豪雨災害に乗じたヘイトデモを指摘されてトンズラする、神奈川県川崎市のネトウヨ、猪爪豊

3.11だろうが熊本地震だろうが、ヘイト連中はこの被害に更に冷水を浴びせるように、自身のレイシスト主張を結びつけてネット上で憂さ晴らしをする。

 

こんな災害に乗じたヘイト活動は許せん!

 

大阪北部自身でもこれは見られた。

大阪地震で起きたヘイトデマに注意――ヘイトクライム、ジェノサイドを防ぐために

ハフポスト 梁英聖
2018年07月09日 09時47分
https://www.huffingtonpost.jp/rysyrys/osaka-20180622_a_23462927/

では2つのネトウヨデマ投稿をあげて、以下のように指摘している。

(たかひら注:

第1の投稿)

「スリーパーセル」とは今年2月に三浦瑠麗氏がテレビ番組で行なった発言を受けて、知られるようになった。インターネット上で頻発している表現であり、「北朝鮮のテロリスト分子」を指す言葉として使われている。

(たかひら注:

第2の投稿)
この投稿では「スリーパーセル」に加えて「不逞鮮人」という言葉が使われている上に、三浦氏の名前に触れながら、「スリーパーセル」という表現を使っている。これら二つは、災害に乗じて在日コリアンや外国人が暴動を起こす可能性があるとのデマを流し、人々の恐怖と暴力を煽る極めて卑劣で、危険な投稿である。

確かに災害時には人々の不安感の中でデマが飛び交うことが多い。今回の地震でも「シマウマが脱走した」などのデマが飛び交い、「救助・復旧現場が混乱する」という理由でこれらのデマへの注意喚起がなされている。

しかし、先ほどの2つのデマはこれとは根本的に異なっている。それは、特定の人種や民族に対するデマであり、彼ら彼女らへの攻撃・攻撃の煽動を行なっている点である。放置すれば深刻なヘイトクライム(差別的動機による犯罪)に繋がる可能性を秘めているのだ。

実は同様のデマは2016年の熊本地震の際にも発生している。地震発生直後からTwitter上では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とのデマが飛び交っていた。これはご存知の通り1923年の関東大震災における虐殺事件の引き金となったデマを模倣したものである。この事件では6000人あまりが虐殺されたとも言われている[5]。

歴史から明らかなように、こういった非常事態におけるヘイトデマはジェノサイドに容易に結びつく極めて危険なものである。

(抜粋ここまで)

 

熊本地震のヘイトデマ(3) 自警団話の蠢動 – Togetter
2016年4月17日
https://togetter.com/li/963522

関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起こした主力は軍隊でも警察でもなく、「井戸に毒」「暴動」などのデマに踊らされた民衆の自警団でした。 井戸に毒のデマはカウンターにより抑えられたものの、火事場泥棒に関する情報が徐々に盛り上がると同時に、私刑や自警団を言い出す向きが出てきます。 前回まとめ(1)の後、4月17日午前2時位までのデマツイ、および火事場泥棒、自警団に言及するツィートを集めました。

 

広島土砂災害現場にネット右翼が「朝鮮人駆除自警団」として出動⇒わずか6時間で解散するも通報祭に – NAVER まとめ https://matome.naver.jp/odai/2140897989628231101

更新日: 2014年08月27日

広島の土砂災害現場で25日、「在日コリアンによる空き巣被害がある」として、ネット右翼が「自警団」を結成し、現場に向かったことを実況ツイートした。「防具」も持っているという。しかし、この自警団は身の危険があるとしてわずか6時間で解散となったようだが、ネットでは通報を呼びかける声が広がっている。

 

こういうデマTWは、その都度粉砕が必要だ。

今回は、顕名で投稿する確信犯的ネトウヨの投稿が報道されているので、掲載する。

投稿者はこの方。

神奈川県川崎市宮前区花の台町
猪爪豊
このネトウヨ投稿が指摘されると、非公開にしてトンズラしているが、プロフィールなどは見える。
 猪爪 豊非公開ツイート @FireMiyamae
川崎市美化推進委員・ 花の台町内会美化部長 ☆☆保有資格☆☆ 普通自動車第一種・普通二輪小型・刈払機取扱安全衛生責任者・食品衛生責任者・防災責任者・甲種防災責任者・上級救命技能士・ワイン検定ブロンズ・焼肉コンシェルジュ初級・ショコラアドバイザー・ごはん検定A・BBQ 検定初級 ☆6/24 献血回数90回

このような者を私人だからといって匿名にする理由などないとか私は考えるし、名誉毀損だけでなく、ヘイト法にも威力業務妨害罪にも抵触する疑いのあるような主張を、野放しにしてよいわけがないので、あえて顕名で示す。

 

近所であれば、訪問して、投稿の真意を質すところだ。

 

ヘイトは1匹ずつ潰すしかない。

 

参考:

より
【時代の正体取材班=石橋学】西日本豪雨で被災者の避難や救助活動が続くさなか、川崎市宮前区の男性(55)が人種差別をあおるデマをツイッター上に投稿していたことが11日、分かった。特定の外国人が被災地で犯罪を計画していると記し、被災者の不安を無用にかき立てる悪質な内容。ツイートは削除されたが、市は人権侵犯事案として横浜地方法務局川崎支局に通報した。

投稿は8日未明。河川が氾濫した愛媛県南部の窮状を訴える投稿をリツイートした上で「火事場泥棒の中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが避難所に居る間に狙ってますのでご注意下さい、それと女性は単独行動は危険です、奴らは日本国民浄化計画で災害時に実行しますので」とデマを用い、特定の国籍・民族の人々をおとしめるヘイトスピーチを書き込んだ。

愛媛県警は「外国人犯罪の通報や被害届の提出はない。常識的に犯罪の計画も考えられない」としている。

ツイッター上では「災害に乗じた悪質なヘイトデマ」「デマのせいで生じる無意味な問い合わせ電話に対応する手間が、今も誰かの命を削っている」といった非難が相次いだ。男性は神奈川新聞社の取材に「インターネットで得た情報を基に書いた」とし、当該の投稿は「批判がうるさいので削除した」と話した。
ネット上のヘイトスピーチのモニタリングを行っている川崎市人権・男女共同参画室は9日にツイートを確認し、「特定の外国人についてのデマである上、災害時にはとりわけ適切でない」と問題視。法務局に通報した上で対応を検討している。

