夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 夫婦別姓編

さて、ガックリの本丸、夫婦別姓についてです。

これについて、産経がどう伝えているかをあえて引用します。
【夫婦別姓】世界標準から遠い判決 – 産経ニュース
2015.12.17 07:44
より

「 元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 夫婦別姓訴訟は、人権のグローバルスタンダードから遠い判決となった。
姓は個人の人格の象徴で、同姓を強制する民法規定は、個人の尊厳、両性の平等に反する。
生来の姓を継続したいとする人が少数派であっても、その人権を無視してよいということにはならず、個人の人権を救 済するのが裁判所の役割だ。
選択的夫婦別姓制度の採用は世界の潮流であり、日本だけが遅れるわけにはいかない。」
(引用ここまで)

常日頃、人権に疎く、ネトウヨ広報紙の役割を果たしている産経ですら、このように書く、ガラパゴス判決です。

産経は日本の伝統にうるさいので、
姓が特別な者以外にはないのが日本の伝統であり、男女差別の結果、北条政子も日野富子も夫(源頼朝、日野富子)とは違う姓であり、別姓が明治までは当たり前であったとの「日本の伝統」に則っての記事だったのでしょうか。

判決の要旨は、
「姓の変更を強制されない権利」を「憲法上保障されたものではない」と否定し、「家族の呼称を一つに定めるのは合理的。」であり、同姓には家族の一員であることを実感できる利益がある。

「女性側が不利益を受ける場合が多いと推認できるが、通称使用の広がりで緩和されている。」
「選択的夫婦別姓制度の合理性を否定するものではない。
結婚制度や姓の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ。」
と結論付け、国会での議論を促しました。

この事件については、最高裁裁判官15人中10人が合憲とし、女性全3裁判官(桜井龍子、岡部喜代子、鬼丸かおる)を含む5人(山浦善樹、木内道祥 いずれも任官順)が違憲としました。

夫婦別姓をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が1996年、選択的別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正案を答申しています。
しかし、自民党などから「家族の一体感が壊れる」といった批判を受け、法改正は棚上げされてきました。

別姓使用について、【どうなる?夫婦別姓】弁護士は? 医師は? 別姓認められたらこう変わる – 産経ニュース
2015.12.13 08:35
を引用します。

中央省庁は(再編があった)2001年から、職場での呼称や座席表、職員録に旧姓を使用できるようになり、地方自治体でも、同様の運用が広まっているとみられる。
一般の企業でも、民間調査機関「労務行政研究所」によると、結婚後も旧姓を使って仕事ができる企業は法制審が答申を出す前の7年には約18%だったが、2013年には約65%に増加している。
このため、「夫婦別姓を導入しなくても不都合はない」との意見も根強い。

公的な書類などへの署名が求められることの多い弁護士はどうか。
日本弁護士連合会によると、弁護士登録は戸籍名だが、仕事で旧姓を使うことは容認している。
行政書士は公的な文書に記載する際に、戸籍名を求められる場合が多いという。
一方、医師は戸籍名登録が前提だが、厚生労働省は「結婚後、旧姓のまま登録を続けても罰則はない」との見解で、登録を変更しなければ事実上、旧姓のまま仕事を続けることが黙認されているといえる。
(引用ここまで)

つまり公的な資格でも旧姓使用を求められていない例が誰もが知る資格であるし、企業の約35%は旧姓使用ができていないということです。

世界と比べてみると、
日本の他に夫婦同姓としているのは慣習によるジャマイカと、宗教や地域によって制度が異なるインドのヒンズー教徒くらいです。
同姓だけを強制する国はほとんどなく、国連の女性差別撤廃委員会は日本に対し、法改正を繰り返し勧告しています。

この状況は、政府も認識しています。
『第189回国会(常会)質問主意書 質問第三二一号 2015年9月25日』
糸数 慶子
では、
「現在把握している限りにおいては、お尋ねの『法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国』は、我が国のほかには承知していない。」と回答していますから。

それでも「夫婦同姓だけ」を強要している現行民法。
「選択」は、「皆、別姓にしろ!」ではなく、「別姓にする自由を選択肢として入れろ」です。
カレーライスだけでなくオムライスもメニューに入れてとの「選択」について、なぜ選択肢すら提供しないのか?

