日本VS韓国の経済戦争、負けるのは日本と維新でないの?

2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。
徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえがなされ、
徴用工訴訟、新日鉄住金の資産差し押さえを追加 : 国際 : 読売新聞オンライン
2019/03/26 13:19 【ソウル=水野祥】
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50188/
によれば、
2019年1月9日にPNRの株式8万1075株(約3800万円相当)、
3月26日に、訴訟中に死亡した原告分の申請が、手続き上、遅れていた分を追加で、
新日鉄住金が、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式11万3719株。原告3人分の賠償額約5億6800万ウォン(約5500万円)に相当するという。

 

原告側はまた、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、不二越が所有する韓国の合弁会社の株式7万6500株(約7400万円相当)を差し押さえたと明らかにした。判決確定前の差し押さえは初めて。
とのこと。

 

資産売却は先送りされているようだが、飛び火して
日本産食料の放射能汚染検査を厳格にやるとか、
2019年8月22日、韓国政府は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA(軍事情報包括保護協定(以下、GSOMIA))を継続せずに破棄すると発表している。

 

日本も韓国をホワイト国から外し、対抗措置をとっている。

 

私は外交などに詳しいわけではない。
しかし、あえて予想すると、日本側の分が悪いように感じている。

 

経済面では、両国とも貿易の大きなダメージはないとの分析があり、であれば、一般市民に多大な影響はないだろう。

 

しかし、日本は、というか、維新は大ダメージを受けることは必至である。
それは観光。
私は維新の騙る「大阪の成長」は、水商売だと公言してきた。
観光だけに頼っているからだ。
生産などの地に足の着いた経済で、効果があるのであれば、それはドアホノミクスの効果であり、維新は関係ない。
維新は東大阪など中小企業を大事にしてはいない。
むしろ、大阪府と大阪市で重複していた制度融資を二重行政だとして大阪府のみに一元化した。
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会である。
結果、融資を受けにくくなった。

 

大企業は大阪から転出超過し、大阪は東京の労働力生産工場と化している。
これもドアホノミクスと維新無能政治の結果だ。
ドアホノミクスでは、東京以外はすべて沈没する。

 

この水商売だけを熱心にやってきた、というか、LCCとUSJや京都・奈良の力に便乗したラッキーパンチなだけの経済効果=大阪の成長は、韓国観光客の激減で大きく減速する。
私としては、「それみたことか」と批判できるネタとなるが、大阪にとってはよろしくはないだろう。

 

また、愛国心などという説明もできない幻を信じるネトウヨやイカサマ信者は、今こそ韓国に行くべきだ。
飛行機が減便すれば、韓国観光客は更に減少するのだから。

 

そもそも国家は国民を切り捨てる、信用できない存在であるのは歴史が証明しているが、日本はひどい方だ。
英独のように空襲被害者に補償をせず、
シベリア抑留者が命からがら帰ってくると、スパイ扱いし、国家賠償訴訟を起こされても最高150万円(平均35万円)だけの涙金しか支払わず(恩給もなし)、
満州を開拓するために一般人を連行しても、ソ連が南進すれば、情報を持つ軍の上層部から逃避し、一般人は集団自決や子捨てさせ(その結果が残留孤児だ)、
南方では兵士に飯を補給しないので、6~9割を餓死させ、
現地除隊として、上官だけが帰国(兵士は恩給なし)、
原爆被害者や、戦後は公害病被害者をできるだけ患者認定せず、
など、差別のオンパレードを行い続けてきた。

 

そんな日本がアジアの戦後賠償を終えていると世界は見てくれるはずもなく、ドイツ,

イタリアでも外された敵国条項では形ばかりとはいえ、いまだに縛りをかけられている。

 

徴用工問題について、日本の分が悪いとは日本政府もわかっている。
だからこそ、日本企業もこれまで和解をしまくってきたではないか。

 

徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか!」と言われかねん話 
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html

 

徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462883269.html

 

現在、文政権は、法相候補で大統領最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑で支持率を下げている。

これで退陣し、次の大統領になっても反日キーワードは生き続ける。

これは、日本が謝罪を行っていないと、足を踏まれた側に言い続けられる要素が、閣僚などが反謝罪言動ををたびたび重ねる日本にあるからだ。

世界もこれに乗る。

これは「人道的な罪」として、世界中に慰安婦像の設置がなされているのと同じ構図だ。

 

であるならば、その歴史カードを切られれば、日本に勝ち目はない。

 

日本で「いつまで謝罪せにゃならんねん!」などと、オッサンらが愚痴っていても問題は解決しない。

 

国際社会が認めるような解決を行ってこそ、アジア各国とは対等になり、日本の主張に国際社会が正当性を求めるようになるだろう。

 

もつれた問題の根本は歴史問題である。

これをきちんと消火せずに、同様の対抗措置で立ち向かっても、日本に勝ち目があると思い続けられるのは、カミカゼ信奉者だけだろう。

 

障がいをもつ子どもが主役の映画会 「ミュウツーの逆襲EVOLUTION 」

9月16日(月・祝)13~15時、MOVIX 堺で「ミュウツーの逆襲EVOLUTION 」の上映会が開催されます!

