連帯ユニオン=全日建関西地区生コン支部事件について 協組役員らの酷さ編

関ナマ事件は、「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧である。

在特会らレイシスト(差別主義者)を使って組合破壊をしかける大阪広域協同組合(経営者団体)、
ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。

2017年12月12日、連帯ユニオン関ナマ支部と全港湾大阪支部は、近畿地方一円で無期限ストライキ=輸送ゼネストにふみ切った。

組合側の要求
第1にセメント輸送や生コン輸送の運賃を約束どおり引き上げること
第2に大阪広域協組の組織運営を民主化すること

これに対し、滋賀、京都、奈良、和歌山などの生コン協同組合や、バラセメント輸送協同組合、生コン輸送協同組合などの輸送関連業者団体は、要求を大筋で受け入れると12月16日までに回答した。

ところが、大阪広域協組は回答を示しもしなかった。

回答を出す代わりに大阪広域協組はストライキを威力業務妨害だと非難し、「連帯ユニオン関生支部を業界から一掃する」と居丈高に言い放った。

そして年が明けるとレイシスト集団と手を組んで大立ち回りを開始したのである。

ストライキはだれもが知るとおり、労働者の権利だ。
憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、いわゆる労働三権を保障するとしている。
そして労働組合法は1条2項で、「ストライキをはじめとする労働組合の団体行動権の行使は刑事罰の対象としない」と明記している。

このストライキに対して、非難されるいわれなどない。
まして、組合側の要求はひとことでいえば「約束を守れ」ということである。

それにもかかわらず、約束した運賃引き上げをどうするのかについてまったくふれもせず、ストライキは威力業務妨害だと言い換える。
声高にそう叫び、レイシスト集団にYouTubeやブログを使ったデマ宣伝をくりかえさせることで、逆に組合から不当な要求を突き付けられ、恫喝されている被害者であるかのようにふるまっていくのである。

約束を守れと要求する労働組合側が悪者で、約束をふみにじった大阪広域協組が正義であるかのように仕立て上げられたストーリーをネトウヨが拡散し、
労働組合が、日本では一般的ではない、各社別でなく産業別労働組合となり、業界を守るために中小企業を結集して協同組合を設立し、大手企業から中小企業の利益を守り、もって労働者へ還元する仕組みづくりをする構図はわかりにくく、
大阪広域協同組合(経営者団体)と、労働組合である連帯ユニオン=全日建関西地区生コン支部などの区別がつきにくいため、
そのフェイクニュースに騙される人が続出しているので、正確な事実を明らかにしておく。

一連の弾圧は、大資本に対抗する中小企業の協同組合運動への弾圧、建設現場における労働組合のコンプライアンス啓蒙活動への弾圧、大阪サミットの先行弾圧などさまざまな意味があるが、本質は企業の枠を超えた産業別労働運動への弾圧である。

取調にあたる検察官や警察官は口々に、組合員に対し「関生支部を削っていく」、
「黙秘していても起訴する」、
「労働組合は企業の外で活動してはいけない」、
「関生はやりすぎた。」、
「関生をやめる気はないのか」、
「(関生支部以外の組合の名前を挙げて)関生をやめて組合を変わったらどうか」などと、
また逮捕勾留されている家族の元へも通って、「関生をやめれば保釈する」、
「関生をやめるように言え」などと
「強要」しており、
弾圧の意図は明らかである。

さらに、大阪地域で大阪広域協組が各企業に命じている不当労働行為を、大阪地域以外では警察が各企業に求めている可能性がある。

資本と権力は、団結して雇用や労働条件を勝ち取ろうとする労働運動、団結して資本や権力の専横と闘おうとする社会運動を、威力業務妨害、強要、恐喝だと弾圧している。

日本の労働運動と社会運動の画期というべき重大な攻撃だ。
関生支部に対する弾圧はそのようなものとして捉えられなければならない。

協組役員は、自らの儲けを労働者に流さぬよう、関生攻撃を行っている。
1.7千万円のフェラーリや、5千万円のロールスロイスを所有。

2.地神秀治・副理事長の北神戸生コンのシェア配分は、神戸ブロック内で他12社の3~5%を大きく凌ぐ20%となっている。
協組統合前の加盟をしていなかったアウト業者4社もまた8~9%となり、元から協組に加盟して頑張ってきた会社が踏みにじられている。

4.協組は現在の1万6800円/㎥を「2万2千円/㎥に引き上げる!」と、鼻息が荒い。
しかし、そんな無茶な値上げをすれば、ゼネコンや取引先から後ろ指を指され、適正価格の妥当性さえ疑われる。
関ナマの要求額は、1万8千円/㎥であった。

5.2017年12月ストに対して、協組は、業務妨害禁止仮処分の申立を行った。
1企業ではなく、協組として裁判の当事者に名を連ねるのは異例であたが、案の定、2018年7月3日に取り下げている。

6.大阪広域協組の大山正芳副理事長が、部下の参事に、「協組の現状を国会議員に地上し、そこに関ナマが同席していたこと」を理由に、ティーワイケイ高槻生コンには大口物件の出荷を割り付けないよう違法な指示をしたことについて、
2018年6月21日、大阪地方裁判所は、仕事を干された挙げ句、除名にした事は違法との判断を示し、協組は敗訴。

7.2018年1月22日の関ナマ支部襲撃事件で、瀬戸弘幸や渡邊臥龍ら差別排外主義のレイシスト集団の数名と大阪広域協組の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長をはじめとする大阪広域協組の関係者数名は威力業務妨害罪で、渡邊臥龍と他1名が傷害罪や器物損壊罪などで告訴される。

