短絡的な問題解決に走ると、リスクは自分に戻る  医師不足編

時々書いていることですが、問題解決には、市民がどう問題に向き合い、知恵を出し、汗をかくかが最も重要で、役所や議員に任せて、自分たちは文句だけを言っておけば解決するというわけにはいきません。

そのような市民の姿勢は、行政や議会への無関心となり、目の前の自分だけの問題は解決できても、全体で見ればむしろ悪化する方向へと向かう場合が多い。
これを合成の誤謬(ごびゅう)と言います(経済に詳しくない私が、経済用語を使うのは違和感がありますけれども、社会問題でも使われているので使用します)。

例えば、自分の生活を満足させたいために結婚しない、又は子どもをつくらない。
すると、自分の賃金は自分だけのために使えるので、同じ会社に勤める子どもがいる人よりも贅沢な暮らしができます。
そんな一人ひとりが日本全体で多数となれば、少子化となり、自分の年金も予想額より減ったり、介護の担い手がいなくなったり、街に活気がなくなったりして、社会全体の問題となり、自分にもブーメランのようにリスクが返ってきます。

まさにそれを地で行く問題が、報道されたので紹介します。

<鳥取養護学校>看護師全員が一斉に辞職(毎日新聞) – Yahoo!ニュース
6月8日(月)21時38分配信  【小野まなみ、真下信幸】

鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)で、医療的ケアを担う看護師が不在になり、ケアの必要な児童生徒9人が通学できなくなっていることが分かった。
以前から 要員不足の事情があり、ケアの一部が遅れたことを保護者から批判された看護師6人全員が、一斉に辞職を申し出た。
県教委は看護師の配置や相談体制の不備を 認め、後任の人材確保を急いでいる。
県教委が8日の県議会で報告した。

同校には小学部から高等部までの児童生徒76人が在籍、うち33人がたんの吸引などのケアを必要とする。
看護師6人は非常勤で、5月22日の授業終了後に全員が辞職の意向を伝えた。
看護師の1人は、ケアが数分遅れたことについて、ある保護者から威圧的な言動を繰り返し受けたと訴え、他の5人も不安を募らせていたという。
医療的ケアの必要な児童・生徒は現在、保護者同伴で登校するか、校外のデイサービス施設で教員の訪問授業を受けている。
施設を利用せず家庭訪問を希望しない児童生徒4、5人が授業を受けられない状態という。

野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。 一刻も早く人材を見つけたい」と話した。
県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制 が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。
(引用ここまで)

ニュースを見た時、まさに医療崩壊と同じパターンだと思いました。
小松秀樹 虎ノ門病院泌尿器科部長の名著、
『医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』
を私が読んで問題を知ったのは、発刊後間もない2006年でした。

それから約10年が経っても、同じ問題が繰り返される。
これこそ、行政や議会が、市民に問題周知をし、市民も解決に向けて足を踏む出そうとしていない証です。

もう少し具体例を示します。
救急を「時間外の番人」としか思っていない、多くの住民の不適切な受診行動が、医師のプライドを切り刻み、心を折り、退職へと追い込んでいった例。
「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
2009/2/11 12:21

退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木啓一教授(54)や准教授ら4人。
八木教授は09年2月4日の記者会見で、理由について、 「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で辞める部下を引き留められなかった」などと語った。
04年から現在の臨床研修制度が始まり、新人医師が自由に研修先を選べるようになったことも、若手流出を早めた。残った医師も負担が増えて辞めていき、慢性的な人手不足に陥っている。教授が当直することもあったという。

救命救急センターとは、心肺停止など命に関わる患者を受け入れる「3次救急医療」機関で、「命の砦」とも呼ばれている。
同病院によると07年度は年間約1万2965人の患者を受け入れた。
このうち症状が重い患者は約900人で、ほとんどが救命センターにかかる必要がない軽傷患者だった。
八木教授は会見で「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる」と述べており、患者のモラルのなさも忙しさに拍車をかけた。
(引用ここまで)