【解説】命を危険にさらすヘイトに規制を
災害時の差別扇動デマがわけても許されないのは、命にかかわる危険を生じさせるからだ。

2016年の熊本地震では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とのデマがネット上で広がった。1923年の関東大震災ではこのデマが基で官憲や市井の人々が多くの朝鮮人、中国人を虐殺している。

東北学院大の郭基煥教授の調査では、2011年の東日本大震災直後に流れた「外国人犯罪が横行している」というデマを聞いた仙台市民の8割が事実だと信じたという結果が出た。実際に自警団を組織した被災者もおり、被災地で外国人が迫害にさらされる恐れは過去の話ではない。

また、関東大震災に関する政府の中央防災会議報告書は「流言が殺傷事件を招くとともに救護にあてるべき資源と時間を空費させた」と指摘。救えたはずの命が失われるという災害対応の側面からも教訓を説く。

ここ数年、災害のたびに会員制交流サイト(SNS)がヘイトとデマの「拡声器」として悪用されている。ツイッター社は利用規約でヘイト行為を禁じるが、違反投稿の削除などの対応は全く不十分。西日本豪雨でも「朝鮮人が暴動を起こすぞ。気をつけろ」「空き家とか崩れた家に入って窃盗しています。たぶん中国人です。見つけたら殺しましょう」と殺害を呼び掛けるツイートまでが放置され、拡散している。企業としての社会的責任の欠如は再三批判されても一向に改まらない。

6月の大阪府北部地震では法務省人権擁護局が「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」と注意喚起のツイートを初めて行ったが、根本的な解決にはほど遠い。

川崎市の男性は名前と顔写真、町内会の肩書を明示したアカウントでヘイトデマを投稿。「後ろめたさはない」と臆面もなく言い切る。害悪の重大さと匿名に限らない確信的な差別が横行する危機的状況を踏まえ、国はネット上のヘイト規制を、市は差別禁止条例の制定を急ぐべきだ。

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またまたやった! 山本景(元維新)交野市議のデマが刑事告発され、辞職勧告決議可決さる!!

大阪府内と言えど、南大阪からは遠い地であるので忘れかけたが、ケイ山本の相性で親しまれたロリコン議員がいた。

排出したのは犯罪者養成政党維新であるが、いつものとおり、その犯罪性がバレると離団命令で首を切っている。

だが、山本景氏は交野市議としても復活し、デマや害悪を撒き散らした挙げ句、今回、辞職勧告決議に至った。

生年月日     昭和55年3月12日
所属会派     会派無所属
期数     1期
連絡先     住所     〒576-0034 天野が原町1-36-13
TEL / FAX     072-895-5570(TEL)
072-895-5571(FAX)

より
 大阪府交野市議会は4日、トラブルとなった市内の保育園を誹謗中傷したとして、名誉毀損の疑いで告訴された山本景議員の辞職勧告決議を賛成多数で可決した。

 市議会は「市民に損害を与えたことは許されず、議会の信頼を失墜させ、品位を傷つけた」とした。

 山本氏は府議だった2014年、無料通信アプリLINE(ライン)で女子中学生らに威圧的な内容のメッセージを送ったとして大阪維新の会の府議団から離団命令を受けた。

(引用ここまで)

これでは何のことやらわからんので、交野市議会事務局に訊くも、辞職勧告決議文程度の内容しか説明できず、要領を得なかったので、提案者である 雨田賢(自民)市議に訊いてみた。

http://katano.gsl-service.net/doc/2018060100019/files/H30-3giinteisyutsugian8.pdf

決議文に併記された賛成者は、片岡弘子(自民)市議。

議決での賛成者:(◎は幹事長)

大阪維新の会     2名     ◎岡田 伴昌、黒瀨 雄大
公明党     3名     ◎新 雅人、友井 健二、三浦 美代子
市民クラブ     2名     ◎久保田 哲、野口 陽輔
会派無所属     前波 艶子

15議席中10名が賛成している。

 

反対は、

無所属 松村 紘子

(たかひら注:

この人、雨田氏は「極左」と言ってましたが、調べてみると「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットとか、「伊方原発30キロ圏自治体への再稼働中止請願」の賛同議員など、私と方向性は同じでした)

反対理由:

推定無罪。

ビラは山本氏の私見であり、市民を混乱させたとは言えるが、それだけで最も重い処分を課すのは賛成しかねる。

今のタイミングの理由も、市長選挙を睨んでのもので、議会を清掃の道具に使われることへの嫌悪感もある。

議会では、山本氏に弁明の機会を与える賛否も問われたが、私と共産以外は反対した。

雨田氏は、市の行う星田北・星田駅北の開発で賛成の立場であり、私や山本氏は財政面などの問題があるとして反対の立場である。

その意味から雨田氏にとって山本氏は、目の敵となる存在であり、この機会を利用しているのではないかと思われる部分もある。

これまであった議長の注意も、議会内発言のみへのものであり、議会外活動に対してはなかったし、山本発言は他の議員が見抜けない部分を指摘しているものも多く、そこは評価している。

例えば、市の遊休地を近隣の人に管理してもらっていたが、それは私的流用ではないかと改善を求めた事例など。

但し、役所にだけではなく、市民に対して個人名を提示して「○○さんが、市の△の土地を無断使用しています」とのビラを周囲に撒くような部分では賛成できないし、パフォーマンスに走りすぎていると感じている。

これを契機に議員として、今後の行動を考えて欲しい。

 

共産 皿海 ふみ、◎中上 さち子、藤田 茉里

共産は「刑事告発の受理だけでは推定無罪の原則からして犯罪かどうか確定していない」との反対討論をしています。

が、現実には、 9月9日投開票の市長選挙で候補を共産からも出すので、黒田実・市長と山本氏の票割れを狙って、山本氏が2014年のように立候補表明しながらも中折れしないように擁護したのではないかとも見られます。

