岸和田市役所の労働環境 癌サバイバー、公務災害、自死者など 2015年現在

2015年のものだが、ブログが消えてしまった際に記事自体も消えていたので、癌サバイバーについて前回触れたことから、関連記事としてアップしておく。
 人事課 御中

 以下質問については、全て、資料残存分全てでお知らせください。
1  癌など寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員における、職場の労働環境配慮はどのようになされていますか?
 有給・病欠などの休暇を使い切った後、治療と労働の併用がこなせず、退職した職員は、何人いますか?
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や退職時の職名もお知らせください。
 
2 公務災害による休職、職場転換などの人数。
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や職名、それを原因とする退職者がいれば、それも同様に分けてお知らせください。
 
3 自死者数について
 年度毎、正規・非正規を分け、母数とともに、年齢や退職時の職名もお知らせください。
 理由等についても、私的理由・職務上の理由などお知らせください。
 本来であれば、職務上の理由を私的理由と、雇用側は隠蔽するのが常ですので、詳細に聞くべきところではあり、故人について個人情報保護法の範疇外であることから、遺族等の情報にかからない部分で一定は可能ではありますが、回答範囲については、人事課に一任します。
 ただし、伏せる部分についての理由については回答ください。
 なお、これらについて、鳥居氏が超勤や出勤時間について質問したように、議会質問等がある場合には、議事録から趣旨(簡単な表題で可)・会議名・日にち・発言者(番号)をおしらせください。

 

岸和田市
市長公室人事課 谷口
TEL:072-423-9411(直通)
:072-423-2121(代表)内線2052
FAX:072-437-5755
E-Mail:jinji@city.kishiwada.osaka.jp
回答:

お問い合わせいただきました標記の件につきまして、以下により回答させていただきます。

なお、回答については「資料残存分全てでお知らせください。」とのことでありますが、今回お問い合わせいただきました 1,2 の項目につきましては、既存の資料は存在せず、個々の資料を確認し新たに集計する必要のあるものとなりますので、過去 5 年分についての回答に、また、 3 の項目につきましては、把握できている範囲内のものとなることをご了承ください。

 

A1

「寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員」への対応につきましては、治療の過程で病状が職務の遂行に①支障がある場合と、②支障がない場合にわけて考えております。

①の場合には、まず職務の遂行に支障を来さぬ状態まで治療していただくことになります。治療のための通院、入院に際しては、休暇制度(年次有給休暇、病気休暇)を利用していただくことになりますが、休暇制度の使用限度日数を超えて、なお治療が必要な場合には地方公務員法に基づく分限処分であるところの休職を命じ、治療に専念していただくことになります。

②の場合及び①の場合であって治療により職務の遂行に支障のない程度に回復し症状が固定した場合には、引き続きの継続的な治療や固定した症状に配慮のうえ職務に就いていただくことになります。その際、職場の環境や職務の内容を考慮し、配置転換を行う場合もあります。

 

 

「有給・病欠などの休暇を使い切った後、治療と労働の併用がこなせず、退職した職員」については、以下のとおりです。「有給・病欠などの休暇を使い切った後」は地方公務員法に基づく休職処分となりますが、集計は有給・病欠などの休暇期間中、もしくは休職期間中に退職に至った者になります。

 

   平成 22 年度
正規職員 2 人  33 歳(土木技術員)、 34 歳(医師) : 4 1 日現在母数 1,968

   平成 23 年度
正規職員 3 人  41 歳(看護師)、 29 歳(保育士)、 28 歳(保育士) : 4 1 日現在母数 1,949

   平成 24 年度
正規職員 5 人  24 歳【死亡】(消防士)、 43 歳(事務員)、 56 歳(事務員)、 46 歳(保育士)、 53 歳(事務員) : 4 1 日現在母数 1,964

