竹島を不法占拠した国は? 北方領土も含め、アメリカでしょ。 日本政府も盲従してるけど。

不法に分捕ったのはアメリカです。
竹島記載をあえて消していますから。
 
そしてそれを容認したのは日本外務省です。
竹島については、シーボルトGHQ外交局長の意見を受けて49年12月29日草案で初めて「朝鮮の一部」から「日本領」と明記するが、朝鮮戦争開戦後ダレスの元で作成された50年8月7日以降の草案は簡略化され、「竹島」の表記が消されている。
沖縄や奄美、小笠原などとも放棄対象になっていないが、日本領とも規定されておらず「米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置くこととする」とあるだけだ。
日本外務省も条約局が中心となって領土問題に関する7冊の英文書を作成し、GHQに提出している。
そのうち46年11月発行 の「千島列島、歯舞、色丹」では、ヤルタ協定を無視できなかったのか、米12月19日見解と同じく歯舞・色丹を北海道と同じく色を塗り、国後・択捉に関しては南千島として北千島と同じく白抜きで示されている。
この文書は「作成から30年間は開封を禁じる」と表記されており、94年9月、豪国立公文書館で原貴美恵・合国立大院生が発見し、5月には論文発表。
7月12日に朝日新聞が報道すると、日本外務省が待ったをかけたのか、その後原氏が竹島や尖閣のものを公開請求しても公開されることはなかった。
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しかも、2006年に鈴木宗男氏にこの地図について質問されると、小泉首相は「答えを差し控えたい」として誤魔化しています。
そんな胡麻化すなら、他国を「不法占拠している」なんていう前に、自国資料とその米奴隷としての立場の検証をなさい。
以下のような記事を書かれている場合じゃないでしょ!
より
 現在、日本のすべての小中教科書には「独島(日本名・竹島)は日本の固有の領土である。韓国が不法占拠している」と記述されている。最近、日本の小学生対象の模擬試験問題に「竹島を不法占拠している国を選びなさい」という問題まで登場した。
 共同通信は20日、東日本地域に拠点を置くある模試会社が今年の試験に「竹島を不法に占領している国」を尋ねる問題を出題したと報じた。同会社の独島関連の問題を見ると、東アジア地域の地図を提示した後、「日本の領土である竹島を不法に占領している国を次から選びなさい」として、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の国名と国旗を並べている。共同通信によると、この会社の担当者は「2013年ごろから一部の私立中入試で領土を取り上げるようになり、高学年の社会科教科書を発行する4社全てが竹島と尖閣諸島(中国名・釣魚島)を記述するようになって以降は、『受験生にとって当然の知識になった』」と語ったという。
 安倍晋三首相は、2012年12月に政権を奪還した後、2014年には小学校教科書に、2015年には中学校教科書に「韓国が竹島を不法占拠している」という内容が含まれるようにしており、今年3月には、来年から使われる高校の教科書にも同じ記述を盛り込ませた。日本政府は、以前はロシアと日本が領土紛争を繰り広げている北方領土(千島列島南端の4島)のみ、教科書に記述するように求めていただけで、独島については出版社の自律に任せていた。
参考:
平成十八年二月十五日提出 質問第七二号

一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問主意書
提出者  鈴木宗男

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一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問主意書

一 一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部外交局に対して、“Minor Islands Adjacent to Japan Proper. Part I. The Kurile Islands, the Habomais and Shikotan”(『日本本土に隣接する諸小島。第一部、クリル列島、歯舞群島及び色丹島』)という英文の本文十頁、巻頭地図二葉、末尾付図七葉の調書を提出した事実があるか。
二 一の調書において、「エンサイクロペディア・ブリタニカ」並びにリッピンコットの「世界地図」では、色丹島はクリル諸島に含められているとの趣旨の記述があるか。
三 一の調書において、近年、日本ではクリル諸島が北部、中部、南部の三つに分けられ、南クリル・グループは国後、択捉、色丹を含んでいたが、歯舞群島はクリル諸島には含まれていないとの趣旨の記述があるか。
四 一の調書は一九四六年十一月時点での政府の公式の立場を反映したものか。

 右質問する。


平成十八年二月二十四日受領 答弁第七二号

  内閣衆質一六四第七二号  平成十八年二月二十四日

内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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衆議院議員鈴木宗男君提出一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 御指摘の調書の存否を含め、平和条約の締結に関する交渉(以下「交渉」という。)の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は含まれていない。