8.渡邊昇らが、京都府在住の仮称A組合員や役員など複数の労働組合関係者の自宅に対して、複数台の街宣車で大音量の街頭宣伝を行い、その組合員や役員だけでなく家族をも標的にして大音量の街頭宣伝という暴力で襲撃を繰り返し告訴された。

9.在特連中らは、2018年1月26日には、和歌山県生コンクリート協同組合連合会関係者の自宅周辺に誹謗中傷のビラを大量に撒くなどの嫌がらせ行為をしていました。
被告訴人瀬戸弘幸は、自身のブログ「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」で、「このチラシを昨夜は皆総出で撒きました。クロ●にしてあるのはわざとです。その意味はこの方がより興味を引くからです」と、業界関係者への嫌がらせ行為の不法行為の記事を自慢げに掲載しています。

被告訴人瀬戸弘幸と被告訴人渡邊昇など、人種差別主義者と野合を組む大阪広域生コンクリート協同組合の理事長の木村貴洋、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長ら、いわゆる大阪広域協組4人組も刑法234条(威力業務妨害罪)で告訴された。

10.2018年4月 大阪広域生コンクリート協同組合の加盟企業である、昭和産業㈱に「大阪府泉州農と緑の総合事務所」の職員が、工場排水の実態調査のため、立ち入り検査に入ったことが発覚した。
この昭和産業㈱の矢倉完治・代表取締役は、協組の副理事長の役職に就き、地域でも影響力のある人物です。

工場排水の実態確認には、泉佐野市の職員も参加していて、高アルカリ水を排出している実態を確認しています。
驚くことに昭和産業㈱は、水質汚濁防止法に基づいた届け出義務を怠っていたことも判明しています。

11.丸山克也氏
和歌山生コン工組の理事長職については、
生コン業界の技術の向上と品質管理、品質向上をはかり、業界の健全な発展を推進すべき工業組合の理事長という立場でありながら、新たに和歌山広域協組を設立し、生コンの安売りを推進し、また、協同組合未加入の生コン工場に対し安売りや越境販売を奨励するなど、安定基調の和歌山の生コン業界を過当競争の方向へと導いたことが理由で、
2017年11月に解任されています。

2017年9月、南洋開発グループの株式会社明生工業(丸山克也会長)が、和歌山県由良港で、和歌山県日高振興局管理保全課発注の工事現場(由良漁港港湾施設整備工事)における生コンクリート打設工事を行った後、生コンクリートが付着した工事用重機のパワーショベルのバケット部を海で洗浄したことが発覚しました。
これは海洋を汚染するものであり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第16条(投棄禁止)に抵触する廃棄物処理法違反にある行為です。
この事件につては、和歌山県日高振興局管理保全課が株式会社明生工業に対し指導を行っています。

また、丸山氏は過去、南洋開発グループの一員で、自身が代表取締役を務める株式会社南洋開発が起こした関空工事残土搬入強要未遂事件で逮捕されているばかりか、同社の技術者の雇用偽装 建設業法違反容疑などでも起訴されています。

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全日建関西地区生コン支部事件への弾圧を跳ね返す緊急署名

私が市民派議員の勉強会として加盟している「連帯ユニオン議員ネット」について、中身を何も知らぬ者が盛んにバッシングしている。

連帯ユニオン議員ネットは、
差別扇動暴力を重ねるネオナチや在特会などのヘイト勢力の害悪を2010年の早くから指弾し、3度にわたって定期大会で弾劾決議を挙げ会員の持ち場で反ヘイトの行政対応を推進してきた日本で唯一の議員集団でもある。

そんな権力、差別、反社会的勢力と闘うための仲間の集いに対して、具体的に一切指摘をせずに「たかひらは連帯ユニオン=関ナマとつながっている」とだけを殊更強調して、拡散しているのだが、市民派議員が、市民の生活基盤である労働運動に関わるのは当たり前で、「そこから利権を得ている」と言いたいのであれば、どんなシステムで利権とくっついているのかを明らかにする必要があろう。

労組に利権があるなら、幹部はフェラーリに乗り、高級料亭で飯を食い、組織も連合のように拡大すると、少し考えればわかる。
私自身、組合の新年旗開きなどに呼んでいただいて、そこで立食パーティーの料理を食べることはあっても、現金などで支援を受けたことはないし、
多数の選挙にも手伝いに行っているが、候補者や選挙対策本部、後援会からそんな話を聞いたこともない。

連帯ユニオン議員ネットが利権を得ているなら、代表である戸田久数・門真市議や、木村真・豊中市義などが、なぜ何期も市議をやっているのに借金を持ち、日々の市議活動に議員報酬を費やしまくり、ピーピー言うているのか、教えてもらいたい。

金が手に入れば、高級車を買ったりするのでわかりやすいはずだ。
永野耕平・岸和田市長一族のように「一人で何台車を持っているのか?」のように。

戸田氏は、90年代のVーMAXと250ccのビッグスクーター、10数年以上落ちの軽4街宣車であり、
木村氏は、これまた10年は経っているような原チャリを使っている。

クラウンどころか、プリウスぐらいに乗ってもバチは当たらんだろうとは思うが、3ナンバーの乗用車に乗っている連帯ユニオン議員ネットのメンバーを私は知らない。

私も全員の乗る車などを知っているわけではないが、私が選挙の手伝いに行ったり、私が手伝ってもらったりする主要なメンバーの中で、比較的新しい年式の所有車と言えば、マツダデミオのような小型車ぐらいだろうか。