世界では同性婚すら法的に認められているのに、日本は発展途上国以下だと言うしかありません。

15裁判官の判断

裁判官   出身  同姓 再婚禁止
寺田 逸郎(裁判官) ○  ▲
桜井 龍子(行政官) ▲  ▲
千葉 勝美(裁判官) ○  ▲
岡部喜代子(学 者) ▲  ▲
大谷 剛彦(裁判官) ○  ▲
大橋 正春(弁護士) ○  ▲
山浦 善樹(弁護士) ●  ●
小貫 芳信(検察官) ○  ▲
鬼丸かおる(弁護士) ▲  ▲
木内 道祥(弁護士) ▲  ▲
山本 庸幸(行政官) ○  ▲
山崎 敏充(裁判官) ○  ▲
池上 政幸(検察官) ○  ▲
大谷 直人(裁判官) ○  ▲
小池  裕(裁判官) ○  ▲

●は違憲・原告勝訴、▲は違憲・原告敗訴、○は合憲。寺田長官を除き就任順

夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」についての参照:
最高裁 | 夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 – 毎日新聞
12月17日 01時19分 山本将克

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夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 再婚禁止編

ガックリきたとしか言いようがありません・・・・

夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6ヶ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決、いずれも最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれたいたので、「違憲」判決になると期待していましたが、「合憲」が出てしまうとは・・・

まず、再婚禁止6ヶ月間について。
1・2審とも合憲判決でしたが、こちらは違憲は間違いないと考えていました。
なぜならば、子どもの父親を確定するための規定であり、離婚後300日間の出生は前の夫の子、(次の)結婚後200日後以降の出生は今の夫の子と民法で決まっています。
現行民法の180日間は、180+200日となり、80日間後ろに延びるので、再婚後121日~200日の間の出生が空白期間となります。

これは300日縛りがない結婚での200日以後の出生は、今の夫の子とみなす決まりと整合性に欠けるのです。

再婚後150日で出生したとします。
① 180日縛りがなければ、前婚の300日縛りによって、前の夫の子と推定されます。
しかし、② 180日縛りがある場合、縛りが解けてすぐ結婚したとして、離婚後150日で出生すれば、前の夫の子としても、今の夫の子としても推定されません(300日縛りがない結婚でもそうなりますが、それについては今回考えないものとします)。

①の場合、前夫が「俺の子ではない=嫡出否認の訴え」で、否定するのは容易です。
②の場合、女性が「認知の訴え」を誰かに起こさねせば、法は誰の子だと推定してくれません。

また、新たな別問題となりますが離婚後300日以内であっても戸籍に登録することで、DVなどから逃げている場合、現住所がバレるおそれから出生届を出せない場合があります。
すると、子は無戸籍となり、役所は存在すらわかりませんので、乳幼児健診どころか、健康保険や義務教育すら受けられないまま大人になる可能性が出ています。

無戸籍の子については、さすがに政府も救済措置をとっていますが、それは当事者である母子に周知されていませんし、法の不備や政府の不手際で現在成人になってしまっている人たちの人生を取り戻すことはできません。
これについては長くなるので、詳しくは、こちら↓↓のサイトをご覧ください。
離婚後300日問題-民法772条による無戸籍児家族の会

このような理由から、180日縛りがかかってしまう再婚と、そうでない結婚の差を埋め、「100日を超えて再婚を禁じるのは、過剰な制約で違憲」とするのは、空白期間を埋める算数の問題として当然でした。

要旨は、
「再婚禁止期間の規定は、父親の推定の重複を避ける趣旨で設けられたもので合理性がある」としながらも、離婚や再婚の増加で「再婚の制約をできる限り少なくする要請が高まっている」、
「世界的に禁止期間を設けない国が増えている」ことを踏まえ、遅くとも原告の女性が再婚を決断した2008年には「100日を超える部分は法の下の平等や結婚の自由を保障した憲法に違反していた」との判断です。

「親が誰か」だけに争点を絞ると、現在の医学では、DNA検査で夫の子であるかないかはわかりますので、「再婚禁止期間」すら不要です。
前夫と現夫のDNA鑑定で、どちらの子どもでないかは確定し、どちらの子どもであるかは推定できます。

ところでDNA鑑定は、犯罪捜査で使用されいるので皆さんご存知でしょうが、誤解があるようですので、書いておきます。
これは証拠となったDNA(現場の血痕や髪の毛など)が、被疑者のものと一致するかどうかを確かめる検査で、「この人のものではない」ことを確認する手段です。
「この人のものだ」と確定する手段ではありません。

本問題での子どもについても、「予想される男の子どもではない」は確認されますが、「この男の子だ」は推定に過ぎません。
とは言え、「父親と予想される人」の対象者が、犯罪捜査のように「全世界の男女」ではありませんので、ほぼ間違いなく父親が推定されるとなります。