メモ 水俣と福島に共通する10の手口

堺町の公民館でもお話されたことのあるアイリーン=美緒子=スミスさんの指摘から。
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私は日本政府の一貫した姿勢を“棄民国家”と呼んでいます。
国家や企業のために戦前は中南米に、戦中は満州に、そして沖縄を、南方や満州の日本兵を、戦後は公害患者や薬害被害者、女性、障がいのある人、子ども、高齢者、労働者とあらゆる国民を棄てまくっているのが国家であり、戦後は自民党政府の姿です。
イタイイタイ病、水俣病、銅山の開発により排煙、鉱毒ガス、鉱毒水などの有害物質が周辺環境に著しい影響をもたらした多くの、目も当てられぬ公害病!
3・11大地震の影響で再び渡良瀬川下流から基準値を超える鉛が検出される公害や、年間積算被曝線量年20ミリシーベルト以下へと大幅に基準を緩和して放射能汚染地域へと帰還させる政策。
「年間積算被曝線量年20ミリシーベルト」がいかに過大な数字かを示しておく。
一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」(放射線障害防止法)
病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」(放射線障害防止法)
放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されている。
原発等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルト以上
(累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されている)
こんな無茶苦茶な政府や企業に抗う人々に対して、政府がやってきたことがこの「10の手口」だ。
現に今でも水俣では、「観光の妨げになるから、患者は地域から出て行け!」との声も聞かれるという。
更に悲惨なのは、その声を発する人もまた水俣病の兆候があるということだ。
そして山間部の居住者も、ようやく近年になって罹患の可能性が指摘されているが、自ら声をあげなければ放置されたままだ。
こうして市民同士、弱者同士を争わせて、巨悪は高枕で眠っているのが、日本社会(米などでも見られる姿)であることを、市民こそが検証し、語り継ぐべきなのだ。
ノーベル平和賞作家、エリ=ヴィーゼルの言葉も追加。
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ナチス迫害時のマルチン=ニーメラ-神父の言葉にも通じます。
民主主義構築のため、権力に抗う市民の動きを阻むのは、腐った政府よりも、無関心無感動な市民なのです。

シミケンは堺市長出馬を正式断念。 岸和田市長選挙と市議補選に維新はどう出る?

『続報  堺市市長選挙@清水健、堺市長選挙、出馬辞退』
2017-06-21
http://ameblo.jp/town-watch/entry-12285688178.htm
より、読売新聞記事をパクる。
シミケン出馬辞退  読売 2017.6.21.jpg
ノミの心臓のシミケンでは、ファンに嘘をついての出馬は、街頭で「嘘つき!」罵声を浴びせられ続けることを想像すれば、耐え難かったのだろう。
読売TVを「若くして癌死した妻のことをお知らせする講演のため」といってやめた直後の不出馬は当然である。
都議選では、「維新ってまだあったん?」といった受け取り方を有権者にされているらしいので、4年後まで維新自体があるかどうか不明だが、その時は出身母体である読売が贔屓されている安倍様の存在も危ぶまれるね。
ちなみに「毎日新聞の世論調査(5月末)では投票予定先で都民ファーストは11%、維新は0.5%未満」だと。
都議選:埋没気味の日本維新、アピールに苦心 – 毎日新聞
6月21日 06時47分 【念佛明奈】
さて、堺市長選挙から送れること約2か月。
岸和田市長&市議補選も11月26日に投開票が決定している。
既に
維新は市議補選だけ候補者を大募集中!
市長選挙は、また維新隠しの候補を出すんかいな?
で、市議補選は、どなたがお見えになるのかしら?
等でも書いてあげ、自宅訪問して、名刺も家族に直接手渡しで預けているのに、今もって返答のない、トンズラ岸和田市議会にふさわしい清水隆司(民主→日本創生)元岸和田市議
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とか、
2011年府議選で、自民推薦ながら、維新と公明に食われた殿本マリ子さん
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とかかしら?
どっちゃでもええけど、議員特権は、たかひらの活躍で、ドンドンなくされていってんだから、大赤字で財政破綻しかかっている岸和田市の財産を、吸血鬼のごとく銭儲けのために吸いに現れるのは、よした方がいいね。
清水さんは、日本は悪くないデマの拡散と、VSアジア各国とのミサイル戦争が主要テーマみたいだし、
殿本さんは、泉北高速鉄道延伸みたいな府の職員もあきれ返る、神谷昇(自民)衆議員や信貴芳則・市長のような夢想を最近あった時にもまだ根拠なく放言してたからねぇ。
おたくら、市の事について話しできるんかいな?
折角少ない人数だし、JCが和泉の市長選で政質問を各候補にしているように、政策論議に呼んでもらいましょうや。
事前にJCが訊くことは教えてもらえばいいけど、候補者同士の対話も十分時間をとってもらえば、皆様のオカルト話を山口 敏太郎氏も取材に来るんじゃないの?
山口さんて、在特会前会長の桜井こと高田誠氏と『超嫌韓論』なんてデマ対談本を出すほどのネトウヨだから、清水さんも親和性があっていいんじゃない?
どうせなら、山口さんに司会をお願いしてみたら、VSたかひらへの加勢になっていいかもね。
参考:
【松井一郎府知事定例会見2017年6月21日】

記者:堺市長選ですけれども、元アナウンサーの清水健さんが維新からの出馬を辞退されたというのがあるんですけれども、これの事実関係については、代表としてはどのように感じておられますか。

松井:それは、今いろいろと馬場議員も交渉やってるところなんで、今日の時点ではちょっと発言は控えておきます。辞退というか、いろいろあったわけです。皆さんが取材してください。

記者:維新としてはいつまでに候補者を決めたいとか、その辺りはいかがですか。

松井:早く決めたいと思いますよ、これは。とにかくいろんなことがありましたから。

記者:すいません、そのとにかくいろんなことがあった中の1つに、一応打診はしたっていうことだけは。

松井:打診したも、打診されたもあるんでね、これは。

記者:されたも。

松井:だからそこら辺は、今日の時点で僕は何も言いませんけど、皆さんが取材すればどうですかということです。

記者:清水さんへの打診と、清水さんからも打診されたという、この2つが。

松井:打診があって断ったというような報道がされてるけど、それ、逆のパターンもあるんじゃないですかいうて、僕は言ってるんですよ。でも今、馬場さんが、馬場幹事長がいろいろやってるときに、この件で僕がこうだったと言うのはちょっと控えさせてもらいます。

日本国憲法制定の経緯

先ず、憲法が「押しつけ」と主張する者に問いたいのだが、1946年4月10日新選挙法による第22回衆議院議員総選挙施行までは、女性の参政権はなかったのだが、この議会が策定した立法などは「押しつけ」ではないのか?