   平成 25 年度
正規職員 6 人  57 歳(事務員)【死亡】、 60 歳(事務員)【死亡】、 50 歳(看護師)【死亡】、 37 歳(事務員)、 59 歳(事務員)、 64 歳(再任用職員)【死亡】 : 4 1 日現在母数 1,958 人(再任用職員母数 67 人)

   平成 26 年度
正規職員 2 人  45 歳(栄養士)【死亡】、 59 歳(技能員) : 4 1 日現在母数 1,981

 

 

A2

「公務災害による休職」の人数については、公務災害及び通勤災害により 30 日以上の休職が必要となった者を集計しています。なお、公務・通勤災害を原因とする配置転換者及び退職者はありません。

 

   平成 22 年度
・正規職員 1 人  56 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 1,968

   平成 23 年度
・正規職員 7 人  31 歳【公務災害】(保育士)、 57 歳【公務災害】(保育士)、 29 歳【公務災害】(調理員)、 42 歳【公務災害】(校務員)、 42 歳【公務災害】(校務員)、 48 歳【公務災害】(幼稚園講師)、 36 歳【通勤災害】(事務員) : 4 1 日現在母数 1,949
・非正規職員 2 人  56 歳【公務災害】(学童保育指導員)、 57 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 326

   平成 24 年度
・正規職員 3 人  40 歳【公務災害】(看護師)、 56 歳【公務災害】(校務員)、 54 歳【通勤災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 1,964
・非正規職員 1 人  47 歳【公務災害】(保育士) : 4 1 日現在母数 333

   平成 25 年度
・正規職員 1 人  37 歳【通勤災害】(土木技術員) : 4 1 日現在母数 1,958
・非正規職員 2 人  65 歳【公務災害】(保育士)、 54 歳【公務災害】(介護保険認定調査員) : 4 1 日現在母数 340

   平成 26 年度
・正規職員 1 人  41 歳【通勤災害】(事務員) : 4 1 日現在母数 1,981
・非違正規職員 1 人  54 歳【公務災害】(介護保険認定調査員) : 4 1 日現在母数 336

 

 

 

A3

①平成 14 年度  1 名 職員(当時 30 歳)

理由:職場内におけるいじめや秩序を乱す行為(直接的な因果関係は不明)

②平成 24 年度  1 名 非常勤嘱託員(当時 56 歳)

理由:私的なもの。なお、当時、市民から「手元にある国民健康保険料の領収書と市が発行した滞納明細書との間に違いがある」との指摘を受け、当該嘱託員への事情聴取を含む調査の実施中であった。

(岸和田市HP報道発表資料参照 https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/20131205hodo.html

 

 

  A4

今回お問い合わせいただきました件に関する議会質問等は以下のとおりです。

3- ①」に関して:会議名:平成 14 年総務常任委員会、日にち: 2002.09.05 、発言者:小寺委員(番号: 50

3- ②」に関して:会議名: 平成 24 年度決算特別委員会 、日にち: 2013.09.09 、発言者:市民生活部長(番号: 105

3- ②」に関して:会議名: 平成 26 年総務常任委員会 、日にち: 2014.01.09 、報告者:市民生活部長(番号: 12

たかひら:

 Q 1     癌など寛解は見込めても完治が見込めない継続的疾患罹患職員における、職場の労働環境配慮はどのようになされていますか?

「 ① 支障がある場合と、 ② 支障がない場合にわけて考えてお 」いでですが、問題になるのは①の場合と考えます。

休暇を使い切った後の「 地方公務員法に基づく分限処分であるところの休職を命じ、治療に専念 」は、法上当然でしょう。

しかし、 5 年で 18 名( 年平均 3 名)と少数であっても、 2010 年の 2 名、 11 年の 3 名は、無給で、社会保険費用負担を市に対して行っている状態と想像します。
馘首の記載がないので在職としても、金銭的な事情も鑑み、それをマシだとは言えません。

これについては、労組との交渉であったり、条例改正が必要なのかもしれませんが、介護などによっても休暇を使い切る例も考えられますし、中堅を担う年代の職員に多く見られることから、短時間勤務など市の財産としての労働力を、できる限り手放さないような柔軟な雇用の見直しが必要でありましょう。
また、職員側から見ても、社会復帰への希望を持ってもらうことで、疾病等に対するネガティブな精神状況を少しでも払拭できるチャンスになるのではないでしょうか?