労組の組合員は、生コン車に乗る労働者が多いことから、車好きで、3ナンバーの国産車に乗っている人はいる。
世間の社会構造では、議員や役員の方が労働者よりより多くの報酬を取っている。
それに当てはめると、連帯ユニオン議員ネットのメンバーこそが比較的新しい年式の高級車に乗り、労働者は軽4に載っていなければアベコベのはずだ。
だが、実際には議員はボロの軽4に乗り、労働者の方がよっぽどいい車に乗っているではないか。

このように外形上も一目で分かるほど、儲かっていないのが、連帯ユニオン議員ネットのメンバーである。
私自身もそろそろ引退の年代となる議員を見て「この人達は老後、国民年金で食べていけるのかしら?」と心配になる。
泉南の小山広明・元市議は、新聞の集金やぱどのポスティングのバイトをやっているしねぇ・・・

政務活動費だけではなく、議員報酬の使途まで公開している議員メンバーが何人もいるし、その周囲にいるのは市民ボランティアであるのだから、議員だけが金持ちであるようなら、皆バカらしくて手伝いをやめるだろう。

そもそも連帯ユニオン・関ナマ支部=全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部にそんな利権があれば、連帯ユニオン議員ネットのメンバーが発見して、逆に批判を行う。

これでも「利権が・・・」と言うなら、議員メンバーの事務所などにアポなしで行って、その目で確認すればよろしい。
ベンツでも乗り回していれば、私のブログにコメントして教えてくれ。
私も「儲かってるなぁ! このベンツ、どないしたん?」と訊きに行くからね。

「議員メンバーらの利権はまぁええわい、しやけど労組は逮捕されまくっとるやないか!」、「犯罪者集団や!」と言う御仁には、次回、事件そのものの構図をお知らせする。
事件そのものの構図を全くわからずにイチャモンだけ言うてくる者が、私のブログにもコメントしているが、「なぜ逮捕されているのか?」、「どのような事件の構図か、私の教えて」とレスしても、説明がなされたことがない。

この弾圧がネット上で拡散されるような「利権を漁る反社会的労組への、至極当然の逮捕」であるならば、以下のような人権や社会問題に鋭い追及を行っている著名人らが、名前を出して支援の呼びかけをしないだろう。

以下、署名呼びかけ↓

いま空前の権力弾圧事件がおきている。
標的にされているのは全日建関西地区生コン支部。
ごくあたりまえのストライキが「威力業務妨害」、ビラ配布などが「恐喝」などとされ、警察、検察、裁判所が不当逮捕をくりかえしている。

逮捕者はのべ56人にのぼり(2月25日現在)、武建一委員長ら役員は接見禁止で勾留が7カ月に及んでいる。各地の弁護士集団のあいだで、「これは共謀罪のリハーサル弾圧だ」との批判がわきおこっている。

憲法28条と労働組合法をふみにじる暴挙をはねかえすため、そして仲間たちを一日も早く取り返すために、平和フォーラムなど5つの労組・団体の代表がよびかけ人となって緊急の署名活動がはじまった。

*********************************

●よびかけ人

藤本泰成(平和フォーラム共同代表)

真島勝重(全港湾中央執行委員長)

平賀雄次郎(全国一般全国協中央執行委員長)

鈴木 剛(全国ユニオン会長)

菊池 進(全日建中央執行委員長)

●賛同人

宮里邦雄(弁護士、元日本労働弁護団会長)

中谷雄二(弁護士)

平岡秀夫(弁護士、元法務大臣)

宇都宮健児(弁護士、元日本弁護士連合会会長)

川口 創(弁護士)

海渡雄一(弁護士)

棗 一郎(弁護士、日本労働弁護団幹事長)

森 博行(弁護士、大阪労働者弁護団代表幹事)

熊沢 誠(甲南大学名誉教授)

清水雅彦(日体大教授)

笹沼弘志(静岡大学教授)

渡辺 治(一橋大学名誉教授)

浜 矩子(同志社大学教授)

木下武男(元昭和女子大学教授)

後藤道夫(都留文科大学名誉教授)

鎌田 慧(ルポライター)

佐高 信(評論家)

香山リカ(精神科医)

安田浩一(ジャーナリスト)

斎藤貴男(ジャーナリスト)

竹信三恵子(ジャーナリスト)

内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)

中沢けい(作家)

土屋トカチ(映画監督)
●要請事項

①不当な長期勾留と接見禁止を即時中止し、ただちに保釈せよ

②労働組合敵視を止め、憲法28条・労働組合法1条2項違反の不当捜査を中止せよ

③逮捕状乱発の中止。公正かつ迅速な裁判で速やかに無罪判決を下せ

●要請先と署名用紙

以下からダウンロードできます。

http://www.tu-rentai.org/?page_id=439

●署名の集約と提出

第1次集約 3月末日(4月中旬提出)

第2次集約 4月末日(5月中旬提出)

最終集約  5月末日(6月中旬提出)

●署名の送り先

〒111-0051 東京都台東区蔵前3-6-7 蔵前イセキビル4階

全日本建設運輸連帯労働組合中央本部

お問い合わせ 電話03-5820-0868

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富田林でのシルバー人材センターの団体交渉権を求める闘いに、全国シルバー会員は続こう!