となれば、300日や200日規定も不要なんです。
この規定が、明治23年民法(旧民法)で決まったものであり、1890年から125年間も経っているのに、男尊女卑の儒教的道徳観に基づいて、女子の再婚を嫌忌する父権的思想に依拠して制定された規定をいつまで後生大事に使っているのかと憤りを感じていました。

さすがに最高裁もそう考え、10例目の法律の規定に対する違憲判決(違憲判決だけで見れば13例目)が出したのでしょう。

同じく法への違憲判決では、「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の1/2とする」差別的な民法規定が、最高裁で2013年9月4日に大法廷決定されています。
これは、12月11日に公布・施行されましたが、適用は、まだ係争中である場合、2001年7月にさかのぼってされています。
法律に対する最初の違憲判決であった尊属殺人罪のように、1973年に判決が出されていながら、削除が現代口語体に変更された1995年の改正刑法まで22年間もかかるようなことがあった場合でも、決定以後適用はありません。

そのような理由から、年末で税控除などの関係もありますので、今日からすぐに受付しなければなりません。
受付しないと、市町村の市民課が損害賠償請求の対象となるでしょうね。

判決では、裁判官全15人が違憲とし、うち2人は禁止自体を違憲としています。

鬼丸かおる裁判官は「百日未満であってもすべての再婚禁止期間が憲法違反だ」と指摘。
山浦善樹裁判官は禁止期間を設けること自体が違憲だとし、「国会が法改正を怠った違法がある」と賠償を認めるべきだとの反対意見を付けています。

12月23日追記:

同日付け 毎日新聞大阪本社版 「そこが聞きたい 100日残った再婚禁止」

最高裁判決 再婚禁止期間 100日違憲に思う
2015年12月16日 21:26
ともに井戸正枝 元衆議員より


 立法の趣旨に照らして、この規定の対象となる女性たちはどれくらいいるのであろうか。
離婚数は毎年23~25万組前後で推移しているが、そのうち父親の推定が重なり調停・裁判をしている件数は約3000組である。
この数字をもとに計算すると、離婚する夫婦の中で妊娠している人は0.12%~0.13%程度。前夫の子、もしくは調停・裁判が出来ない人を考慮しても多く見積もって0.2%もいかないだろう。
99.8%の女性たちは離婚時に妊娠していない、そもそも「対象外」の人々なのだ。

こうした「対象外」の人々まで再婚を待たなければならない合理的理由はどこにあるのだろう?
もちろん、ない。
実はその答えを法務省自身が出している。

法務省は2007年5月、無戸籍者の存在が社会問題として取り上げられると、民法772条2項のいわゆる「離婚後300日規定」について、「法的離婚後に 懐胎した旨の医師の証明書添付場合は、前夫の嫡出の及ばない子との取り扱いをする」との民事局長通達を出した。「300日ルール」が対象外の子どもたちに まで及んでいることを認め、その改善を行ったのだ。

この通達によれば、離婚後懐胎が証明されればその時点で母が再婚してはならない理由もなくなる。
法務省は本来、この通達を出すと同時に「再婚禁止期間」についても「離婚時に妊娠をしていないとの医師の証明書があれば対象外」との民事局長通達を出すべきであった。でなければ、相関関係がある二つの法律の整合性も取れず、運用上もバランスが悪いということになる。

ただ、こうした通達を出せば99.9%以上の女性たちはが再婚禁止期間なしに再婚可能となってしまう。民法733条の存在意義自体が問われることになるから踏み切れないのだ。
合理的理由がない中で、この規定が依然存在するのは、離婚女性への「ペナルティ」や「行動規制」、つまりは女性への「懲罰法」として機能しているからだ。

民法733条の「再婚禁止期間」は1項の「6カ月規定」に焦点が当たっていて、この期間内は何があったとしても再婚できないと思い込んでいる人も多 いだろうが、実は2項で「例外規定」を定めていて、6カ月を待たずに婚姻できる場合がある。意外に知られていない規定だが、驚くような差別がここにも存在する。

<民法733条2項>
女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない

 

 条文をその通り読む。
例外的に再婚できるケースは「離婚前に(前夫の子と推定される子)を懐胎し」離婚後出産もしくは中絶した場合だ。
実際、私が受けている無戸籍関連での相談者の中にはそうした例が数多くいる。

 重要なのはこの「離婚前に懐胎し」というところで、「懐胎が離婚後」の場合は、出産しようが中絶しようが適用されない。
つまりは「前夫の子」と推定される子を産んだあとは「無罪放免」、「その他の男性の子」であれば「刑期」は続くのである。
それはとりもなおさず女性は離婚後も一定期間「前夫の性的拘束下」にあることを示している。