私企業からそのような労働者に優しく、雇用側としても損失を減らす策はとりにくいと思われますので、役所から新たな雇用条件の見直しをしていただきたいと思っています。

尚、癌サバイバーや、癌と付き合いながらの就労が報道されている現在においても、議会質問がないのは、議員の調査力不足であると確認します。

Q 2   公務災害による休職、職場転換などの人数。
現業職場において、公務災害を隠れ蓑にして、怠勤状態を継続するニュースなども他自治体では見られましたが、御市では内容で安心しています。
職種については、事務方でなく、現業的労働を行う職員が多いように見えますが、元の職場復帰ができていない例はないのでしょうか?
例えば後遺症とまではいかなくとも、腰痛が持病になっていた場合、同僚がそれをカバーすることで、復帰できていれば、大きな問題はないのかもしれませんが、車椅子を常用するようになり、元の仕事ができなくなった場合などは、ありませんか?
もしあるならば、どのように配置転換をなされているでしょうか?
理由と、前後の職種についてお知らせください。

Q3   自死者数について

回答しにくい質問にお答え頂き、ありがとうございます。

① 平成 14  年度  1  名 職員(当時 30  歳) については、今で言うパワハラの可能性もあるように見受けられます。

② 平成 24  年度  1  名 非常勤嘱託員(当時 56  歳) については、「『 手元にある国民健康保険料の領収書と市が発行した滞納明細書との間に違いがある 』 との指摘を受け、当該嘱託員への事情聴取を含む調査の実施中であった。 」とありますが、差額はいくらだったのでしょうか?
その差額についての処理は、どうされましたか?

また、これらのケースは、市としてどのように検証がなされ、再発防止策を行われてかについても教えて下さい。

岸和田市 人事課 谷口:

  2について
「元の職場復帰ができていない例はないのでしょうか?」
○    現在のところありません。

3について
「 差額はいくらだったのでしょうか?」
○    395,200 円です。


「その差額についての処理は、どうされましたか?」
○    差額を保険料不明金とし、公金により補填しました。
「市としてどのように検証がなされ、再発防止策を行われてか」
○    再発防止策として複数徴収員による臨戸訪問の徹底、徴収事務を見直し新たに納付処理の二重チェックの仕組みを構築し取り入れました。

(岸和田市HP報道発表資料参照 https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/20131205hodo.html

たかひら:

 1については要望でしたが、反論がありませんでしたので、私の見立てを肯定されたと了解します。

2については、例のような職員が出現後に手を打つのでは遅く、かと言って多様な職場でそれぞれの職種についてそい呈するのも困難かと考えます。

想定をしていないことから、職場復帰しにくい心理的な壁になっているとも想像できないでもありませんが、顕在化していないので、どのような形でも職場復帰をして、社会との接続部分を残し、広げ、心の安定をはかっていただきたいと要望しておきます。

3については約40万円との 少額で驚いています。
返還できない額でもなく、仮に横領であったとしてもバレる前に補填できないものではなかったでしょう(いずれにしても戻したことはバレるのでしょうが)。

近年の政務活動費横領では、詐欺さながらのものもあり、一人で1000万を超える金額を横領していた議員もいます。
原因がそれだと決まってはいないので、何とも言えませんが、議員の面の顔の厚さと当該職員(というか一般的に多数の人)のそれとの違いを感じております。