シルバー人材センターの件について、岸和田市福祉センターでは労働環境の改善が見られました。

福祉センターで、外の警備にあたっているシルバーの方が目につき、福祉センターと交渉し、2月1日より1F入り口のモニター監視として建物内に入れることになりました。
警備の仕事は、駐車場出口での無料券や料金トラブルに対処するものです。

これまでは、警備員が中で待機する箱を、出口付近に設置していましたが、台風で壊れたため、それ以後、車寄せなどで待機しています。
この場所は、屋根こそあるものの、吹きさらしですので、暑さ、寒さに対しては厳しい労働環境となっており、「建物内で勤務させて」との要望が、かねてよりありました。

シルバーも12月には「寒いので、建物内で勤務させてもらえないか」と、建物を管理する社会福祉協議会に交渉していましたが、
以前、勤務場所を離れて、2Fや3Fに長時間いた人がいる、
建物内にいると、利用者から「サボっているのではないか?」との声がある
などの理由から、建物内での勤務に難色を示していたものです。

私も再度、寒暖の激しさによる勤務状況の過酷さや、労働者が高齢であり、気温が直に体調に影響することによって、病気になる可能性もあることなどを説明し、この度、建物内勤務となったものです。

と、ここまでは良かったのですが、「タカヒラさんが言うてくれるのはありがたいが、言うてくれることで、条件が悪くなっている」と伺い、詳しく訊いたところ、「今まで2人の交代制だったものが、2月からは3人制になる。 そうすれば、勤務時間も減り、お金も減額になる」との答え。
以前より、シルバーからは「労働環境改善のため、人員配置を増やすなどを考えている」とも聞いていたので、それによるものかと思いつつ、「すみません」と返答し、シルバーに理由を確認してみました。

シルバーの回答:
「確かに、2月から2人→3人体制に変更します。 これは、祭礼時や、インフルエンザなどで休みの調整を行わねばならない場合があること、仕事が当たっていない人にも仕事を回すことが理由で、かねてより変更を考えていたもので、タカヒラさんの話とは関係がありません。 丁度、勤務条件も変わることから、同時に変更したものです」
との理由です。

これを受けて、シルバーで働いていると思しき方からメールをいただきました。

岸和田市民さんより
シルバーの件ですが、結局は人を増やした分、手取りが少なくなってしまったということなんですね。
せっかく、頑張ってくれたのに、思わぬ結果になり、会員には気の毒です。

シルバーの仕事は、ワークシェアリングで、1人職場は2人で回す。2人職場は4人で回すのが基本だと思います。

祭礼やインフルエンザ、また新入会員を理由にしていますが、こんなの理由になりません。
そのためのワークシェアリングなのですから。

ちなみに、岸和田市・和泉市・貝塚市のシルバー人材センターのHPから、29年度の契約金額を調べると、
岸和田市 4.5億円  和泉市 6.4億円  貝塚市5.6億円

岸和田市のシルバーが、いかにしごとをしていないかがわかると思います。

シルバーの目的は、いきがい・健康・収入を得ることですが、70、80になったもシルバーで仕事をしている会員は
やはり、収入が必要なのだと思います。

もうひと頑張りしてください。よろしくお願いします。

これに対して、自分たちで立ち上がるべきものについては、自分たちでも闘ってくださいとの意味を込めて、以下のように返答させていただきました。

私の交渉と、要員が2人から3人になったのは、何の関係もないと、シルバーの事務局へも確認していますので、お間違えなく。

対話の元から見解の相違が見られるようですが、ワークシェアリングとは、「できる限り多くの労働者を就業させるために、皆が少しずつ就業時間を分け合う」ことで、労働者数と労働時間とのバランスは、社会通念を基準として、労使交渉によって決められます。
福祉センターで言えば、10~21時まで×7日ですので、77時間/週となり、20時間/週・人となります。
報酬(便宜上910円/時で計算)は、約7万3千円/人でしょうか。

これを2月からは6人で割ること になるので、13時間/週・人、4万7千円ほどになります。

休館日を勘案せずに計算しているので、実際は更に減額となるはずです。

減額への不満は理解しますが、シルバーは4人で回していて、「休みなどで不都合があったので、3人体制にする」と回答しています。
これは合理的主張であり、これに反論するには、これまでそのようなことがなかったことを、資料によって主張する必要があります。

また、営業が熱心でないのであれば、それについて会員自体が「営業自体を仕事としてよこせ」と主張す る必要があります。

富田林シルバー人材センターでは、団交拒否事件として、大阪府労働委員会に対し、不当労働行為救済申立を行っています。
これは、心ない職員が「配分金カットしといたからな」と、勝手に賃金を決め、その件につき文句を言ったら、一切仕事に呼んでもらえなくなったことに起因します。

このように岸和田シルバー会員も、立ち上がるべきです。
闘わない者に権利は天から降ってきません。
全ての権利は闘って勝ち取るものです。

私も行政が絡むものに関しては、一定交渉が出来ますが、シルバーの運営の全体については深く介入できません。
福祉センターについても、行政の支払う経費が大きく膨らむことに関してはメスを入れますが、4人が6人になることは労働環境上むしろ労働負担の緩和として望まれるものです。

7日間あるので、日々日替わりというのであれば、「それはシェアしすぎだろ」と言えても、4人を6人することに対して、「穴を開けないため」と言われれば、社会通念上も合理的でないと言えるほど反論する資料を持っていませんので、「それは増やしすぎだ」と言えず、了承する他ありません。

