こんなネトウヨらが大発生するからこそ、法教育は必要

ネトウヨグループで、バカバカしいプロパガンダが湧いていた。
fukushima ふじやまぱぱ 瑞穂.png
JR.東日本の職員に確認済み。たすきは示威行為、アウトだそうです。
追及したら逃げました。取り巻きが私を囲み撮影妨害。
福島のガチタン雷電(ストラーフ❤)さんへの返信
ふじやまぱぱ ‏@fujiyamapapa 6月27日 
@gachitanraiden 福島みずほ氏は、「貴方は撮影しますよ」と断りを入れ「私は撮影を断りました」と。私は「貴方は公人です」「公共交通機関での示威行為は、公職選挙法以前に、公安条例でアウトです」と言ったら囲まれ、説明もせず逃げましたから。
@44roba 判例以前の問題ですね。「肖像権云々」「貴方は断りを入れて私は断りました」とか、ひたすら逃げました。
自称リベラルな人たちはお上品なので、放置しているし、書かれていること自体知らないんじゃないのだろうか?
東京選挙区の朝日健太郎候補(自民党)、三原順子候補、田母神俊夫候補(2004年)もアウトだが、そっちには触れんな。
朝日候補
ClxSWQ1UoAQfnrS 朝日けんたろう電車
三原候補
o0480072 平塚駅~電車移動|三原じゅん子オフィシャルブログ
2016年06月23日(木) 13時51分55秒
平塚駅~電車移動|三原じゅん子オフィシャルブログ
田母神候補
xHtJx田母神電車

2014年01月23日 16:38:44
【 #たもがみ 通信女子目線】

女子スタッフです!デヴィ夫人も一緒に電車で移動中しました!だいぶ久しぶりの電車だそうです!秋葉原につきました!

 

 
これを投稿した途端、反論トーンが下がった。
ネトウヨとの対話がなければ、まだまだ「違反だ!」とだけ騒ぎ立てたであろう。
だから対話が必要なのだ。
 
どんな投稿だったか、指摘後の変化も含めてお見せします。
YA
こいつ、弁護士資格の所持者だよなぁ!
 
剥奪されたっけ?笑
 
YN
副党首?で、しかも弁護士が、法律違反とは。許せませんな!
 
 
高富
これ、みんなで警察に通報すべきでは?
 
篠芳
これで社民に入れる有権者も馬鹿だわ。
 
志ハ
在日朝鮮人だけですねw
 
 
なゆ
福島みずほさん、、安倍総理の批判都か他人を批判するのは、、すごいんだけど、、そこまで批判するんだから、選挙法違反など、わかっているとおもってたのに。。。つまり。。今まで、何もわからないのに、他人を批判してたの?弁護士でしょ?  勉強はできるけどアホなの?
 
 
神聡
シェアさせていただきます。さすが犯罪者は逃げ足早いですね。なれたもんです。
 
綾勝
日本に帰化したのなら、日本の法律に従え!!!
 
岡ゆ
社民党を、根強く応援していた友人に、黙ってこの画像を見せたら『もう入れない』だ、そうです。
 
横正
証拠抑えたから、逃げようがないね。収監と落選おめでとうございます。
 
笠敦
福島と言い舛添と言い東大卒の面汚しだな。
OB.OG連でヘイトすればいい。
 
 
西洋
都合が悪くなるとそしらぬ顔で逃亡、こいつらの平壌運転ですな
 
ここで私が反論
 
たかひら 正明
公選法違反かどうかが論点なら、いずれも法律違反ではない。
 
 但し、褒められた行為でもないが。
 
 
赤正
違反ですよ?(そもそも鉄道営業法違反(35条)です。それと実際には公選法違反触れてますね(166条))
 
 
伊光
合法なら先例がありそう。また騒がれることも無いのでは?
とすれば違法なのでしょう。罰則規定はどうなんでしょうね
 
 
たかひら 正明
鉄道営業法違反(35条)?
 「演説勧誘等ノ所為」だけを抜いても法理でない。
 主は許可なく物売りするなだし、増山氏は演説したか知らんが、福島氏は演説もしてない。
 どうやって科料立件するのか?
 刑事告発してみればよい。
 
 公選法違反(166条)も同じ。
 (特定の建物及び施設における演説等の禁止)
 
 どうせ書くなら判例とか持ってきて。
 
 で、JRも投稿者もどうして私人による現行犯逮捕せんのかね?
 JRに告発させたら?
 