 同じような規定のあったヨーロッパでも、ドイツでは1998年、フランスでも2004年に廃止。さらに韓国でも05年に廃止されている。
国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会からも、女性に対する差別だとして、廃止するべきと何度も勧告を受けている。

200日規定についても、できちゃった婚で婚姻後200日以内に生まれた子であっても「夫の子」としての届け出を認めている。

堺市68万人有権者名簿流出を神風とする、100条委員会に反対する維新の手口

堺市で68万人の個人情報が漏れた問題、追及のための委員会設置に維新以外の全党が反対→ 否決 – Togetterまとめ
でもまとめられ、私のブログ

『堺市初の百条委員会設置へ! その舞台裏』
へのリンクも張られている名簿流出をもっけの幸いとして、維新ネコババ追求としての100条委員会設置の話題を打ち消そうとする維新の頑張り。
年末にも維新は頑張ってまっせ!!

抵抗勢力を仮想的に仕立て上げる維新手法ですが、まさしく自身が抵抗勢力であると公の場で明らかにしています。

要点は、100条委員会で市民傍聴をできるだけ少なくしようとの維新

・井関貴史市議のあきれた古典的議員特権発言です。 

12月26日 (土) 付け はせがわしゅんえいアクション日記 から堺市議会では、「議事運営に関する要綱」により、委員会(議運を除く)の傍聴者は10人と定めています。
先に書いたように、通常の委員会審議では答弁の めに多人数の職員席が設けられるため、傍聴席のスペースが10席程度しか確保できないからです。

しかし、100条委ではスペースがあります。
委員長から議 運委員長に「要綱規定の弾力運用」を相談してほしいと発言したのです。

これに対して、大阪維新の会の井関貴史議員が「100条委だけ10人以上の傍聴を認めるのは公平性の原則に反する」と言い出したので、すかさず、「場所があるのに、11人目の傍聴希望者を閉め出すことのほうが公平性を損なう」と反論しました。

私が初当選した36年前の堺市議会は、委員会傍聴の制度がありませんでした。
当選直後から「委員会公開」を繰り返して主張したのですが、やっと音声傍聴を実 現できたのが確か13年後だったと思います。

井関議員による市民の知る権利を軽んじる発言は、まさに30数年以前の議員思考です。
驚くべき、“ガラパゴス 議員”。これが、「リセット」「ぶっ壊す」を繰り返し、まやかしのように「維新スピリット」と叫びながら“既得権益”にしがみつく維新議員の正体です。

 

オマケ:

堺市の情報流出、68満人の陰に隠れているが、学童指導員の賃金等を含む個人情報を流出させた挙句、退職金をまんまと受け取り、3末の退職を早めてトンズラ!!

事務局長(戒告)→諭旨免職か?問われる理事長の監督責任
http://union-mirai.seesaa.net/article/431281148.html

大阪市の人材不足

7割が「法知識不足」…大阪市「人物重視」採用 : 読売新聞
2015年12月05日

大阪市が、2012年度実施の職員採用試験(大卒程度)から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の7割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。
制度変更前の旧試験組の2倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。

「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。 13年4月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ESを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけ で採用を行っているのは、20政令市で大阪市だけという。

しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったという。

市は今年1月、▽旧試験の12年度組▽新試験の13年度組▽上司の課長級――の計464人に、試験変更の影響を調べるアンケートを実施。「今後身につけ る必要がある知識」(複数回答)で、「法的知識」としたのは、旧 試験組は36・7%だったが、新試験組は68・8%に上った。
「採用前に身につけていた知識」(同)も、「法的知識」が、旧試験組で76・7%、新試験組 で22・5%だった。

市は今年6~7月に実施した来年度採用者向け試験では、論文のテーマに、これまでの「一般」に加え、「法律」を設定。ただ、申込者1354人中、「法律」を選択したのは60人(4・4%)だけだった。

市議会からは「採用前から知識のある人を獲得した方が人材育成のコストが削減できる」(自民党市議団幹部)として、見直しを求める声が上がっている。
(引用ここまで)

この記事をふまえた吉富有治さんがネット上に書いたコメント

▼それまで一般教養や専門的な知識を問う採用試験を面接と小論文のみに変えたのは大阪府が最初でした。その後、橋下さんが大阪市長になって同市も変更。
以来、この方式は変わっていません。
では、なぜ試験内容を改めたかというと橋下さんが府知事になってから応募する学生が減っていったからです。
なるほど、「大阪府は破産会社」「給与は大幅カット」などと言われれば学生から敬遠させても仕方がありません。