 

ちなみに黒田市長は、 山本府議が交野市長選挙に立候補することを示唆していたために、それに伴って行われる府議補選へ大阪維新の会から出馬するため2014年7月末、民主党を離党。

しかし同年8月、中田仁公・市長が交野市教育委員会に指示し、山本が1年前に無料通信アプリLINEを通じて交野市内の中学生に威圧的なメッセージを送っていたことが問題なかったと教育委員会が判断していたにもかかわらず、教育委員会に抗議文を送らせてリークし、結果、山本氏は出馬を断念。

市長選告示日6日前の8月25日、黒田は市長選出馬を表明し、 9月7日、現職の中田仁公を127票差で破り交野市長選挙に初当選した棚ボタな人。

ウィキによる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E5%AE%9F

さて、辞職勧告決議に至った背景ですが、

舞台はここ

古民家を保育園として再生…大阪・交野、地域住民と交流の場にも – 産経ニュース
2017.6.2 13:00 (香西広豊)
https://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020022-n1.html

この私立私市保育園について、

「建築基準法違反の建物であるのに、小規模保育の認可を交野市から不正に受け、近々府の調査が入る」などとのデマビラを地元町内だけに撒いたことが、名誉毀損だとして、6月14日の方の警察署に刑事告発が受理され、民事提訴もなされている、

保護者からの問い合わせで実害もでている、

園長の許可なく保育園に無断で侵入し、許可なく園のブログアップ、園長抗議で屋内写真だけにしたとの理由。

自民会派として提案したのは、事業者である「一般社団法人 わくわくCOM 天野が原保育園」の加藤かおり・理事長が自民党員であることから。

問題がこれだけであれば、共産の言い分ももっともなのですが、これまでの経緯があって、市議としても市長候補としてもふさわしくないと考え提起した。

告発だけでは難しいと他会派からは言われたが出した。

反省すれば可決に至らなかったはずだが、18日の地震後に、これまでに増して市役所にもパワハラ、職務妨害を行いまくってきたことや、これまで何度も歴代議長に諌められてきたが、反省の態度も示さないので、

他会派からもこれまでのことも加味し、地震後のことも看過できないとして、賛同を得られた。

 

 

これまでの山本氏のデマ:

1.固有名詞は出さぬが、「不法占拠」などとして、某不動産屋などをデマ誹謗。

看板を塗りつぶして出しているが、どこの不動産屋か市民は一目瞭然。

 

2.交野警察署開設時の挨拶で、「私(山本府議)が交野警察を誘致した」と述べ、会場は大混乱。

他の府議や市議などもおり、それがデマであることはその場で判断され、そのまま壇上を降ろされた。

 

3.◎○の道は私がつけたとか、デマを連発してブログやチラシで広める。

交渉の能力もないのに、都合のいいように情報を切り貼りして、自分がやってないこともやったとしている。

これらについて、他の議員らより「やってないやろ!」 と指摘されると「言ったもん勝ち」と開き直る。

自分が常に正しいとの考えで自己正当化する。

(たかひら注:

「これ、お前のことやろ!」と言われそうなのであえて書いておきますが、私は他の議員らと協力してやったことは「達成しました」の項目には入れてませんよ。

私は自分の考えは間違ってるかも知れないと自覚してますので、指摘を受けて逆ギレもしません。

批判自体が間違っているとして、説明をした上で「正しくないので、公開討論でもして市民判断を仰ごう!」とは迫りますけど。

逃げ回っているのは、私ではなく、私を岩陰から批判する側ですので、遅々としてして進みませんが、炙り出しをやってもいます)

 

 

ではこんな山本氏がなぜ当選するのか?

彼は今でも緑色を使って、維新所属であると勘違いさせるようなイメージ戦略をとっています。

役所も挨拶回りも緑の自転車で回ってます。

暇さえあれば独居高齢者の家などを戸別訪問し、「何か困ったことないですか?」と御用聞きし、

家の裏に蚊がよく出る」と言われれば、殺虫剤を撒いたりしています。

こんな手口は自民もよくやっていたことですが、このような日々選挙運動の姿勢が市民からは「頑張っている」と勘違いさせられます。

しかも、市政の動きをよく知らず、山本からの一方的な情報だけしか受け取らない人も多いので、そんな人が投票すれば当選するとの仕掛けです。

政策などを市と交渉したり、調査ばかりしている私に欠けている部分ですね。

そして、山本氏の追い風となっているのが、河北新聞(枚方市川原町1-6) 。月2回発行の有料ながら、たまに販促ポスティングもしているこの地域紙が山本氏をネタ元として利用し、その見返りに「山本は頑張っている」との記事を書いているようです。