 
 
 
 私以外にも法違反でないと書いた人への住民らの反応
 
山純
マイク握って演説している訳じゃないし、移動中の出来事でしょ!
別に問題無いと思うよ。
 
 
中弘
移動にたすきは要らないと思いますよ
 
 
笠敦
車内や駅構内の逃げ道の無い場所で一方的に政治活動する事は問題でしょ。
賛同する方はイイでしょうが、不賛同の方には苦痛ではないかな。
 
 
万裕
ちなみに名刺をだな・・・
 
関連ツイートみてると、名刺を配っていたとかなんとか出てきて、それ本当だったらいろんな意味でアウトなんですよね
 
 
ここまで冒頭の自民違反投稿前。
 
以降、前述リンクで自民も違反になるじゃんと写真などで指摘した後の投稿。
前述の否定者の心変わり
 
 
中砂
情けない…
 
 
岡ゆ
悲しいのは、三原じゅんこがタスキ掛けて、電車乗って『よろしく、お願いします』と、言ってた事。投票したいのに、困るじゃないか!安倍さん、どうにかして。
 
 
西洋
どうやらたすきかけてるだけは、選挙違反ではないようですね。
 
 
たかひら 正明
自民筋をあげれば、違反じゃない?
 
法で考えずに感情だけで見てる証拠。
 
有権者として、恥ずかしい限り。
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#‎おおさか維新に質問‬

知事の退職金ゼロにして、その分、給料に上乗せして結局348万円も増やしたって、これ、身を切る改革なんでっか?

大阪の維新政治で、こどもの貧困率がワースト12位から2位へさらに悪化したのは、なんでですか?

身を切る改革って言わはるのに、なんで4億8580万円(2016年分)の政党助成金は受け取るんですか?

教育無償化なのに、朝鮮高校をはずす理由はなんなんですか?

大阪市会議員ってレクサスを税金で購入しないと政治活動できないんですか(伊藤良夏市議)?

配ってもない市政報告の費用を税金でだましとった議員を、なんで辞めさせへんのですか(小林由佳・堺市議)?

今まで辞職者まで出してますが、返還した議員の誰一人として、そのネコババについて説明した人はいませんけど。

憲法改正するまでは、ず〜っとずっと教育は有償なんですか?

民主党政権が全員無償化した高校授業料(公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度)を、自公政権が一部有料化した(高等学校等就学支援金制度として、所得制限がかかった)時、なんで賛成しはったんですか?

しかもさもハシシタ氏が無償化したように宣伝していますが、民主党政権の2010年4月政策によって公立は実質無償化で、私立もその基礎があってこそ無償化したものなのに、その説明をなぜしないんですか?

私学通学生徒への援助は、大阪府だけではなく、京都府、広島県も行っています。

佐賀県は留年者も対象 2010年度~

つまり、憲法改正は不要です。

それと、私学へも税から助成金が支出されていますが、これって違憲論がありますね。

それでも行われている。

これも憲法改正不要でできている教育予算ですね。

「大学までの学費を無料に!」と言ってはんのに
なんで大阪の私立高校生の46%は授業料払わされてるんですか?
なんで大阪府立大学の学費を無償化せーへんのですか?