このお知らせは一般社団法人わくわくキラキラ発見クラブ(info@wakukira.com)が、
2019年5月26日、OSシネマズ神戸ハーバーランド(神戸市中央区)で開催した、『ドラえもん のび太の月面探査記』上映会を知り、是非とも泉州でやってほしいと思っていた上映会です。

【障がい者手帳をお持ちの方】
1,000円/人 その同伴者1名まで 1,000円/人

【障がい者手帳をお持ちでない方】
子 ど も 1,000円/人
大  人 1,300円/人
定  員:100名
対  象:年齢問わず障がいがある本人とその家族、介護者(一般の方も歓迎です!)

映画館好きの私としても、障害をもつ子どもとその家族が映画館で楽しみづらいとは、かねてから考えていましたので、このような子どもたちに配慮した映画上映会が各地で行われるよう、宣伝させていただきます。

5月も今回の9月も上映会は、「周囲の目を気にすることなくのびのびと映画を楽しんでほしい」と、障がい児の自立支援を目指す一般社団法人わくわくキラキラ発見クラブが主催。
5月の上映会の様子はABC『キャスト』で見ました。
主催者の言葉:
アンケートには、「映画には、行きたくても行けませんでした」「夢が叶いました」「子供に注意しないで見せてあげる事が出来て、親子で楽しく観る事が出来ました」「普通の暗さの映画館では発作が出ましたが、今日は最後まで観れました」などなど、照明や音響などに配慮することで観れる子供たちも沢山いて、やはり必要な場所だなと感じました!

上映会は貸し切りですので、
騒いでももちろんOK!
椅子でなく、床に寝転がったり、歩き回ってて見てもOK!
音に敏感・暗さが苦手という特性をもつ障がい児に配慮し、上映中も暗くせず、通常の約70%の音量に設定しており(堺では50%にするそうです)、子どもたちの不安を少しでも減らすような工夫がしてあります。

聴覚に障がいのある子どもたちのためには、字幕や言語バリアフリー化サービスとしてスマートフォンアプリ「UDCast(ユーディキャスト)」にも対応。

「UDキャスト」について、2016年の第29回東京国際映画祭の記事から説明。
盲記者・岩下恭士のユニバーサロン:新作映画もハンディなく鑑賞 /東京 – 毎日新聞
2016年11月12日
https://mainichi.jp/articles/20161112/ddl/k13/070/003000c
より
「UDキャスト」とは、映画や映像作品の音声から、今、作品のどの部分を上映中なのかの“同期情報”を得て、メガネ型の情報端末やスマートフォンに、あらかじめダウンロードしておいた字幕を表示したり、音声ガイドを流したりするもの。
聴覚障害者は、スクリーンを見ながら、メガネ型端末やスマホに字幕を表示させる。メガネ型端末を使えば、字幕はスクリーンとの間の宙に浮いているように見える。視覚障害者は手持ちのスマホにイヤホンを接続して、作品の音声ガイドを聞くことができる。

これまで障害者向けの「バリアフリー上映」というと、福祉施設に障害者だけを集めて「ローマの休日」のような古い名作を上映することが多かった。19日から全国公開される「聖の青春」は、公開時には大半の上映館でUDキャストが利用できる。今年4月に施行された「障害者差別解消法」で、「情報のバリアフリー化」が求められるようになったのを受けて、映画業界が一丸となって新作のユニバーサルデザイン対応に乗り出したのは、画期的なことだ。

映画で、沈黙が続く対局シーンでも、NPO法人「シネマ・アクセス・パートナーズ」が付けた絶妙な音声解説で、両者の表情の変化やしぐさが視覚障害の私にも手に取るようにわかった。
晴眼の同行者によると上映前の舞台あいさつでは、別のリアルタイム字幕アプリ「UDトーク」を使って、出演者のコメントが字幕で表示された。
(抜粋ここまで)

最後に代表の二枝順子さんの言葉で、この映画会の必要性を知ってください。
私自身障がい児の母親で、障がい児とその家族が、通常の映画館で映画を見ることができませんでした。しかし環境を変えれば誰もが一緒に映画を楽めるのではないかと想い、2019年4月より関西でバリアフリー上映会を始めました。
当社団の活動の目的は「障がい児の自立支援」にあります。「映画を観に行く」という1つのイベントでも多くの行動の上に成り立っており、様々な学びがあります。「映画館へ行く」「映画館を利用する」ことでマナーやルールなどの社会的学びへと繋がっています。また、自立には、社会の正しい理解と受け入れも必要です。私たちは、全ての人が分け隔てなく一緒に楽しみ、共存する環境創りも目指しています。ぜひこの機会に、 障がいがあっても、無くても一緒に映画を楽しみませんか?