維新だけを贔屓するプロパガンダな泉北のフリーペーパー『泉北コミュニティ』か!
こんな調子で山本氏のような者が議員で居続けるんですね。
市長選挙、府議選挙、市議選挙とそれぞれ時期が異なるので、厚顔無恥に出馬しまくり、1/15な市議からいずれは1/1な市長や府議になるのかも・・・・
交野市の皆さんには注意していただきたいですね。
これまでの山本氏のお騒がせ参考:
中学生をLINEで脅したとして大阪維新の会から除団処分を受けた山本景・大阪府議が、2014年8月14日14:00から記者会見を行った。このなかで同氏は、日テレ系『スッキリ!!』に対してBPO(放送倫理・番組向上機構 )への申し立て、そして産経新聞へリークした人を名誉毀損として氏名不詳のまま告訴すると発表した。
質疑応答のパートでは、「山本けいたん応援隊」結成の経緯や、テリー伊藤氏の「キモい」発言に対するBPO申し立ての真意や、情報提供者への告訴に至った理由などについて説明した。
大阪大学大学院を修了、学生時代には起業、そしてその売却も経験し野村證券へ入社するなど、その輝かしい経歴が明かされた。
より
女子中学生を「LINE」で恫喝したとして、大阪維新の会から除団処分を受けた、山本景府議。当初は頭を丸めるなど謝意を示していたが、最も厳しい処分が下されたとたんに豹変。「キモい」発言を発したテリー伊藤のみならず、党代表の橋下市長や党の決定、さらに最初にリークした関係者まで告訴し始めました。
より
 ⼭本⽒は会⾒で「LINEを使ったい じめが起きている。実際どういったもの か情報収集することがLINEを始めた きっかけ」と説明。男⼦中学⽣たちをグ ループから退会させたとされる件については、「男⼦⽣徒ばかり退会させていたわ けではない。乱暴な⾔葉を使った⽣徒を辞めさせたら、⼥性のウエートのほうが⼤ きくなった」などと釈明した。
 これに真っ向から反論するのが、交野(かたの)市内の公⽴中学校に通う中学3 年の⼥⼦⽣徒Aさん(15)だ。同市は⼭本⽒の出⾝地で、9⽉の市⻑選出⾺を検 討しているところでもある。
 このAさんは昨年10⽉、中学の部活仲間らとともに訪れた地元の祭りで⼭本⽒ と知り合った。
「⼭本さんは⼥⼦⽣徒にばかりLINEのIDが書かれた名刺を配ってました。i Padを持っていて⾃分のLINEの中⾝を⾒せてきたんですが、中学⽣がメンバ ーのグループが複数あったんです。近くにある4つの公⽴中学校でグループを作っ ていたみたい。その中には『⼭本けいたん応援隊』という名称のグループもありま した」
 Aさんは⼥⼦⽣徒約15⼈と⼭本⽒でLINEのグループトークをスタートさせ たが、中⾝は会⾒で出た
「LINEいじめ実態の把握」とは、とても思えないもの だった。 「最初のころ、⼭本さんが送ってきたメッセージは『今、家に帰ってきた』とか夜 中に『誰か起きてる?』『やった、起きてた』といった内容。完全に楽しんでる感 じでした」(Aさん)
 男⼥平等に参加していたとする発⾔にも「他のグループは知りませんが、私たち のグループは最初から全員⼥⼦。グループの中の誰かが男⼦を(トークに)招待す ると、⼭本さんは即、退会させてました。理由を聞くと『以前、男⼦に荒らされた ことがあるからだ』って」と証⾔する。
 その関係に⻲裂が⼊ったのは⼭本⽒が事務所で⾏われたという「お茶会」に誘っ てきたことがきっかけだった。この集まりについて⼭本⽒は「私の発案ではない。 ⽣徒側が⾏ってみたいと⾔ったから」と発⾔し、さらに「お茶会には男⼥半々が参 加していた」としたが、Aさんの話とは明らかに⾷い違っていた。
「⼭本さんが私たちをお茶会に誘ってきた。その時、以前に⾏われた会の写真をア ップしてきたんですが、写っているのは⼥⼦⽣徒ばかり。しかも、⼥の⼦は顔を撮 られるのを嫌がるように⼿で隠してました。『そんな写真をLINEに載せるなん て…』って私たちみんな引き始めたんです」
 Aさんを含むメンバー全員が部活を理由に「お茶会」の誘いを断ると、⼭本⽒ の“奇⾏”はエスカレートしたという。
「2回くらい誘いを断ったら、『ご愁傷様です』ってメッセージが来たんです。私 は『ご愁傷様って亡くなった⼈に使う⾔葉じゃないですか』って送信しました。し ばらくしたら、⼭本さんが『遺影〜』って送ってきて。⼭本さんは『イエ〜イの変 換ミスしただけ』って⾔ってたんですけど、それを3度くらい送ってきたんですよ (笑い)。私が『何か恨みがあるんですか?』って聞いたら、『そんなんじゃな い』って逆ギレしてきました」
 30代の⼤の男が⼥⼦中学⽣に送るメッセージとしてはあまりにも幼稚だが、ト ークグループには⼭本⽒が作ったルールがあったとも。「参加者は初めに⾃⼰紹介 と学校名を名乗らなければならないんです。⾃⼰紹介がなかったりすると、すぐ退 会させてました。『なんかおかしいんじゃないですか』って指摘した⼦も退会させ てました」

2014年8月12日 19時13分

では、
「山本議員は大阪府交野市の岩船小学校の合計7~8人の小学生とのやり取りを記しており、、特に小学生Bと称された一人の児童からは好きなタイプの女性を聞かれるなどしたそう。その後、山本議員は児童全員に自分のサインを書いて渡したようだ。

また、ブログの後半には「私は、なぜか、小中高生、特に小中高生の女の子になぜか人気があります。」と、自分の人気ぶりをアピールしている。

上記以外の投稿にも、すでに削除された児童や学生との交流を記した投稿が山本議員のフログには複数あることが確認されているが、その理由は今のところ明かされていない」

として
小学生B「すきな女性のタイプは?」
小学生A、B、C、D、E、F、G「キャー」
小学生C「山本けいサインちょうだーい」

などと交野市立岩船小学校の女子小学生8人との会話を収録しているのだが、自分をアイドルとでも勘違いしているのだろうか?

ただのロリコンだろ。

ペドフィリア=小児性愛者かもしれんので、交野の女子小学生は被害を受けないように注意すべき存在かもしれぬ。

5.山本けい『平成26年9月7日 交野市長選挙とその後について』
2018-03-21 09:00:31
https://ameblo.jp/keiyamamoto0312/entry-12349874858.html

より

平成26年の交野市長選挙の直前、単に、「交野△中の生徒が大人(山本けい)をLINEでからかって、△中の校長に呼び出されて怒られて終わった話」で、平成25年中に終わった話であったにもかかわらず、中田仁公前交野市長は、交野市教育委員会にLINE問題での私への抗議を指示しました。

平成26年8月8日より、LINE問題が報道され、私は、交野市長選挙への出馬を断念せざるを得なくなりました。

 平成26年8月20日、私は、黒田実氏及び黒田実氏の事実上の後援会長であるY氏の下へ交野市長選挙への出馬の要請と支援の申出のため、私市6丁目のY氏宅へ伺いました。

 平成26年8月25日、黒田実氏は出馬を決意しましたので、様々な支援をいたしました。

片山さつきの生保デマ

今年が選挙年だったか。
 
選挙期間中なら、俺の河本生活保護不正利用デマは、虚偽事項公表罪に問える。
 
与党国会議員で象に向かう蟻として、相手に不足なし!
 
