岸和田市、財政破綻しても、他人事な役場と議会

前回お知らせした、2018年度から予算が組めない破綻した財政予測を、平気で議会に差異出す行政の姿勢に怒りを禁じえないが、私が2014年に財政課ら聞いていた2019年破綻より1年早まった要因の一つとして、生活保護費の計算ミスがある。

生活保護集計ミス、交付税過大受け取り…岸和田市が１０億円余 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
2017年2月13日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/

より

　大阪府岸和田市は１０日、２０１３年度から３年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約１０億７０００万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

　市生活福祉課によると、市は１３年４月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、１３～１５年度の入院者数を実際より３９１９件多い１万５７００件、外来患者数は３８９０件多い１８万２０５４件と計上していた。

　生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、１６年度の同市の交付金は約１３３億円。市は過大分を１８年度の交付金から差し引く形で返還する。
（引用ここまで）

岸和田市内で最も読まれている読売新聞には当時こう書かれていたが、市民は騒がなかった。

広報きしわだ2月号でもお知らせされた、

葛城の谷交流研修会「東岸和田祭礼とまちづくり」
－自分たちの祭礼から観客と共に楽しむ祭礼へ、だんじり祭はまちづくりの礎－

日時／2月26日(日曜日)午後6時～7時半

場所／東岸和田市民センター（土生町4丁目 リハーブ4階）

講師／野口徹氏（岸和田ヤラカス会代表）

でも野口氏が、これに触れていたが、会場にいた各校区長などをはじめとしたほぼ満タンの聴衆の誰一人として、声をあげる人はいなかった。

信貴市長は、その時既に退席していたが、野口氏は冒頭挨拶をした信貴氏に直接問うべきであったろう。

こんな失態は、「計算ミス」として、担当者が頭をかいて済む問題ではない。

発覚しているのは、2016年9月だ。

それなのに、呑気に議会は、職員と責任者である市長ら特別職のボーナスアップには、12月議会で賛成（自民、公明、共産）している。

私が市長なら、直ちに検証のためのプロジェクトチームを立ち上げ、徹底的に調査と検算をしまくらせ、国に対しても「これ以上の間違いはない」と自信をもって説明する。

しかし、そんな検証は今に至るも行われていないし、3月議会で関連質問をしたのも井上博・市議のみの体たらく。

井上氏は元環境局部長職でもあったため、さすがにおかしいと考えたようだが、他の24名の議員に至っては、「計算ミスもあらーよ」とでも思っていたと言うのか？

更に私が問題だと考えるのは、これが3年間にもわたって、複数の職員が間違い続けたとの点だ。

一人が横領をしていたのではない。

組織として、間違っていたのだから、なお始末が悪い。

ケースワーカー一人一人が入力ミスをしても、それを管理する事務方が、何かおかしい気がするとも感じないし、仮に気が付いても、前任者の間違いを指摘できずに、そのまま自分の担当機関が過ぎるのを待っていた疑いもあるのだ。

この4月、新入庁者が市を良くしようとの気持ちをもって入ってきても、朱に交われば赤くなるで、

先輩から「何か問題があると気づいても、黙って30年ほど過ごせば、幸せな日々を送れるだろう。　たかひらのように問題を追及しようとするな、あれは職員の仕事ではない」と諭され、生ぬるい日々を過ごし、

同級生らと集まった時も「他市行政に勤めんで良かったわ～。　だって仕事もキツそうじゃん」などと、

岸和田市役所がいかに仕事に燃える必要がない職場かを説明するのか？

そんな庁内のクウキを、行政監視の役割を担っている議員もまた醸成しているし、市民もそれを支えている。

　大阪府岸和田市は１０日、２０１３年度から３年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約１０億７０００万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

　市生活福祉課によると、市は１３年４月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、１３～１５年度の入院者数を実際より３９１９件多い１万５７００件、外来患者数は３８９０件多い１８万２０５４件と計上していた。

　生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、１６年度の同市の交付金は約１３３億円。市は過大分を１８年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
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　大阪府岸和田市は１０日、２０１３年度から３年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約１０億７０００万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

　市生活福祉課によると、市は１３年４月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、１３～１５年度の入院者数を実際より３９１９件多い１万５７００件、外来患者数は３８９０件多い１８万２０５４件と計上していた。

　生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、１６年度の同市の交付金は約１３３億円。市は過大分を１８年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
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　大阪府岸和田市は１０日、２０１３年度から３年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約１０億７０００万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

　市生活福祉課によると、市は１３年４月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、１３～１５年度の入院者数を実際より３９１９件多い１万５７００件、外来患者数は３８９０件多い１８万２０５４件と計上していた。

　生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、１６年度の同市の交付金は約１３３億円。市は過大分を１８年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
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