2015年9月1日
たかひら：
安保法案を強行採決させなくとも、その前に出来ることがありますので、対案として示します。 できないのであれば、何がネックになっているのかを教えて下さい。
尖閣諸島内の大正島（国所有）や久場島（民間人所有）を、以前のように米軍射爆場として使えと要請しえはどうですか？
そうすれば、海保や海自よりも先に中国公船と対峙し、番犬の役割を十分果たすでしょう。
2010年政府答弁では、米軍から返還意向は示されていないとのこと。
安保は片務条約ではなく、多額の他国にはない思いやり予算や、沖縄返還前を含めずとも日本民間人が千人以上米兵に殺されても、日本の検察と裁判所は、不起訴や不当に軽微な罪として、日本人犯罪者よりも優遇しまくって処理してきました。
しかも77年に起きた横浜での戦術偵察機RF-4Bファントム墜落事故（あえて住宅街に落としたとの見方もできますし、事故後自衛官パイロットは「我々な ら最低でも海に向けて墜落する」と発言」）で、死傷した1歳・3歳の子どもを含む被害者への賠償金は、日本の防衛施設庁から出ています。
そのように米軍を優遇して、日本側が犠牲を払った双務には不釣り合いですが、従前と同じ射爆訓練を行わせればよいのです。 年次改革要望書、ナイ・アー ミテージレポートに従属して、アメリカの言うがままの政治を行ってきた自民党政権が、「我々はアメリカの下請け政権ではない！」と、行動に起こすチャンス ですよ。
日本を誰から取り戻すつもりだったのか、取り戻せたかのかは存じませんが、昔自民党にいた石原慎太郎さんの本、『NOと言える』自民党と、来年の参議院選はキャッチに使うべきでしょう。
田中 がく：
ご意見として、お聞きさせて頂きます。
たかひら：
数少ない私と対話してくれる与党関係者ですので、ありがたく存じます。
日本国民が米兵に殺されまくり、その米兵にかしづいて生活費や賠償金まで負担し、政治もD.C.に売るような売国奴ぶりは、田中さんなら我慢ならんはずです！！
watchdogkisiwada 