岸和田の誇るホワイト企業  カンサイ建装工業(㈱) 八阪町

2015-12-05 19:15:14
<職親プロジェクト>広がる出所者支援の輪 企業・業種拡大(毎日新聞) – Yahoo!ニュース
12月2日(水)12時34分配信  藤顕一郎、安高晋
より

刑務所や少年院を出た人に働く場と住まいを提供し、職を通じて親代わりになろうという取り組み「職親(しょくしん)プロジェクト」への参加企業が広がりを見せている。
せっかく採用してもすぐに辞めてしまう出所者が多いのが、これまでの課題だったが、以前からプロジェクトに参加する企業が「出所者の選択肢を増やしたい」と知り合いの企業に声を掛けたところ、多くの賛同企業を集めることができた。定着率アップへの期待が高まっている。

犯罪白書(2014年版)によると、犯罪で検挙された人のうち約47%は再犯者。
刑務所出所者の2割は2年以内に刑務所に戻る。再犯防止には定職と住居の確保が課題だった。

プロジェクトは13年2月、お好み焼きチェーン「千房(ちぼう)」(大阪市)など関西の7社が始め、関東の企業が呼応した。11月には福岡県などの15社も加わり、35社が参加している。
出所者が仕事の傍ら、国語や数学の基礎知識や金銭感覚などの社会常識を学べる教室も作った。

採用を計画する企業は、刑務所で受刑者を面接。
採用が決まれば出所時に受け入れ、寮や社宅を用意する。
約半年の体験期間終了まで働けば、正社員として雇用する。

特徴は、企業が出所者の受け入れを社内外に公表することを参加条件としている点だ。
プロジェクトを支援する日本財団の福田英夫さんは「隠さずオープンにして、出所者をみんなで支える体制を作りたかった」と話す。

プロジェクト開始から今年9月末までに計31人を受け入れたが、体験期間終了後も同じ職場で働いているのは8人にとどまり、定着率の低さが課題だ。カン サイ建装工業(大阪府岸和田市)も「環境が悪くて立ち直れない若者がいるなら、一人前になるための手助けをしてやりたい」と6人を雇った。
しかし、今も働くのは2人。「働いて家族にクリスマスプレゼントを贈りたい」と意気込んでいた少年が同居者とトラブルを起こして仕事に来なくなったり、別 の男性は週末のたびに「父が危篤になった」と休んだりするなど、草刈健太郎社長(42)は「苦労が絶えないのも現実」と話す。

出所者を受け入れながら感じた課題を他の企業と話し合ううち、本人が希望する仕事の内容と実際の仕事が合っていないことが、短期間で辞めてしまう大きな 理由だと知る。
草刈社長らは「働き続けてほしい」との思いから、付き合いのある企業にプロジェクトへの参加を要請。
11月20日の会合には食品製造や介護、映像制作やウェブサイト運営など、関西に拠点を置く幅広い職種の企業が集まった。
経営者からは「自分もいい上司と出会い、まじめに働くようになった。 協力したい」などの声が上がり、新たに約20社が参加の意思を明らかにした。

草刈社長は「企業の数や種類が増えれば、『今の仕事が合わない』と考えている出所者に別の職を紹介しやすくなる。愛情を持って、働く場を提供してあげたい」と話す。

◇社会復帰への一歩
「職親プロジェクト」で職と住まいを得たことで、社会復帰への道をスムーズに歩み出せた人たちもいる。
約3年前に万引きで刑務所に入った20代の男性は、所内に張られていたカンサイ建装工業の求人を見て応募した。
塗装の仕事は経験があり、刑務所で面接を受けて採用が決定。
今年3月の出所後、大阪市内の借り上げ社宅に入り、働き始めた。

男性は以前も同じ窃盗の罪で刑務所に入ったことがあったが、出所後に正社員の職は見つからず、1カ月後に再び万引きをして服役していた。
「出所して、すぐに職があるかないかは大違いだった。職場の人もみんな親切。ここで働き続けたい」と話す。 参加企業の増加を歓迎する声もある。千房で4 月から働く女性(26)は「受け入れてくれる会社が増えて、同じ立場の人が情報交換し合うことができたらうれしい」と期待する。
(引用ここまで)

職親プロジェクトについては、以前から代表的な千房について、社長の著作『社員を幸せにしたい 社長の教科書』 などで知っていました。

今回、発足時から岸和田に本社を置く企業が賛同していたと遅ればせながら知り、恥ずかしながら紹介する次第です。

関西系の職親企業について
<発足時の企業一覧>
千房 株式会社(代表取締役 中井政嗣)
株式会社 一門会(代表取締役会長 上山勝也)
株式会社 牛心(代表取締役社長 伊藤勝也)
株式会社 信濃路(代表取締役社長 西平都紀子)
カンサイ建装工業 株式会社(代表取締役社長 草刈健太郎)
株式会社 プラス思考(代表取締役社長 湯木尚二)
株式会社 プログレッシブ(代表取締役 黒川洋司)