病院たらい回し「事件」も同様です。
2007年7月29日、午前2時過ぎ、奈良・橿原市の大型ショッピングセンターで、妊娠中の女性(36)が急激な腹痛を訴え、救急車を呼んだ。
救急車は8分後に到着したが、搬送先探しで9つの病院に断られたあげく、40キロも離れた大阪の病院に向かったが、途中女性は破水し、3時間2分後、病院に入ったときには、女性はすでに流産していたというもの。

2008年10月4日には、東京墨田区の妊婦たらい回しで、7病院が拒否し、赤ちゃんは無事生まれたものの、妊婦は3日後に死亡しています。

今回は、これを医師不足の観点から見ます。
医師を減らしていった国の政策
1970 「最小限必要な医師数を 人口 10 万対 150 人 」目標設定
1981(S56)年 琉球大学医学部開設 (最後の医学部新設)
1982 医師数 抑制 閣議決定 「医師については、全体として過剰を招かないように配慮」
1983 吉村仁 厚生省保険局長による「医療費亡国論」発言
1986 医学部入学定員 10 % 削減
1993 医学部定員 7.7% 減
1997 医学部定員 削減 閣議 決定 「大学医学部の整 理・合理化も視野 に入れつつ引き続 き医学部定員の削減に取り組む」
2004 新卒後研修制度開始
2008 閣議決定 「早急に過去最大程度まで増員する」1982年以降初めて医学部生増加7793 人 【168人増】以降増加

医師になるには、医学部6年、初期研修2年、後期研修3~7年かかり、ようやく専門医と名乗れる入口に立ちます(この後、サブスペシャリティ研修、指導医資格研修などが、大学病院ではあります)。

足らなくなったとわかった後で、手を打っても、医師ができあがるのに10年間はかかりますので、自然減もあって、それ以上の間に医師不足は続きます。

介護施設とともに都市部では溢れる高齢者が出るというのは、6月4日に有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が、
「今後10年で東京など1都3県の『東京圏』の介護需要が45%増えて施設と人材の不足が深刻になる」との推計を発表したとおりですし(これは、政府が言えないことを増田氏が言っているのであって、非常にいやらしい自民党のやり口に怒りを覚えますが)、これは近畿の都市圏でも同じです。

また、医師不足は、
産婦人科、小児科のような臨床医だけでなく、変死体が殺人事件などの被害者ではないかと司法解剖する法医なども不足しています。
研究医不足は、公衆衛生分野や、殺人事件見過ごしなどで、世間に顕在化します。

抗がん剤などの製薬分野の研究開発医では、予算不足から、シンガポールなど海外の癌研究機関へ転職し、そこで製品を生み出す研究者もいます。
これは、教育に日本の税を投入したのに、成果は外国企業の儲けとなっている例です。

先の表のような10年先すら見ない医師養成削減計画は、国会で承認しています。
国会議員は金持ちの権力者なので、救急車たらい回しや医師にかかれないことはありません。
東京なら、虎ノ門や聖路加や慶応に行くのでしょう。

と、ここまで書いて、元維新・現無所属の上西小百合衆議員が、議員宿舎から大阪に戻る必要性があったのか、どのような医療を受けられたか気になったので、聞いてみました。
衆議院管理課によれば、
「衆議院赤坂宿舎だけには医務室があり、24時間看護師常駐ですが、医師や薬剤師はおらず、投薬は、一般市販薬を渡すだけ。」とのことで、診療所代わりにはなりません。

そんな政治家は、「医師は儲け過ぎ」、「医師が足らないのは地域の問題で、日本全体の問題でない」、「医療費で、国家財政が破綻する」などの“キャンペーン”にのって、医師を削減し出します。
先を全く見据えた政策ではありませんから、後にツケが国民に返ってきますが、「医師減らせ!」の声を出し、政治を動かしたのも国民です。