最後は2015.6.12発信。

これへの回答はないまま。

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時代の風:政府の経済財政運営=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 – 毎日新聞
2017年11月12日
https://mainichi.jp/articles/20171112/ddm/002/070/071000c
より抜粋 自己正当化は人間のならいなので、「若者の雇用は空前の改善を見たのだから、アベノミクスは成功だ」とする向きが増えている。だが、消費も設備投資も増えず唐突に雇用だけが改善するという現実に矛盾を感じないようであれば、経済を語る資格はないだろう。去る7月9日の本欄にも書いたことだが、若者の雇用改善は数の多い昭和20年代以前生まれの世代の最終退職に伴う、著しい人手不足の補充のために生じた自然現象であり、経済政策の成果ではない。総選挙の前後を通じ、この単純な事実を無視するポジショントークが目に余ったので、再度、客観的な数字を示す。

 民主党の菅政権下の2010年10月1日と、アベノミクス3年目の15年10月1日に行われた国勢調査を比較しよう。15年に30歳未満(1985年10月以降の生まれ)の世代の就業者(非正規含む)は、5年の間に428万人増えた。だが、15年に60歳以上(55年9月以前の生まれ)の世代の就業者はこの間に515万人減っている。50~59歳の世代の就業者も34万人減った。雇用主側から言えば、意欲的な新卒採用にもかかわらず、加齢して退職していく中高年の穴を埋めきれなかったわけだ。

 注目すべきは、15年に30~49歳の世代の就業者も、男性に限れば4万人減ったことだ。同世代の女性の就業者が56万人も増えたのは、出産後の職場復帰を促す「女性活躍」政策の成果として政権の姿勢を称賛したいのだが、90年代半ばの就職氷河期に苦労した団塊ジュニア世代の男性には、「アベノミクスの恩恵」は及ばずじまいになっていることがわかる。

 ことほど左様に日本では、若者の雇用動向は、折々の新卒就職の世代と退職者世代の数の違いに左右される。そして、74年を境に出生者数が半減にまで至った日本では、退職者数を新卒者数が補えない事態は今後とも続く。つまり、「若者の就職は容易だが、個人消費は増えず設備投資も促進されない」という状況が、延々と続くということだ。

 

 

追記:
松尾匡・立命館大学経済学部教授よりレスとデータを頂いたので、読者諸氏は参考にしてください。
藻谷さんのこの議論は、不正確なところが多く、安倍さんと闘う作戦を立てる立場としては注意を要すると思います。

批判すべきは設備投資・輸出主導に偏った脆弱な景気回復だったことで、設備投資自体は増えており、就業者が増えることはへんではありません。
若者にかぎらず、15歳から64歳の生産年齢全体で就業者は増えています。生産年齢人口自体は減っているにもかかわらず。

たしかに、就職氷河期の犠牲になったロスジェネ世代の境遇改善が進んでいないことは事実で、ここに訴えることは安倍さんの支持をくつがえす最重要ポイントです。
しかし、ロスジェネ世代の就業者数も、男性正社員数も増えており、それがこの世代が強固な安倍自民党支持基盤になっている原因と推定されることから、目を背けては勝てないと思います。

詳しいことをグラフで示したファイルを以下にアップしたので、ご関心のあるかたはダウンロードしてご検討ください。ミスがないか確認いただければ幸いです。
https://www.dropbox.com/s/2nwusx4ruovpbvb/NenreiBetuKoyouGraph2017Q3Made.xls?dl=0

冨田裕樹(維新)池田市議事務所は、ブラック企業か?

選挙互助会が目的で集う烏合の衆、維新なんだから、議員自体も選挙運動用のコマとしか扱われておらず、そんな差別されたコマは、その連鎖を立場の弱いスタッフにも押し付けるって図。
ハローワークにけったいな求人が出ているのを見つけた人がいて、そこからネタを拾った。
冨田 裕樹 求人票.jpg
市議会議員事務所スタッフ
大阪維新 池田市議会議員 冨田ひろき事務所 – 大阪府池田市
時給 890円 – パート労働者
池田市議である冨田ひろき事務所のスタッフとして政治活動全般をサポートする業務を行っていただきます。
・事務・後援会活動のサポート・挨拶まわり
・ポスター掲示・管理…
ハローワーク求人番号 27100-10790071
ハローワーク池田 – 受理日:8月10日  有効期限:10月31日