片山さん、お待ち申し上げております。
 
 
既に投稿を消している時点で、自分の間違いを隠蔽していると示してるんだけどね。
私はこの河本氏の“問題”が取り上げられた時から、この生活保護利用が違法ではないと考えており、「返還」を受けたとされる岡山市役所に確認している。
担当者は金銭の受け取りについては容認したものの、どのような名目で市に入金したかの説明を渋った。
ネットなどで祭りになってから時間は経っていたが、私が役所バッシングをする目的だと思っていたからだろう。
時間をかけて説明すると、「違法ではない=返還金としては入金できない」と話しだし、「違法でない方法で入金した」とし、最終的には「寄付として入金した」と説明した。
とうじの“祭り”の代表的な記事
次長課長・河本準一、会見で謝罪 返金を発表
2012年5月25日 11時30分 (取材・文:県田勢)

 お笑いコンビ・次長課長の河本準一が母親の生活保護費不正受給問題で25日、東京・新宿にある吉本興業東京本部で会見を行い、受給の経緯と返金を発表した。

当日、河本は神妙な面持ちで、「申し訳ございませんでした」と母親の生活保護受給の事実を認めた。その後、これまでの経緯を説明すると、「お世話になった分のお金をお返ししたいと思う」と言い切った。

事の発端は、4月12日に発売された「女性セブン」において、「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」の記事が掲載されたことで、誌上では匿名となっ ていたものの、その後の報道で次長課長の河本であることが判明、自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が、この問題を自身のブログなどで取り上げて、大きな広がりをみせた。

(引用ここまで) 

これは記事にあるとおり、片山氏らのTWやブログによって拡散され、世間の注目を浴び、2013年8月より戦後最大の切り下げが段階的に行われました。
生活保護基準がベースとなっているのは、地方税の非課税基準(推計では全国で3100万人が対象)、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障がい者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。
最もわかりやすかったのは就学援助でしょう。
学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費、独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金(保護者負担額)などを支払わねばならなくなったとすれば、それは生活保護切り下げのせいです。
片山さんは国会議員なので、国庫支出に敏感だったのかもわかりませんが(国際使い放題の赤字垂れ流しには自民政治家として賛成してる矛盾)、維新などはさも自治体財政のように言っているので、確認しておきます。
より
生活保護支給額の3/4は国庫負担金で賄われ、残りの1/4と事務費などは地方負担になっています。
ですが地方負担分も必要経費として交付税の基準財政需要額に算入され、受給者数に国庫負担金と交付税が連動するため、自治体財政には影響しない設計になっています。
大阪市の場合は10年度に241億円、11年度も104億円が不足し、09~11年度の3年間で支出に比べて受け取った交付税が計536億円少なかった。

ケースワーカーの人件費などを除く支給額に限っても計434億円足りなかった。

大阪市のような大都市は単身の高齢者が多く、医療費の単価が高くなりがちだからだ。

自己負担がなく、不正受給を誘引しやすい面もある。

 交付税は「(国庫負担金のような)実費精算ではなく、標準的な経費を見積もって交付する」(総務省交付税課)。

1人当たりの医療費がかさむ大阪は標準の枠を超え、持ち出しが続いた。

逆に地元に大きな病院がない自治体は医療費が安くなり、結果として支出を抑制できる。

(引用ここまで)

オマケに書いておきますが、生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えません。
しかも浜矩子氏の言うドアホノミクスだか無ノミスクだかの、イカサマ経済政策でも利用者は増えています。
高齢者が年金で食えない医制度設計なんですから、当然です。
更に本来利用できる人のうちどれほどの人が利用しているかを示す補足率は、20%と言われています。
つまり8割の人が、日本の恥の文化を強要されて、利用できていない。
その結果、餓死もありますし、家族だけで問題を抱え込んだ障がいのある家族のいる世帯で、世話をしてた家族が突然死などすると、障がいのある家族も餓死や病死する例もあります。
これには豊中市の社会福祉協議会が行っているようなケースワーカーが街に出て、生活困窮者を見つけ出し、自立支援をお手伝いする方法がありますが、自民党政権がそれを促進したことはありません。
だからこそ深キョンがNHKドラマ『サイレント・プア』で演じるんです。
どこにでもあるなら、ドラマやニュースになりません。
 
何だこの人?
総務大臣政務官までやったのに、自治体のこと何も知らんのか?
 
たかひら 正明 田中学・自民・大阪府貝塚市議ページでのやり取り
 
片山 さつき
今回の選挙は熱のない選挙、その作戦で行かないと間違えますよ!
 
田中 がく
先生からお預かりした、2千枚も一緒に配布しました。
全て撒き終わりましたよ(*^^*)
 
たかひら 正明
片山さん、あなたが吐いた河本デマはどこぞで訂正されたんでしょうかね?
 
 政治家が著名人とは言え市民に対してデマを吐きっぱなしてよいはずがないですよね?
 
 河本氏を庇うわけではないが、あれが生保の不正受給だと証明してください。
 
 既に岡山市役所は返還金でなく寄付として、河本マネーを受け入れていますがね。
片山さんのページに書き込んだら、本人登場!!
でも後から消したようですが。
 
片山 さつき
不正がないなら変換する必要はないはず。語るに落ちる話でしょう。

 
たかひら 正明
片山 さつき>>
行政書士なのに、文章誤読はおやめください。
 
 岡山市は、返還でなく、寄付として受け入れていると示してるんですよ。
 違法支出なら返還でしょ?
 なぜ寄付扱いにする必要があったか?
 
 違法支出じゃないからですよ。
 
 私のコメントで、どこに「返還して入金した」って書いてますか?
 