<発足後に参加した企業>
株式会社 藤岡工務店(代表取締役 藤岡義和)
株式会社 菜花野(代表取締役 中野 護)など

NHKでも取り上げられています。
目撃!日本列島「ナニワの社長が雇いまっせ~出所者の再犯防止プロジェクト~」
関西での放送:2015年9月6日

実は、当初この取り組みを知った時、採用元が初犯で罪の軽い受刑者が服役する、山口県の美祢社会復帰促進センターであり、そのような犯罪傾向の進んでいない人でなく、大阪刑務所のように重犯で長期刑の人を雇用できないかと考えてしまってもいました。

一歩も進んでいないのに、理想を見ていたのは、『FBのトリコロールアイコンへの違和感 』
でも書いたようなノルウェーの寛容政策を知っていたからです。

この森達也さんがノルウェーを訪ね、寛容政策を推進した犯罪学者、故ニルス・クリスティさんの案内で刑務所を見学した様子が NHK『未来への提言』で放送されたのは、2009年10月です。
私は番組を見逃しましたが、森さんは何度も(つい先日も)この時の映像を使って、ノルウェーよりも安全な日本の厳罰化と対比をさせた話をしており、私もそこで何度も見ています。

見れば見る程、日本の刑事政策に、怒りと歯がゆさが増していたのもあってのことでした。

寛容について言えば、そのように受刑者の自由を拡大して犯罪が増えた例は、世界的にも歴史的にもありません。
死刑を廃止しても犯罪増加が見られないのと同じく。

これは安全になったから寛容にしたわけではありません。
もしそれを日本が持ち出すなら、日本ほど犯罪発生件数が少なく、安全な国はないのですから、寛容に舵を切るべきだとなります。
日本の重大犯罪発生件数は、ほぼ毎年、戦後最低を更新しています。
そのような安全性を増しているのに、厳罰化に進む国もまた世界的、歴史的にありません。

受刑者への寛容は、犯罪を憎みながら、それを赦す国民の考えとリンクしています。
これはキリスト教的なのかもしれません。
死刑廃止国が、EUや米、韓国などキリスト教徒が多い国であり、死刑存置国が、アジア・中東といった仏教・イスラム教徒が多い国であるように。

前述記事にあるように、せっかく採用しても教育途中で辞める人もいます。
それでも草刈社長は、「企業の数や種類が増えれば、『今の仕事が合わない』と考えている出所者に別の職を紹介しやすくなる。 愛情を持って、働く場所を提 要してあげたい。」と、本人の希望と実際の仕事のマッチングができるように、付き合いのある企業へもプロジェクトの参加を要請しています。

これこそが「寛容」につながる考えです。
ノルウェーで出所には二つ条件があります。
帰る住居があること。
仕事があること。

「子どもの頃の愛、教育、現在の貧困が犯罪の原因だ」としたクリスティさんの考えによって、受刑者も社会と隔絶せず、出所条件を満たせない場合、国がそれ を用意し、犯罪予備軍をつくらない政策と、日本のように長期間、社会と隔離し続け、自ら考えることをさせず、ただただ隷従を強い、遠く離れた刑務所でわず かばかりの涙金を渡して放置する状況とを比較してみてください。
後者では、知的障がいなどがあっても、たちまち生活に困る場合でも、福祉につなげる取り組みはやっと始まったばかりですから、空腹でコンビニからおにぎりを万引きして刑務所に逆戻りする方が、生活の不安がなくなります。
シャバでは高齢者福祉も行き届かないので、刑務所が老人ホーム化しています。

どんな様子か、
【関西の議論】最高齢受刑者89歳、福祉施設と化す「刑務所」の現状…紙おむつ片づける刑務官あたかも「ヘルパー」 – 産経ニュース
2014.1.10 07:00
より引用します。

2013年11月末時点、神戸刑務所の入所者のうち65歳以上の割合は11.9%。
全体の平均年齢は48歳で、わずか3年で3歳近く上がっています。
2009年からは転倒予防のための柔軟体操など高齢者専門のプログラムも取り入れています。

2013年の犯罪白書によると、男性刑務所では、全入所者2万4780人のうち65歳以上は2192人(8.8%)で前年より164人増。
1993年と比較すると5倍以上に増加。
女子刑務所ではさらに高齢化が顕著で、全入所者(2225人)に占める高齢者の割合は12.8%(285人)。
1993年の26人から10倍以上に達しています。

一方、2012年に検挙された人のうち、再犯の割合は45.3%で過去最悪。
刑務所の入所者で2度目以上の人の割合(再入者率)も58.5%で9年連続で増加し、高齢者の再入者率はさらに高く、73.4%に及んでいます。
法務省は「出所しても行き場のない高齢者が、軽微な犯罪を起こして刑務所に戻るケースが多い。社会復帰の環境づくりが急務だ」としている。
(引用ここまで)