 大阪維新 池田市議会議員 冨田ひろき事務所の募集内容、仕事概要 雇用形態     パート労働者
就業形態     パート
仕事の内容     池田市議である冨田ひろき事務所のスタッフとして政治活動全般をサポートする業務を行っていただきます。・事務・後援会活動のサポート・挨拶まわり・ポスター掲示・管理
勤務地     大阪府池田市
転勤     なし
賃金     月給
a
基本給(月額平均)又は時間額890円~890円
b
定額的に支払われる手当a+b890円~890円
賞与     なし
通勤手当     支給なし
就業時間     1)10:00~16:00
休憩時間     60分
時間外     なし
週所定労働日数     週5日程度
休日     土 日 祝 他 
週休二日     毎週
※土・日・祝については出勤の場合あり。 その際は、平日に休日取得可。
年間休日数    
育児休業取得実績     なし
利用可能な託児所     なし
雇用期間     雇用期間の定めなし
年齢     不問
学歴     不問
必要な免許・資格     普通自動車運転免許(AT限定可)
必要な経験等     パソコン操作[ワード・エクセル]が使えること
加入保険    
雇用期間     雇用期間の定めなし
定年     あり 一律 60歳
再雇用     あり 65歳まで
入居可能住宅    
マイカー通勤     不可
選考方法     面接 その他(事務所にて面接)
選考結果通知     5日後
応募書類等     ハローワーク紹介状 履歴書→写真添付
選考日時     随時
特記事項     *採用後、労災保険に加入します。*有給休暇は所定労働日数・時間により比例付与します。
大阪維新 池田市議会議員 冨田ひろき事務所の会社情報
事業内容     池田市議として、池田の新しいまちづくりに取り組む冨田ひろきの政治活動全般をサポートする業務を行っております。
従業員数     企業全体:1人 うち就業場所:1人 うち女性:1人 うちパート:1人

就業場所 池田市鉢塚3丁目13-30-1階
雇用主は、冨田裕樹(維新)池田市議。
冨田 裕樹 池田市.jpg
生年月日     昭和51年8月4日
住     所     池田市畑4丁目10番1-105号
電     話     072(753)2371
時給890円、週5日。
雇用保険、労災、健康保険、厚生年金、一切なし。
週25時間勤務で、雇用保険、労災なし(労災だけは雇用ご加入するのだとか)。
年間労働日数を260日とすれば、年収は115万7千円となります、月額賃金は、25日計算で11万1250円(最低賃金は909円に上がるが、890円で計算)。
ところで、厚労省は、社保拡大政策をとってますね。
 平成28年10月から、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象が広がりました。
さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。
浸かり、以下条件に該当すれば、社保加入が原則となるんです。
1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が8万8千円以上 
4. 雇用期間が1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(*平成31年9月30日までの時限措置)
これってたまたま時限措置がついているので、冨田事務所が強制加入対象になっていないだけで、法の穴を抜けるような状況を利用して、スタッフにブラック雇用を押し付けてるって話。
「加入保険等」の欄はハローワークに募集を出したときのことですからその事務所が誰も雇ってなければ何にも入ってなくて当然だとの論があるかもしれぬが、既にパートを一人雇用してると記されている。
定年はあるけど、昇給はないし、交通費だって払わないような雇用主は、人を雇う立場にないね。
しかもこれが議員なんだから、維新は政党として「ブラック企業って何?」との呆けた状態にあるってこと。
ハローワークも、ちゃんと指導しなさいよ!
議員事務所だからこそ、率先して規範を見せるべきだし、こんな社会の一般ルールも知らない人が、議員をする資格などないわ。
籠池のオッサンのような者の番犬が仕事だと思っているようだから、ブラック企業の番犬だとでも自負しており、そのブラックぶりを率先垂範していますってわけか・・・・