大阪府の高校授業料無償は、所得制限があり、年収610万円に満たない家庭の子どもたちのみ、授業料が無償になります。
授業料のみ無償なので、(施設費や修学旅行代などが比較的高め設定の)私立学校に通う子どもたちは、奨学金(15歳から自分名義のローン組まされるってこと)を借りながら通うなんてことはよくある話です。
大阪市の5歳児保育料無料は、全員ではありません。
幼稚園の子どもは無償、保育園の子どもは有償です。
保育園のママが園から聞いたのは、「保育園の教育に関わる部分のみ無償」ということ。

憲法は教育の無償化を禁止しているわけではありません。

松井氏自身が「(自治体の)予算でもできる」(6月3日)と語っている通りです。

おおさか維新の党は前身の「日本維新の会」時代、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法 案」に、自民、公明とともに賛成(2013年11月)しています。

藤巻健史参院議員は「遊んでいる人のために代わりに高校無償化してはいけない」(同年 11月26日の文教科学委員会)などと述べていました。

行政ぐるみの違法放置

家や会社の前の溝から道路にグレーチング(溝蓋)をかけたり、段差をなくすようなスロープとなる板などを設置した場合、道路占用許可申請をしなければなりません。

 
この根拠は、道路法32条や各自治体の条例。
堺市で言えば、
堺市道路占用料条例施行規則
です。
 
上下水道や電気・ガスの場合、使用料は免除とされていますが、グレーチングは免除されていません。
 
但し、一般的には堺市道路占用料減免申請書を出せば免除されます。
 
いずれにしても届出をしなければなりませんが、大手ハウスメーカーである積水ハウスはそれを施主=家を買った人がすべきことだと回答しています。
そんな建設屋でも全員が知っているはずがない細かいことを、素人の家を買った人が知るはずもなく、それを伝えてもいません。
 
淀川区のにある本社のお客様相談センターのエンドウ氏に尋ねてみると、「施主がすべきこと」と回答。
「そんなアホな! その説明を家の購入者には説明しているのか?」と質問すると、突然個別事案だとして、どこから電話をかけているかを問われたので、南大阪だというと、南大阪営業所が担当だからそちらにかけ直せと告げ、電話番号を尋ねると一方的に電話を切った。
 
再度かけ直すと、「係争中の事案はお答えできない」と勝手な解釈をし、次は受話器を放置し、呼び掛けには一切答えないまま数分放置し、電話を切った。
更に電話をかけ直すと、次は5分ほど放置した後、呼びかけを続けるとようやく電話を取り、係争の相手方ではない私に対して先程と同様に「係争中の事案はお答えできない」を繰り返し、
「電話を放置するのが御社のビジネスマナーか?」と問うも、そうですと開き直り、またもや電話を切った。
 
既に連絡が回っているのか、東京で同じ質問を尋ねても、本社(=エンドウ氏)に訊いてくれとの回答。
更に各地に訊いてみると、やはり許可申請をしていない様子だ。
それを隠そうと「どこですか?」などと訊いていたが、グレーチングが必要な建築物は毎日のようにあるのだから、即答で、「いつもは○○の方法で、市の許可を取っており、契約書にも説明があります。 その基本契約書をお見せしましょうか?」と、滑らかに回答がされるはずだ。
それを指摘すると、反論は得られなかったので、ダメ押しで「法で定められたことなのだから、せめて建築当初の許可申請や顧客への書面説明はしといたほうがよろしいなぁ。」と、再度念を押しても反論でなく「そうですね」との気のない返事が返ってきた。
 
東証一部上場企業だから立派だとは思っていませんが、業界をリードするような大手企業が率先して法を犯すのはいかがなものか?
 