このような短絡的・感情的に声をあげて、そのツケがブーメランのように返ってきた例はいくらでもありますが、医療について、この後もいくつか書いてみます。

タレントブログでない議員ブログ

読者から
「議員のブログは、タレントのブログでないのだから、きちんとした、意見活動内容、自分に不正がないことを読者に知らせる必要があるとわかりました。
好感の持てる内容方なら、そうかと思って読んでしまいます。
ちょっと違うのは自分で考えて調べるですね。」
といった
コメントをもらい、まともな議員の仕事が書かれているブログを例に挙げて返事をしましたので、転載します。

前にも書きましたが、「○▽に行った。」、「×□さんに会った。」、「勉強になった。」は、議員ブログでも3点セットでよく見られる記述です。
しかも「勉強」の中身の詳細はありません。

このような中身のない文章は、このような議員が議会報告と称しているチラシでも同様の“絵日記”が見られる例もあります。

これが「タレントブログ」とどう違うのでしょうか?
私にはその違いがわかりません。

しかもその多くは、京西且哲 岸和田市議ブログ のように、コメントをさせないようにしています。
京西さんは、私からの電話を着信拒否設定するほどの説明責任無視の臆病さですから、議員を辞め、匿名ブロガーとなるべきでしょう。

そもそも読者コメントの元となった田中学 貝塚市議ブログ は、以前も指摘しましたが、“絵日記”の例です。
コメントさせるだけマシですが、にわかに信じがたいような、自己宣伝は記事にしても説明責任は果たせていません。

まともな議員ブログの代表例を貼ります。

愛知県安城市 石川翼市議


和歌山県岩出市 尾和弘一市議

和泉市 小林昌子市議 

豊中市 木村真市議

河南町 佐々木希絵町議


堺市 長谷川俊英市議

兵庫県 丸尾牧県議


大東市 光城 敏雄市議

高石市 山敷 恵

茨木市 山下慶喜市議

他にも素晴らしい議員活動をしている議員はいますが、主としてFBを使っていたり(箕面市 中西智子市議、増田京子市議)、掲示板であったり(門真市 戸田久和市議)、読みづらかったり(泉南市 小山広明前市議、堺市 田中丈悦前市議)するので、ここではブログのみに限定しました。

他にも良心的な市議のブログはありますので、それらを議会活動の物差しとして参考にしてください。

ブログを提示しましたが、逆に言えば、それ以外のほとんどは議員ブログに呼ぶに値しないということです。

口利きのようなゴネ得を「市民相談」とうそぶいて日々選挙活度をし、議員としての仕事をしていない、多くの市議らは、こういった議員活動ブログなど書きよ うがないし、ネットですら発信できないのは、説明責任を果たしていないか、仕事自体をしていないかだと、有権者は判断しても良いと思います。

岸和田市議だけでも名前を出そうかと思いましたが、26名+市長全員を書くのも手間なので、やめておきます。

一言だけ
議員自らが説明責任や情報発信を怠けておいて、「市民は議会に関心がない」などとは言わせませんよ!

18歳に拡大する若い有権者に対しても、「議員の仕事とは、政治活動とは、こういうものです」と言える仕事をしてください!

民主主義の破壊者となり、議員定数削減や活動の制限を招いているのは、あなた方現職議員だとの自覚を忘れないようにしてください!

議員報酬や人数についてのご意見

2015年2月25日付け 『久米田駅で、松本妙子(公明)市議と遭遇』
にコメントいただいてので、返答します。

市民さんからのコメント
はじめまして、本当呆れます、祭を隠れ蓑にして。
チラシを見せて頂き知りました。
貴方の様にこんな呆れた町にも戦っている方が居ることに嬉しく思います。

おはようございますの人、米田議員って言うんですね、よく通勤時目にします、元々わたしは雨の日も寒い日にも居てても頑張ってると思わず、自分の為に頑張ってるだけやん、って思っていました。
ただ頑張ってるって思っている方が居るかと思うと腹が立っていました、市会議員なんか副業でも出来ますよね、半額、半数にして欲しい。
自分らの給料上がるなら我々の税金が先に下がるべきと思います。