まして、仕事をとってこない件は、シルバー内部の問題で、行政と関係ありませんので、シルバーから「タカヒラはどのような立場か? シルバーがタカヒラと交渉しなければならない理由は何か? 労働組合でもない、代理人として当事者からの委任契約も持たないタカヒラと、なぜテーブルにつかねばならんのか、説明してくれ」と言われた時点で終わりです。

ですので、まずは会員自らが団結して、シルバーと交渉を行うか、闘う労組を結成するかのいずれかとなります。
労組結成となれば、労組関係者として、私も団体交渉に出席することが可能になるかも知れません。
(引用ここまで)

ここで書いた、表題でもある富田林の闘いについては、以下のとおりです。
なかまユニオンブログ
シルバー人材センター証人調べ
投稿日 : 2019年1月30日
http://www.nakama-union.org/?p=1474
より
1月29日大阪府労働委員会で、富田林シルバー人材センター団交拒否事件の証人調べが行われました。

全国のシルバー人材センターで、高齢者が安価な労働力として働かされています。

シルバー人材センターに団交応諾義務があるか、否かを問う、日本で最初の労働委員会事件です。

井手窪 啓一さんがアルバム「2019年なかまユニオン」に写真を追加しました。15時間前昨日、富田林シルバー人材センター団交拒否事件の証人調べを行いました。「例え自分は捨て石になっても」という気迫の証言でした。
(引用ここまで)

これについて、南河内オンブズマンの中山佑子氏がコメントしています。
富田林シルバー人材センター事件
大阪府労働委員会に対し、不当労働行為救済申立をし、1月29日、証人尋問を行なった。
心ない職員が「配分金カットしといたからな」と、勝手に賃金を決めていた。そして、その件につき文句を言ったら、一切仕事に呼んでもらえなくなった。

また、シルバー人材センターの会員登録をするためには、年間2000円を支払う。仕事の紹介もしないで、会員費の搾取とは、あまりに酷い!
高齢者の方に気持ちよく働いてもらうことが大事!
会員の労働者性を認めさせたい!
(引用ここまで)

富田林シルバーで団交権を認められれば、画期的であり、全国のシルバー会員も断交を行い、自らの労働条件を自分たちで勝ち取ることができます。

岸和田シルバー会員のように、他人任せで放置できる問題ではありません。
当事者自らが立ち上がってこそ、私のような外野も側面から支援ができます。

岸和田シルバー会員も、団交権を求め地労委に訴え、闘う旗を掲げねば、組織の決めたことに黙って従うしかありません。

おかしいことを「おかしい」と言える風土に、岸和田も変えていかねば、いつまで経っても住みよい街にはなりません!

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シルバー人材センターの最低賃金アップを半年間、放置している件について

最低賃金については、毎年改定が行われており、時給を最低賃金に合わせている事業所では、9月30日からアップさせないと違法となります。

ところで、岸和田市シルバー人材センターでは、市からの仕事を受注しているんですが、契約は4月~翌3月となっていて、最低賃金上昇分を見込まずに契約している悪習が続き、最低賃金アップは翌年の4月に半年間も放置され続けています。

これを市民から聞いて書いたのが2018年5月。
シルバー人材センターの最低賃金を下回る賃金に喝!
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/459359928.html

そして交渉の末、11月5には「達成しました!」と意気揚々に書いたのですが・・・・
賃上げ達成に成功!! シルバー人材センターの賃金を、前倒しで上げました! http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462566423.html
より
「年間契約だから」として、10月1日に最低賃金が上がっているのに、そのまま翌年の4月まで賃上げせず、違法に棚上げしていた問題。

〈シルバーの件ですが、シルバーの会員とセンターとの間には雇用契約がありません。
賃金ではなく、配分金といってます。会員はいわゆる「一人親方」なのです。
よって、基本的には労基法の適用がありません〉
などと、しゃらくさい言い訳に終止していましたが、更に突っ込んで交渉すると、
「4月から業務請負形態を変更して、単独でなく複数配置にしたりしています。 その中で、時給についても変化があればそれに即して変えていくようにします」と返答。

ホンマに10月1日から賃上げしているのかについて、再度確認してきました。

村木氏、小牧氏に説明を求めたところ、「賃上げをしている」との確認が取れましたので、ご報告させていただきます。
(引用ここまで)

「良かったね」となるはずが、シルバーは嘘をついていたことが、11月20日の賃金支給日に明細を見て判明します。

そしてその後、更に交渉を続けている最中です。

結論を言えば、
シルバーへの業務依頼は各担当課がやっているので、市の取りまとめである西村寿員・福祉政策課課長と話し、「オンタイムでの最賃アップを入札の要項として入れられないか」と要望するも、「自由競争を阻害するおそれと、違法でないにもかかわらず賃金アップの強要を強いることに法的問題がないか疑問」との返答。

それでも、オンタイムでの賃金アップを市として申し入れる。

そして、柿本邦彦・シルバー常務理事・事務局長と話し、
「考えられる手法として、1年間の契約を9月末で一旦中断し、10月1日より新規契約を巻き直すことで、市と話し合っている」と説明を受け、
「その手法が考えうるベターな方法だ が、10月からの半年分の賃金上昇を予算取りできるかがネックとなろう」との展望を示されています。

2019年4月からそうなるわけではありませんが、今後共オンタイムでの賃金アップに向けて交渉していきます。

というところが進捗状況となっています。
今後、岸和田市の業務については、そのように最賃のオンタイムアップが図られていくはずであり、私もそれに向けて交渉を続けます。