1890年第1回選挙は高額税金を納める25歳以上の男性のみが投票(全国民の1%)、1925年には税額撤廃する(全国民の20%)も、男性のみの議会による「押しつけ立法」が続いたんだがね。

ここでの論点はもう一つ。

9条をGHQ提案したのは、幣原喜重郎首相とヒロヒト天皇だということ。

(特に9条)改憲論者は、ヒロヒト氏及び天皇家に唾する行為であると知った上で、主張するように!

「日本国憲法の誕生」なるHPがあり、そこを見ればわかるのだが、年表形式で抜粋する。

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

日本国憲法制定の経緯

1945年

10月4日     近衛文麿副(東久邇宮稔彦王内閣で、副総理格の国務相)、ダグラス=マッカーサー(連合国軍最高司令官)マッカーサーと会談し、憲法改正の示唆を受ける。

10月11日     幣原喜重郎(総理)、マッカーサーを訪問し、憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令を受ける。

内容については、民政局(GS)スタッフのラウエル氏のレポートによれば、「(国民の人権を保護する)権利章典」、「三権分立」、「議院内閣制」、「裁判所による違憲審査権」、「地方自治」などの必要性が挙げられていた。

10月13日     佐々木惣一(元京大教授 憲法学者)、内大臣府御用掛に任命。

これは、近衛が「内大臣御用掛」として開始したものだが、内大臣主導でこうした作業が行なわれることに批判が続出し、後に頓挫する。

臨時閣議、憲法改正のための研究開始を決定(担当大臣松本)。

内大臣主導の憲法改正作業とは別の作業だが、この基本的方針も「明治憲法を温存し、若干の手直しを」という極めて不充分なものであった。
彼らは「戦時下の自由抑圧は、『統帥権独立』を悪用した軍部の暴走や、治安維持法に象徴される悪法など、憲法からの逸脱に原因がある」と主張。
しかし、こうした主張は、「軍部による政治支配」や「悪法」をチェックできなかった、それどころかこうした「悪法」が「合憲」としてまかり通るという、明治憲法の「重大な欠陥」から、目を背けるものであった。

10月25日     憲法問題調査委員会を設置。

松本委員長、「直ちに改正案の起草に当たることは考えていない」と談話。

10月29日 日本文化人連盟創立準備会の折に、高野岩三郎の提案により、民間での憲法制定の準備・研究を目的として「憲法研究会」が結成。

事務局を憲法史研究者の鈴木安蔵が担当し、他に杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄等が参加した。

11月22日     近衛、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答。

内大臣府廃止を前に、共同作業者の佐々木惣一と意見の調整が出来ず、近衛文麿が単独で天皇に奉答したもの。

条文化せず、要綱という形でまとめられている。

明治憲法の基本的枠組みはほぼそのままながら、天皇の大権の制限や臣民の自由の尊重など、民主主義の強化とそのための天皇制の改革というGHQの憲法改正の方向性をかなり反映したものになっている。

11月24日 佐々木惣一「帝国憲法改正ノ必要」
GHQの意向を取り入れることを嫌った内大臣府御用掛佐々木惣一が、(日付は11月23日)に天皇に奉答した改正案。

憲法改正の要否の判断に始まり、全百か条からなる条文化した改正案が提示されている。

天皇に関する第1条から第4条について変更がないなど、近衛案以上に明治憲法の枠内での改正となっている。

その中で注目されるのは、生活権の規定、憲法裁判所の設置、地方自治についての項目が盛り込まれている点である。

内大臣府廃止。
憲法問題調査委、第4回総会で各委員が改正試案を起草することを申合せ。

12月8日     松本、衆議院予算委で「憲法改正四原則」表明。

1.天皇の統治権総覧の堅持、2.議会議決権の拡充、3.国務大臣の議会に対する責任の拡大、4.人民の自由・権利の保護強化の4つ。

12月19日     情報局与論調査課「憲法改正に関する世論調査報告」。

内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して各府県における社会各層の意見を集めたもので、報告は総数287件に及んだ。

憲法の改正については全体の75%(216件)が必要と答えている。

その内容は天皇大権の制限、議会の権限増大が最も多く(70件)、ついで貴族院の廃止もしくは改革(57件)、民意の尊重(41件)、人民の権利の拡張・自由の保障(32件)が多かった。

改正手続きについては現行方式を可とするもの、不可とするものがおおよそ半々であった。労働者、小作農に主権在民の主張や民定憲法を求める傾向が高いことがうかがえる。

12月26日     憲法問題調査委、第6回総会で大改正・小改正の各案の作成を決定。
野村淳治顧問、意見書を提出。

「野村意見書」とも呼ばれるもの。

これは、11月24日の調査委員会第4回総会における申し合わせに基づき作成された文書であるが、提出の時期が遅れたことと内容の革新性のため、同委員会の審議の役に立たなかった。

