このような拡大運用が行われるとの想定に、そうではないと法相も説明できていません。
マンション反対住民の不当逮捕 – 林田力 二子玉川ライズ反対運動 (id:hayariki2) 2016-12-09
マンション反対住民の不当逮捕– 林田力 二子玉川ライズ反対運動 (id:hayariki2) 2016-12-09
http://d.hatena.ne.jp/hayariki2/20161209/1481284847
より
名古屋市瑞穂区でマンション反対運動住民が不当逮捕された。白龍町のイワクラゴールデンホームのマンションである。景住ネットが集会を全水道会館で開催した。
林田力もリレートークに参加した。このような事件は広く知られて批判されることで牽制になる。
現場監督が勝手に転んだように見える。住民の反対運動を萎縮させる目的ではないか。沖縄と同じである。

業者は弁護士を使って警察と連絡を取っていた。
住民トラブルのあるマンションを購入したくない。反対運動は購入検討者の知る権利を保障するものである。
ダンプカーの重量違反をチェックする。ダンプカーが道路を汚して、そのままにすることを問題視する。
河村たかし 名古屋市長は母校の取り壊しに体を張って抵抗したというエピソードがある。
小磯さん。ワンルームマンションの換気扇の騒音に悩まされている。ワンルームマンションは被害が竣工後も継続している。
小枝千代田区議。マンションを建てて、空き家を作っても仕方ない。議会を使って欲しい。河村さんは市民派である。中央郵便局の解体反対を応援してくれた。
北城。ワンルームマンション建設反対運動から始めた。建設業者は法律を知らない。
上原公子元国立市長。国立市から裁判を起こされた。高裁で逆転敗訴し、上告した。最高裁に陳情書を提出している。補充書も提出した。業者の手口が露骨になってきた。刑事で市民に圧力をかけてくる。
市長は政治家である。行政マンではない。市民の ために頑張らなければならない。高裁判決は法律の範囲でやっていれば問題なかったと言っている。これは問題である。市民の受けている圧力は未来の運動に関わってくる。

東京新聞:マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧:社会(TOKYO Web)
(山田祐一郎) 2017年5月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705

より
 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は、衆院法務委員会で大詰めを迎えている。金田勝年法相は「一般市民が捜査対象になることは百パーセントない」と強調するが、拡大解釈の懸念は残る。名古屋市で昨年秋、マンション建設に反対し、逮捕された住民団体代表で薬剤師の奥田恭正(やすまさ)さん(60)は「共謀罪ができることで、市民が声を上げることすらできなくなってしまう」と訴える。 (山田祐一郎)

 昨年十月七日朝、奥田さんは自宅(名古屋市瑞穂区)の向かい側の十五階建てマンション建設現場で、現場監督の男性を暴行したとして、現行犯逮捕された。十四日間の勾 留後に起訴され、保釈になった。現在、公判中だ。

 マンションの建設計画は一昨年秋に突然、地域住民に知らされた。低層の民家や商店ばかりの住宅街。日照が遮られる恐れもあり、奥田さんを中心に住民約二十人が「住環境を守る会」を発足させ、計画見直しを求めて名古屋市に調停を申し立てるなどしたが、話し合いはまとまらなかった。

 本格的な工事が始まった昨年夏ごろ、奥田さんは車両出入り口付近にコーン標識を設置したことで警察に呼び出され、「これ以上は威力業務妨害になる」と指摘された。建設業者側からは十回以上、一一〇番されていた。

 現在は数人の住民が朝、現場で抗議ののぼりや横断幕を掲げているだけだ。

 奥田さんは、現場監督との接触を禁じられて いるため、これまでのように抗議行動に参加できず、事実上、活動が制限された状態だ。

 奥田さんはこれまで政治活動にも住民運動にも関わったことはないが、弁護人の中谷雄二弁護士は「警察が威力業務妨害と発言したことを考えると、警察は事件前から奥田さんらを秩序を乱す団体と見ていた」と指摘する。

 共謀罪の対象犯罪には組織的威力業務妨害が含まれており、中谷弁護士は「共謀罪ができたら、警察が『犯罪をする前に捕まえなければ』と、奥田さんらを一網打尽にする危険性がある」と話す。