日本は戦後、企業に福祉政策を担わせてきました。
社宅、旅行、コミュニティ、家族手当などの福利厚生によって社畜を生産し続け、盲いざる傾倒(下村湖人)ならぬ盲いる隷従を企業に誓わせ、企業は献金で自由な金儲けをさせる政治を自民政府にさせてきました。
結果、OECD各国に比べても教育や社会福祉の程度が低い国となってしまった。

そのような大企業と政治の尻拭いを地場産業界にさせるのかと憤りもありつつ、このようなホワイト企業のニュースが毎日取り上げられますようにと願わずにいられません。

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図書館をTSUTAYAに運営させても赤字で、直営の方が安い。

2015-09-16 12:06:31
私は「何でもかんでも民営化」には反対しています。
労働者の雇用の問題と、質の問題からです。

よく新自由主義者は「公営は高い!」と言いますが、郵政事業は民営化にして黒字から赤字に転落しています。
そもそも郵政を民営化する理由って説明できますか?

「小泉さんが言ったから。」
ではありませんか?

フィーバーして、冷静な判断ができなくなり、ツケを払うのが大好きなのは、日本だけも話ではないのですが、北欧など民主主義が成熟した地域では、見られない構図でしょう。

フィーバーしている時こそ、それが本当に将来的にも間違っていないかどうかを立ち止まって考えないのであれば、何度も同じ過ちを繰り返します。

故ワイツゼッカー・元ドイツ大統領の
「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」
1985年5月8日の連邦議会演説は著名ですので、
もう一つ。

イギリスの歴史家、政治学者 故E・H・カーの『歴史とは何か』より
「歴史とは歴史家と彼が見だした事実との相互作用の不断の過程であり、 現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話」
も引いておきます。

さて、民営化にしての経済効率について、TSUTAYA図書館の記事があります。

武雄市図書館、14年度収支2年連続1700万円赤字 |佐賀新聞LiVE
2015年06月26日 10時12分
より

2年連続の赤字だが、額は3300万円から減少した。
同社は「併設している書店などの民業を含めても赤字。採算が取れるよう努める」とする。

収入は前年度比約2万円減の1億1325万円で、内訳は指定管理料の1億1314万円とコピー機収入などの11万円だった。

支出は前年度比1591万円減の1億3042万円。
主な内訳は人件費8235万円、出版物購入費1303万円、水道光熱費1295万円など。
収支は1716万円の赤字となったが、赤字幅は前年度の3310万円から改善した。

赤字ながら収支が改善した要因は、人件費が約1千万円減ったことが大きい。

指定管理初年度だった13年度は、年間来館者がCCC導入前の25万人から想定の50万人を大きく上回る92万人となり、職員を増やして対応した。
東京から応援も受けて交通費なども膨らんだ。
14年度も年間80万人を超えたが、2年目 でノウハウが蓄積され、業務改善したことで人件費が減少した。そのほか交通費、消耗品費などが減った。出版物購入費は83万円増えた。

CCCは図書館の建物内で、年間612万円の行政財産使用料を払って書店とCD・DVDレンタル店(蔦屋書店)、コーヒーショップ(スターバックス)を運営しているが、収支報告には含まれない。

CCCが展開する図書館事業の責任者となる高橋聡氏は「業務効率化などを重ねて赤字幅は減らすことができた。書店など民業部分を勘案しても黒字ではない。現状の来館者数で図書館運営だけで黒字化するのは難しいが、民業を含めて採算が取れるように努力する」と話す。
(引用ここまで)

人を切って経費削減?
そんなの誰にだってできます。

商圏分析として、本業の書籍の販売やCDメディアのレンタルやスタバの運営を読み違えることはないでしょう。
来館者の読みは、年間50万人でしたが、1年目92万人、2年目80万736人(前年度より12万2300人減少)と大幅増で、これは逆に嬉しい読み違えとなっています。

そんな想定の倍以上の来客数なのに、雑誌やとスタバの売上をもってしても、2年連続赤字な図書館受託部分を補えていません。

直営から指定管理への切り替えによる予算削減額は、年間約1400万円。
それだけ浮かして、人を切り、人気DVDは廃棄し、誰も読まない古本を大量購入する。

そんな古い情報を集めて、貸出利用者は増えたでしょうか?
夜に開館時間延長(10~18時→9~21時)と完全無休をして、
14年度状況は、
15万3545人で前年度比1万435人減、
貸出冊数は48万153冊で6万5171冊減。

民間委託前で年間比較できる11年度の実績と比べると、
来館者は3.13倍、貸出利用者は1.86倍、貸出冊数は1.41倍になっているとは言え、まだTSUTAYAフィーバーは残っているでしょうから、もう少し長い目で見て、本当に図書館を変えて良かったかの検証をせねばなりません。

とはいえ、指定管理契約は5年間ですので、あと3年しか残り時間はありません。

収益面では、武雄市が開館時に4億5千万、
CCCは、開館時に3億円を投資を投資していますが、後者はどうやって今の赤字から投下資本を回収するつもりでしょうか?