本意見書において、野村は、デモクラシーの意義、外国の憲法制度、その沿革などに触れつつ、改正意見とその理由を詳細に論じている。

その内容は、憲法の基本原則に触れない他の委員の改正私案とは異なり、きわめて革新的で、憲法の一大改正の必要性を訴え、アメリカ型の大統領制といった政府機構の樹立や、土地や一部企業などの国有・国営化などを主張している。

憲法研究会、「憲法草案要綱」発表。

同要綱の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めた。

また人権規定においては、留保が付されることはなく、具体的な社会権、生存権が規定されている。

なお、この要綱には、GHQが強い関心を示し、通訳・翻訳部(ATIS)がこれを翻訳するとともに、民政局のラウエル中佐から参謀長あてに、その内容につき詳細な検討を加えた文書が提出されている。

また、政治顧問部のアチソンから国務長官へも報告されている。

1946年

1月4日 「松本四原則に基づく、松本私案を作成。

1月7日     松本、私案につき天皇に奏上。

1月24日     幣原、マッカーサーと会談(天皇制存続と戦争放棄に関して話合い)。

幣原、9条の原案を提言。

「戦争を世界中がしなくなるには、戦争放棄が必要」

マッカーサー「その通りだ。天皇を残すにはその方法しかない」

裏付け:憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため1958年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。

高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。

だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

堀尾輝久・東大名誉教授は、国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。

2016年1月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は1958年12月10日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

マッカーサーから15日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。

「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

2月1日 『毎日新聞』第1面に突如「憲法問題調査委員会試案」なるスクープ記事が掲載される。

これは正確には、松本委員会の内部では比較的リベラルな、いわゆる「宮沢甲案」にほぼ相当するものであった。

しかし、毎日新聞が「あまりに保守的、現状維持的」としたのをはじめ、他の各紙も、政府・松本委員会の姿勢には批判的であった。

この『毎日新聞』によるスクープ記事は、GHQが日本政府による自主的な憲法改正作業に見切りをつけ、独自の草案作成に踏み切るターニング・ポイントとなった。

2月3日 マッカーサーが、GHQ民政局長であったコートニー・ホイットニーにGHQ草案(マッカーサー草案)の起草作業を指示します。

1.「天皇は、国家の元首の地位にある」
2.「国家の主権的権利としての戦争を放棄する」
3.「日本の封建制度は、廃止される」

2月7日     松本、「憲法改正要綱」につき天皇に奏上。

          
2月8日     政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出。

2月13日     ホイットニーら、「憲法改正要綱」の受取りを正式に拒否するとともに、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交。

2月22日     閣議、GHQ草案受入れ決定。
松本・吉田茂(外務大臣)・白洲次郎(吉田に乞われ、終戦連絡中央事務局の参与として、GHQ草案の翻訳と日本政府案の作成に当たった)、GHQを訪問しホイットニーらと会見。
幣原、天皇に事情説明。

3月6日 天皇による9条発議の「官報」公布。

昨五日内閣総理大臣ヲ宮中ニ召サレ左ノ勅語ヲ下賜セラレタリ

日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ進ンデ戰爭ヲ抛棄シテ 
國民ノ總意ヲ基調トシ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ政府当局其レ克ク
朕ノ意ヲ體シ必ズ此ノ目的ヲ達成セムコトヲ期セヨ

現代語訳 
3月5日 内閣総理大臣を宮中に呼ばれて次のように天皇が詔をお伝えになりました。

日本国民が正義の自覚をよりどころとしてみずから進んで戦争を放棄して 
国民が全員一致を基本として憲法に根本的な改正を加え 政府当局はこれを念を入れて
朕(天皇)の身を以ての意向を必ずやこの目的を達成することを期待します。

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政府、「憲法改正草案要綱」発表。

3月5日案は、GHQの了解を得て、字句の整理をしたうえで、要綱の形で発表されることとなった。

要綱の作成作業は、入江俊郎法制局次長を中心に進められた。

要綱は、3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものである。

4月2日 国語の平易化運動を熱心に進めていた「国民の国語運動」(代表・安藤正次博士)は、「法令の書き方についての建議」という幣原喜重郎首相あての意見書を提出した。これが主たる契機となり、GHQの了承、また、閣議の了解を得て、ひらがな口語体によって憲法改正草案を準備することとなった。

4月5日     口語化案、閣議で承認(口語化第1次案)。

口語化作業は極秘に進められ、作家の山本有三に口語化を依頼し、前文等の素案を得た。この案を参考として、実質的には、入江俊郎法制局長官、佐藤達夫法制局次長、渡辺佳英法制局事務官らの手により、第一次案が完成した。

4月10日 新選挙法による第22回衆議院議員総選挙施行(20歳以上に投票権、初めて女性に参政権)。

1890年第1回選挙は高額税金を納める25歳以上の男性のみ、1925年には税額撤廃するも、男性のみの議会による「押しつけ立法」が続いた。

4月16日 幣原首相が内奏し、法令の口語化はまず憲法について行い、憲法の成立施行後は他の法令にも及ぶことを伝えた。

4月17日     政府、「憲法改正草案」発表。

枢密院に諮詢。

5月13日     極東委員会、新憲法採択の3原則を決定(審議のための充分な時間と機会、明治憲法との法的連続性、国民の自由意思を明確に表す方法による新憲法採択)。