 奥田さんは言う。「市民が声を上げることすらできなくなるかもしれない。人ごとではないというのを知ってもらいたい」

これは「共謀罪」先取り捜査だ 岐阜県警による市民監視の実態 – アジアプレス・ネットワーク
2017年4月25日 (新聞うずみ火 栗原佳子)
http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post-54018/
より
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」(テロ等準備罪)法案が国会で審議入りした。安倍首相は東京五輪を引き合いに「テロ対策は喫緊の課題」と成立に意欲を示すが、野党は「内心の自由を侵し、監視社会をつくる」などと廃案を訴えている。そんな中、岐阜県大垣市で、警察が住民運動を潰す目的で、市民を犯罪者のように監視していた事件が明らかになり、「共謀罪」捜査の先取りと注目を集めている。

都構想 息をするように嘘をつく維新と公明

盗聴法での浜四津敏子(公明)代表代行の変節
たかひら 正明
2016年5月20日 の9:59

刑訴法改悪と盗聴法改悪

かけはし 2015.年12月14日号
戦争法と連動した強権国家NO! 盗聴法・刑訴法改悪を阻止しよう テロを口実にした共謀罪導入許すな
http://www.jrcl.net/frame151214d.html
を参考にしました。

問題点
1. 数々の冤罪や検察不祥事によって改正点とされた「取調べの一部可視化」を、ザル法に貶めた。
対象を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定し、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。

裁判員裁判の対象は、 殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐などであり起訴件数は年1千件余と刑事裁判全体の2~3%、検察官独自捜査事件は年間100件程度。
検察での自主的な可視化実施率は、2013年度に裁判員対象事件で99%、独自捜査事件では100%に達したとは言え、対象事件数自体があまりにも不足している中では全くもって不十分である。
これは9割以上の事件において、任意の取調べも含めた可視化が排除されたこととなり、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪多発体質を温存する結果となっている。

取調官の裁量を認めるならば、いくら録画・録音しているとはいえ、それは取調べでの自白、供述調書を被疑者に読み聞かせ、署名・押印、供述内容に間 違いないと被疑者に語らせているような、警察・検察側にとってのいいとこ取りでしかない。
これでは密室でどのような過程で取り調べが行われ、自白へと導かれたか、冤罪の原因となっている自白の誘導と強要、拷問に近い脅迫場面がカットされ、冤罪防止にに役立たないどころか、取り調べが適正に行われたものとして、過ちを訂正させる効果にしかならない。
冤罪助長にはなっても、当初目的の防止になどつながるはずもない。

2. 司法取引の導入(捜査・公判協力型協議・合意制度の導入)
捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することをエサにして取調官の誘導により、 虚偽自白、第三者を名指しする引き込みの危険の多発化が予想される。
さらに所属組織のスパイになることを取引き条件にした処分軽減も横行することになるだろう。

司法取引の合意には、弁護人の合意を条件にしているが、それだけでは冤罪を阻止する保障はない。
多くの冤罪事件では、元検事の弁護士(ヤメ検弁護士)が権力と 一体となって被疑者に圧力、虚偽自白を誘導してきた事例が多発していることが報告されている。
ヤメ検弁護士が検察人脈を披露し、被疑者に 「事件を認めれば早く出れるよ」と誘導することを常套手段としている事も知られている。
修正案として「協議の記録」を保管するとしているが、被疑者に法知識が欠け、誰にも相談できない中で、それが権力と弁護士の裏取引きの阻止とはなりえないだろう。

3. やりたい放題の盗聴法(通信傍受法)の導入
これまでは盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型だったが、それだけではなく傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで大幅に拡大される。

確かにこれらには「組織的」と歯止めがかかっているように見える。
だが、通信事業者の常時立会制度を撤廃し、捜査に関与しない警察官が監視するとしている。
つまり身内の監視だ。
そんなもの が監視にならぬのは、捜査報償費・捜査費ネコババに見る組織ぐるみの犯罪組織が、捜査機関内で自浄作用が働かなかった点によっても証明済みである。

そんな犯罪組織か捜査機関か紙一重な組織において、プライバシー侵害の摘発などできうるはずがない。
しかも傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化したデータは、警察施設に送信し自動記録ができることになっている。
このように盗聴の全データを記録し、はなからプライバシー侵害など排除しているのである。