 自分の発言のデマ性に未だに気づいてないようなので、岡山市役所に問い合わせて確認してみてくださいね。

稲田朋美・防衛相が在特会のお仲間だと日本の裁判所も確定させちゃいました!!

安倍様の読売サイトで見当たらないので、いつものようにネトウヨの皆様の産経から引用。
より

 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の2審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、平成26年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

 稲田氏は「ヘイトスピーチを容認している印象を与える」と主張したが、1審大阪地裁判決は「記事の重要部分は真実で、人身攻撃には当たらない」と退け、2審大阪高裁も支持した。

(引用ここまで)
「サンデー毎日 2014年10月5日号」(毎日新聞社)が報じた「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」との稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”記事↓
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稲田さんを元大阪弁護士会所属弁護士と引くとき、「中国での日本兵による百人切り事件」「沖縄県集団自決権命令事件こと『沖縄ノート』裁判(大江健三郎、岩波書店名誉毀損裁判)」で原告側代理人を務め、見事に日本軍加害事実を日本の裁判所に認定させた功績を示します。
前者は、向井敏明少尉の千恵子さん、長女エミコ=クーパーさん、野田毅少尉の妹野田マサさんら加害日本兵遺族を引っ張り出して上で、敗訴しているのですから、遺族からすれば、弁護士会への懲戒請求事案ですよ。
被告は、『中国の旅』を書いた本多勝一、それを単行本として発行する朝日新聞、百人斬りの創作記事を掲載した毎日新聞、捕虜のすえもの斬りを書いた『南京大虐殺否定論13のウソ』を出版した柏書房。
稲田さんや高池勝彦さんら11人の弁護団で、手を振り上げたものの、結果は加害の事実認定をさせただけで敗訴。
後者も、座間味島の守備隊長だった梅澤裕さん(90)と渡嘉敷島の守備隊長だった故・赤松嘉次さんの弟、秀一さん(74 ともに年齢は2007年当時)と遺族を引っ張り出してるけど、本体は支援団体の顧問を藤岡信勝氏が務めているように、歴史修正主義者「新しい歴史教科書をつくる会」でしょ。
34人の大弁護団(大江・岩波側は、最初から3人体制)も、地裁敗訴後は、稲田さんや高池さんといった中心的役割を担っている弁護士らが逃げ出し、6名に激減しています。

慰安婦を含めて、日本軍加害で時効や国民受任論などを理由に賠償金を払えとの判決は出ていなくとも、日本軍加害の事実認定は、なされています。

今回も恥の上塗りでしかなかったわけで、夫婦でやってた稲田弁護士事務所が顧問をしていた籠池のオッサンと会ったことすら忘れ、嘘国会答弁までするようでは、弁護士としても大丈夫かいなと、その職能について疑いたくなりますな。
稲田さんのこれまでの発言
稲田発言録.jpg
最高裁確定までの経過:
より
「サンデー毎日」(毎日新聞社)が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。

 今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

 だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。

 そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。

 この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

官僚は、自身を官僚だと公表して、ヘイトを行う。

ヘイトチェックなどを行い、参考にさせていただいている小倉秀夫・弁護士の投稿
より
今時の中央官庁の官僚さんは、差別感情を隠し立てしないのですね。
佐藤まり@スローライフ ?@mari_yurihime

国会議員は国家公務員総合職及び一般職合格者に絞るべきだ。

RT @Hideo_Ogura: 中央官庁の役人の発言としては衝撃的ですね。
RT @mari_yurihime: B層が国会議員をやってはいけない。知性と品位が欠けすぎている。

佐藤まり@スローライフ
@mari_yurihime
@arajinM 学歴が下位大学以下、家柄(中流下以下)の層です。ちなみにABCD包囲網と言ったら、アカ、部落、中国・朝鮮、カルト宗教を包囲せよ、の意味です。

佐藤まりヘイト.png
そして、どこの官僚かもバレる。

https://twitter.com/mari_yurihime/status/436093277490520064
つぶ役人(c):中田欣成 ?@yoshi_nakada( 文部科学省の霞公務員。2016年5月から原子力関係部署に所属。)

2014年2月19日

文部科学省研究開発局地震・防災研究課非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ:文部科学省 http://bit.ly/1cpgo4m  (お隣の課の募集です) #mext

佐藤まり@スローライフ
@mari_yurihime
@yoshi_nakada 文科省でも地震・防災研究課があるとは知りませんでした。私は国交省で地震・防災研究官をしていますが、お互い少し研究領域が違うのでしょうか。うちは大地震のメカニズムと強震動、建造物の耐震設計、液状化がメインです。

既に独行になっている国土政策総合研究所(国総研)じゃないかとの予想。

拉致問題を、ヘイトクライムの正当化として使うな!!

私は拉致問題について、国際問題として解決をすべきと考えています。

これは保守本流を標榜し、「人の命を大切にしろ! 弱者の権利を守れ!」ているのですから、当然です。

しかし、税を使ってやるのであれば、

「地方自治法第2条 14項 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」

についても合理的説明ができなければなりません。

以前お知らせした大阪市チラシについて、反対の立場の市民からの意見を元にして説明します。

大阪市がヘイトビラを税金で新聞折込&学校配布したので抗議!

