聴覚障害者の災害時に困ることって?パラパラ漫画

聴覚障害者の災害時に困ることって?パラパラ漫画

 

聴覚障害者って、災害になったらどんなことに困るのか?をわかりやすくパラパラマンガにまとめました。(2014年度近畿ろうきんNPOアワード奨励賞を贈呈頂きました)

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1mの津波を舐めている方へ  30cmでもアカンで!!

「1mの津波を舐めている方へ」地震に慣れてしまった日本人の目を覚ます呟き 7選
2016/11/22
より
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動画リンク
2013/07/27(土) 波高 1m 津波実験 at 横須賀・港湾空港技術研究所一般公開

防災研修でこの津波映像見ました。

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たかだか1mだとなめてるんですよね。

でも30cmでもうダメなんです。

動画リンク
衝撃!映画『TSUNAMI』美人宣伝スタッフが津波の威力を体験!!

インド洋大津波の映像など見ても、数十cmで車や重量物も流されてます。

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動画リンク
動画リンク
鎌倉市の怖いほどリアルな津波シミュレーションCG
これが関西の沿岸部でも起きると想定しておいてください。

津波が予想される場合、
まずは高台へ!

山が遠い場合、高層ビルでも何でも高い場所に避難してください!!

赤ちゃん用防災チェックリスト&オムツ替えに役立つ便利グッズ3つ&ミルク代わりの飲み物レシピ

M7余震に注意!絶対備えたい「赤ちゃん用防災チェックリスト」 | It Mama(イットママ)
2016/11/22 ItMama 編集部
より

日本史上最大級の被害を出した東日本大震災から5年経ちますが、その余震は未だ続いており、なんとマグニチュード7クラスの揺れも、年1回は起きているとのこと。

赤ちゃんを持つママは、「もし地震にあったら……」と思うと、背筋が寒くなる思いがしますよね。

しかし、地震はいつなんどき来るか分からないもの。その時のために、備えがあるかどうかがカギとなります。

そこで今回は、赤ちゃんを持つママなら準備しておきたい、“いざという時のための備え”についてご紹介していきます。

ママなら絶対用意しておいて!備蓄品10のリスト
備えを作る上でまず考えるべきは、地震が起きたら「何が必要になるのか?」ということ。

一般的に、地震発生後はガスや電気・水道などのライフラインがストップし、時には避難所で数日過ごさなければならない時もあります。

最悪のケースを想定して、下記のものはきちんと準備しておきましょう。

(1) 飲料水(3リットル×3日×人数分)
(2) 非常食(3日分)
(3) おむつ・生理用品
(4) ミルク・母乳パッド
(5) 除菌シート・ティッシュペーパー
(6) マスク
(7) ビニール袋
(8) 救急セット・薬
(9) カイロ
(10)懐中電灯

しかし、赤ちゃんがいる以上、一通りの備蓄ではやはり足りないのです。

赤ちゃんの衛生面・栄養面を考えて、更に準備しておきましょう。
オムツ替えに役立つ便利グッズ3つ

覚えておいて安心!ミルク代わりの飲み物レシピ

緊急時、最も困るのはミルクがなくなってしまうことですよね。

ミルクがない状況でも、赤ちゃんには最低でも“水分”と“糖分”が必要になります。

そんな時に作りたいのが重湯と砂糖水です。

(1)お米から糖分を!「重湯」の作り方

材料:お米、水、火と鍋、スプーン、皿

1:お米の分量に対し、水5~10の割合で火にかけ、おかゆを作ります。

2:おかゆができたら、お皿などで冷ます。

冷ましたおかゆから米粒を取り除き、白く濁った液体が“重湯”になります。

スプーンを使って飲ませてあげましょう。

(2)手っ取り早い「砂糖水」の作り方

材料:白湯(100cc)、砂糖(5g)、スプーン、カップ。

1:100ccの白湯に5gの砂糖を溶かし、約5%の濃度になるようにしましょう。

それを1回につき20cc~40ccを目安にスプーンで少しずつ与えてください。

少ない材料でできるので、知っているだけで赤ちゃんを守れます。

ぜひ、覚えておきましょう。

いかがでしたか?