仮に法で抑制がされるとしても、そもそも国会提案者の与党の盗聴法の姿勢はどうであったのかを思い出せば、信用できるはずがないと考えるのが当然だろう。
盗聴法制定前の98~99年、公明党の浜四津敏子がどのよ うに反対から、連立政権と党への大臣席の飴で、どう寝返ったかを見れば明らかである。

上手くスキャンできたので…・ 今日はフライヤー10号記念日。

巷では、「岸和田財政破綻」を知らせる新生・改革クラブの会派報告が新聞折り込みされる中、
「見つめる岸和田 第10号」、現在絶賛配布中です。
ポスティング中心ですので、ご近所で数十枚お手伝いいただける方や、3~5人といったミニ集会にたかひらをお呼びいただける方も大募集中です。
エンディングノートの書き方とか、行政書士・防災士・柔道整復師としての相談としてお呼びいただいても、ご説明に伺います。
見つめる10号 (1).jpg
そして、6月25日(日)14~16時まで
ラパーク隣の春木市民センターで、南大阪では初の地域猫として野良猫を殺さず、地域で解決する方法の講演会を行います!!
講師は、大阪で最大の殺処分削減効果をあげている、大阪ねこの会の代表、荒井りかさんです。
猫に関するどんな問題でもお答えいただけると思いますので、公園などでの地域猫だけなく、外飼いされている方や、最近大問題となっている高齢者の多頭飼いによる飼育崩壊のような事が起きる前に、町会役員や市職員などは必聴の内容であることは間違いありません!!
ホンマは、動物愛護センターがあろうがなかろうが、議員こそ聞きに来るべきで、大阪市内の勉強会では熱心に参加する議員の顔も見えてます。
南大阪の議員は、無関心ですが、行政職員が知らないんですから、議員こそが先進例などを知っておかねば、誰が解決へと導くんですか?
たかひらの所に、議員が単独で、よぉ訊きに来ますか?
たかひらを通さずとも、直接、動物愛護グループに訊ねられるようなつながりも、今回出席してつくっておきなはれ!
見つめる10号 (2).jpg

コーモリぶりを発揮しているのは、竹山修身・堺市長ではなく、維新。

竹山市政に及第点をやるつもりもないし、当然竹山シンパでもないが、2013年同様、「竹山裏切り」デマを維新信者らはまき散らしているので、事実提示しておく。
竹山・堺市長が都構想裏切ったなどとデマるのも常套手段ですが、このネット社会で事実を確認できない情報貧困者が維新信者となるのでしょう。 ネトウヨも同じく、事実の積み重ねをしないのはメディアリテラシー以前の問題です。

堺市長選について(1)–竹山市長への「裏切り」批判について
http://t.co/V7w4AMXBQr
より、野村友昭(自民 東区)堺市議作成の年譜を引用。

堺市長選に関する年表

年月 できごと
平成17年(2005) 9月 木原敬介(前)堺市長 2期目当選(ほぼ無風)
平成18年(2006) 4月 堺市 政令指定都市移行、行革も進み優良自治体に
平成18年(2006) 9月 国政において小泉純一郎首相辞任、第一次安倍政権発足
平成19年(2007) 4月 堺市議会議員選挙(統一地方選)
平成19年(2007) 7月 参議院選挙で自民党惨敗
平成20年(2008) 1月 自民党大阪府連、府知事選に橋下徹を擁立、当選
平成21年(2009) 3月 WTC庁舎移転問題で府議会自民党会派が分裂
平成21年(2009) 8月 第45回総選挙 民主党による政権交代
平成21年(2009) 9月 堺市長選挙 橋下氏支援の竹山氏に自公民推薦の木原市長敗れる
平成21年(2009)10月 大阪府議会の混乱、WTC購入案可決、庁舎移転否決
これ以降、解党的危機に陥った自民党から離党者が続出
平成22年(2010) 3月 橋下大阪府知事が大阪都構想を表明
平成22年(2010) 4月 大阪維新の会(府議会会派/政治団体)が結成
平成22年(2010) 4月 大阪維新の会堺市議会議員団が結成(4/19届出)

(たかひら注:

「自民党・市民クラブ」5名の市議(馬場伸幸、北野礼一、西井勝、西林克敏、米田敏文)が「大阪維新の会堺市議団」の会派を結成。

5月には池田克史・自民党市議も加入)
平成22年(2010) 7月 第22回参議院選挙、普天間問題等で鳩山から菅内閣へ
平成22年(2010) 9月 維新に参加した元・自民党議員の多くが自民党を離党(9/25受理)
平成23年(2011) 4月 統一地方選で大阪維新の会候補が大量当選
この間、政府・民主党への支持下落に歯止めがかからなくなる
平成23年(2011)11月 大阪府知事、大阪市長ダブル選挙で維新圧勝
大阪維新が破竹の勢いで勢力を拡大、国政進出にも言及
平成24年(2012) 9月 日本維新の会結成、各党から国会議員が離党
平成24年(2012)12月 第46回総選挙で自民党が政権奪還、維新も躍進
平成25年(2013)5月 橋下氏の「従軍慰安婦」に関する発言(5/13)
この間、自民党への支持回復と維新の支持離れが進む
平成25年(2013) 7月 第23回参議院選挙
平成25年(2013) 8月 アナウンサー清水健氏が維新の堺市長選出馬要請を拒否(8/5)
平成25年(2013) 8月 維新、西林克敏堺市議会議員を市長選候補者に決定(8/12)
平成25年(2013) 9月 堺市長選挙(9/29投開票)

上記の通り、竹山市長が前回の選挙を戦ったとき、大阪維新の会は存在しませんでした。

また維新ではなく「橋下氏個人を裏切った」という指摘をされる方もおられますが、

堺市長選の「後」に
「公約にはなかった」大阪都構想を
「大阪府知事から」示され、
現職の「堺市長として」反対を唱えたの であり、自治体の首長同士という対等の立場から「政策」に是々非々で対応したわけです。

竹山氏は維新の所属でもありませんし、堺市長が大阪府知事の言うこ とを聞かなければならない決まりもありません。

むしろ突然「堺市を解体、消滅させる」と言い出した橋下知事(当時)に、竹山市長のほうが面食らったことで しょう。
(引用終わり)

2009年選挙で、竹山氏がハシシタ氏の応援を受けていたことを称して、「裏切り」と維新信者らは言っているのですが、当時、馬場君や、毎度ヨゴレとして市長選挙に出さされる西林府議などは、ハシシタ氏の反目に回っていました。

その総括もなく、選挙に勝つならイ・シ・ン、電話はヨイフロ~(^^♪とばかりに、選挙互助会に入れてもらったのは、彼らです。

2009年堺市長選で木原市長を応援したのは「自民党・市民クラブ」の議員達。

2010年4月その内の5名の市議(馬場伸幸、北野礼一、西井勝、西林克敏、米田敏文)が「大阪維新の会堺市議団」の会派を結成。

その時、馬場君は「知事へのアレルギーは残っているが、恩讐を超えてやっていきたい」と発言しています。

また、片山虎之助・参議員(日本維新の会共同代表・国会議員団代表)も、2009年堺市長選で、「みんなが木原さんを応援するのは木原さんが立派だからだ」と応援にかけつけ、ハシシタ氏が推す竹山氏に対抗しています。

草の根観光会議 第4回シンポジウム 第2部 分科会にて

入場時に受付の男性から挨拶されたので、お返事を返すも、「誰だっかなぁ…。 見覚えもないしなぁ…」とそのまま入場し、その彼は司会を担当。
後に判明する彼は、上甲誠(青志会)阪南市議でした。
 
そんなことは知らずに
第2部 パネリストと語る分科会&親睦会編
へと突入。
 
約10名の円卓で討議。
各円卓ごとにテーマが違い、私が座った円卓では、「古い街をどう活かすか」といったテーマ。
「(観光客が減少している)だんぢリの魅力発信」がテーマとなった別の円卓では、「町会長や曳行責任者の意識改革」との結論が、町会長経験者から出ていました。
 
 
観光で人に来てほしいということは、都合の良い部分だけを見せるのではなく、見られたくない部分も見られたり、調査されたり、顔見知りだけでなく部外者がドンドン生活圏に入ってくるとのリスクも引き受けねばなりません。
 
私は瀬戸内海の離島出身ですが、今では架かってしまった橋に否定的です。
橋の完成後、私は一度も島へ帰っていませんが、「それまで鍵などかけた事のないのに、かけざるを得なくなった」、「治安が悪くなった」などの声が、風の便りに聞こえます。
しかも、盆正月に帰る者からすれば、車で直接家の前まで行けるようになり、利便向上したものの、島から度々出て行かない居住者には、交通事故の危険性が増したリスクの方が多いんじゃないのと思いますし、観光収益が上がったとの話も聞きません(島から本土に渡る手前にある大きな島はミカンや釣りなどの話題でTVで見たことはありますが…)。
 