既に 拉致問題は学校では人権教材として扱われており、各学校に津川雅彦氏に啓蒙ポスターも張られています。

このポスターについては、私も「ミサイルなどと強硬手段を主張する輩のポスターを貼るな!」と、各所で配布などを止めさせてきました。

勘違いしないように付け加えておきますが、私は横田さんのポスターなどについては、一切抗議をしていません。

津川ポスターは、彼の主張が拉致問題を解決しない方向であるからこそ抗議したのであり、

2002年10月15日 蓮池さんや拉致被害者5名の帰国

2004年5月22日 小泉首相第2回訪朝、地村・蓮池夫妻の家族5名が帰国

7月18日の曽我一家の帰国

となったのは、武力行使ではなく対話であるからこそ、「強硬論者をポスターに使うな!」と抗議したわけです。

また、毎年12月は拉致問題を映画などで上映もしています。

前回示した、大阪市内で配布されたチラシは、2月に行われた「拉致問題を考える国民の集いin大阪」での報告と松井知事、吉村市長の主張が掲載されていますが、内容は、拉致を被害のみを語り、北朝鮮を許すな圧力をかけろの内容です。

朝鮮民主主義人民共和国への憎しみをあおることしか、このチラシを読んで感じることはできません。

このチラシは学校で配布されていますが、チラシの内容やヘイトを放置する日本の社会情勢から、子どもたちは「北朝鮮は酷い国だ、許すな」と読むでしょう。

「金」「朴」など本名を名乗っている子へ
「お前の国は酷い国だな」との罵声や陰口が、そして本名を名乗らず通名で来ている子に「本当はお前も朝鮮人だろ。 酷い国やな」とのいじめが起きることは十分予測できます。
このように在日コリアンのこどもたちは不安と怯えをもって暮らしているのです。

4月26日、吉村市長は「大阪市が拉致啓発チラシを、公立小中学校で配布し、新聞六紙に折込をする」と発言しており、
朝鮮学校オモニ会とともに朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪は、大阪市市民局人権ダイバーシティ推進課に配布停止を求める
申入れをしています。

そこで母親は「拉致は国民の命と人権問題というなら、私たち在日のこどもたちの命や人権は守られなくていいのか?!」と
涙ながらに語り、

続けて「拉致家族の悲しみを一番わかるのは、北と南に引き裂かれ会うこともできず、身内と別れた在日コリアンである。 だから誰よりも拉致の解決を望んでいる」と語られました。

まさにそのとおりだと思います。

この大阪市チラシも、自民議員らが胸につけているブルーリボンバッチも、拉致被害者に寄り添うものではありません。

単なる選挙用です。

しかも、この政治家らは安倍奴隷として生息していますが、やっていることは逆に国益を損なうことです。

その具体的事例を示します。

1.共和国“ミサイル”が日本を狙ってきたのは、日本が米軍との共闘を示してから。

これまで金日成・正日・正恩のいずれも、日本を攻撃目標としたことはありません。

孫の発言も「日本の米軍基地から攻撃が行われるなら、攻撃する」止まりでした。

それが目標とされたのは、米への擦り寄りからで、これはこれまでも他のアジア各国からも眉をひそめられている行動です。

近年の“ミサイル”(“”付きなのは、弾頭がついていないので)発射実績

2016年2月7日 地球観測衛星光明星4号のロケット打ち上げと称して「光明星」と呼ぶ飛翔体を南に向けて発射。

飛翔体は沖縄県上空を通過して、飛翔体の一部が宇宙空間で軌道に乗ったと見られている。

2017年2月12日 核弾頭の搭載が可能な新型の弾道ミサイル「北極星2号」の発射実験に成功と共和国が発表。

とはいうものの、日本海に落下したこれの目標はグアム近くの太平洋だったはずで、実験は失敗だったはずだと、米韓両軍は公式発表しています。

これを好機到来と見たのが、安倍ちゃんです。

4月23~28日、 米空母カール・ヴィンソンと海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」、航空自衛隊のF-15J戦闘機などとの訓練を実施し、「米軍と共に行動する日本」を表明した途端、。

5月14日
21日 北極星2号の発射実験を行い、高度500km、距離560kmを飛行して日本海に落下。
7月4日 弾道ミサイルを発射し、40分間飛行した後に日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。
28日 火星14の2度目の発射実験を行い、弾頭は日本海の日本の排他的経済水域内に落下。
8月29日 “弾道ミサイル”が日本列島上空を通過、襟裳岬の東約1,180km付近の太平洋上に着水。
9月15日 “弾道ミサイル”を発射し、高度800km、水平距離3,700kmを弾道飛行して襟裳岬の東2200kmの太平洋上に着水。
11月29日 “弾道ミサイル”を発射し、高度4475km、水平距離950kmを飛行して日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水。

などと続きます。

2.拉致には実質無関心。

藤本料理人の場合(2016年5月):

故金正日総書記の元専属料理人、藤本健二氏 (仮名)は、この訪問で、金正恩氏とサシで話している。

訪朝前に安倍首相信書の伝言を伝えるも、拒否された。

アントニオ猪木・参議員の場合(2017年9月で32回訪朝):

2016年4月、平壌マラソンスターターとして行く予定であり( 核実験などを受けた制裁の一環として参院議院運営委員長が渡航自粛を要請したことを踏まえ、出席を見送っていた )その際、安倍首相信書を渡そうかと水を向けるも拒否されている。

「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか(中略)制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」(週刊朝日2010年11月12日)

ちなみに「親書が貰えないから北朝鮮に乗り込めない」とする青山繁晴・参議員も拉致をネタに使って金儲けする輩だとして、訪朝を続ける猪木氏と対比させておく。

これら二人の信書持参を安倍ちゃんが拒否したのは、「二重外交」との理由だそうだ。

では「二重」かどうかを確認しよう。

拉致問題担当大臣が何かしたか?ということだ。
2006年9月26日就任(第1次安倍内閣) の塩崎恭久氏から現在の加藤勝信氏まで、
自民党 8人 3年+6年6ヶ月=9年半
民主党 9人 3年3ヶ月

がその職についていたが、実績などあるまい。

そして、2014年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認されたストックホルム合意で、

共和国は、「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束。

日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意している。

7月には、共和国が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分科会を設置し、日本は独自制裁の一部解除方針を発表している。

しかし、2016年2月7日、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自制裁を決定すると、共和国は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表した。

「それとこれとは話が別だ」と交渉できるのが、政治の力だ。

天秤にかけて、安倍強硬論を押し付けて、拉致解決を遠ざけるのが、政治だと言えるはずもない。

拉致問題対策本部についても、何もしていないどころか、害悪ですらあるとウィキペディアから示しておく。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9C%AC%E9%83%A8

2009年10月13日の鳩山由紀夫・内閣の閣議決定により新設された、拉致問題への政府の取組みを強化する目的を持つ機関で、本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。