▼大阪府と大阪市が採用試験を面接と小論文に変えてから確かに応募する学生は増えました。ですが、「量の増加は質の低下を招く」は世の常。採用される新卒者のレベルは以前に比べて格段に落ちているというのは 府市の職員の共通認識です。

▼一方、送り出す側も「優秀な学生は就職先に大阪市を選ばない。
政令市なら京都市や神戸市に行く」(某大学教授)というほどですから、さほど遠くない将来、いずれ大阪府も大阪市も組織的なひずみに見舞われる可能性は高いと思います。
(引用ここまで)

たかひらも維新関係者に対し、何度も職員の「応募者の数が減少してる、倍率も低下している。」
「周辺自治体に応募者が逃げている。」
「絶対採用数が決まっているのだから、合格点が80点から10点に下がってでも採用はしなければならず、それは質の劣化につながる。」
などと指摘してきました。

ですが返答はこうです。
「志の低い者には来てもらわなくて結構!」
人事課採用担当になれば、人の心を読むテレパシー能力でも身につくんでしょうか?

行政を動かしている主体は、市長でも議会でもありません。
それだけのスーパー事務処理能力を政治家は持ちませんし、政策秘書のような人力もないので、チェックの目も行き届きません。
市民やオンブズも同じく。
かように役所の日常は、職員の事務執行能力に頼らざるを得ない。

なのに、市民と公務員を分断しバッシングさせ、票につなげ、裁判や労働委員会でも負け続きで証明されるような、違法・不当な職員・労働組合潰しを執拗に行っています。
これでは、職員の士気だけでなく、その能力・質をも下げる“トロイの木馬作戦”かといぶかるしかありません。

吉富さんは、更にコメントします。
▼ 採用試験を人物重視に変えたことで大阪府と大阪市を応募する学生は増えたもののレベルは落ちている。
府市の将来に不安が残る―。これは公募で区長や校長を 選んだけれど、トラブルを起こす人物が多すぎたという現象とよく似ています。

▼「人物重視」「民間感覚」という謳い文句は誰にも反対できないようなニュアンスを含んでいますが、政令市のような巨大都市では一朝一夕に人材など育ちません。
時間をかけて育てるしかないのです。一般職員も幹部も同じです。

▼「うちの店は民間感覚を大切にした職人を募集している」といった寿司屋があればどうでしょう。そんな基準で選ばれた人物が握る寿司など食べたくはありません。
これは非常に極端な例えですが、本質的には府市の採用問題と同じことです。

たかひら:
宝くじや当てもんのように政治家を選んだツケは、必ず市民が払わされます。
政治家の監視を続けても、一旦落ちた全体の士気や質はすぐには向上しません。
それをまたバッシングの目標とされ、叩いた政治家をヒーローと崇めて当選させる。
そんな負のスパイラルから大阪が抜け出すのは、この12年間と同じぐらいの時間、またはもっと長期間かかるのではないでしょうか?

選挙公費の内訳

選挙公費について、アップしていると思っていましたが、まだだったので、2015年4月の統一選挙でどう変わるかを検証してもらえるようにアップします(私も後日調べて報告します)。

選挙では、後でお知らせする経費が税金から支払われます。
これは、お金を用意できない人でも選挙期間中は困らないようにとの配慮で、良いことなんですが、それを悪用して、儲けているのではないかと思われる候補者もいます。

それを西村芳徳議長に改善要求しましたが、変えないとの強固な意志を議長も議会も持っていて、変わりません。
選挙管理委員会も「上限枠いっぱいまで使って当たり前」との解釈ですので、ピンハネの可能性を具体的に指摘しても、明らかな証拠がなければ調べようともしません。

『政務活動費や選挙公費について、議長申入れを行いました。』
から抜き出すと、

① 燃料費において、請求書への日時記載の機械打ちレシートの添付義務付け。
(例: 2011年選挙における、山田幸夫議員の燃料費は2万3179円であるが、他候補と比して突出して多額であり、伴走車分も給油している疑いがある。)

② ポスタ-代金の紙代・印刷代・デザイン料・撮影費用・特殊加工費の明細記載。
(10名が上限額の46万7058円、公明党候補{6名 24万4188円}以外の21名が、34万円以上の金額を請求しており、名刺や公選葉書など違法な支出が含まれている蓋然性がある。
公選葉書を作成した場合は、別途、領収書を選挙管理委員会に提示すべきである。)