私のレス
コメントありがとうございます。

チラシにも書いたように、各町代表の年配男性が、町会長などの役職の上がりとして市議になっているケースは、どこでも昔から見られました。
そんな地域はかなり減りましたが、岸和田市ではそれが今も連綿と続き、「おらが村」である出身地域だけの利便要望口利きを主の仕事していたりするので、市全体の問題に目が向かず、勉強もせず、気づけば問題が山積状態となっています。

すると今度は、市議をバカにすることで、問題をなかったことにするような空気が醸成され、問題はさらに先送りで、肥大化して、取り返しがつかないように雪だるま式で転がっていきます。

その負担は、当然ながら市民にかかってきますので、それがまた市議をバカにし、怒る方向に向くものの、誰もそんなバカにされる職には就きたがらず、市の情報を取ることすら誰もしないので、ますます市政改善は遠くなるスパイラルとなっています。

誰かが市政の中に入って、情報を公開し、市民もともに考え、声をあげることでしか改善は見込めません。
メディアの取材も大阪市のように大きな市や、せいぜい堺市までですから、市議に任せきりでは、市の動きすらわからないからです。

転ばぬ先の杖として、あるいは転んだときの安心としてのルール作りが、政治の役割ですから、市議は常に先進的な自治体や、施策にアンテナを張り、岸和田市の現実に落とし込んで、政策提言したり、うまくいっていない部分の修正にも目を光らせねばなりません。

そんな仕事を市議にさせるのもまた、市民の役割の一つです。

市民レベルと、政治や行政、報道のレベルは一致します。
どこかが1旒なのに、どこかは3流といったちぐはぐな状態はありえませんし、「水は低きに流れる」で、どれかが3流の場合、他も3流に引きずられます。

今や“お任せ民主主義”を通り越して、“消費者民主主義”と言われますが、買い物と異なり、政治には関心を持たない自由はあっても、ツケを払わない自由はなく、市民がかならずそのツケを支払わされます。

高齢者と話していると、あからさまに「わしはもう死ぬやだから、死んだあとのことまで知らん。 わしが生きている間さえよければ、孫や子のことなんか知ら ん。」と言う人もいますが、少なくとも私は、今の子どもたちだけでなく、もっと先の子どもたちが大人になっても住みやすい街づくりを目指したいと思ってい ます。

米田さんのお辞儀スタイルを、私は政治運動ではなく、選挙運動だと思いますし、声や紙媒体で情報を伝えないのならば、早朝より立っている意味はないと思いつつ、近くで政策チラシを配布しています。

本文でも「米田さんの挨拶を、『何も言えることがないので、おはようございますと連呼するしかない』と、他の陣営とも話しつつ」と書きましたが、2期もやって言葉を持たないのならば、自分の技量のなさを自覚し、別の人と交代すべきでしょう。

しかし、本会議の映像を見ていても、彼はメモを取っていますし、話す言葉を持っているはずです。
ならば、それを表現しないことや、私も含めて対話を避ける姿勢を「卑怯」だと指摘せずにはいられません。

言葉を持たない、米田さんより先輩の市議は何人もいますが、副議長としての彼が話さないのは、それらよりも責任は重い。
ネットで発信もしているのですから、是非とも軋轢を恐れずに対話をして欲しいと願います。

市議が副業でもできる、歳費を半額・人数も半分にせよ、とのご意見には、確かに現状ではそう思われても仕方がないと考える一方、本来はそうでないと反論もさせていただきます。

市議は、市という組織の社外監査役です。
サボりも一生懸命やるのも限度はありません。
やらないのなら本会議や委員会でも黙って座っているだけでも歳費は削られませんし、ネットで随分楽になったとは言え、調査・研究活動をやればやるほど経費はかさみます。