極東委員会は、4月10日に予定された衆議院総選挙に対しても、国民が憲法問題を考える時間がほとんどないとして、その延期を求めていた。

しかし総選挙は予定どおり実施され、きたるべき第90回帝国議会において「帝国憲法改正案」が審議されることは既定路線となっていった。

極東委員会は、帝国議会の召集が間近に迫る5月13日、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」および「国民の自由意思の表明」が必要であるとする「新憲法採択の諸原則」を決定した。

6月8日     枢密院本会議、天皇臨席の下で憲法改正草案を起立多数により可決(美濃部顧問官、起立せず)。

6月20日     第90回帝国議会開院式(開院式勅語、初めて口語体となる)。

「帝国憲法改正案」を衆議院に提出。

6月21日 新憲法草案審議についてのマッカーサー声明
マッカーサーは帝国議会での憲法審議に関して声明を発表し、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」が必要であり、新憲法が「国民の自由意思の表明」を示したものでなければならないと説いた。 

これら3つの原則は、極東委員会が5月13日に決定した「新憲法採択の諸原則」と同一内容のものであった。

とくに「国民の自由意思の表明」については、ポツダム宣言の要請するところでもあり、極東委員会がマッカーサーに対し繰り返し強調していたものでもあった。

マッカーサーはこの声明の中で、国民の自由意思による民主的な選挙を経て成立した現在の議会は、充分に民意を代表しており、憲法問題について「国民の意思を表明する資格を有する」と言明した。

6月25日     「帝国憲法改正案」を衆議院本会議に上程(本会議、28日まで)。

          
6月26日     衆議院、憲法改正第一読会。吉田、衆議院で「9条は自衛戦争も放棄」と答弁。

7月2日     極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を決定(主権在民、天皇制の廃止または民主的改革、閣僚のシビリアン要件など)。

7月23日     衆議院、小委員会設置(25日から8月20日まで13回開催)。        

7月29日     小委員会で第9条のいわゆる「芦田修正」提示。

8月24日     尾崎行雄、衆議院本会議で「良い憲法を作ることは容易だが行うことは難しい」と演説。

衆議院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決、貴族院に送付。

9月24日 マッカーサーが追加要請。
15条公務員選挙についての普通選挙の保障を追加
66条第2項に「文民」規定を追加
入江俊郎(法制局長)が応諾。

10月3日  貴族院特別委、「帝国憲法改正案」修正可決(普通選挙制、両院協議会、文民条項追加)。

10月6日 貴族院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決し、衆議院に回付。
 
10月7日     衆議院、貴族院回付案を可決。

10月29日     枢密院本会議、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決(美濃部など2名欠席)。天皇、憲法改正を裁可。            
           

11月1日     マッカーサー、10月17日極東委員会決定の公表に反対の旨を回答。

極東委員会第30回会議において全会一致で承認された「新憲法の再検討に関する規定」(FEC-031/41)と、それを米国政府に伝える極東委員会事務局長の書簡、及び同封の議事録抄録。

上記会議は、極東委員会の政策として、「憲法発効後、1年を経て2年以内に」、国会と極東委員会が新憲法を再検討することを決定した。議事録抜粋には、「憲法再検討」決定について、日本国民への公表の時期と方法をめぐる意見交換がみられる。

その結果、憲法公布より早い時期には決定を公表すべきでないとの見解を持っていた米国代表の主張が通り、実際に極東委員会の決定が公表されたのは、翌年3月20日のことであった。

11月3日     日本国憲法公布。

貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行。

「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」開催。

1947年
1月3日 マッカーサーは、吉田首相宛書簡で、連合国は、必要であれば憲法の改正も含め、憲法を国会と日本国民の再検討に委ねる決定をした旨通知している。
これに対する吉田の返信(同月6日付)は、「手紙拝受、内容を心に留めました」というだけの短いものであった。

国有地が8億円負かり、安部友小学校の認可を取り下げたカラクリも含めた全貌を、大阪地検特捜部が明らかにしてくれますように。

2015年1月27日 大阪府私学審、臨時の審議会を開催。
学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗状況(寄付金受け入れ状況や入学者志願者の出願状況等)を次回以降も審議会に報告する条件付きで、「認可適当」と認め府に答申。
2017年2月8日 木村真・豊中市議が、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、記者会見。
もろだし学園フィーバー開始。
3月末
府教育庁によると、府が収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、認可の是非を判断する予定。 
しかし・・・
10日、籠池泰典・理事長は突如、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げ。
夕方、、大阪市淀川区の塚本幼稚園で子なわれた記者会見では、近く理事長を退任(後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わる意向)することを記者会見で発表。
15日 酒井康生・弁護士(北浜弁護士事務所)辞任。
23日 午前、国会・参院第1委員会室にて、籠池氏の証人喚問。
補助人として山口貴士・弁護士(リンク総合法律事務所)
「また、あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。
その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされた1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが売買契約を結びました。