この二つが、非常に怪しい。

この前提の下、各議員の選挙公費を比較してみてください。


氏名 会派 期数
総上限 71万3108円
自動車(借) @15,300円   10万7100円
運転手   
@12,500円     8万7500円
燃 料     @7,350円       5万1450円
ポスター     @1,446円       46万7058円(323枚)

澤 榮一 公明 2 31万5464 5万7750 1万3526 24万4188
岩崎 雅秋 公明 1 31万4580 5万7750 1万2642 24万4188
友永 修 公明 1 31万3795 5万7750 1万1857 24万4188
桑原 佳一 公明 1 31万1433 5万7750 9495 24万4188
米田 貴志 公明 2 30万8100 5万7750 6162 24万4188
松本 妙子 公明 2 32万0688 6万5100 1万1400 24万4188
ポスター代@756
全員運転手代は請求せず。

岸田 厚 共産 6 46万5675 7万  39万5675
中井 良介 共産 5 49万0915 8万7500 7740 39万5675
池田 啓子 共産 3 39万5675          39万5675
今口千代子 共産 8 43万1172 8万7500 34万3672
小川 和夫 共産 9 59万0275 10万7100 8万7500 39万5675
ポスター代@1225、今口氏のみ@1064
小川氏以外レンタカー代請求せず。
運転手代を請求せず、池田氏。
燃料代を請求せず、岸田・池田・今口・小川氏。

井上孝三郎 新生 7 57万473 10万7100 8万7500 8299 36万7574@1138
石田亀太郎 新生 6 66万8840 10万5000 8万7500 9282 46万7058@1446
雪本 清浩 新生 3 62万2448 10万5000 8万7500 1万48 41万9900@1300

岡林 憲二 青和 3 63万3430 6万4050 8万7500 1万4822 46万7058
池内 矢一 青和 2 48万1970 1万4912 46万7058
稲田 悦治 青和 5 66万1658 10万7100 8万7500 46万7058
ポスター代@1446
信貴芳則 青和 2 58万6727 10万7100 8万7500 1万4979 37万7148@1168
レンタカー代
運転手代
を請求せず、池内氏。
燃料代を請求せず、稲田氏。

鳥居 宏次 改革 4 66万9208 10万7100 8万7500 7550 46万7058
村野 精 改革 9 62万3042 5万7750 8万7500 1万734 46万7058

河合 馨 市民 1 66万9482 10万3600 8万7500 1万1324 46万7058
西村 芳徳 市民 5 46万7058 46万7058
ポスター代@1446
レンタカー代
運転手代
燃料代を請求せず、西村氏。

井上 源次 自民 3 67万3361 10万7100 8万7500 1万1703 46万7058@1446
山田 幸夫 自民 7 66万9979 10万7100 8万7500 2万3179 45万2200@1400

西田 武史 無 1 67万6041 10万7100 8万7500 1万4383 46万7058@1446
京西 且哲 無 2 61万4500 10万7100 8万7500 41万9900@1300
燃料代を請求せず、京西氏。

公明が選挙公費をあまり使わないのは、党から一人100万円程度の選挙資金を受け取っており、運動員も、憲法破りの政教一致で、党員か創価学会員かわかりませんが、運動員が動員されているからです。

ここでは、少額しか税金を使っていないように見えますが、この党からの選挙資金援助には、政党助成金が含まれており、いずれにしても税からの支出を受け取っており、マネーロンダリング的だとも言えます。

共産は、党員からと見られる寄附から一人40~60万円受け取り、運動員も動員されています。

自民は、迂回なのか何なのかわかりませんが、額が100万単位であるのに、候補者個人には支払われていません。
明細の詳細がなく、これもマネーロンダリング的だとも言えます。

『岸和田を選挙区にする政治家の政治献金 衆議院・政党・府議』

ポスター代も幅がありすぎます。

やっぱり不自然 福岡県議選・ポスター公費助成 ~32名の陣営が満額請求~|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|ニュースサイト

こんな指摘もなされているように、政務活動費同様、ここでも非常に不透明な支出があります。

私が選挙公費を使うときは、細目を細かく表示して、他候補と比較し、どれぐらいの差があるか、確認したいと思います。

岸和田を選挙区にする政治家の政治献金 衆議院・政党・府議

2014年7月3日に、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員(49)=大阪17区=が代表を務める政党支部が2012年12月の衆院選直前、選挙区内の堺市西区の鳳南町・野田区・浜寺元町の各自治会から50万円(合計150万円)の政治献金を受け取っていたことが報道されました。