ちなみに許可の更新は、上下水道や電気・ガスの場合10年、グレーチングの場合は5年です。
更新をどうしているのかを堺市路整課に訊いてみました。
 
水道管の工事時の許可申請者は水道工事事業者で、ガスは大阪ガスです。
10年経てば、役所から堺市水道局と大阪ガスに更新手続きをするように連絡が行く。
 
グレーチングなどについては、コンビニなどの車の出入りで歩道工事があったり、大きな空き地に何軒もの家を建てたりの開発行為があれば、必ず許可申請はある。
すると、5年経てばその店舗や開発業者などに連絡が行きます。
 
違法状況を訊くと、個人宅など数えてないが沢山あるでしょうねと。
店の看板や警察の標識などでも違法はある。
 
本来は、料金を免除して欲しければ、免除申請をしなけらばならず、設置許可申請を出していないのだから、その料金を違法に免れているとは言える。
許可申請しても無料だけど。
もしそのようなグレーチングに歩行者がけつまずいてケガをすれば、設置者の責任。
 
今になって取り締まりのようなことはできないが、費用対効果を考えれば、許可のように職員の労力がかかるものでなく、届け出にする方向に課としても考えていきたいと思っています。
 
 
そりゃそうだわね。
法や条例が個人宅の車庫と道路の溝や段差を想定してないんだもの。
 
市も開き直りと言えなくないが、実際に許可申請は工事業者の責任であり、それを確信犯的に放置して違法を続ける積水ハウス側が開き直るのは問題ですな。
 
 
近隣トラブルで、「お前とこの溝蓋は市に許可を取ってるのか? 違法やないんか?」と言われでもしたら、その家の人は積水ハウスに「聞いてないやないか!」と言うのだろけど、顧客にも開き直る積水ハウスの態度に更に腹立たしい思いをするでしょうな。

 

生報道ではコントロールできない? 青山繁晴氏のデマ

2013年1月9日の関西TVの夕方の情報番組『スーパーニュースアンカー』内、『青山繁晴氏のニュースでズバリ』のコーナー、NYタイムズの性奴隷に言及した社説に文句をつける形で、河野談話見直しをあげる安倍首相の話をした際、聞き捨てならん「『政府が発見した資料の
中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』と閣議決定した!」
とコメント。

これは日本語読解力の問題でもあり、無理やり連れ去るような狭義の強制連行だけをさしたもので、これを適用するなら、共和国への拉致被害者で「良いバイトがある」などとの甘言を用いた詐欺的な連行は。自己責任でだとしなければ整合性がない。

そ して記述については、「慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡 大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集める ケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」との引用を用い、関西TVに指摘した。

担 当者は、青山氏について「時折?と思うようなコメントもありますし、事実と異なる放送がないように、事前に確かめたりもするのですが、生放送で打ち合わせ していないことを発言されると止めようがない。 番組内で訂正するかどうかは別として、もっと事実確認をするように番組プロデューサーに徹底させます。」とコメント。

誰も何も言わないよりはマシか、と納得するしかないのだが、この程度では軍最複合体のスポークスマンとしての彼の舌は止まらないだろう。

所詮、バラエティと変わらぬニュースショーなので、何でもありの床屋談義と冷笑するが、これを本気で信用する、リテラシーのない視聴者も少なからずいるので、やはり抗議の声は大切であろう。

参議院選が始まり、自動失職=クビになった浅田均・維新府議

このギリギリまで辞職しない姿勢は、「府議としての職責を全う」と浅田氏は言うだろうが、平成28年5月定例会日程は5月24日~6月10日までであり、浅田氏の出馬は昨年には発表されていて、急なものではない。
「浅田均府議を参院大阪選挙区に擁立へ おおさか維新の会」:朝日新聞デジタル
2015年12月5日11時57分
で報道されるように、昨年には既に擁立は決定済みで、そこから選挙に目が行くのだから、府議の看板も外すべきだったとも言える。

6月7日、園部一成・門真市長が急逝し、選挙は7月24日投開票と決まった。
その出馬を予定している浅田氏と同じく大阪維新の会の宮本一孝府議は、6月14日に辞職願を提出・受理されているのと比較してみよ。