政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。

2006年9月29日、安倍内閣は閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させた。

情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員・予算を増加させた。

一方で、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている。

産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っている。

そんな無駄な組織がやったことがコレ↓
2015年12月17日未明、拉致問題対策本部に出向中の警察庁警備局の男性警部が、立川市の多摩都市モノレール立川北駅のエスカレーターで、20代女性のスカート内にスマートフォンを差し向けた盗撮容疑で、警視庁立川警察署によって東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。

同署によると容疑を認め、「前の女性がスカートをはいていて、盗撮してみたいと思った」と話している。

警部は酒を飲んで帰宅しているところだった。

目撃者の男性に取り押さえられ現行犯逮捕された。

2012年には、職員が騙されて支出した200万円を捻出するため不正会計操作が行われていたり、三谷秀史・事務局長代理と参事官との間の内扮で機能不全に陥っていたり、民間委託で利権が生まれているといった内容の内部告発が出た。

(引用ここまで)

こんな事情から見れば、拉致問題解決を願う人達がすべきは「安倍首相、外交をキチンとやれ!」であって、拉致問題を選挙ネタに使う政治家を応援することではないし、ヘイト軍団らにもそれを「憂さ晴らしに使うな!」と言うべきだとは明らかだ。

参考:

前述の神奈川県川崎市教育会館でのヘイト集会が中止になった話。

福島のりんご園をほっぽりだして、10億円を大阪の広域生コン経営者らに用意してもらい、闘う労働組合・連帯ユニオン関西生コン支部潰しに大阪滞在中の瀬戸弘幸氏が実質代表を務めるヘイト団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会に会場自体を貸しちゃダメでしょ。

瀬戸氏は、阿波座のマンションまで用意してもらってるが、ヘイト活動はそこそこに飲み歩いてんのかしら?

いずれこの銭の分前を巡って、ヘイト連中は仲間割れを起こすだろうね。

瀬戸氏のプロフィール

2016年9月、在日特権を許さない市民の会の元代表である桜井誠が設立した日本第一党の結党に参加し、最高顧問に就任。
2015年12月18日 瀬戸弘幸氏のネット上でのヘイトを訴えた伊藤大介さんの民事訴訟の判決。

瀬戸ブログの該当部分の削除と60万円の支払いが命じられました。

伊藤大介氏コメント

「勝訴はしたが、前回の刑事判決も今回の判決も、犯罪や不法行為の動機に差別扇動があることすら触れられていない。やはり現行法ではヘイトスピーチに対応できない」

「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず– 産経ニュース
2018.6.3 20:15
https://www.sankei.com/affairs/news/180603/afr1806030021-n1.html

より

ヘイトスピーチ対策法施行から2年となる3日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で3日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。

主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏(66)であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。

集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団(前身は「レイシストをしばき隊」)がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。

会館の関係者によると、開場1時間前の午後1時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。

神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。

考える会側は午後2時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。

川崎市では3月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。

会館によると、考える会の講演会は4階で開かれる予定だったが、講演会に反対する団体関係者とみられる個人名で今月1日、6階の大会議室と3階の2つの会議室を使用したいとの申し入れがあり、意見が対立する双方の関係者が同じ会館内に集まる異例の事態となっていた。

抗議した在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。

講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。

対レイシスト行動集団の公式ツイッターには3日、「会場となる3階の第6、第7学習室(108名)は16時の弁士(本文中は実名)の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため13時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。

抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員(66)は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。(中略)暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。

福田紀彦・川崎市長は5月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。

こんなのが岸和田市議をやっていたなんて、UFOが岸和田財政破綻を救ってくれると言ってるようなもの “年金システムが家族を崩壊させる⁇”

https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/risaki-yuho-miz/entry-12375869733.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

紛争地やロシアの植民地がロシア依存して独立しているのと、日本に移民中国人が増えれば、その地方が独立するなどと、歴史も法も無視して妄言を放つ、元岸和田市議、清水隆司氏。

頭の中は、オカルト妄想でいっぱいなんだろう。

だからこそ、私ご自宅訪問してあげてもトンズラするしかないんだろうけど。

この期に及んでまだもろだし学園擁護をする、清水隆司・元岸和田市議を育んできたのは、今もネトウヨが跋扈する岸和田市議会

”「戦争はよくない」と叫ぶだけはよくない” との清水隆司(民主→日本創生)元岸和田市議の妄言

たとえ沖縄が独立したとしても、“中国”になどなりようがない。

清水例においても、どこの国も独立しているのであって、ロシア編入されているわけではない。

なぜロシア編入されずに、独立国家を名乗っているのかについては、清水論は触れない。

ケツが決まっていて、そこに我田引水するためのデタラメの書き連ねだからだ。

論理的とか、合理的とか、整合性とか、根拠とか、自分の主張の信用性を担保するものはすべて脱ぎ捨てて、裸の王様となり、複雑な現代社会を白か黒かなどと単純化し、オカルト持論を展開するのが、清水論であると、何度も私は暴いてきた。

こんな者によく投票した人がいたものだ。

有権者にも猛省を促したい。

↓こんなことを公言できるとは、どんな妄想脳か、脳科学者は頭を割って研究対象にしたいだろうね。

未承認国の多くは、国家の中に、民族の相違や政治的、あるいは宗教的に対立する地域があり、1つの国のなかで、もう一つ主権国家として独立という形をとったが、他の国々から国家として承認してもらえないでいる地域のことをいう。

しかし、この本で紹介されている、クリミア共和国、沿ドニエストル・モルドバ共和国、アブハジア共和国、コソボ共和国、北キプロス・トルコ共和国はいずれも、親国とされる、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、セルビア、キプロスが、もうどうすることもできず、現実には、1つの主権国家として常態化してしまっている。

これを今の日本に置き換えると、中国からの大量移民による侵略が今後急拡大をしてしまい、1つの自治体にもし移民が集中すれば、こうした主権国家内国家いわゆる未承認国家が日本国内にできる可能性も十分考えられます。そして、こうしたことが事実化すれば、日本国は、おそらくどうすることもできないのではないだろうか。