2年目に減少した支出額約1千6百万のうち、1千万円人件費で賄ったように、さらなる人切りを進めるのでしょうか?
司書は、キャリア職なのに・・・・


コストについては、既に
新武雄市図書館はコスト削減になっていない – dechnostick’s blog
2013-06-20
で、検証も試算もなされています。

指定管理料1億1千万円、
歴史資料館運営費2800万円、
賃料600万円×5年分と、
市が4億5千万円、CCCが3億円支払った改修費をもとに計算してみる。

指定管理14億千万-直営(図書館費 2億3千万x5年)11億6千万=2億5千万円
指定管理と直営でそれぞれ5年運営した場合の費用を比べると、直営のほうが2億5千万円安い。

5年分の指定管理費14億1000万 – 直営9億6000万(2009年度から12年度までの平均1億2千万円を、日数、時間延長による増加分補正で1.6倍した1億9千2百万)= 4億5千万円
つまり、直営の方が安いということ。
(引用ここまで)

武雄市も損をして、CCCも損をして(こちらは別の請負が取れているので、1円入札みたいなものかも)、結果、その尻拭いを市民がさせられる。

やっぱり「フィーバーに騙されるな!」との私の主張が覆されることはなさそうです。

正月の人民パトロール

2016-01-06 12:17:52
12月30・31日の二日間、雨宮処凛さんとともに、横浜市寿町と山谷で生活困窮者らへの炊き出しボランティア「ふとんで年越しプロジェクト」に参加して、洗い物や薪割りなどを手伝っていた山本太郎参院議員の姿が、ネット上で話題です。


安倍首相ら政治家たち、大晦日はどう過ごした

2016年01月02日 16時59分 ハフィントンポスト

雨宮処凛 ‏@karin_amamiya 2015年12月30日
 

横浜寿町の炊き出しで洗い物をする山本太郎さん。今一番、ゴム手袋が似合う議員☆

それに感化されてではありませんが、私も正月に「第46回の釜ヶ崎越冬闘争」の人民パトロールに参加してきました。

私が参加したのは、天王寺で野宿していた小林俊春さんの追悼集会を兼ねた人民パトロール。

2000年7月22日午前4時頃。
天王寺駅前近くで野宿していたホームレスの小林俊春さん(当時67歳)が、4人組の若者に襲撃されて、膵臓破裂による出血で死亡しました。
4人はゲーマー仲間で20歳と高校生3名。
警察に逮捕されてから「生きてる人間で格闘ゲームの技を試してみたかった」、「社会のクズを始末するつもりだった」といった衝撃の証言が発表され、かなり社会的にも話題になった事件でした。

人民パトロールはこうしたホームレス襲撃の悲劇を忘れずに、繰り返さないようにしよう!と訴えかける活動です。

私の参加した2日は、釜ヶ崎の三角公園から出発して、天王寺駅を経て、小林さんが亡くなった事件現場まで歩き、そこで追悼式を行いました。

別の日には、1995年10月18日午前8時30分頃、大阪市中央区の道頓堀川(水深3.1m)に架けられた戎橋上において、手押し台車の上で仮眠してい た藤本彰男さん(63歳)を通りかかった当時24歳と25歳の男二人が川へ投げ落とそうと企て、藤本さんの体を持ち上げ、欄干越しに5.4m下 の川に突き落とし、藤本さんは病院に運ばれたが、同日午前10時22分に亡くなった事件の追悼式も行われています。

人パトには、20代の女性や大学生なども参加し、40名ほどの団体による追悼。
西成署や阿倍野署から制服・公安などのべ40名ほどの警官に監視されながら、20時頃から2時間のパトロールを終えました。

寒い時期は、小中学生や高校生らが参加して、路上でテントや段ボールハウスで寝ている人に、「こども夜回りです」「体の具合はどうですか」と声をかけて、安否確認を行っている取り組みもありますので、そちらへも参加したと思っています。

参考:
「越冬する野宿者たち」 (6)こども夜回り
2008年2月7日掲載 京都新聞

乳児、幼児、小中学生、十五歳以上の青年、「健常」児、障「がい」児者、国籍などの区別なく、利用できる安心の場である「こどもの里」HP
橋下大阪市長は、ここの補助金を打ち切りましたが、彼らの大好きな対案は示されず、ただただ廃止させようとしただけで、私も維新議員らに何度も「もし廃止となれば、利用者はどこを代替施設とすればいいのか?」と問いましたが、返答できた議員らはいません。