映画については、知り合いの若いお母さんが、子どもと見に行き、「私も少し泣いたわ」と言っていました。

このような人に優しい活動が、岸和田でできればと願っています。

自治体への支払いは、キャッシュレス払いを導入せよ! 未だに未導入とは、遅すぎるねん!!

あえて記事にしておくのは、キャッシュレス化について導入検討がなされていないから。
今後、岸和田市と堺市が導入すれば、「私の働きによるもの」とさせていただく。
市長になり損ねたので、市議にカムバックした利権の傀儡=西田武史市議。
彼は
2017年6月26日:平成29年第2回定例会(本会議 第3日目)において、2006年の地方自治法改正によって住民税や固定資産税などの各種地方税、水道料金や公営病院の医療費などのいわゆる地方公営企業が行う料金の徴収、地方自治体が管理する公の施設の使用料について、クレジットカード払いが可能となり、岸和田市におけるその導入について質問を行っています。
http://www.db-search.com/kishiwada-c/index.php/5028083?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=22049
そして藤浪秀樹・企画調整部長は、「導入検討」との答弁を行っています。
それから2年が経ちましたので、
1.導入予定はどうなっているのか?
質問後、どのように検討され、なぜ導入がなされていないのか?
導入リスクの解決方法をどのように考えるか?
2.カード会社への手数料は、質問当時と現在、何%となっているか?
質問当時でも1%未満であり、会社別数字を教えてください。
3.質問当時、市民病院では既に導入されていたが、後に導入が増えた物があれば、それも含めて、利用金額、全体受領金額のシェア率、手数料等経費の金額を教えてください。
と質問をしてみた。
広報広聴課 橋本氏からの回答は以下のとおりで、キャッシュレス化する気がないことがわかる。
回答:
私が知っている範囲内でのお答えですが
現在、岸和田市の公金で、クレジットカード払いできるのは市民病院だけです。
(ふるさと寄付金も「ふるさとチョイス」等を経由するとクレジットカードが使えますが
市と寄付者間での直接決済はできません)
滞納の減少が見込めるなら、公共の分野でも
もっとクレジットカードが普及すると思いますが
元々銀行引き落としで払っている方が、カード払いに流れてしまうだけだと
市にとっては経費が嵩むだけので、導入には二の足を踏むところです。
(自治体の規模で違いがあるのかもしれませんが
公金の場合、0.9%がカード会社の手数料率の相場のようです)
また、クレジットカードは
「支払い済み」というデータが市に到着するのに日数がかかるので
本人は支払い済みなのに、納税証明が出なかったり
督促状が出たりする課題があります。
クレジットカード収納で税の滞納が減ったなんて事例が出れば
費用対効果が分かりやすくなって、もっと普及すると思いますが、
現実はなかなか難しいようです。
(回答ここまで)
安倍ちゃんが旗振りしているというのに、その奴隷の維新の下っ端である、犯罪の申し子=永野耕平市長は、当選後の1年半、無脳な日々を過ごしていただけのようだ。
そこで他の自治体ではどうなっているのか、南大阪で唯一の司書を置いている議会図書室を持つ堺市議会に訊いてみたが、ググるよりもお粗末な回答が返ってきた。
回答:堺市議会事務局 調査法制課の前川です。
早速ですが、ご確認の市税等のクレジットカード払いに対応した自治体の
支払い方法は以下のとおりです。
〇兵庫県 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年5月上より/読売2017.5.2発行)
〇京都府 クレジットカード、ネットバンキング、LINE Pay
(自治体情報誌D-file 2019年4月下より/京都2019.4.28発行)
〇静岡市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月上より/静岡2018.4.4発行)
〇羽鳥市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月上より/岐阜2018.4.12発行)
〇仙北市 クレジットカード
(自治体情報誌D-file 2018年4月下より/秋田2018.4.28発行)
〇大津市 LINE Pay
(自治体情報誌D-file 2019年4月下より/京都(滋賀)2019.4.28発行)
なお、詳細につきましては、情報誌を閲覧いただければ幸いです。
********************
堺市議会事務局 調査法制課
担当:前川
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
TEL:072-228-7813
FAX:072-228-7881
E-mail gicho@city.sakai.lg.jp
日頃、堺市図書館のレファレンスを利用している者としてはダメダメ回答と言わざるを得ない。
堺市議も議会司書が機能していないことは承知しており、「市の図書館と共通のレファレンス機能が必要」との指摘にうなづくばかりであった。
税金を LINE Pay で払える自治体の一覧と、納税時の注意点
2019-08-01