事前に防ぐことができない地震。

キチンと備えをしておかなければ、命に関わることもあります。

この機会に、家の防災を見直してみてくださいね。

【参考・画像】

※ 東日本大震災の余震か 1週間程度はM7級の可能性 – 朝日新聞

※ eSampo – いざ知恵

※ milaphotos, Dziurek, Halfpoint / shutterstock

被災者支援の法制のあり方

過日、山崎栄一・関西大学社会安全学部教授の講義を聴く機会があった。
テーマは、被災者支援の法制のあり方。
 
氏には、『自然災害と被災者支援』との著作があり、その内容を講義された。
 
1. 災害救助法
実際の救助活動を行う市町村が、予算の心配なく災害救助の専念できるようにした法。
立て替え払いだが、国と県が半分ずつ費用負担するので、市町村が「予算がないから救助したくともできない」とならずに済む。
一般基準として使い道や金額上限が決められてはいるものの、例外として特別基準があり、電話やFAX申請もできる。
東日本大震災では、仮設住宅について、被災地以外での積極的受け入れやホテルも利用された。
画期的だったのは、民間賃貸住宅や空家の借り上げ(仮設住宅でなくともよい!)だが、これによって被災者が埋没し、近隣の人々に被災者だと分からず、その後の支援案内が不十分になったり、孤立しやすくなり、新しく支援が必要な予備軍となることもあった。
行政職員もこの法制度を周知しておらず、そのため住民が過酷な避難生活を強いられることもある。
これによって最悪の場合は、高齢者や障がいを持つ人々の震災関連死に繋がりかねず、そのような“人災”から被災者を守らねばならない。
東日本大震災時には、約3割が避難所等における生活の肉体・身体的疲労によるものであった。
ストレスに起因する死も震災関連死と認知される場合もありうる。

2. 被災者台帳システム
災害後の被災者支援を円滑に進めるために作成される台帳。
被災者の被災状況・支援状況を把握することができる。

新潟県中越地震(2004年)で、各市町村の家屋被害の判定方法がばらついたり、罹災証明書の発行業務が混乱したりしたため開発された。現在、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などが管理

2004年の新潟県中越地震で、各市町村の家屋被害の判定方法がばらついたり、罹災証明書の発行業務が混乱したりしたため開発された。
現在、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などが管理している。

被災しなければ支援の仕組み自体が不明だが、「抜け・漏れ・落ち」のない被災者支援を展開するには台帳の導入は不可欠。
市町村単位で導入されているが、これでは市外・県外避難者は吐くできないので、全国規模で展開し、被災者の把握ができる制度にするべし。

国民保護法こと、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は、日本が外国から武力攻撃を受けたときの政府による警報の発令、住民の避難誘導・救援などの手順を定めた法律だ が、トップダウンで行われると明記されている。

3. 被災者生活再建支援法
小田実氏が阪神淡路大震災後、捨て置かれる市民を見て、「」これは人間の国か」とばかりに市民立法として提案した法律。
家屋が大規模半壊から全壊になった場合に支給される。

最大300万円で、地震保険加入は必須。

半壊ぐらいまで要件緩和がなされないと、家屋損壊で困った人の内、支援金を受けられる人は少ない。
都道府県が設立した基金が財源だが、2010年度末で約536億円+同額を国が補助=1072億円と少なく、東日本大震災時には特例対応した。
今後、南海トラフなどの大規模被災があれば、基金はパンクし、支払われない蓋然性がある。

どんな事態でも支出される仕組みが必要だ。

支援金の限界:上限300万円で住宅再建が可能かは疑問があり、被災者の生活再建は補助なされない。


4. 自治体の独自政策
大分県では災害被災者住宅再建支援制度があり、床上浸水50万円~半壊(賃借でも1000万円・持ち家全壊3000万円の支援金支給条例があるが、熊本県にはない。
税でなく義援金からの分配で、全半壊に支援金は支給されている。