私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」

「なお、先日私は大阪府への小学校設置認可申請を取り下げました。
これは顧問弁護士だった酒井弁護士のご指示によるもので、私は断腸の思いで申請を取り下げました。しかし、その後、何ら事態は改善することなく、むしろこの問題で、私だけを悪者にするような、政府の要人や大阪府知事の対応を見て、何かおかしいと気付き始めました。
財務省の佐川理財局長の命で部下の島田さんが「(アパホテルに)10日間隠れていて」と顧問弁護士の酒井先生から申し上げましたことも、そのときは何でだろうと不思議に思っておりました。
平成29年3月15日になって、もうこれ以上関わることはできないと突然、顧問弁護士辞任の申し出をいただきましたが、私には何があったのか理解できません。
酒井先生が財務省近畿財務局や大阪府とどのような関係があったのか、是非国会でも聞いていただきたいと思います。」
籠池のオッサンは、ネトウヨ生産小学校な瑞穂の国学園を、ギリギリまで開校したかったが、酒井弁護士に言われて申請を取り下げたと証言している。
取り下げねば、府は「認可相当」と一旦回答を示した以上、何が具体的に根拠がなければ、認可を取り消しや撤回できまい。
6月20日になって、大阪地検がもろだし学園本部と籠池邸に家宅捜索に入っているが、補助金詐欺が確定したわけではないので、4月の開校時点では、府の取り消し理由にはなりえないし、3月末に予定されていた「府の判断」で取り消せば、籠池のオッサンは提訴するだろう。
しかも議会で質問されたりすると、府の教育課が私学審議会の内容を、一旦容認した後、後日ひっくり返したこととなり、職権濫用だとか、整合性がないとか言われかねない。
ならば、籠池のオッサンに取り下げさせるのが一番の得策だ。
さて、酒井弁護士は、アホの足立こと、足立康史(維新)衆議員とつながりがあるようだ。
2017.03.16 20:30|カテゴリ:政治経済|
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15928.html
2016年1月1日付
では、
「酒井康生弁護士が、2016年1月1日より、一般社団法人箕面青年会議所 理事長に就任いたしました。」
とあるのだが、
日本会議と親和性の高いJC自体が出自の候補者が散見されるなど、維新と関係が深く、選挙時のバックボーンとなっている例が多い。
2016年メンバーとして、冨田裕樹・秘書が、足立やすし事務所所属として明記されている。
また、摂津JCともろだし学園工事業者のオッサンがつながっているとも言われています。
うえにし小百合(上西小百合)認証済みアカウント @uenishi_sayuri
17:11 – 2017年3月23日

①ずっと私が言っていた事が今日の証人喚問で明らかになった。

小学校建築を中心で動いたのは当時維新で現自民の阿部貴久元府議。
そして阿部元府議と動いて摂津JCを動かしたのは、自民党渡嘉敷奈緒美代議士の現政策秘書と現公設秘書。
籠池、藤原、阿部氏は関大会を名乗り進めていった。
福田元昭の「桜の木になろう」
641.田中造園土木社長・秋山肇さんは暗殺されたのではないか?
10 March 2017 05:58
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-871.html
関大会という組織があり、所謂「安倍晋三記念小学校」建設工事に関しては、関大会の中で話し合いが進み、摂津JCに入っている人達や、元府議の秘書、代議士秘書などが工事に携わっている。
逝去された田中造園土木株式会社」の代表の秋山肇さんも、摂津JCのメンバーでした。
これとは別にアホの足立と言えば、籠池のオッサンの息子が「私設秘書だった」とネット上に掲載していた人物で、偶然にしては奇妙な一致となる。
更に酒井弁護士辞任劇も疑わしいと、菅野氏はツイートしている。
菅野完 @noiehoie
16:21 – 2017年3月16日
https://twitter.com/noiehoie/status/842274504021696512
実を言うと、あの辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてるのよね。あの弁護士、完全に嘘ついとる。

酒井弁護士 辞任.jpg
そして、辞任後は、マスコミ各社宛に「探さないで下さい…」と言った感じのメッセージまで送っている事も、状況証拠として白さを奪っている。
これらから推論すれば、
維新「籠池のオッサンに取り下げさせろ!」→
アホの足立→
酒井弁護士→
籠池のオッサン
一件落着・・・・
がしっくりくるのだが、そんな背景も私も共同告発者として参加している「誰が8億負けたったんか、背任で捜査して」刑事告発と共に、大阪地検特捜部が意地を見せて、もろだし学園事件の全貌を明らかにするのかが、期待されている。
6月19日、安倍時間つぶし詭弁垂れ流し終了直後の19時より始まった、安倍友もろだし学園の家宅捜索を受けての菅野さんのTWコメント(6月20日夕方)追加:

菅野完‏ @noiehoie

昨日、森友事件で大阪地検のガサが入ったのは、
幼稚園・保育園・籠池本人自宅・籠池長男自宅、籠池妻実家(森友本家)の五箇所。

森友本家におるのは、80超えたおばあさんと、籠池夫妻と絶縁状態の籠池次男だけ。 な

んでこんなことする必要あるんやろ?
保育園と長男自宅にガサ入ったのも理解できんけど、さっき聞いたら、保育園の保育士全員と長男妻の携帯も押収されとるらしい。

保育園の保育士、朝の4時ぐらいまで任意で引っ張っといて、帰す間際に携帯押収とかさぁ。 無茶にもほどがあるでしょ。

官邸が偉いなぁと思うのは、「今のテレビ視聴者は、高齢化してて、おさんとおばはんしかテレビ見てない」のを知り尽くしとること。

若い世代なら「保育園と幼稚園は別もんで、法人違うやろ」とアホでも理解できるが、年寄りは保育園と幼稚園の違いなんかわからんから、騙せる。

海外派遣自衛官と家族の健康を考える会によるコンバット・ストレス情報

が、情報をお知らせしているので転載する。
当会シンポジウム登壇者「ある幹部自衛官はイラク から戻ってきたあと、通常の業務に就いていたが、頭痛のため休日は静養を取ることが多くなった。ちょっとした言葉にも敏感に反応するといったように、感情の起伏が大きくなった彼に対して、妻は小さい子を抱えながら腫れ物に触るような思いで過ごす」
「その後、彼はストレス障害で数か月入院することになったが、妻は帰国後の夫と過ごす日常の変貌ぶりに戸惑い、自分もカウンセリングを受けておくべきだったと述懐している。コンバッ ト・ストレスは一過性の症状であっても、その影響は配偶者や 子どもにまで及ぶものとして認識しておく必要がある」
ちなみに、南スーダン派遣隊員のストレスについては、自衛隊の内部文書も「深刻なストレスを抱え、深い傷を抱えている隊員が存在している」と書いています。
文書は、ジュバで最初に大規模戦闘が発生した2013年12月に派遣されていた第5次隊の「教訓要報」より。
南スーダン ストレス.jpg
たかひら注:
このように公文書として、自衛隊員のストレスについて示されているのに、防衛省は、自死した隊員と任務は関係ないとしているのだ。
これもまた棄民政策の一つとして覚えておくべきである。
今も続く医療の系譜として、日本軍の満州731部隊と南京栄1644部隊がある。
東京裁判でも資料提出と引き換えに医師ら関係者は免罪されている。
これら医師たちは、国立予防衛生研究所の歴代所長、厚生省では薬務局長・大臣官房事務次官、北海道庁衛生部長(副知事)、阪大微生物研、北里研究所、都立衛生研究所、香川県衛生研究所、予防接種リサーチセンター、陸上自衛隊衛生学校校長、長崎・金沢・三重・大阪医科大・兵庫医大・岡山・信州・久留米、防衛大・慶応・埼玉医大・九州など各大学、製薬会社はミドリ十字、武田、田辺、中外、バイエル、大日本、味の素などへ移り、血液製剤やワクチンメーカーが創設されていっただけでなく、戦後の医療・厚生・製薬界等を形作ってきた。
その結果、自衛隊員は、文句が言えない格好のモルモットとして、人体実験に使われている。

① 1967 731内藤良一設立のミドリ十字による、自衛隊員への赤痢菌と赤痢予防薬(未承認薬)の人体実験、隊員1089人のうち577人に急性食中毒発生。

また、人工血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の跡があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。

② 91699月 香港インフルエンザ インフルエンザワクチンを少年自衛官335人に人体実験と『防衛衛生』が発表。

未遂事案:1965年 キセナラミン事件

名古屋市に本社を置く興和が,63年に風邪の新薬・キセナラミンを187人の自社社員に強制的に内服させ,その副作用で17人が入院,1人が死亡する事件が、東京法務局・人権擁護部への内部告発により発覚。 

これは興和が東北大学付属病院院長中村隆らに研究を依頼し、北海道から九州まで約20人の研究者を組織してウイルス病化学療法研究会をつくり、2月から3月にかけてそれぞれの病院で計61人の人体実験を行なったもの。

投薬数日後から頭痛,食欲不振,全身倦怠感などを訴える社員が出てきた.それでも上司の命令によって治験は中止されず,症状を訴える社員に対しては胃腸薬などを飲ませながら治験は続行された。 そしてキセナラミンを内服した104人のうち76人(73%)が副作用を訴え,17人が入院,1人が死亡する事態に至った。 

東大伝研付属病院に入院していた東京薬品部宣伝課の内田美穂子(24)さんは服用後4ヶ月後に骨硬化症と急性肺炎で死亡した。

この死因とキセナラミンとの関連性については不明であるが,何らかの因果関係があったのではないかとされている.

入院した17人の社員は肝障害がほとんどで,入院した17人全員が1ヶ月以上,最長では1年半にわたる長期入院をよぎなくされた。 

それ以前の治験で大体「副作用なし」、「有効」という判定になったので、研究会は「自衛隊の方で、2000人ぐらいの人体実験データをとろう」という計画になった。
そしてその前に、研究委員会は「もう一度200人ほどのデータをとる必要がある。そこで興和製薬の社員自身に人体実験をやってくれないか」という話になっていった。

米軍のために日本民間人が犠牲にさせられた事案:

1952-56年 ツツガ虫病感染実験

ベトナム戦争へ向け米軍にツツガムシ病がでないための実験として、米軍生物兵器部隊406研究所が出資し、旧731部隊の北岡正見、浅沼靖が協力した新潟精神病院ツツガムシ病人体実験は、新潟大学医学部桂内科の桂重鴻教授等が、医療法人青山信愛会新潟精神病院の入院患者118人に対して、ツツガムシ病原菌(リケッチア)を注射(うち9人からは皮膚の一部を切除)。