最後の議会で彼は有終の美のつもりか一般質問をしているので、「もっと早くにやめよ!」との指摘は当たらないかもしれぬ。
それでも10日の本会議最終日が終われば、府議としての仕事よりも候補者としての日々となるのは目に見えている。

6月末支給のボーナス(税込206万4600円)は、基準日である6月1日在籍で支給対象となるので関係ないとしても、歳費は日割りとなるので税込差額26万400円は府から受け取らずに済んだ額である。

政務活動費にしても昨年の領収書から推測すれば、1日を基準日として支給される月額50万5千円を受け取っている。
どう使ったのかは不明だが、これも昨年度からの推測では事務所家賃16万777円、駐車場4万6千円、スタッフ人件費13万895円、車両リース代5万3730円、その他水道光熱費など、約45万円も余分に府から支出されている事になるのではないか?

参考:
「平成27年4月政務活動費に係る収支報告について」

維新は、節約しただの行政・議会の無駄遣いだと、金の事を言いたがる。

しかし東大阪維新がやっているような月額15万円政務活動費を受け取らないといった手法は他のどこもとっていない。

北野礼一氏のように1000万円以上のネコババを返還して辞職した維新議員のいる堺市議会でも、小林由佳氏がみそぎのつもりか受け取っていないだけだ。

政務活動費を受け取っていない議員らは、どうやって調査をしているのか、是非とも明らかにすべきだろうし、受け取らないことはパフォーマンスでしかないと思えるが。

歳費カットもよく使われる手だ。

これも議会で承認しなくとも、自分たちだけが供託でもすればよいが、しない。

堺市議会では2015年選挙前のパフォーマンスとして2014年冬のボーナスの人事院勧告に連動して上がった分を供託しているのだから、できない話ではない。

供託を「死に金」と自分が言っていたことは棚に上げてね。

参考:

「一旦着服したのに返還したら「死に金」との維新議員の発言」

歳費の2割カットは、維新本部からの通達で、どこの市議会でも提案している。

議会合意しないと、自分たちもカットしない。

田中学・自民・貝塚市に聞いた情報では、貝塚市議会でもそのように維新市議から提案があり、田中氏は「お~出せ出せ! こっちは5割カットで出す!」と返答したところスゴスゴと提案を下げたそうな。

双方とも金目な政党なのでブラフ合戦であり、そんな土壌なら田中氏に一日の長がある。

私なら、双方に「出せ出せ! その代わり、否決されてもあなた方会派はその条件で、2割か5割か知らんけど供託しろよ! で、引退後は、市に戻せよ! 舛添氏じゃないんだから。 議員は寄付できんが、市民になったら寄付できるからね!!」と進言する。
大阪市・堺市議会の政務活動費で最も違法・不当だとして返還させられているうちでも、件数・金額ともに多いのが維新会派であり(しかも説明は誰もしな い)、今回の参議院選でも化粧品通販大手のDHC会長の吉田嘉明会長から2010年と12年に計8億円を借り入れた問題が説明されていない渡辺喜美氏を候 補とするなど、クリーンであるとの自画自尊は破綻しているのである。

片山さつきの生保デマ

今年が選挙年だったか。
 
選挙期間中なら、俺の河本生活保護不正利用デマは、虚偽事項公表罪に問える。
 
与党国会議員で象に向かう蟻として、相手に不足なし!
 