しかも古い街並みであれば、火事や津波時などでの消火や救助がスムーズにいかない、行政から指定されるように、住民の基本的合意があるなら別としても、自由に建て替えもできない不便などの問題があり、アミューズメントパークのように無人地帯又は従業員として、一括管理された地域になっていない限り、その不便さやリスクを上回る利益がなければ、そのままを残す合意は得難いでしょう。
 
安易に「観光」と言っても、その覚悟を問われるのです。
その覚悟が地元住民にあるようには見えず、ええとこだけを見ているように、言い換えれば「都合のいい時に手を出すので、そこに投げ銭してくれ。 手を出さない時は、生活の平穏を乱すので寄ってくるな」に見えてしまうのです。
 
それが田舎の過疎地域であれば、またIT企業の移住で有名になった徳島県神山町のように定住する居住者であれば、地域も歓迎しましょう。
しかし、宿や店を開いていない、単なる住民にとっては、単に喧噪だけが増えることとなり、後々過剰に外国人や韓国客を嫌うような禍根を生むのではないでしょうか?
私の座ったテーブルでは、阪南市の最後の仇討ち場所を観光資源位できないかとの熱心な方が主導権を握って、話が展開しました。
 
その場所の説明については↓
紀行歴史遊学
各地の史跡を訪ね、その意義を考えます。
最初の日本最後の仇討

 
そもそも仇討ち自体がイスラム方式の「目には目を歯には歯を!」の具現化であり、幕府や藩が加害者を見つけられない場合に、許されていた制度ですから、そもそも発見自体が容易でないし、成功率も数%だったと言われています。
しかもその半分ほどは、浮気した妻と浮気相手だったとか。
夫の浮気は、ええんかい!って制度。
 
西欧の決闘とは異なり、今でも死刑を廃止していない日本で、それをことさら喧伝すれば、「今でも昔ながらの伝統で、血で血を洗う復讐刑を行ってます。 しかも国家がやっているので、国歌に歯向かう者へが主ですが、それを誤魔化すために仇討ち感もまぶしてます。 冤罪で、無実の人たちもずいぶん殺してきました」との説明も必要で、それは、恥を掘り起こして発信しまくることになるのではないのかしら?
 
しかも日本は米の保護領ですから、そのうち「米は死刑廃止したのに、いつまでやっとんねん! 継続してるのは、中国、共和国、アラブ地域位やぞ!」と言われて、廃止になるのは目に見えています。
米が廃止や中止しているのは、冤罪をなくすための超法規的手続き(スーパーデュープロセス)を死刑裁判には課しているから。
人権に敏感でなくとも、緻密に調査したりするので、経費がかり、「裁判所予算が不足するのでやめとこか」となっている事例も多々あり、根本的にはどうかとは思わんでもありませんが、それでも日本のように判事や裁判員が反対しても多数決で死刑判決を出せるような制度より随分マシです。
 
日本でも「袴田事件」で 死刑判決文を書いた熊本典道・元判事が、「死刑執行するなら、3審すべての判事が死刑同意しなければならない」と言うように、「判事間でも判断がぶれるような事案を死刑にいしてよいのか?」との議論が、感情でなく、刑事訴訟法の観点から議論されるべきです。
閣法の説明すら二転三転した挙句、維新に助けてもらって強行採決するしか芸のないような金田勝年・法相って、そもそも法律を学んでるんですか?
2013年3月29日の参院予算委員会、小西洋之(民主)参議員の質問で
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」
「私は存じ上げておりません」
等と答えたばかりか、
小西「では、高橋和之さん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか?」
安倍「まあ申し上げます。 私はあんまり憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」
小西「憲法学を勉強されない方が憲法改正を唱えるというのは、私には信じられないことなんですけれども・・・。 今私が挙げた三人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知ってる、日本の戦後の憲法の通説的な学者です」
など、自分の無知をその反知性を通り越した恍惚ぶりで逃れようとしたのか、笑みさえ浮かべて恥ずかし気もなく答え、成蹊大学法学部卒(政治学科)のレベルを貶め、学生やOBからも「恥ずかしいから出身大学を名乗るな!」と抗議を受けた、安倍晋三首相の内閣構成員だから仕方ないのかも知れまへんな。
自民の法相と言えば、こんな人もいましたな。
2010年11月16日、柳田稔法相が地元の選挙区内で開かれた会合で国会軽視とも取れる発言をしたとして、衆院法務委員会で野党が反発、法相が謝罪に追い込まれる場面があった。
問題の発言は14日、広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出した。
法相はあいさつで、国会答弁について「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。これはいい文句だ。分からなかったら、これを使う」などと語ったもの。
そんな話も持ち出しつつ、議論は進んだ。
 