歳費について言うなら、額をもっと下げても良いと思いますが、その分、政務活動費に回し、透明性・効率性をもって、仕事の経費は確保すべきです。
そうでないなら、ヨーロッパの地方議会のように、市民も汗をかき、調査研究レポートを議会に提出し、その可否だけを議員が議論し採決するようにすれば、ボランティア議員や、高校生など幅広い市民が議会を構成してもいいでしょう。

地方議会を多く取材し続けている、相川俊英氏(週刊ダイヤモンドの専属記者)は、
「4つの議会&議員構成と行政改革」として、
① 選挙で選ばれた議員の他に、裁判員のような無作為抽出で、選挙を経ない準議員(議会員)が加わる。

② 一般住民が誰でも自由に参加できるようにする。

③ 議決権はないが、意見表明や質疑応答等を行うことができる。

④ 議員報酬を日当のみにし、議員数を増やし、ボランティア化する。
を提案しています。

①は、市民を鍛えるとの意味で良いとは思いますが、裁判員のように裁判官が一定の判例を示すわけでもないまま、何の勉強もせず、行政と施策について渡り合うのは困難でしょう。

②は、議論のルールを現在の市議ですらわかっておらず、感情的発言ばかりで喧嘩になるので、議会基本条例という立派な「絵に描いた餅」があるのに、自由討議を使えずにいるのですから、そこに不特定多数の市民が入って、どう議論を進行させるのか?
議長の腕前は、田原総一朗レベルでも難しいでしょうね。

③も同じく、今の市議がやっているように、「自分の知らないことを聞く」という、本来の市政を正し、行政に確約させるとの「本会議の役割」を外れた質問や議論になる恐れがあります。

④は、“議員特権”を剥奪する意味では良いでしょう。
①~③の問題も残りますが、議員としての看板を与えることで、言葉に責任も生まれますし、幅広い市民の意見も聞かれます。

実は、既に議員日当制は、福島県矢祭町で2008年4月から行われています。
10人の町議は、月額20万8千円(年間340万円)の報酬から、議会への出席や成人式、消防団の出初め式など町の公式行事への出席のたびに日当3万円(年90万年)を払うことにしました。

この大変化がスムーズに進んだのは、根本良一町長の手腕と、町議全員が、農業や会社員などの職業を持つ兼業議員であり、「本業の合間に出来る範囲での審議 や調査しかして来なかった」のだし、「議員とはそういうものだ」という共通認識を、町議も住民も持ち、基本的合意が形成された上での「議員日当制への移 行」や、「日当制になっても議員活動に支障はない」との認識でした。
(「」内は、竹内謙著『地方議会 その現実と「改革」の方向』より)

古張允町長に代わった後は、きしみも出ていますし、前述の相川俊英氏も
「矢祭町の議員日当制が抱える最大の問題点は、議会力の向上をいかにして担保するかという視点が欠落していることだ。
議員活動は片手間で済ませられるものではない。
また、片手間で済ましてよいものでもないはずだ。
報酬を日当にするだけで、あとは志の高い人の登場に期待するというのでは、あまりに も心もとないと言わざるを得ない。」
と、しています。
私も調査・研究費用をどうするのか疑問です。

⑤として、私案をあげるなら、一定の生活ができる程度まで報酬を下げ、議員数を増やし、政務活動費を上げ、報酬は生活費として確保したまま、活動はできるように担保する、でしょうか。

もしこういう制度になっても、4年で落選する可能性が大きく残ったり、多選も問題ですから、20~30代で議員になってしまうと、何期かやって「多選」批 判が出た場合、その後の職をどうするのかとなり、主婦や主夫、お金持ちの子ども、自分がいなくとも会社が回る経営者、労働組合などからの出向や休職を認め られた人、リタイヤした人などでないと、現実問題として議員にならないでしょうから、正解を導き出すのはようではありません。

人数については、削減に反対します。
議員の質と、削減は比例しません。
私が配布している『岸和田市議の通信簿』でも書いているように、選挙の1~4位という上位当選者の本会議質問回数は、15回中1~3回となっています。