子ども向けの本。
『おっちゃん、なんで外で寝なあかんの?―こども夜回りと「ホームレス」の人たち』
生田 武志

メディアの魂は批判精神

4月26日 毎日夕刊(大阪版)に青木理氏が連載している『理の眼』で「メディアの魂は批判精神」として、以下のことを書いている。

舞台は2015年3.27放送の『報道ステーション』(TV朝日)の古賀氏発言を扱った4.1『ミヤネ屋』だ。

古賀氏は、「(番組降板について)菅官房長官及び官邸サイドからバッシングを受けた」と突然、発言し、古館氏との間で、‟不可解”なやり取りがあったと発言。

早河洋TV朝日会長は、「その事実はない」と否定し、菅官房長官も否定している。

この話題について宮根誠司氏が百戦錬磨で圧力を知っていてあえて「(報道番組に対して)政治的圧力はあるのか?」と質問をふると、

「政権に限らず、(政治的圧力は)陰に陽に様々な圧力があるのはご存知でしょう?」と発言。

しかし橋本五郎・読売新聞特別編集委員は、
「私は何十年も政治記者をしていますが、圧力を受けた経験なんて一度もありません」と答えた。

青木氏はその後も「放送を見て視聴者に判断してほしい」とまとめようとする宮根氏に「TVで言えないこともある」と原発についての例を挙げ、
「(政治的圧力に)マスコミが委縮している」とも言った。

それに対して、橋本氏は、「そのような事実があれば、報道するのがマスコミの使命だ」と反論したのだが、紙上で青木氏は「あぜんとしました」としてこう反論する。

「もし本気でそう言っているのなら、よっぽどの鈍感か、よっぽど仕事をしていないか、あるいは批判精神が根本的に欠如しているのでしょう。」

続けて「その片隅に私もいます」との自戒も込めて、「メディア自身の批判精神の喪失」の方が、
「外部からの圧力よりも怖い」と〆る。
橋本五郎氏についていえば、21世紀臨調運営委員、公安審査委員会、東日本大震災復興構想会議委員など政府委員をこなしている点から、“政府のイヌ”呼ばわりするのは早計だろう。

しかし、書き手としてはどうか?
読売新聞のような大手新聞社にいて、使い捨てられる速報記事以外、何を書いてきたというのか?

調査記事をかくどころか何も書かないからこそ、中曽根新聞内でその友人であるナベツネの覚えめでたく出世し、生放送でも、お手軽コメンテイターとして系列局に使われているのではないのか?

青木氏が共同記者時代の99年に『日本の公安警察』を出版している。つまり、社員でもタブーに触れる書籍を出版できることを実践しているのだ。
無論、その後フリーになってからの氏は講談社ノンフィクション賞候補となるような『絞首刑』や『トラオ 徳田虎雄 不随の病院王』をはじめとする良質の書籍を上梓し、メディアの本旨である権力批判の文章を残している。

翻って青木氏よりもベテランである橋本氏はどうか?

これをもって橋本氏のメディア人としての姿勢が明らかになろう。

まさしく“政府のイヌ”こそが氏にふさわしい称号であろう、他の多くの電波芸者や恥ずかしくもなく“ジャーナリスト”を自称する紙の紙魚屋と同じく。

 

 

成年後見促進法が5月から施行されます。

4月8日、 認知症や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が衆議院本会議で、自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決し、成立しました。
法律の中心となるのは、認知症の高齢者の増加を見据え、後見人のなり手を市民から育成して増やそうとしていることで、
後見人の権限を拡大する民法などの改正法も6日の参議院本会議で可決して成立しています(秋ごろ施行の見込み)。
市民後見人については、各自治体でも育成しており、ボランティア精神で頻繁に利用者の元を訪れ、行政書士・弁護士・司法書士・社会福祉士など専門家の手の届きにくい部分にも役立っていますし、報酬が無償であり、認知症の人や利用対象者が増加傾向にもあるので、拡大方向にあるのは歓迎すべきことです。
ですが、この法には問題があります。
 
では、
=今回の改悪ポイント=
●後見人を増員して、利用を拡大させる目的です。
●従来は有資格者、今後は無資格=ど素人でいい。
●専門家以外の素人後見人を増やす。←創価学会が担当。
●後見人の権限も大幅に拡大した。

●老人の手紙や電話連絡まで代行=(口封じ)。
●後見人が医療行為も決めていい=(殺せる)。
●火葬や埋葬の申し込みも後見人が行う。
●遺産など、死後の手続きも(創価)後見人が代行する。
●首相をトップにした促進チームを新設。←肝いりです。

とあります。
 

このブログにあるような「創価学会員だからやらせている」とは言い難いので、眉唾な部分があり、鵜呑みにはできません。

現況にはない「後見人が医療行為も決めていい」については、オペや入院の医療同意権を指すのだろうが、後に親族等からリスクを負わせられる可能性のある同意権を市民後見人に背負わせるなら、専門職集団のように賠償保険加入必須にしなければならないでしょう。

とは言っても、保険がカバーする範囲は狭く使い勝手は悪いようですが・・・

そこは弁護士もそのリスクを危惧しています。
『成年後見人の医療行為への同意権が認められる?』
あえて眉唾な部分を含むこのブログを引用したのは、山本太郎・参議員の質問のリンクを張っていたからです。