片山さん、お待ち申し上げております。
 
 
既に投稿を消している時点で、自分の間違いを隠蔽していると示してるんだけどね。
私はこの河本氏の“問題”が取り上げられた時から、この生活保護利用が違法ではないと考えており、「返還」を受けたとされる岡山市役所に確認している。
担当者は金銭の受け取りについては容認したものの、どのような名目で市に入金したかの説明を渋った。
ネットなどで祭りになってから時間は経っていたが、私が役所バッシングをする目的だと思っていたからだろう。
時間をかけて説明すると、「違法ではない=返還金としては入金できない」と話しだし、「違法でない方法で入金した」とし、最終的には「寄付として入金した」と説明した。
とうじの“祭り”の代表的な記事
次長課長・河本準一、会見で謝罪 返金を発表
2012年5月25日 11時30分 (取材・文:県田勢)

 お笑いコンビ・次長課長の河本準一が母親の生活保護費不正受給問題で25日、東京・新宿にある吉本興業東京本部で会見を行い、受給の経緯と返金を発表した。

当日、河本は神妙な面持ちで、「申し訳ございませんでした」と母親の生活保護受給の事実を認めた。その後、これまでの経緯を説明すると、「お世話になった分のお金をお返ししたいと思う」と言い切った。

事の発端は、4月12日に発売された「女性セブン」において、「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」の記事が掲載されたことで、誌上では匿名となっ ていたものの、その後の報道で次長課長の河本であることが判明、自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が、この問題を自身のブログなどで取り上げて、大きな広がりをみせた。

(引用ここまで) 

これは記事にあるとおり、片山氏らのTWやブログによって拡散され、世間の注目を浴び、2013年8月より戦後最大の切り下げが段階的に行われました。
生活保護基準がベースとなっているのは、地方税の非課税基準(推計では全国で3100万人が対象)、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障がい者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。
最もわかりやすかったのは就学援助でしょう。
学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費、独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金(保護者負担額)などを支払わねばならなくなったとすれば、それは生活保護切り下げのせいです。
片山さんは国会議員なので、国庫支出に敏感だったのかもわかりませんが(国際使い放題の赤字垂れ流しには自民政治家として賛成してる矛盾)、維新などはさも自治体財政のように言っているので、確認しておきます。
より
生活保護支給額の3/4は国庫負担金で賄われ、残りの1/4と事務費などは地方負担になっています。
ですが地方負担分も必要経費として交付税の基準財政需要額に算入され、受給者数に国庫負担金と交付税が連動するため、自治体財政には影響しない設計になっています。
大阪市の場合は10年度に241億円、11年度も104億円が不足し、09~11年度の3年間で支出に比べて受け取った交付税が計536億円少なかった。

ケースワーカーの人件費などを除く支給額に限っても計434億円足りなかった。

大阪市のような大都市は単身の高齢者が多く、医療費の単価が高くなりがちだからだ。

自己負担がなく、不正受給を誘引しやすい面もある。

 交付税は「(国庫負担金のような)実費精算ではなく、標準的な経費を見積もって交付する」(総務省交付税課)。

1人当たりの医療費がかさむ大阪は標準の枠を超え、持ち出しが続いた。

逆に地元に大きな病院がない自治体は医療費が安くなり、結果として支出を抑制できる。

(引用ここまで)

オマケに書いておきますが、生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えません。
しかも浜矩子氏の言うドアホノミクスだか無ノミスクだかの、イカサマ経済政策でも利用者は増えています。
高齢者が年金で食えない医制度設計なんですから、当然です。
更に本来利用できる人のうちどれほどの人が利用しているかを示す補足率は、20%と言われています。
つまり8割の人が、日本の恥の文化を強要されて、利用できていない。
その結果、餓死もありますし、家族だけで問題を抱え込んだ障がいのある家族のいる世帯で、世話をしてた家族が突然死などすると、障がいのある家族も餓死や病死する例もあります。
これには豊中市の社会福祉協議会が行っているようなケースワーカーが街に出て、生活困窮者を見つけ出し、自立支援をお手伝いする方法がありますが、自民党政権がそれを促進したことはありません。
だからこそ深キョンがNHKドラマ『サイレント・プア』で演じるんです。
どこにでもあるなら、ドラマやニュースになりません。
 
何だこの人?
総務大臣政務官までやったのに、自治体のこと何も知らんのか?
 