終了直前、司会がマイクで話したい人の募集を呼び掛けると、私の隣席の仇討ちさんが話した後、「隣に熱い人がいるので、マイクを替わります」と、突然、選手交代。
打ち合わせも何もなく、いつもの「城の向かいの建物に、腹の底からコールタールのようにどす黒い市長や議会が、その特権を謳歌して居座っているからこそ、岸和田市が良くならない。 『女・子どもは黙っとれ!』の温床である地域ボス等こそ、こんなシンポジウムで発言すべきだし、それらをひっくるめて市民に内緒にしている情報をドンドン公開して、改善を図っています」とやり、司会が上甲さんだとわかったので、「阪南市議会でも庄司和雄、見本栄次(ともに自民)らのネコババ議会体質を是正しなければなりません。 上甲さん、頼んまっせ!」と、挨拶した。
 
会の役員からは「抑えて、抑えて」とか、
その後上甲さんにも「市長選で、尻込みしてたらアカンがな! 何で、維新に乗っ取られた水野謙二(現市長)や、早々に寝屋川市議選に向けてか、トンズラこいた吉羽美華氏でなく、『保育所統合など許せん!』と、立ち上がらんかったの? 保護者も当初、期待してたでしょ?」と、挨拶したら「シ~ッ!!声が大きい!!」
などとも言われつつも、何人もの参加者から挨拶や名刺交換を勧められ、会を終了したのでした。
 
 
ちなみに上甲さんについては、以下のようにこれまでも書いてきているし、彼も当然読んでいます。


それでも挨拶を交わすのは、人として当然でしょう。
岸和田市議らは、そんな人としての礼節もできないトンズラするだけの人が何人もいますが。

草の根観光会議 第4回シンポジウム 「私たちのくらし、観光でどう変わる?」

第1部 提言とパネルディスカッション
コーディネーター:
小川 雅司 氏(羽衣国際大学 現代社会学部 准教授)
パネリスト:
笹部 美千代 氏(岸和田シテイプロモーション推進協議会 会長・
株式会社ローズキャリアスタッフ 代表取締役)
射手矢 和晃 氏(Peach Aviation株式会社 広報グループ所属・
泉佐野市上之郷上村青年團 團長)
西出 真也 氏(ハウスシェアリング Zen Houseオーナー)
百武 仁志 氏(大阪観光大学 観光学部 専任講師)
常山 哲男 氏(ANT空間研究所 代表・一級建築士)

第2部 パネリストと語る分科会&親睦会 参加費1,000円

関西国際空港が開港して22年。その真価はようやく発揮され、近年目覚ましく発展しています。

その対岸に位置する南泉州地域では、ホテルが次々とオープンするなど、経済的な好影響を少しずつ感じるようになりました。
これらの変化は、私たちのくらしにどのように影響し、私たちのまちにどのような変化をもたらすのか、このような意見が交わされることも多いでしょう。
私たち地元民にとって、今ほど観光への取り組みが重要課題となっている時期はありません。
そこで今回、このような時代の流れを学ぶと共に、先駆者として活動している方々との交流の機会として、草の根観光フォーラムを開催いたします。
観光によって自らのくらしや仕事を変革したいと考えている方々の、ご参加をお待ちしています。

小川:
人口減少社会になっても、外国人韓国客を見込めば、経済効果は期待できる。

定住+交流=観光まちづくり
地域住民のストーリー、本やネットにはない隠れ家的な場所が求められる。
お土産で買ったキーホルダーは失くしてしまっても、自分で作った陶芸作品は大事にされるように、琴線に触れる思い出つくりの旅を志向すべし。
ネット通販やマーケットでも置いておらず、そこでしか買えない物こそ商品価値が上がる。