私は他市議員らとも連携して、岸和田市の改善を進めており、情報収集も行っております。
この件は、書こうと思いつつも、いつもの遅筆でズルズルと遅れていたところ、神奈川県横須賀市の市議から「私もその問題について着手した」旨、連絡を受け、情報共有するため、恥ずかしながら慌てて書いております。

シルバー人材センターの最低賃金逃れを斬る  小林 伸行・横須賀市義ブログ
2019年03月01日
http://kobayashinobuyuki.seesaa.net/article/464414325.html
に詳しく書かれていますが、
「退職して、年金だけじゃやっていけないので、少しでも足しになればと思って、シルバー人材センターに登録して、市の駐輪場で働いています。でも、時給870円なんですよ。高齢者だと最低賃金より安くなったりするんですかね?」
と相談を受けた小林氏が、調査と問題点を列挙し、
その上で、横須賀市や公益社団法人横須賀市シルバー人材センターへの提言を示しています。

小林氏は、市議ですので、今後、議会などでも改善を図ると予想され、私もその手法を学びたいと思っております。

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和泉市役所の、職員しか知らない喫煙所

前回の記事で、以前撮った和泉市役所の写真が見つからないので、再度撮りに行った。

 

議員控室がある4Fフロアの先にある階段。

見たとおり、「立入禁止」の表示がいつもはあるのか?(ここが閉じられているのを見たことはないが)

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市民に見られては困るってこと?

 

それを上がると、踊り場に喫煙スペースの案内が貼ってある。

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扉にはまた「開放厳禁」なる貼り紙で、扉は常時閉められている。

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3Fから市長室を通り過ぎ、渡り廊下を通って、浜側の建物に向かう。

そこにも屋上にしか通じていない階段がある。

 

ここでも「開放厳禁」とあり、物々しい。

だが、扉は開いていることが多い。

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ここでは扉に総務管財室から「喫煙所利用について」との注意書きがある。

8~22時まで利用可。

喫煙以外の利用はできません

だって。

 

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再訪した時は丁度昼休みで、職員が写り込んだ。

この職員は「昼にしか来ないので、他の時間にどう使われているかは不明」としながらも、「市民はここを知らないでしょうね・・・」と素直な感想を述べた。

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これをいつまで続けるつもりなのか、和泉市の姿勢を今後もチェックしたい。

 

今更廃止しても、「私が指摘したから廃止した」となるので、よろしく。

シルバー人材センターの最低賃金を下回る賃金に喝!

最低賃金て知ってます?

各府県で金額は異なりますが、10月頃に毎年上がって、大阪府は2016年の883円から上がって現在909円です。

9月30日から時給を最低賃金に合わせている事業所では、アップさせないと違法となります。

ところで、岸和田市シルバー人材センターでは、市からの仕事を受注しているんですが、契約は4月~翌3月となっていて、最低賃金上昇分を見込まずに契約している悪習が続いていました。

市のある場所で、働いているシニアの方が「ここ、最賃上がったのに、前のままやねん」と、私にこぼしてきました。

「ウソでしょ?」

「ホンマや、でもあんたが言うたらどこの場所ってわかるから、俺仕事切られてまうやん。 4月に入ってから言うてな」

とのことで、4月に入ってからシルバー人材センターへと向かいました。

シルバーでは、当初「請負契約なので、時給換算でなく、その仕事が終わるまで○○円としているので、最低賃金概念にそぐわない」と反論しましたが、

「例えば、植木の剪定のように、時間でなくやりきりの仕事はそれでいいかもしれませんが、その時間その場所で居続なければならない、警備とかの仕事の場合、時給概念となりますよね? そもそも随意契約も沢山あるじゃないですか。 それなら言い方は悪いが“言い値”でしょ。 これ、精査して、もっと下げられるかどうか、乾いた雑巾を私に絞らせますか?」

などと説明すると、

「4月から業務請負形態を変更して、単独でなく複数配置にしたりしています。 その中で、時給についても変化があればそれに即して変えていくようにします」との返答を引き出しました。

実は、市にも問うていたのですが、各課が発注しているので、具体的にどの現場でそうなっているかがバレてしまうため、どこのことかをビシッと追求できずにいます(泣)

それでも、労働者雇用の違法性は何とか回避できる見通しがついたので、とりあえずは良かったことにしときます。

シルバー労働者の方で、労働組合を結成して、労働条件を交渉したい方がいれば、相談、お受けいたしますので、お気軽に言うてきてください。

 

追記:
詳細が重要ではないので、あえて書かなかったが、メールで指摘されたので、私が知らなかったと誤解されかねないので、書く。
指摘を受けたこと↓
シルバーの件ですが、シルバーの会員とセンターとの間には雇用契約がありません。
賃金ではなく、配分金といってます。
会員はいわゆる「一人親方」なのです。
よって、基本的には労基法の適用がありません。
私の返答
それをシルバー事務局も言っていましたが、「仮に訴訟となれば、実質的に雇用と同じだと認定されるだろうし、労基にこのまま行って、判断を仰ぎましょうか?」とも返答すると、ブログのような改善提案をしてきました。
労組が立ち上がれば、シルバーも市も困るはずですので、火種は少しでも小さいうちに消しておくのが良いと考えています。

岸和田市役所の労働環境 癌サバイバー、公務災害、自死者など 2015年現在

2015年のものだが、ブログが消えてしまった際に記事自体も消えていたので、癌サバイバーについて前回触れたことから、関連記事としてアップしておく。
 人事課 御中

 以下質問については、全て、資料残存分全てでお知らせください。
1  癌など寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員における、職場の労働環境配慮はどのようになされていますか?
 有給・病欠などの休暇を使い切った後、治療と労働の併用がこなせず、退職した職員は、何人いますか?
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や退職時の職名もお知らせください。
 