税金を LINE Pay で払える自治体の一覧と、納税時の注意点


では、
中部・近畿
滋賀県(県税)
滋賀県大津市(市税)
滋賀県彦根市(市税)
京都府(府税)
京都府綾部市(市税)
京都府舞鶴市(市税)
京都府宮津市(市税)
長野県軽井沢町(町税)
静岡県三島市(市税)
岐阜県岐阜市(市税)
岐阜県大垣市(市税)
岐阜県御嵩町(町税)
三重県志摩市(市税)
大阪府大阪市(市税)
大阪府門真市(市税)
兵庫県三田市(市税)
兵庫県小野市(市税)
奈良県三宅町(町税)
奈良県高取町(町税)
と、クレジットカードを通り越してラインペイ導入済みの自治体でもこれだけあると調べてくれている。
日本で最先端は、四條畷市。
市役所窓口での住民票などの証明書の発行手数料について、2次元バーコード「QRコード」を利用しての決済を導入している。
市民らの利便性を高めるとともに、職員の現金を扱う負担軽減などの業務効率化も図る。
QRコード決済に対応しているのは「amazon pay」のみで、窓口で市民がQRコード画面を見せると、職員が市のタブレットでQRコードを読み込み、決済する。
手数料の間違いの防止や、利用者数や金額の管理がしやすくなるというメリットが期待できる。
市が負担するクレジット会社への支払いは1%未満である。
それで市としての仕事の手間が省け、市民の支払いの利便も増すのに、なぜ南大阪を代表する堺市と岸和田市がいまだに導入しないのか、サッパリわからない。
そしてこんな例も。
スマホで欠席連絡 長野・塩尻で導入促す | 教育新聞 電子版
教育新聞
2019年1月15日

スマホで欠席連絡 長野・塩尻で導入促す


より抜粋。
長野県塩尻市教委は1月15日までに、児童生徒の欠席や遅刻の連絡をオンライン上でできるシステムの導入を、市内の小中学校に促すことを決めた。保護者は24時間、スマホやパソコンで簡単に連絡を送信することができる。朝の時間に集中していた電話連絡を減らし、対応する教員の負担を軽減するのが狙い。市教委によると、県内で初めての試みという。
市教委によると、保護者は学校から配布されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、専用サイトに接続。名前や学級を入力し、欠席理由を「風邪」「熱」「腹痛」「頭痛」「インフルエンザ」「その他」の選択肢から選び送信する。送信された内容はメールで学校に届き、教職員が印刷して職員室に掲示する。
(抜粋ここまで)
更にこういうのもある。
枚方市の中央図書館のRPAを視察に行きました。とても便利。元には戻れないとのこと。 | 枚方市議会議員 木村亮太
2019/06/11

枚方市の中央図書館のRPAを視察に行きました。とても便利。元には戻れないとのこと。


より抜粋。
RPA=Robotic Process Automation  ロボティック=プロセス=オートメーション
パソコンを用いて人手で処理する定型業務を自動化するもの。
枚方市では、導入済み。
・図書館における在庫確認、リクエスト図書の購入の発注処理を
・市民税課における軽自動車税の情報の税システムへの入力作業
・情報推進課における同一相手方への支払い作業、保育料の調定作業
(抜粋ここまで)
ちなみに伏見隆・枚方市長は永藤英機・堺市長、岸和田市長のコーヘーと同じ維新。
市議、府議を経験しており、世襲府議の椅子に3年間ほど在籍だけしたコーヘーや、同じく府議経験者の永藤氏とも被る。
まぁ、コーヘーは今井奴隷として、永藤氏は吉村奴隷として、共に脳みそがないのであり、中身が違うんだけど。
岸和田では維新市議もコンピューターだ、AIだと、議会ではおがっているものの、“言うだけ番長”の様で、一向に施策反映されていない。
これだけ遅れれば、周回遅れのワープで最先端機器を導入できる位置にいるとも言えるが、このブログを読んで慌てて導入検討に入ったとしても、電子マネー導入にも至らないのだろうな・・・