人数を削減すれば、大組織や政党、宗教団体、労働組合、町会推薦など組織的投票が見込める、選挙に強い候補者が残るのであり、それと議員の質とは何ら関連しません。

地方議会人数構成も、国政に準ずるようになると想像できます。
岸和田市議会の場合、共産も仲良し議会の一員であり、色分けできるのかとも思いますが、半分の13名と仮定してみると、前回(2011年)の結果からでは、自民系6名・公明4名・共産3名となります。
新人は、現職の交代としてはありますが、私のような無名で、後援する大組織や町会推薦もお金もない新人は、当選可能性が非常に低いので、まず出てきません。
いくら私でも、そんな負け戦に出る気は失せ、趣味の範囲内でオンブズ活動をやる程度になります。
趣味の範囲なら、大物釣りの方が達成感がありますので、府や政令市などに目が向き、よほど簡単に是正できるような案件でなければ、岸和田市政に手を入れようとは思わないかもしれません(ここは、市長や議員、市役所の私を恐れる職員が、手を叩いて喜ぶところですよ)。

明確に回答を提示できなのは歯がゆいのですが、1流や3流の話に戻れば、有権者である市民の見る目があれば、まともな議員が少数精鋭でも議会形成できるで しょうが、その選ぶ努力や、選んだ後のチェックもし続けねばなりません、それを放棄しては、ええもんでもだんだん劣化しますよ、ということです。

そして、ええもんを出す努力も必要です。
普通の市民こそが大勢立候補して、市民の普通の感覚を議会に運びましょう。

久米田駅で、松本妙子(公明)市議と遭遇

私が今まで行ってきた数々の批判に対し、市議らは誰もまもとに回答しようがないのですが、彼女は見事に想定済みの返答をしてきたので、お知らせします。

7時に来てそうそう、「私は月曜に立つんだけど、何曜日に立つの?」と、調整を申し入れてくれたのですが、私は市内7駅に立っているので、決まった曜日には立てないので、「お互いマイクで喋るわけではないので、邪魔しあわないでしょう。」と断りました。

その後「配っているビラをちょうだい」と言うのであげると、通行人への挨拶の間に熱心に読んで感想をくれました。

松本さんの意見→私の返事として書きます。

年収1000万超でも手取りは少ない→
あなた方は、公明党に上納してるからでしょ。

通常、年収は、税込額を言うのであって、手取りの額のことを言うなら、自営業者はベンツに乗っておっても赤字ですがな。

(自身が、本会議で3回しか発言してない事を棚に上げ)本会議だけが仕事でない→
発言回数の多い京西市議をバカにするご意見ですか?
そういう意見なら、そう書いて自分でビラを配ればよろしい。

常任委員会では発言している→
その場では発言回数が不明でしたので、検証してみます。
他の自治体でもやっている議会の通信簿においては、10回以上が1カウントですので、それに則って換算します。

平成26年文教民生常任委員会
2014.12.09  10回、08.29  5回、06.20 15回、02.27 0回、01.09 7回(4回中1回 25%)、

平成25・26年総務常任委員会
2014.01.09 7回、2013.09.03 0回、06.25 0回(3回中0回 0%)

平成23・24・25年文教民生常任委員会
2013.01.11 0回、02.27 0回、2012.12.10 9回、08.31 8回、06.19 9回、02.27 7回、2011.12.12 4回、08.31 8回、06.22 13回(9回中1回 11%)

常任委員会ではありませんが、その前の平成24年度決算特別委員会も見ます。
2013.09.10  3回、 2013.09.09 8回、2013.09.06 18回、09.04 0回(4回中1回 25%)。
大目に見たとしても、本会議の質問率20%と変わりませんね。

本会議だけじゃなく見えない仕事をしている、あなたも入ればわかる→
見えない仕事って、口利きでしょ。
見えないじゃなくて、見せられないでしょ。

議員特権は、市民に公開してから、堂々と受け取ってはどうですか?