文化・歴史に合致する演出は、美しい花を自宅に持ち帰っても、土壌や環境が異なれば育たないのと同様、そこだけの特別なものとなる。
そのような観光資源は、地元では気付かれずにいるが、それを発掘し、アピールすれば、十分観光資源となりうる。


常山:
泉佐野で、古い町並みを活かした街づくりを進めています。
お店や銭湯など、地域コミュニティも活気づく取り組みを行っています。

百武:
中国共産党の歴史に関する場所を巡り、革命史や革命精神を学習・追慕する旅行「レッド・ツーリズム(紅色旅游)」に行ったりしています。
岸和田は、2014年調査の市のHPでも、住民が商業、観光に関心が薄いとデータに出ています。


射手矢:
上之郷青年団長として、保護者への喫煙や飲酒など青年団の悪いイメージの払拭を図ったり、
『ニュースせんなん』記者として、「インバウンドを学ぶ寿司屋」ンドの観光記事を書いてきました。

パネルディスカッション
① 泉州の魅力の伝え方


射手矢:
関空で外国人韓国客から、
、「温泉に入りに神戸に行く。 行き方を教えて」とよく道を尋ねられる。
多分有馬へ行かれるのでしょうが、泉州の犬鳴やいよやかといった温泉が知られていない。
地元の温泉がガイドブックやSNSで知られていないので、遠い場所に行ってしまう。

百武:
外国人留学生を上手く使って、各種外国語で発信してはどうか?


小川:
自分たちの魅力に気付いていない。


笹部:
岸和田の人は自分たちの街が好きなので、価値を知っているが、表現方法がわからない。
KCPでも発信しているが、点であり、面になっていない。
市も岸和田シティセールスをやっていたが、そのプロモーションは外部の人が制作したもので、残念な出来になっている。
地元民でないと、本当のプロモーションはできない。
「住んでいる町が良い」と、各市、各町が考えないと。


射手矢:
知る→伝える→あたためるのプロセスで。

② 観光マインドについて
西出:
(ハウスシェアリングで)受け入れ客からの感謝など、1回の成功体験で変わる。
まずやってみて、自分で体験してみること。
ハードルを上げすぎず、受け入れるだけでも良いと考える。

(たかひら注:
民泊って、許可事業なので、誰でも簡単にできることではないのですが、手続きの煩雑さなどはどう考えているのだろう、一から民泊開始の手伝いまで、無料や安価で手取り足取りしますよということか?との疑問が残った。)


小川:
地域の人が声掛け挨拶してくれる地域は、マインドが高い。


百武:
「気付き」が生活のルーティンに入っているか?
入っていれば行動ができる。

③ パネラーから会場の皆さんに助けてほしいとのお願い
常山:
空家や空地の活用要望があるなら、不動産屋でなく古い街並みの活性化をしている草の根観光会議のような組織にお知らせください。
出店要望もマッチングしていきたいと思ってます。


百武:
観光実習で留学生を連れて歩くことがあります。
10人程度のグループですが、「来るな」とか「怖い」といったイメージを持たれる方もいるので、そうではないとご近所に宣伝してください。

④ 質問
Q1 たかひら:
常山さん宛てです。
中崎町などをお示しいただきましたが、西成も含め、都会と近接で地の利があります。
また、田舎での成功事例も知っています。

ですが、着手されている泉佐野も含め、泉州地域は、地理条件も中途半端です。
開発せずに町並み保存するにしても、富田林の寺町ように地域の基本的合意ができているとは言い難い。
土地活用せずに古いままで外見は残せとか、家事など防災面からも消防車・救急車が入れないなど問題がある。

このような条件での成功例があれば教えて下さい。
それを泉佐野が真似てくれれば、貝塚、岸和田、泉大津と真似られる地域は、海岸沿いに広くあるのですが。


常山:
中崎町は成功例として示したわけではなく、防災などの面で課題はあります。
外観は変えずに耐火や耐震を行うなども必要でしょう。

残念ながらモデルはありません。

Q2
参加者:
地域外の住民や観光客と、地元の人はどう接すればいいでしょうか?


西出:
ネットでのやり取りを通じて、先ず受け入れをしてみてはいかがでしょうか?
そこからどのように接すればよいかも体験から学べると思います。