たかひら 正明 田中学・自民・大阪府貝塚市議ページでのやり取り
 
片山 さつき
今回の選挙は熱のない選挙、その作戦で行かないと間違えますよ!
 
田中 がく
先生からお預かりした、2千枚も一緒に配布しました。
全て撒き終わりましたよ(*^^*)
 
たかひら 正明
片山さん、あなたが吐いた河本デマはどこぞで訂正されたんでしょうかね?
 
 政治家が著名人とは言え市民に対してデマを吐きっぱなしてよいはずがないですよね?
 
 河本氏を庇うわけではないが、あれが生保の不正受給だと証明してください。
 
 既に岡山市役所は返還金でなく寄付として、河本マネーを受け入れていますがね。
片山さんのページに書き込んだら、本人登場!!
でも後から消したようですが。
 
片山 さつき
不正がないなら変換する必要はないはず。語るに落ちる話でしょう。

 
たかひら 正明
片山 さつき>>
行政書士なのに、文章誤読はおやめください。
 
 岡山市は、返還でなく、寄付として受け入れていると示してるんですよ。
 違法支出なら返還でしょ?
 なぜ寄付扱いにする必要があったか?
 
 違法支出じゃないからですよ。
 
 私のコメントで、どこに「返還して入金した」って書いてますか?
 
 自分の発言のデマ性に未だに気づいてないようなので、岡山市役所に問い合わせて確認してみてくださいね。

沖縄タイムスが公開した、戦後沖縄で米軍・米軍属が起こしてきた事件事故の記録

「命、尊厳、もう奪わせない」と題した、戦後沖縄で米軍・米軍属が起こしてきた事件事故の記録が、「沖縄タイムス」6月19日付で公開されています。

これが1972年の日本復帰以後も続いているのは、1952年に結ばれた行政協定を前身とし、60年に強行採決された日米地位協定17条(「公務中」の場合、第1次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡されない限り、起訴できません)を悪用して、米兵犯罪を「職務中だから免訴する」との手段を最高検が通達しているからです。

これは1953年10月28日に日米合同委員会裁判権分科会で、「非公開議事録」の形式を結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しています。

この密約を最高検察庁は、日本国内で米兵及びその家族らが犯罪を犯した際の扱いなどを定めた 「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」 (1972年法務省作成)で、公務中でなくとも公務中だと強弁して、起訴もせずに国外に逃がしたりしてきました。

この資料を国会図書館が古書店より収集し開示していると、2008年5月30日、新党大地の鈴木宗男氏が『北海道新聞』記事に基づき、密約や在日米軍犯罪について質問主意書を提出したことで、政府はこの資料が開示されていると気付きます。

そして国会図書館は、法務省から閲覧制限の申し出があったため、内部の委員会で検討を行い、 その結果、6月11日に閲覧禁止を決めます。

自民党政府の酷い情報隠蔽のやり口です。

ジャーナリストの斎藤貴男さんが2009年2月16日、閲覧禁止措置の取消しを求めて東京地裁に提訴した提訴したところ、国立国会図書館は、資料の閲覧禁止措置を、ほぼ全面的に解除し、現在に至ります。

訴訟自体は国家賠償請求として継続するも、2013年9月24日東京高等裁判所第23民事部は、地裁に引き続き斉藤さんを敗訴させます。

さすがに現在は有罪となる例もありますが、以前起訴率は低く、

「米軍犯罪 起訴率18.7%/全国38.5%の半分 背景に裁判権密約」
2016年6月4日(土)

では、 昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が18・7%にとどまっていることが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した法務省資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率(2014年)38・5%と比較して半分以下です。

と報道されています。

沖縄に基地を押し付ける結果となっているのは、内地でも米編犯罪が頻発していたから。

一例をあげます。

1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村(現・榛東村)で在日米軍兵士・ウィリアム=S=ジラードが日本人主婦を射殺した、いわゆるジラード事件。