これら、私の反論に再反論は全くなく、別の事柄を持ち出してきたが、すべて彼女が仕事をしているとの証拠にはつながらず。
残念でした。

この投稿を、米田貴志市議のFBノートに投稿したところ、以前の投稿も併せて、すべて消去されましたので、以下のように伺っております。

米田さん、私の投稿をすべて消去されているようですが、理由をご回答ください。
誹謗中傷するような投稿ではなく、対話材料となる根拠ある投稿を行ったと考えております。

春木や和泉大宮駅では、米田さんの挨拶を、「何も言えることがないので、おはようございますと連呼するしかない」と、他の陣営とも話しつつも、彼よりも前にいて、後に残る私へも丁寧に挨拶してくれていたので、そのさわやかさとのギャップに驚いております。

KIOSK開店前から立ってます。

知的障がいがある職員を正規採用している自治体例

中京地方に偏っている気がしますが、西日本でももっと正規採用すべしです。

子どもの時より特別支援学校や支援教室に隔離し、成人後も職業訓練所や作業所に隔離し続ける政策を、国をはじめ行政は、とり続けていますが、制度的に隔離しながら、ノーマラーゼーションとか、ユニバーサルなどと言っても、絵空事にしか聞こえません。

北摂の自治体は、その施策が南大阪よりも進んでいることが多いのですが、それでも箕面市の職員向け人権研修(ジェンダー問題)で、
男性職員は、「うちは田舎なので、家事は一切やりません」とか、仕方なく研修に来たようで「自分には関係ない」とそっぽを向く人など、あらためて公務員の質を考えさせられる光景がみられたと聞いています。

さすがに、女性はそうではなかったようですが、実地体験研修を入れれば、無関心ではいられないでしょう。

例えば長野県では、田中康夫知事の時、部長研修等で重度障がいの方々の介護体験を取り入れていました。

差別を行う側は、悪気なく、何も考えていなくとも、被害側はたまったものではありません。
まずは自分の鈍感さに気づかねば、差別自体がないと勘違いし続けてしまいます。

それでは、各地の例を紹介します。
岐阜県
農業試験場等における作業補助。 2009年度~

静岡県
県立図書館で、本の整理や利用者情報のデータ入力等の業務。 2009年度~

出納局部門の、不要文書のリサイクルや、文書発送等を行うワークステーションで、書類等の封入、発送作業、本庁内で発生する補助業務等。 2011年度~

愛知県
愛知県農業総合試験場や畜産総合センター種鶏場で、田畑・果樹園の栽培管理・整備業務及び土壌分析の補助作業 、ウズラや名古屋コーチンの種鳥の飼育補助、
心身障害者コロニー春日台職業訓練校で、寝具・リネン類の整理業務や、入所生活支援、愛知障害者職業能力開発校で実習作業補助、文書の印刷や文書の発送準備作業、各種行事の会場設営等、
県立図書館で、本の整理や、本の補修作業等。 2007年度~

三重県
文書コピー、郵便物の配布、発送、廃棄物の分別、処理等。 2008年度~

滋賀県
清掃、農場労務作業等  2007年度~

浜松市
文書行政課、教育総務課、図書館で、文章集配業務等。 2008年度~

名古屋市
労務職  2008年度~

自治体では、知的・精神障がい者を正規雇用しているか?

岸和田市役所の障がい者職員数37人 実雇用率2.3%。
雇用率は、法的雇用率と同じで、ギリギリクリアしていると言えますが、この中に知的・精神の障がい者は含まれていません。

私は、知的・精神障がい者こそ、民間で雇用しないのですから、行政が雇用すべきだと考えます。
また、障がいのある職員こそ、保健福祉部、まちづくり推進部、教育委員会、児童福祉部などの部長クラスに配置すべきです。

ちなみに市長・市議で、年配の方はいますが、車椅子利用者はいません。
車椅子で、街を歩いてみた市長・市議もいないようです。
そうしてこそ、自分でユニバーサルでない街の面がわかると思うのですが。

厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によれば、
『市町村:雇用障害者数2万4,792.0人(2万3,730.5人)、実雇用2.34%(2.25%)