患者8人が死亡(うち一人は自死)。

再度、海外派遣自衛官と家族の健康を考える会の報告に戻る。
福浦厚子・滋賀大学教員による解説 <二次的トラウマ化>
海外の軍隊に関する研究では、PTSDを抱える軍人だけでなく、彼らが帰還後に生活を共にするなかで配偶者や子どもなど身近な人 も同様の症状を発生させる、二次的トラウマ化の問題に関心が広 がっている」

二次的トラウマ化とは、トラウマを抱えた個人が経験する症状 が、身近な人にも経験されるようになることを指しており、悪夢の転位や侵入思考、フラッシュバックなどが、PTSDを抱える人の身近な家族や友人にも起こり、PTSDに似た苦悩が現れることをいう。

資料:
戦争下請法案賛成議員名簿
戦争下請け賛成 衆議員.jpg
戦争下請け賛成 参議員.jpg

自衛官の命を守れない戦争下請法。賛成した議員は、遺族に謝罪に行け!

2015年夏、戦争下請法案反対デモで、私は「自衛官を殺すな!」とのプラカードを手に参加していた。
私がつね日ごろ「自民党と名乗れ!」と批判している岸和田共産党系のデモの参加者からも、賞賛を受けたキーワードだ。
法案に賛成な者の視点で何が欠けているかと言えば、自分の危険の傘となってくれる自衛官の待遇だ。
日本は、軍法会議もないので、軍隊ではなく、武装集団と位置付けられる場合もあり、派遣された国で一般人を誤射したりしてしまえば、たちまち殺人犯となる可能性がある。
そのようにならぬため、イラクンド派遣地では現地の人に対して非常に気を使っていた。
で、行っていたのは、給水と道路工事。
これが費用対効果で効率が良いなら、日本全国や世にも珍しい紐付きODAで行ってる工事も自衛隊に頼めば安上がりでよいのだが、高額なのでどこの自治体も発注などしない。
自衛隊がいる場所が安全地帯であるなら、自衛隊がいく必要がなく、民間事業者でも十分ではないかとなろう。
2004年11月10日付 朝日新聞記事より
 小泉首相は10日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。

首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。

こんな風に自衛隊派遣先こそが安全地帯に早変わりするなら、派遣されるのが鹿島建設であろうとも行った先が安全地帯になるんじゃないの?
だが、実際にはそんなはずもなく、
2005年6月23日 自衛隊の車列が路肩爆弾で狙われた。爆弾は自衛隊であると確認した上で爆発させられた。無装甲の高機動車の損害が軽微で済み、死傷者が出なかったのは、迫撃砲弾転用の火薬の威力が弱かったのが幸いしたから。
7月4日 自衛隊宿営地に迫撃砲弾が撃ち込まれた。1発が宿営地敷地内に着弾し(不発)、4発が宿営地の上を飛び越えて(目測の誤りか?)敷地外に着弾爆発。
この攻撃について「イラク・イスラム軍」が犯行声明を出し、武装した数人の男が攻撃を行う姿も地元住民に目撃されている。
7月7日 イラク復興業務支援隊第7次隊の約80人は、陸路では攻撃を受けることを恐れて、イギリス軍のヘリに乗って空中から宿営地に入った。
これは極めて異例な事態であり、自衛隊自身が「サマワは安全」「戦闘地域ではない」という従来の主張を覆したということである。

更に自衛隊とサマワ宿営地の警備(イスラエル資本のAIA)、自衛隊の車列や物資輸送の警備(イギリスの「セキューリティフォース・インターナショナル」)、サマワに常駐する外務省職員やバグダッドの大使館の警護の護衛(イギリスのリスク・コントロール社)と、民間軍事会社(PMF)に全面的に依存している。
米奴隷の自民党政権のコマとして、命をささげさせられる自衛隊には、武道館での国葬が用意され、棺もイラクにひそかに運ばれていた。
そして用意された棺は使われずとも、日本に戻ってから、使用されるようになる。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在 2007年11月13日防衛省発表)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
      
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される(2014年4月16日19時30分NHK総合放送クローズアップ現代~イラク派遣10年の真実)。
内訳は陸自20名、空自8名(2014年6月30日中日新聞朝刊)。

イラク派遣の自衛隊の負傷者は21名(2014年6月18日16時52分テレビ東京放送NEWSアンサー)。

そして、日報を隠しまくった南スーダン派遣でも、帰国後自死者が出てしまったと報道されている。
より

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた陸上自衛隊第9師団(青森市)所属の隊員が帰国後、自殺していたことが16日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンPKO派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

 自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」(陸幕広報室)としています。

 自殺した隊員は昨年11月から南スーダンPKOの第11次派遣部隊に参加し、4月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

 南スーダンPKOでは、昨年7月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、PKO参加5原則の停戦合意が破綻(はたん)し、PKO法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

 防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法(安保関連法)に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて11次隊に付与していました。

 同部隊を最後に自衛隊は、南スーダンPKOからの撤退に追い込まれました。

(引用ここまで)

これに対し、防衛省は、自衛官をトカゲのしっぽ切りして、「知らんがな」と回答。

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」
 2017/06/19 11:52 BuzzFeed News 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.ehdraQA4x

より抜粋

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

下の表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

自衛官 PTSD統計.jpg

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

(抜粋ここまで)

生きてるうちに心的ダメージを与えられ、死んだらそれまでよって、防衛省も政府も、法案に賛成した議員も、賛成していた人たちも恥を知れ!!