薬 莢を拾う事を目的に演習地内へ立ち入った日本人主婦(46歳)に対して、第1騎兵師団第8連隊第2大隊のウィリアム=S=ジラード三等特技兵(当時21 歳、イリノイ州オタワ出身)が、「ママサンダイジョウビ タクサン ブラス ステイ」と声をかけて近寄らせ、主婦の背後からM1ライフル装着グレネードラ ンチャーで空薬莢を発射し、主婦を即死させたもの

すったもんだの末、なんとか日本で裁判が行われたものの、11月9日、前橋地裁・河内裁判長は情状で

「危険な立ち入り禁止区域に入って、無秩序に行動した農民にも責任がある」

「わざと命中するように撃ったのではない」

「被告は深く反省し、再犯の恐れがない」

などとし、ジラードに懲役3年・執行猶予4年という軽い判決を言い渡します。

し かしこれにはカラクリがあり、94年11月20日、外務省は戦後の「対米外交文書」の情報公開を行うと、ジラード事件に関して、米側が日本の裁判権を認め る代わりに、「ジラード3等兵を殺人罪より軽い傷害致死罪で起訴すること」、「裁判では可能な範囲で判決が最大軽減されるように働きかけること」といった 条件を出していたことがわかります。
また57年6月16日に岸首相がアイゼンハワー大統領との日米会談のために訪米した際、「米の裁判手続きが終わるまでジラード三等兵の公判開始を延期してほしい」という要請もあったともバレます。

そして当のジラードは執行猶予ですので、12月6日に日本人の花嫁を連れて、横浜港から米軍用船で帰国しています。

この怒りが内地から基地を出して行ったのです。

安保が必要であるなら、そのリスクも引き受け、内地で引き取るべきでしょう。

防衛省HPにある森本敏・防衛大臣会見概要 平成24年12月25日

からも沖縄にある必要性は地政学でなく政治の問題だと発表されているのですから。

「例 えば、日本の西半分のどこかに、その3つの機能を持っているMAGTF(海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、 その3つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊)が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いということだと。

これは 軍事的に言えばそうなると。では、政治的にそうなるのかというと、そうならないということは、かねて国会でも説明していたとおりです。」

オマケ

地位協定の運用マニュアルである逐条解説書は、04年の正月付琉球新報で8ページの特集で掲載されています。

これを読み解けば、私が日本を独立国でなく“保護領”と呼んでいることが、理解できよう。

米兵の公務執行妨害や恐喝、横領、詐欺などの起訴率0%、

 

環境保護規定がなく、PCBなど有害物質も垂れ流し、

 

米軍の容疑者引渡しについての恣意的運用、 

低空飛行や、領海内での潜水艦浮上掲旗義務も守らない、 

維持管理費を払わないために施設を日本側に譲渡、

米兵犯罪などの被害者補償金を日本政府に肩代わりさせる、 

米軍基地内から入国管理局を通さずに入出国し放題、

基地を日本全土に配備し放題、 

砂川裁判の最高裁審理で明らかになっているように、最高検察庁が米・国務長官の指示通りの最終弁論を行い、最高裁長官は大法廷での評議の内容を細かく駐日米 大使に報告したあげく、米・国務省の考えた筋書きにそって判決を下すといった、日本の国内法の上位に安保を中止とした米との条約軍が位置し、その上位には 日本国憲法が位置せず、憲法判断はされない、

日本側による米軍施設や財産の捜索・差し押さえ・検証拒否、 

米軍用機事故時の米軍の民有地への承諾ない立ち入り(英語の正文と日本語の訳は異なる)、

等々。

地位協定の密約性のみならず、サンフランシスコ講和の日本語条文は、正文ではなく仮訳であり、国会や世論のチェック機能に頼ることを自ら拒否した、米依存の秘密外交への入り口である。

このような不平等な地位協定は、同じ敗戦国のドイツやイタリアはおろか、一触触発状態にある韓国や占領下にあったイラクにも劣る。