政治資金規正法 などに自治会の献金を禁じる規定はありませんが、堺市は「自治会は公共性が高く、好ましくない」との見解で、馬場議員も返金すると発表しています。

これを受けて、岸和田市が選挙区の政治団体を調べてみました。

衆議院
遠藤敬(日本維新の会)
遠藤敬を育てる会は、2011年解散、収支ゼロ。
高石商工会議所4F 一般財団法人 日本教育再生機構大阪内に事務所があります。
2012年12月選挙で初当選。

遠藤たかし後援会は、大阪府に政治団体として登録されていません。
自身のブログには、2013年07月11日付で
遠藤たかし後援会発足! そして参議院選挙・大阪夏の陣!!
とありますが。

政党
公明党泉州総支部
岩崎雅秋後援会が、2011年9月30日に、6万2679円寄付していますが、その名称で政治団体登録は見つけられませんでした。

支出
選挙資金と推測されますが、2011年2月から6月にかけて、後援会分などを含んで澤榮一109万8256円、
岩崎雅秋99万7079円、
友永修140万8千円、
桑原佳一103万8761円、
米田貴志112万7562円、
松本妙子123万5千円
垣見大志郎府議251万0710円。

日本共産党阪南地区委員会
矢野忠重元衆議員候補者が、2012年6月20日に、270万円受け取っています。
寄付は、個人の100円など細かい寄付から記載されています。
市議の寄付は、岸田厚135万4680円、
中井良介129万8980円、
池田啓子181万5680円、
小川和夫121万3680円、
今口千代子130万1780円。

支出
2011年度は、選挙の最中になくなられた吉田光男・元市議に500万円を選挙前の3月31日に返済。
矢野忠重元衆議員候補者に1月20日65万円。
2月から3月にかけて、岸田厚40万円、中井良介30万円、池田啓子61万円、小川和夫60万円、今口千代子40万円。

自由民主党岸和田支部
法律どおりなのでしょうけれど、雑な記載に見受けられます。
収入・支出ともに明細が明らかでない部分が多すぎます。
山田幸夫市議が代表者ですから、もっと詳細に記載願いたいものです。
収入が繰り越し込みの総額678万7249円、支出が366万5448円、繰越312万1801円。

2011年の選挙年は、誰に選挙資金を渡したか記載があると思いましたが、個人名は一切なし。
収入が繰り越し込みの総額422万4608円、支出が206万8973円、繰越215万5635円。
田舎育ち本舗の支出報告がありますが、商品はあられでしょうか、総会粗品代として22万8千円支出していますから、百人単位に渡したのだと思われます。

民主党は、岸和田支部がありません。
西村芳徳市議は、2011年には民主党所属ではなくなっていたようで、金銭のやり取りは議員の後援会でもありませんでした。

民主党関係者からは、政党で最も候補者に手厚いと聞いており、「府・政令市議員で、200万円+月15万円、それ以外の市で100万円+月7万円の助成金が出る。」と聞いています。
参考として、堺市の例で見ますが、もし岸和田市で民主党議員がいれば、この半額程度の金額を受け取れるのかもしれません。

大毛十一郎市議には、
陣中見舞いとして3月31日、4月9日と、合計210万円、
プレス民主など広報誌など印刷代59万4759円、
ポスターや支援会お礼葉書など42万4200円が支出されています。
合計で、311万8959円。

岸和田市に候補者がいて、半額だとしても他党より大目ですね。
これだけ潤沢に選挙資金を応援してもらえれば、大毛候補もたいそうありがたかっただろうと予想します。

府議
永野孝男府議(大阪維新の会)
市民と語りあう会
たぶんパーティで288万2千円、個人寄付は、年会費形式でしょうか、6万円ずつを6月12月の2回で合計12万円の人が多く、216万円。
10月10日、大阪維新の会から23万5千円寄付収入。
収入総額は、791万7095円+繰越金で、合計997万2353円。

支出は、パーティ(たぶんグランドホール)160万630円、関西空港ゴルフクラブでのゴルフコンペ92万654円など、744万2389円で、252万9964円繰越。

垣見大志郎府議(公明党)
垣見大志郎後援会と、公明党泉州総支部の支出欄に記載がありましたが、見当たらず。

政務活動費や選挙公費について、議長申入れを行いました。

                                 2014年10月2日
岸和田市議会議長 西村芳徳 様

たかひら 正明

政務活動費・選挙公費・近畿市議長会等についての申入れ

次のとおり陳情します。

趣旨
政務活動費・選挙公費・近畿市議長会における違法・不当な支出の監査及び、支出の停止、改善等を求めます。

1. 期末直前の視察や他月と比して突出する支出など、政務活動費の使い切りと思われる事例の中止。
(例 2013年度 青和会:3月に、視察や地図などを購入し、30万3206円、改革クラブ:1月支出 20万4030円、市民クラブ:1月支出  20万5089円 3月支出 15万5533円、 新生クラブ:3月にパソコンソフトなど7万1042円購入し、10万6099円、自民党:3月支出 16万7425円、無所属クラブ:3月支出 23万 2979円、西田武史議員:2月から無所属クラブ1になりましたので、最終月1月支出 10万8609円)