2 公務災害による休職、職場転換などの人数。
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や職名、それを原因とする退職者がいれば、それも同様に分けてお知らせください。
 
3 自死者数について
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や退職時の職名もお知らせください。
 理由等についても、私的理由・職務上の理由などお知らせください。
 本来であれば、職務上の理由を私的理由と、雇用側は隠蔽するのが常ですので、詳細に聞くべきところではあり、故人について個人情報保護法の範疇外であることから、遺族等の情報にかからない部分で一定は可能ではありますが、回答範囲については、人事課に一任します。
 ただし、伏せる部分についての理由については回答ください。
 なお、これらについて、鳥居氏が超勤や出勤時間について質問したように、議会質問等がある場合には、議事録から趣旨(簡単な表題で可)・会議名・日にち・発言者(番号)をおしらせください。

 

岸和田市
市長公室人事課 谷口
TEL:072-423-9411(直通)
:072-423-2121(代表)内線2052
FAX:072-437-5755
E-Mail:jinji@city.kishiwada.osaka.jp
回答:

お問い合わせいただきました標記の件につきまして、以下により回答させていただきます。

なお、回答については「資料残存分全てでお知らせください。」とのことでありますが、今回お問い合わせいただきました 1,2 の項目につきましては、既存の資料は存在せず、個々の資料を確認し新たに集計する必要のあるものとなりますので、過去 5 年分についての回答に、また、 3 の項目につきましては、把握できている範囲内のものとなることをご了承ください。

 

A1

「寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員」への対応につきましては、治療の過程で病状が職務の遂行に①支障がある場合と、②支障がない場合にわけて考えております。

①の場合には、まず職務の遂行に支障を来さぬ状態まで治療していただくことになります。治療のための通院、入院に際しては、休暇制度(年次有給休暇、病気休暇)を利用していただくことになりますが、休暇制度の使用限度日数を超えて、なお治療が必要な場合には地方公務員法に基づく分限処分であるところの休職を命じ、治療に専念していただくことになります。

②の場合及び①の場合であって治療により職務の遂行に支障のない程度に回復し症状が固定した場合には、引き続きの継続的な治療や固定した症状に配慮のうえ職務に就いていただくことになります。その際、職場の環境や職務の内容を考慮し、配置転換を行う場合もあります。

 

 

「有給・病欠などの休暇を使い切った後、治療と労働の併用がこなせず、退職した職員」については、以下のとおりです。「有給・病欠などの休暇を使い切った後」は地方公務員法に基づく休職処分となりますが、集計は有給・病欠などの休暇期間中、もしくは休職期間中に退職に至った者になります。

 

   平成 22 年度
正規職員 2 人  33 歳(土木技術員)、 34 歳(医師) : 4 1 日現在母数 1,968

   平成 23 年度
正規職員 3 人  41 歳(看護師)、 29 歳(保育士)、 28 歳(保育士) : 4 1 日現在母数 1,949

   平成 24 年度
正規職員 5 人  24 歳【死亡】(消防士)、 43 歳(事務員)、 56 歳(事務員)、 46 歳(保育士)、 53 歳(事務員) : 4 1 日現在母数 1,964

   平成 25 年度
正規職員 6 人  57 歳(事務員)【死亡】、 60 歳(事務員)【死亡】、 50 歳(看護師)【死亡】、 37 歳(事務員)、 59 歳(事務員)、 64 歳(再任用職員)【死亡】 : 4 1 日現在母数 1,958 人(再任用職員母数 67 人)

   平成 26 年度
正規職員 2 人  45 歳(栄養士)【死亡】、 59 歳(技能員) : 4 1 日現在母数 1,981

 

 

A2

「公務災害による休職」の人数については、公務災害及び通勤災害により 30 日以上の休職が必要となった者を集計しています。なお、公務・通勤災害を原因とする配置転換者及び退職者はありません。

 

   平成 22 年度
・正規職員 1 人  56 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 1,968

   平成 23 年度
・正規職員 7 人  31 歳【公務災害】(保育士)、 57 歳【公務災害】(保育士)、 29 歳【公務災害】(調理員)、 42 歳【公務災害】(校務員)、 42 歳【公務災害】(校務員)、 48 歳【公務災害】(幼稚園講師)、 36 歳【通勤災害】(事務員) : 4 1 日現在母数 1,949
・非正規職員 2 人  56 歳【公務災害】(学童保育指導員)、 57 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 326

   平成 24 年度
・正規職員 3 人  40 歳【公務災害】(看護師)、 56 歳【公務災害】(校務員)、 54 歳【通勤災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 1,964
・非正規職員 1 人  47 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 333

   平成 25 年度
・正規職員 1 人  37 歳【通勤災害】(土木技術員) : 4 1 日現在母数 1,958
・非正規職員 2 人  65 歳【公務災害】(保育士)、 54 歳【公務災害】(介護保険認定調査員) : 4 1 日現在母数 340

   平成 26 年度
・正規職員 1 人  41 歳【通勤災害】(事務員) : 4 1 日現在母数 1,981
・非違正規職員 1 人  54 歳【公務災害】(介護保険認定調査員) : 4 1 日現在母数 336

 

 

 

A3

①平成 14 年度  1 名 職員(当時 30 歳)