2016.4.5内閣委「成年後見制度利用促進法案等について」

太郎さんの主張部部分を抜粋します。

成年後見を見直す会代表でありグループホームを経営する西定春さんは、世界ではどうなっているか、そのことについて教えてくださいました。
ニュージーランドもオーストラリアもヨーロッパも、全ての人の自己決定を認める方向になっている、だから国連障害者権利条約が生まれたんだと。誰かがハンディのある人の代行決定をするのではなく、その人が自分で決められるように支援していく社会であるべきだ、自分で決めることができれば後見人は必要がないんだろうと。
3月31日に開かれました記者会見、池原毅和弁護士が紹介したように、FGC、ファミリー・グループ・カンファレンスでみんなと相談しながら自己決定が形成される手法があるとおっしゃいます。これは元々マオリ族が行ってきた手法でもあると。そのような環境であるならば、誰でも支えられながら自己決定を行うことができる。また、SDM、サポーテッド・ディシジョン・メーキングという手法がオーストラリアでも開発されているそうです。ハンディがあるとされる人に寄り添う人が集まって当事者の自己決定を支えていくんだと。このように、自己決定できる環境を整えたり周囲が支えれば誰でも自己決定が可能です。このような手法が広がっている国や地方では、当然に後見制度を利用する人は少なくなっていっています。日本も代行決定主義から脱すべきですと、そのようにおっしゃっています。世界的潮流は、どんなに重いハンディがある人も、力のある人も、大金持ちも、ノーベル賞受賞者も、みんな同じ権利を持つ人間ということです、そのようにおっしゃっています。
日本では、判断能力の有無を余りにも簡単に決めてしまう。これを個々人に応じた必要最小限の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定できる、そんな支援と環境整備を原則とする制度に改めるべきだと、それが世界の流れのようです。
日本も2014年に批准いたしました国連障害者権利条約、国連の障害者権利委員会 は、障害者権利条約第12条に基づいて、締約国に対し、後見人制度及び信託制度を許可する法律を見直し、代理人による意思決定制度を、個人の自律、意思及 び選好を尊重した支援付き意思決定に置き換える法律と政策を開発する行動を起こす必要があるとしています。
つまり、国連障害者権利委員会は、成年後見制度のような代行決定方式というのは条約違反じゃないかというような見解を示しているように読めるわけです。代行決定は限定的にしなさいねというのが世界の流れだと思うんですね。日本は批准したばかりなので障害者権利委員会の審査というのはまだ受けておりませんけれども、いずれこの指摘受けることになるのは確実だと思うんですよ。本人の権利擁護を本気で考えて世界の流れを見たならば、今回のような後見人の権限強化法案、審議されること自体おかしくないですか。時代と逆流しているような話だと思いませんかということなんです。
安倍総理、国連の常任理事国入り目指す旨の御発言、前々からされていますよね。その一方で、与党議員の議員立法で国連の障害者権利条約を批准していながらその理念に反する法案をわざわざ作るという、矛盾のように感じるんです。永田町では普通の話なんですかね。
国連から日本の成年後見制度に対して勧告など出された場合、この制度に対する抜本的見直しを行うということを世界に対しても約束していただきたいんです。加藤大臣、抜本的な見直し、もし勧告が出された場合には抜本的な見直しをしてくださると約束してくださいますか。

医療行為の同意、郵便物等の管理や死後の問題など、確かに本人の権利擁護のために論議する必要はあると思います。しかし、本当に本人の権利侵害と権利擁護のぎりぎりのラインを見定めようとしていますか。実は、本人以外の者がただ事務処理をしやすくしたいという願望の方が勝っていませんか。本人の権利侵害と権利擁護の見定めをきちんとチェックする者はいますか。そもそも本人の意思を知ろうとしていますか。
成年後見制度の利用を促進する前に、本人以外の者や組織の立ち位置をまず見直し、家庭裁判所の現場の方々の執務状況を精査し、人員を補強、養成することが先決ではないでしょうか。利用促進会議や促進委員会の設置に予算や時間を無駄に費やす必要はありません。もう十六年たっているんです。
本制度発足当時前から家庭裁判所の人員不足は素人の私たちでも予測できました。権利擁護が建前だけなのも、この十六年間で実感いたしました。二度の親族後見人経験だけでも、裁判所による制度運用の劣化は著しいものです。既に、裁判所自身が機能不全を起こしているのではありませんか。裁判所自身が根本的な問題に自ら取り組まなければ、財産上だけでなく身上の不正を増大させるだけです。裁判所の人員不足を補うために市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図るというのは、余りにも安易過ぎる考えです。
法律上では曖昧な事柄が全て裁判所内の規定で変更、決定されているようです。親族後見の不正防止対策として後見支援信託と後見監督人選任、裁判の迅速化対策としての医師の診断書重視で、本人調査・鑑定不要、家裁の人員不足対策としての参与員増員、全てにおいて、裁判所の内規で決まり、基準が明らかにされません。裁判所の親族後見の不正の統計では総数と総額だけが出され、どのような不正か細かく発表されていません。弁護士会、司法書士会が調べた資料では、裁判所の不適切な後見人選任の問題、裁判所の説明不足、裁判所の後見監督の怠慢なども不正の理由として挙げられています。
最後に、裁判所自身の人員不足と後見人選任の責任、後見監督の責任を回避するために、個々の状況を精査しないまま、後見支援信託か第三者監督人選択という外部委託を強制して、真面目な親族後見人の邪魔をしないでください。本人の財産から無駄な支出をさせないでください。

(引用ここまで)

まさしく芯を突く質問です。

後段の親族による後見で、一定の財産を持つ利用者なら、親族がそのお金を使い込んでいるかどうかも精査せずに弁護士などの監督人をつけ、報酬をふんだくる(5000万円以上で月額3万円ですが、払う必要のないお金ですし、信託銀行を利用すれば財産分与にまで介入してきて100万円以上請求されます)。

当事者がどうしたいのか?