2. 政務活動費の判例基準に合わせた支出以外の禁止。
(以下違法との判決のあるもの:団体等会費、特段の理由のない自らの所属する政党の政党雑誌や政党新聞講読費。 50%按分相当とされるもの:NHK受信料、インターネットや事務機器、事務用消耗品)

3. 政務活動費や、委員会視察を含む視察の成果報告書の充実。
(議員作成の報告書、並びに年度の締めの段階で、質問や議会活動にどうつながったかを示す報告書の添付義務付け)

4. 1万5千円渡し切りの宿泊費の実費切り替え及び、大阪府知事・大阪市長に準じ、国家公務員等の旅費に関する法律に基づく甲地方1万3200円・乙地方1万1600円を上限とすることと、府外出張手当て3000円の廃止。
(領収書金額のみの実費支払い、費用弁償と同様に合理的理由のない手当て  例:青和会・自民党会派における6000円の宿泊費)

5. 機械式(デジタル)領収書が出るのに手書き領収書が添付されている発行店への商品抜き打ちチェックと、店自体の存在確認。
(品物と金額が合致するかの確認)

6. チラシ・ビラ類の添付。
(政党マークなどが記入あれば、按分の確認)

7. 各議員の採決結果の記録・ネット中継、HPでの公開。
(本会議最終日における議員各個人の採決について、記録やインターネット中継を行い、公文書として残すほか、議会だよりでも明記する。)

8. 議会・委員会における議員の遅刻・早退・途中退席の記録、HPでの公開 (欠席だけでなく、途中入退場についても記録し、公開する。)

9. HPにおいて、議会・委員会における議員の欠席者名の公開
(製本された議事録だけでなく、HPの議事録に付随して記載。)

10. 選挙公費の燃料費において、請求書への日時記載の機械打ちレシートの添付義務付け。
(例: 2011年選挙における、山田幸夫議員の燃料費は2万3179円であるが、他候補と比してと突出して多額であり、伴走車分も給油している疑いがある。)

11. 選挙公費における、ポスタ-代金の紙代・印刷代・デザイン料・撮影費用・特殊加工費の明細記載。
(10名が上限額の46万7058円、公明党候補{6名 24万4188円}以外の21名が、34万円以上の金額を請求しており、名刺や公選葉書など違法な支出が含まれている蓋然性がある。
公選葉書を作成した場合は、別途、領収書を選挙管理委員会に提示すべきである。)

12. 近畿市議会議長会での市政と無意味な研修の中止と、当該研修が質問や議会活動にどうつながったかを示す報告書の添付義務付け。
(岸和田市は、近畿市議会議長会に対し負担金を年額9万1千円支払っているが、以下に示すようにその研修内容は、市政に関連しないものが多く、研修を行う のであれば、直接市政と関連する研修に切り替えよう、近畿市議会議長会に対し要求するか、研修に参加せず、負担金の減額を行わせよ。)

〔平成23年度〕
〇4月12日
講師名:高橋 史朗氏(明星大学 教育学部 教授)
演 題:発達障害は予防、改善できる~親支援事業の埼玉モデルを全国に!~

〔平成24年度〕
〇4月16日
講師名:井戸 敏三氏(関西広域連合長)
演 題:関西広域連合の防災に関する取組
〇1月25日
講師名:篠田 光洋氏(全国市議会議長会 政務第一部参事)
演 題:地方自治法の一部改正と地方分権改革の動向について

〔平成25年度〕
〇4月26日
講師名:加藤 登紀子氏(滋賀ふるさと大使・歌手)
演 題:琵琶湖とともに 命結(ぬちゆい)の生き方を!
〇10月23日
講師名:田母神 俊雄氏(第29代 航空幕僚長)
演 題:世界の諸情勢と日本の進む道

   〔平成26年度〕
  〇4月15日
講師名:山本 昌邦氏(アテネオリンピックサッカー日本代表監督 NHKサッカー解説者)
演 題:勝つためのリーダーシップとチームワーク
以上