理由:職場内におけるいじめや秩序を乱す行為(直接的な因果関係は不明)

②平成 24 年度  1 名 非常勤嘱託員(当時 56 歳)

理由:私的なもの。なお、当時、市民から「手元にある国民健康保険料の領収書と市が発行した滞納明細書との間に違いがある」との指摘を受け、当該嘱託員への事情聴取を含む調査の実施中であった。

(岸和田市HP報道発表資料参照 https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/20131205hodo.html

 

 

  A4

今回お問い合わせいただきました件に関する議会質問等は以下のとおりです。

3- ①」に関して:会議名:平成 14 年総務常任委員会、日にち: 2002.09.05 、発言者:小寺委員(番号: 50

3- ②」に関して:会議名: 平成 24 年度決算特別委員会 、日にち: 2013.09.09 、発言者:市民生活部長(番号: 105

3- ②」に関して:会議名: 平成 26 年総務常任委員会 、日にち: 2014.01.09 、報告者:市民生活部長(番号: 12

たかひら:

 Q 1     癌など寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員における、職場の労働環境配慮はどのようになされていますか?

「 ① 支障がある場合と、 ② 支障がない場合にわけて考えてお 」いでですが、問題になるのは①の場合と考えます。

休暇を使い切った後の「 地方公務員法に基づく分限処分であるところの休職を命じ、治療に専念 」は、法上当然でしょう。

しかし、 5 年で 18 名( 年平均 3 名)と少数であっても、 2010 年の 2 名、 11 年の 3 名は、無給で、社会保険費用負担を市に対して行っている状態と想像します。
馘首の記載がないので在職としても、金銭的な事情も鑑み、それをマシだとは言えません。

これについては、労組との交渉であったり、条例改正が必要なのかもしれませんが、介護などによっても休暇を使い切る例も考えられますし、中堅を担う年代の職員に多く見られることから、短時間勤務など市の財産としての労働力を、できる限り手放さないような柔軟な雇用の見直しが必要でありましょう。
また、職員側から見ても、社会復帰への希望を持ってもらうことで、疾病等に対するネガティブな精神状況を少しでも払拭できるチャンスになるのではないでしょうか?

私企業からそのような労働者に優しく、雇用側としても損失を減らす策はとりにくいと思われますので、役所から新たな雇用条件の見直しをしていただきたいと思っています。

尚、癌サバイバーや、癌と付き合いながらの就労が報道されている現在においても、議会質問がないのは、議員の調査力不足であると確認します。

Q 2   公務災害による休職、職場転換などの人数。
現業職場において、公務災害を隠れ蓑にして、怠勤状態を継続するニュースなども他自治体では見られましたが、御市では内容で安心しています。
職種については、事務方でなく、現業的労働を行う職員が多いように見えますが、元の職場復帰ができていない例はないのでしょうか?
例えば後遺症とまではいかなくとも、腰痛が持病になっていた場合、同僚がそれをカバーすることで、復帰できていれば、大きな問題はないのかもしれませんが、車椅子を常用するようになり、元の仕事ができなくなった場合などは、ありませんか?
もしあるならば、どのように配置転換をなされているでしょうか?
理由と、前後の職種についてお知らせください。

Q3   自死者数について

回答しにくい質問にお答え頂き、ありがとうございます。

① 平成 14  年度  1  名 職員(当時 30  歳) については、今で言うパワハラの可能性もあるように見受けられます。

② 平成 24  年度  1  名 非常勤嘱託員(当時 56  歳) については、「『 手元にある国民健康保険料の領収書と市が発行した滞納明細書との間に違いがある 』 との指摘を受け、当該嘱託員への事情聴取を含む調査の実施中であった。 」とありますが、差額はいくらだったのでしょうか?
その差額についての処理は、どうされましたか?

また、これらのケースは、市としてどのように検証がなされ、再発防止策を行われてかについても教えて下さい。

岸和田市 人事課 谷口:

  2について
「元の職場復帰ができていない例はないのでしょうか?」
○    現在のところありません。

3について
「 差額はいくらだったのでしょうか?」
○    395,200 円です。


「その差額についての処理は、どうされましたか?」
○    差額を保険料不明金とし、公金により補填しました。
「市としてどのように検証がなされ、再発防止策を行われてか」
○    再発防止策として複数徴収員による臨戸訪問の徹底、徴収事務を見直し新たに納付処理の二重チェックの仕組みを構築し取り入れました。

(岸和田市HP報道発表資料参照 https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/20131205hodo.html

たかひら:

 1については要望でしたが、反論がありませんでしたので、私の見立てを肯定されたと了解します。

2については、例のような職員が出現後に手を打つのでは遅く、かと言って多様な職場でそれぞれの職種についてそい呈するのも困難かと考えます。

想定をしていないことから、職場復帰しにくい心理的な壁になっているとも想像できないでもありませんが、顕在化していないので、どのような形でも職場復帰をして、社会との接続部分を残し、広げ、心の安定をはかっていただきたいと要望しておきます。

3については約40万円との 少額で驚いています。
返還できない額でもなく、仮に横領であったとしてもバレる前に補填できないものではなかったでしょう(いずれにしても戻したことはバレるのでしょうが)。

近年の政務活動費横領では、詐欺さながらのものもあり、一人で1000万を超える金額を横領していた議員もいます。
原因がそれだと決まってはいないので、何とも言えませんが、議員の面の顔の厚さと当該職員(というか一般的に多数の人)のそれとの違いを感じております。

最後は2015.6.12発信。

これへの回答はないまま。