それを本人が判断できないようになってから、他の人たちの都合で決められてしまうのが現状ならば、終末医療なども含めた事細かい契約を先に決めておくしか方法がないのでしょうか?

業務としてそれをやらせていただいていますが、もしそれがなくとも何とか本人の意思が最も尊重されるよう、世界の先進事例を参考に日本も法整備をすすめて欲しいと願わずにいられません。

日本の政治や行政は、どれだけ国連などの国際機関から是正勧告を受ければ気がすむのか?

従業員採用時に、国籍を知りたい?  そりゃ就職差別でしょ!

FB投稿から

この投稿者がなんで採用時に国籍を知りたいのか、わけがわからんが、 個人の出自の延長線上としての国籍を採用選考の事由とすることは、 就職差別にあたるんだから、採用選考の際に多額の賠償を払い続ければよい。

また、一理あるとするなら、
外国籍者の採用の場合、 採用者側に課された、 適法な入国・在留者か否か、 従事業務に適したビザ取得者か否か等の確認義務に必要な範囲内で国籍等の個人情報を求めることは法違反にならないのあろうが、

それとて「違法入国や、不法 滞在じゃないよね?」と訊けばいいだけで、それを誰から構わず応募者に訊いていれば、「人の身元を調査したがる事業者」との噂が立って、応募者が減少するだろう。

それはこの投稿者らが好きそうな自己責任であり、何を気にするともなく、やればよい。

恥ずかしい行為ではあるが。

投稿者は私人なので名前は書かずにまけておくが、プロフィールでは

「元産経大阪本部運動部記者

現運転代行業代表

大阪市出身で大阪育ち、三代続く生粋の浪速っ子です。日本を愛し大和民族を誇りに思います。

スポーツが好きで、日課のようなジム通い。日本拳法の道場へも行き若手と実戦組手で汗を流している、還暦1年前です」

とある

他の投稿も産経記者魂からか、反アジアが読み取れる。

ではこのI氏による投稿

運転免許証の本籍欄が空白になりとても困っている!
従業員やアルバイトを採用する際、
免許証で本人確認と住所確認をしていた。
実は更に国籍確認もしていたからだ。
通名のみの記載の場合、国籍がわからない。
在日朝鮮半島人の全てが悪人とは言わないが、個人的には立派でよく働く人であっても、ひとたび問題が起こると大変!
民団や総連の人間が大挙して押し掛け収拾がつかなくなる。
従って在日朝鮮半島人の採用はしていなかったのだが、今は判らなくて大いに困る。
同じ考えの中小零細企業の経営者も多いはず…。

騙されてはいけません! 維新は保育に熱心? なわきゃない 他市での議決編

①②はアメブロアカウント共に消去・・・
2016-04-02 12:44:35
③ 東大阪では幼保リストラ予算案に維新会派は賛成。

これら私の主張を証明する事件が28日に東大阪市議会であり、MBS「VOICE」でも放送されています。
19の保育園と11の幼稚園を13の施設にリストラ統合するが、同日議決されたのです。
市としては自宅で子育てしている75%の親御さんがこういう施設を利
用できるように18億円かけて統合するとの趣旨なんですが、保護者はもちろん反対し、施設の職員からも「統合後は1人の保育士が200人近い子供たちの面倒を見ないとならず、皆さん、一人で、200人近い子供の顔を覚
えられますか? 一人で200人も面倒を見られますか?
。」と話していました。

幼保リストラ予算案=「H28年度 東大阪市一般会計予算」
への反対は、
共産党のみ
内海 公仁 (団長)
上原 賢作 (幹事長)
塩田 清人 (副幹事長)
神野 淳一
市田 綾乃
嶋倉 久美子

であり、この背景に、、というのですが、これはとんでもない計画であり、 これは、市議会で予算案が可決され、それでも、リストラ統合に反対しているお母さんたちは、あきら
めず、反対し続けるというのです。

賛成議員もお知らせします。
公明
川光 英士 (団長)
西田 和彦 (幹事長)
松尾 武 (副幹事長・会計幹事)
菱田 英継 (幹事)
江田 輝樹 (政調会長)
松川 啓子
安田 秀夫
吉田 聖子
山﨑 毅海
江越 正一