市町村の機関(法定雇用率2.3%)市町村の機関に在職している障害者の数は24,792.0人で、前年より4.5%(1,061.5人)増加しており、実雇用率は2.34%と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。2,372機関中1,947機関が達成。』
となっています。

次に、「公務部門における障害者の雇用・実習受入状況について」から、知的・精神に障がいがある人の正規雇用を見てみます。

実施している都道府県市 67
チャレンジ雇用を実施している都道府県市 23府県市

(チャレンジ雇用:知的障害者等を非常勤職員として雇用し1~3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図るもの)

精神に障がいのある人は、どの自治体でも正規雇用に至っていません。
知的障がい者雇用に熱心な、愛知県総務部人事局人事課に聞いてみると、
「精神障がい者は、障害者雇用促進法で、2018年度から算定基準に入る=雇用の義務化となる。
しかし現段階では、様子見ということで、試験的にしか採用していない。」ということでした。

県や市で、非常勤、嘱託、チャレンジ雇用などの期間を定めたり、短時間のものでなく、常勤採用の例をあげます。
岸和田市も早く、この統計に記載されるようになることを望みます。

市役所の職員数などについて

今回は、市職員について調べてみました。

人事課の回答

1 岸和田市職員の岸和田市在住率2014年4月1日現在、岸和田市職員のうち岸和田市内在住者は59.7%(1,981人中1,182人)です。

参考 (和泉市 62%、堺市 約50%前後)

2 女性が働きやすい職場になっているか?
女性職員の総数は970人で、ほぼ半分の48%です。 (2014年7月1日現在)
しかし、非正規が多く、管理職は少なくなっています。

全女性職員に占める女性非正規職員の割合 16.85%
全男性職員に占める男性非正規職員の割合 11.54%

非正規職員の職種・男女別職員数」
平成26年7月1日現在の非常勤嘱託員職種別職員数は以下のとおりです。
事務職 243人(内女性216人)、
司書 13人(内女性13人)、 

斎場作業員 3人(内女性0人)、
運転手 2人(内女性0人)、
国民健康保険料等徴収員 6人(内女性4人)、
介護保険認定調査員  5人(内女性5人)、
保健師 3人(内女性3人)。

全職員に占める課長級以上の女性職員の割合 1.9%  37人
女性の最高職位は、部長で3人/46人中
課長級以上の全体数 138名

ちなみに議会では、26議席中3人(公明1・共産2)です。

嘉田由紀子 前滋賀県知事が、
1974年、米ウィスコンシン大学留学より帰国し、既に結婚していた夫の実家に戻ったとき、アメリカでは既に社会問題になっていたように、高学歴で向上心 の強い女性が家庭に入って専業主婦になると、女性にとっての「ガラスの天井」に直面し、自己喪失感で心が病み、家族の内部が崩壊する恐れを感じています。

やがてそれは日本でも社会問題化するのですが、岸和田では特にこのような空気感が強いと感じますので、行政や大規模職場から変えていきたいところです。

3 障がい者が働きやすい職場になっているか?(2013年6月1日現在)
法定雇用障害者数の算定の基準となる職員数 1636.5人
障害者の数37人 実雇用率2.3%

算定にはカラクリがあって、非常勤は1/2でカウントされます。
非常勤の最長雇用契約期間は、5年間。
岸和田市の非常勤は一人だけですが。

最高職位は、部長で一人。
私は、「障がいがある人も上位管理職に昇進できるし、勤めることができる岸和田市の働きやすさとか、障がいのある部長がいるからこそ、岸和田市の障がい者政策にそれが活かされている。」
というように、もっと宣伝する意味で、どのような障がいを持っているのかも明らかにすべきではないか?」と問いかけましたが、「個人情報なので、明らかにできない。」と断られました。

偶然、部長職に就く職員に、障がいがあっただけで、岸和田市の市政にそんなことは活かされているとは言いがたいので、胸を張って宣伝できない、といったところかもしれません。