東日本大震災時には、住宅再建、県外避難者に対して岩手県や仙台市、徳島県や島根県などが、独自に支援を行っている。
これら条例が支援法の発展を促した歴史からも、復興基金のような形で全国規模で支援が行われるべき。

5.災害時用配慮者政策
原則は公ではなく、自主防災組織として地域の協力、共助による。

阪神淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた時、自力(34.9%)、家族(31.9%)、友人・隣人(28.1%)と、ほとんどが地域での避難支援で助けられている。
同時多発なので、消防や救急は手が回らないし、要請にすぐ応えられない。

中でも自ら避難することが著しく困難な「避難行動要支援者」を名簿化し、普段から避難できるかのシミュレーションをしておく必要がある。

避難については、風水害を想定しており、車利用を中心に考える。
支援される側も常備薬や入れ歯などは自分で用意しておく。

名簿と個人情報:
名簿作成は、市町村に義務付けられており、障がいのある人や要介護者からピックアップされる。
人数は多めとなっているので、自治会などが本人を訪ね、避難支援が必要かを確認し、名簿を精査しておく必要がある。

住民関係構築が原則なので、名簿記載には本人の同意がいる。
プライバシーの問題が生じるので、提供に不安を感じる人向けに、千葉市では想定問答集が準備されている。

東日本大震災時には、行政担当者が情報流出に関して自分のリスクを考え、情報をなかなか提供しなかったので、事前 に提供を受け、要配慮者の状況確認しておく必要がある。

赤十字募金の違和感

行政書士会の総会で、熊本大地震被災者への黙とうがあり、「熊本地震震災義援金」募金のお知らせもありました。

私も協力しようと思いましたが、その宛先が日本赤十字だと知り、募金はせず。
約100名の参加者から6万7158円集まったとの報告がありましたが、これは思考停止ではないかと思ったからです。
それは金額が一人あたり1000円にも満たず、その後の2次会、3次会での飲み代に比べて少ないといった意味ではなく、赤十字への寄付で本当に良かったのかと言うことです。

私は、できるだけ目に見える事柄に何でも落とし込めないかと考えます。
支援するにしても、阪神大震災時には東灘区の避難所を主に、支援物資の仕分けや荷卸しや炊き出しの手伝いをし、東日本時には支援の手が届かず、年配の人ばかりで助けも求めにくい小規模雛所へ直接物資を届けている人に物資を送るようにしてきました。

大文字は誰もが考えつき、優先されるが、小さな部分はなかなか気づかれにくく、支援 も遅れるとの考えからです。
これは私が実態のつかみにくい国家や国益を語る空中戦ではなく、手の届く市役所を語り、参加するのと同じく。

確かに日本赤十字社に寄せられた義援金は、手数料なしで全額を被災都道県に設置された「義援金配分委員会」を通じて被災者に届けられています。

 
によると、
震 災直後の2011年3月14日から14年3末までの間に日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会及びNHK厚生文化事業団の4団体から送られた義援金 3743億円は、手数料を引かれることなく、その全額が被災した15都道県に送られ、配分委員会を通じて、被災者に届けられているとおり。
堺で私も共同原告となった、復興予算86億円を2か所のごみ焼却場新設・改修に使うようなシロアリ行為とは違いますし、
千葉県浦安市が市の一般会計予算に 入れ、総額110億円をかけた市庁舎の建て替えや毎夏に行なわれる市の花火大会(予算額7000万円)のような、液状化被害にあった約8000戸の住宅に 届かない「浦安市災害義援金」(約3億14161万円集まった)とも異なります(出典:福場ひとみ 『週刊ポスト2012年8月31日号)。

そうであっても100回ほど献血をしている日赤協力者として、美智子氏が名誉総裁を務めるような皇族との結びつきについては、明仁氏が約4億2000万円の相続税を支払う金融資産から東日本時には1500万円の義援金を出しているので問わないとしても、
無料の血液を製品に変える吸血産業(WHOから勧告を受けて改善させられたその悪徳性も説明できます)、町内会とも結びつき、平時にも寄付金強要する1兆円企業である組織が、こんな時こそ蓄財を吐き出さずにいつ社会貢献するのか?といった疑念があります。