この第1会派と並んで、
大阪維新の会東大阪市議団
森田 典博 (幹事長)
岸本 光生 (副幹事長)
中原 健氏 (政調会長)
高橋 正子 (会計幹事)
小畑 治彦
大坪 和弥
森脇 啓司
笹谷 勇介
も賛成しています。

以下に他の賛成会派も書きます。
さすが、馬場信幸幹事長が国会で「ゆ党」を公言するだけあって、自公政権と仲良しですね。
名前からは分かりにくくなってますが、東大阪自民は自民だけでなく、分派して名前を変え、隠れ自民として活動しています。

自民党クラブ
鳥居 善太郎 (幹事長)
浅川 健造 (会計幹事)
上野 欽示

東大阪創生会
中西 進泰 (幹事長)
鳴戸 鉄哉 (会計幹事)

東大阪市議会新政策研究会
飯田 芳春

自民党大志会
大野 一博

新社会党
松平 要

正鵠の会
河野 啓一

草莽の会
樽本 丞史
(ここでもこのネトウヨは、ゼロハリバートンで頑張ってますね。)

つばさの会
野田 彰子

東大阪立志の会
木村 芳浩

蓮の会
右近 徳博

東大阪明政の会
西村 潤也

このように維新は、大阪市、東大阪市で保育に関心がなく、施設統合して経費減する議案に賛成しています。
理由は、維新が経済一辺倒の新自由主義=ネオコン政党だからです。

昔の自民党は、「人の命は地球より重い」とのセリフを言うこともできました。この言葉は1977年日本赤軍によるダッカでの日航機ハイジャック事件で、犯 行グループが高額の身代金と日本で服役中の過激派や爆弾魔などを解放するよう要求した時に、福田赳夫首相が発した言葉です。

これは大注目された事件でしたので、後の変節した自民党首相のような言葉は言えませんでした。
これぞ“保守の知恵”でしょうか?

安倍首相は2015年の後藤さん、湯川さんの時にも何一つ交渉する気もなかったと菅官房長官が記者会見で話していますし、小泉時代も「テロに屈しない!」と香田さんを見殺しにしています。

私は自民党の政策を「棄民政策」としています。
これは南米やハワイイ(ハワイの正式名称)、満州などに国内の経済事情から国民を捨て、国内でも経済優先で、公害病や薬害を予見していながら予防や救済措置を速やかにとらなかった点をもって主張しています。
それでも自民の本音は「少数の被害者が出ても多数の人が助かるなら仕方がない」で、まだ「多数の人」については考える余地がありました。

しかし、現代では「大企業だけが栄えれば、99%を占める中小企業のことなど知らん」に本音の変節が見られます。
法人税は下げまくり、その不足分を消費税で搾り取るなど、まさにその好例です。

このような金持ちだけがますます金持ちになる格差社会を志向する新自由主義
は、安倍政権だけでなく、維新も志向しています。
だからこそ市民の家庭がどうなろうが知ったこっちゃなく、保育など子どもや女性施策を無視してきたのです。

女性差別などをなくそうと努力しているなら、大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した村上満由・大阪市議(維新)に対し、 「給料泥棒」とか「区民に謝れ」とか、それはもう次々と維新内部から罵倒したり、妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、血 の通わない維新の冷たい体質を身内の議員に対して見せつけることもなかったでしょう。
【独占告白】維新の会はマタハラ政党だった 離党した橋下ガールズが「大阪都構想」の大嘘を暴露 | デイリー新潮
新潮45 2015年5月号

例外は八尾市です。
『八尾市の幼保一体化』
でお知らせした、八尾の例では、
3月25日に
「H28年度予算原案」として、他の予算なども混ぜられて出され、賛成多数で可決しています。

賛成:自民党8人、市民クラブ3人、公明党6人
反対:日本共産党6人、大阪維新の会3人、大道議員

これも説明しておきます。
2015年の統一選挙と同時に行われた八尾市長選挙。
田中 誠太(自公民社推薦)6万0945票
大松 桂右(維新次世代推薦 元市議)3万8841票
で、田中市長が3選しています。

’15統一地方選:後半戦 注目選ルポ 八尾市長選 「維新VS反維新」浮動票が鍵 「都構想」言及は消極的  /大阪 – 毎日新聞
2015年4月22日 地方版
では、
「大松陣営は維新とのつながりを明確にするため、『維新の公認候補になったらどうか』との意見もあったが結局、推薦にとどめた。松井知事のほか、近隣選出の維新府議が八尾入りするなど維新の支援を受けて選挙運動を展開している。」
とあります。

八尾は松井一郎・府知事の地元でもあり、何としても勝ちたかったでしょうし、今でもその恨みは維新会派に残っていましょう。

だからこそ、ここも政争の具として子ども園への統合が使われているのです。

ただし、私はそれでもワンイシューで共闘します。
八尾市の皆さんには、この維新の根っこを知った上で、議員を利用されるよう提言します。

これがたかひらの妄想であると維新らが言うなら、どうぞ前述した土井達也・府議への質問に答えてからにしてくださいね。