更には送付先が日赤だとしても、同時期に起き、熊本の10倍の死者を出したエクアドルの震災や、日本や欧米が放置し続け、テロリスト予備軍を育てたがゆえ に拡大した、シリアなどをはじめとする中東地域での紛争犠牲者への中東人道危機救援金には触れられることすらない点についてもその思いは払拭できません。

そのような“無関心”から脱却し、身近な問題として捉えるためにも、会が行うべきは、人の派遣ではないのかと提言したい。

派遣される者として、新人の自己紹介で独身をことさらアピ-ルしていた人たちは候補者となりうるだろうし、言い出しっぺとして私も手を挙げたい。
自営業者としての仕事については、会として業務の手助けをしたり、仕事を配分することも、同種の許認可業務ではでき、リスクが軽減できるのではないか?

また派遣から戻れば、その報告を行うことで、他の会員も“現地”を共有し、共に学びの機会を得ることもできます。

私は行政交渉する際に、度々地方自治法2条14項を提示します。
「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」

特別民間法人の支部として、社会貢献意思があれば、その「最大の効果」とは何かを熟議した上で、安易に募金をしたので役目は終わったような安堵感に包まれないようにと進言したい。

赤十字募金の違和感

行政書士会の総会で、熊本大地震被災者への黙とうがあり、「熊本地震震災義援金」募金のお知らせもありました。

私も協力しようと思いましたが、その宛先が日本赤十字だと知り、募金はせず。
約100名の参加者から6万7158円集まったとの報告がありましたが、これは思考停止ではないかと思ったからです。
それは金額が一人あたり1000円にも満たず、その後の2次会、3次会での飲み代に比べて少ないといった意味ではなく、赤十字への寄付で本当に良かったのかと言うことです。

私は、できるだけ目に見える事柄に何でも落とし込めないかと考えます。
支援するにしても、阪神大震災時には東灘区の避難所を主に、支援物資の仕分けや荷卸しや炊き出しの手伝いをし、東日本時には支援の手が届かず、年配の人ばかりで助けも求めにくい小規模雛所へ直接物資を届けている人に物資を送るようにしてきました。

大文字は誰もが考えつき、優先されるが、小さな部分はなかなか気づかれにくく、支援 も遅れるとの考えからです。
これは私が実態のつかみにくい国家や国益を語る空中戦ではなく、手の届く市役所を語り、参加するのと同じく。

確かに日本赤十字社に寄せられた義援金は、手数料なしで全額を被災都道県に設置された「義援金配分委員会」を通じて被災者に届けられています。

によると、
震 災直後の2011年3月14日から14年3末までの間に日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会及びNHK厚生文化事業団の4団体から送られた義援金 3743億円は、手数料を引かれることなく、その全額が被災した15都道県に送られ、配分委員会を通じて、被災者に届けられているとおり。
堺で私も共同原告となった、復興予算86億円を2か所のごみ焼却場新設・改修に使うようなシロアリ行為とは違いますし、
千 葉県浦安市が市の一般会計予算に 入れ、総額110億円をかけた市庁舎の建て替えや毎夏に行なわれる市の花火大会(予算額7000万円)のような、液状化被害にあった約8000戸の住宅に 届かない「浦安市災害義援金」(約3億14161万円集まった)とも異なります(出典:福場ひとみ 『週刊ポスト2012年8月31日号)。

そうであっても100回ほど献血をしている日赤協力者として、美智子氏が名誉総裁を務めるような皇族との結びつきについては、明仁氏が約4億2000万円の相続税を支払う金融資産から東日本時には1500万円の義援金を出しているので問わないとしても、
無料の血液を製品に変える吸血産業(WHOから勧告を受けて改善させられたその悪徳性も説明できます)、町内会とも結びつき、平時にも寄付金強要する1兆円企業である組織が、こんな時こそ蓄財を吐き出さずにいつ社会貢献するのか?といった疑念があります。

更 には送付先が日赤だとしても、同時期に起き、熊本の10倍の死者を出したエクアドルの震災や、日本や欧米が放置し続け、テロリスト予備軍を育てたがゆえ に拡大した、シリアなどをはじめとする中東地域での紛争犠牲者への中東人道危機救援金には触れられることすらない点についてもその思いは払拭できません。

そのような“無関心”から脱却し、身近な問題として捉えるためにも、会が行うべきは、人の派遣ではないのかと提言したい。

派遣される者として、新人の自己紹介で独身をことさらアピ-ルしていた人たちは候補者となりうるだろうし、言い出しっぺとして私も手を挙げたい。
自営業者としての仕事については、会として業務の手助けをしたり、仕事を配分することも、同種の許認可業務ではでき、リスクが軽減できるのではないか?

また派遣から戻れば、その報告を行うことで、他の会員も“現地”を共有し、共に学びの機会を得ることもできますし、市民運動で常にジレンマを起こす“当事者”との距離も、“遠い地にいるどこか他人事な第3者としての大阪に住まう者”よりは縮められるのではないでしょうか?

私は行政交渉する際に、度々地方自治法2条14項を提示しています。
「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」

特別民間法人の支部として、社会貢献意思があれば、その「最大の効果」とは何かを熟議した上で、安易に募金をしたので役目は終わったような安堵感に包まれないようにと進言したい。

災害に強い安部政権 被害よりも天ぷら&ゴルフ

2015-12-21 12:09:23

メディアが報道を盛んにせず、あまり知られていない情報ということで、少し古いものですが、記事にします。

自衛隊の災害救助初動が遅れました。

【大雪】山梨県が緊急事態なのに高級料亭で天ぷらを食べる安倍総理に物議 / ネットの声「オリンピック見て天ぷら食ってる場合ちゃうぞ」
2014年2月17日

15日未明から降った大雪により、山梨県で積雪が一メートル以上を記録。それにより物資の流通が停止し多くの住民の生活が困難になり、実質『陸の孤島』となっている状態である。
17日現在は防災担当相が出席する関係省庁対策会議を開き対策を練っているようだが、昨日16日に安倍晋三総理が支援者たちと「高級料亭で天ぷらを食べていた」ことが物議を醸しているようだ。
確かにニュースサイト『時事ドットコム』に掲載されている首相動静を見ると、「午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。支援者らと会食」と記載、その後は私邸へ帰宅したと書かれていた。

安倍首相、広島土砂災害の報告後も1時間ゴルフ 対応後は官邸から別荘に戻る
2014年08月21日 16時36分 JST

夏休み中の安倍晋三首相は8月20日、広島市の豪雨による土砂災害が発生した後の午前8時ごろから、山梨県富士河口湖町で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとゴルフをしていたが、約1時間後に中止。
午前11時ごろ官邸に到着した。

官邸で被災者救助などに関して情報収で救出活動が続く中、夜は静養のため官邸から山梨県鳴沢村の別荘に戻った。
土砂災害発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに野党から批判が出ている。


森氏は、2001年2月に実習船「えひめ丸」とアメリカの原子力潜水艦の衝突事故が起きた際、一報を受けた後もゴルフを続けたため批判され、その後の退陣につながった。
森氏は「あの時は大変なことになった。早く戻った方がいい」と首相に早期帰京を促したという。
事故当時、首相は森内閣の官房副長官を務めており、森氏に代わり東京で対応に当たった。

批判を受け、首相は豪雨被害の対応にあたるため、21日午後、車で別荘から東京都内の首相官邸に向かった。


北関東で記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”
2015.09.10. リテラ

 午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。
事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。
さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、(災害救助にあたる自衛隊トップの)河野克俊統合幕僚長も一緒に会談している。
この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。
いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。



洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
2015.09.11.

大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、安倍首相は11日21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。
その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル 安倍首相生出演! 歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。


そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛&応援する番組に、呑気に出演していたのである。

 どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。
だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。
この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。

 「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか?
不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか?