自治振興課による詐欺電話撃退チラシ作成 

夏頃、市役所内で、岸和田市内のオレオレ詐欺の被害が、200万円/件との注意喚起のポスターを発見しました。
まだ、オレオレ詐欺や還付金詐欺がのさばっとるんかい!!
しかも岸和田市としては無策で、ポスターを貼っているだけ。
「警察官がATMそばに立っています」などとも言い訳するが、コンビニや郵便局で私はそんな姿を見たことがありません。
それよりも詐欺電話自体を撃退すれば、ATMまで行くことすらありません。
以前から東京都が行っている、撃退電話の貸出を知っていたので、
「岸和田市が無料貸与するお金がないのはわかっているが、ポスターをつくるなら、機種説明を周知すればよい。 200万円も取られるぐらいなら、5~6千円出して後付装置ぐらい買うでしょ。 そんな防止機械があることを周知しなさいよ!」
と指摘して、
ポスターを作成してもらいました。
DSCF5771_R.JPG
写真は、自治振興課の表に貼ってあったものですが、自治会でも掲示板に貼ったりしているそうです。
迷惑電話対策商品一覧 ビッグカメラ
に、後付機種や、電話機自体のカタログがあります。
市長や市議は、何をやっとんねん!!!
と怒りつつ。
より
世田谷区では、東京都と連携し、平成28年11月から「自動通話録音機」を無料で貸し出しています。 
自動通話録音機
「自動通話録音機」は、電話機の呼び出し音が鳴る前に、発信者に対して「この電話は振り込め詐欺被害防止のため・・・自動録音されます。」という音声を流すため、録音されるのを嫌がる犯人が通話を断念し、被害を未然に防止するというものです。
警視庁でも貸出しています。
維新府知事の大阪府警もやれよ!
より
同製品はレッツコーポレーションと警視庁が共同で開発。
3月に、東京都内在住の過去に振り込め詐欺の受けた家庭を中心として、15,000台が警視庁より無償貸与された。
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磯上交差点にある大道町の献灯台下の政治家看板を撤去! 祭礼に間に合った・・・

地域を踏みにじるド外道は、地元の岸和田市議だった。
でお知らせした、磯上交差点にある大道町の献灯台。
この神谷昇(自民)、遠藤敬(維新)の両衆議員に続き、井舎英雄、雪本清浩の両市議(新生改革)の看板も撤去され、スッキリとすべての提灯が見えるようになりました。
両市議は、私と岸和田市選管の度重なる注意を無視し続け、俺様ファーストを続けてきましたが、刑事告発に至り、警察からまずは警告を受けたようで、やっと違法な外道行為を是正するに至りました。
万引き見つかったから、品物返すわって理屈なんでしょうな。
これに恐れをなして、看板を今更外しても、私が写真を持っている、岸和田市議の皆さんの違法行為は、追って刑事告発しますし、消えたブログに書かれていたものも含めて再録する予定ですから、お楽しみに。
井舎さんだけを狙っているわけではありませんが、以前も、ひどい例があったので、再録します。
彼は、法律(条例)を制定する議員なんですから、法律の勉強をしたほうがよろしいね。
井舎氏と稲田悦治氏(岸和田創生)の、「市の財産は、議員であるワシの財産!」との具体例:
春木若松町4-20 春木駅下がり商店街、泉州池田銀行向かい、片山邸水仙花壇に設置されたフェンスへの看板
撤去済み 若松町 (2)_R.JPG
撤去済み 若松町 (1)_R.JPG
そして、私に指摘されて撤去
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私は個人の家に設置された看板まで、厳密に法適用して「後援会事務所ではない」とまでは言いません。
一定グレーな部分についても大目に見ています。
今回の献灯台の下についても、そこは空き地であるからこそ、「後援会事務所ではありえない」として撤去するように伝えていたものです。
この井舎・稲田看板も、だんぢり曳行中に「このフェンスって、何で水仙の手入れしにくいのに囲ってるんだろうか? ちょうど左カーブになっているので、後梃子を切る際に水仙を踏んだりするのかなぁ?」などと考えており、片山邸に伺いに訪れたのがきっかけです。
片山さんは、このフェンスについて、ご自身で設置したのではないと回答されましたので、「え? そしたら、このフェンスって、誰が設置したんや?」との疑問が当然湧き出し、商店街、市と尋ね、調査を経て、市の公物であると判明したもの。
当時の流れ:
2015年
5月 11日 市内全域の違法看板について、選管寺本氏に撤去依頼。 
市に若松町の看板が公物かの調査依頼。20日 道路河川課和田氏の調べにより、5.20付で「市の公物とみなす」との返答
公物と発覚したので、選管と財政課新内、坂井氏に通報し、撤去要請。
6月8日 財政課より建設課宛に私の私の指摘メール転送。
9日 稲田氏撤去
11日 井舎氏撤去
20日 選管に経緯の問い合わせするも、現在に至るまで無回答。
7月3日
議会事務局に、他の違法看板も含めて議員らにも説明を求めるも、現在至るも無回答。
では、岸和田市議会の議員の悪事を一覧表にしています。
ぜひ、どれだけひどい議員がそろっているのかを、有権者として許せるのか、ご覧ください。
参考:
建設部建設管理課
担当:山田
6月17日付6月8日に財政課より、たかひら様からのメールを受け取り、確認したところ、市の施設に両議員の看板が設置されておりました。その日の夕方に、両議員に連絡をとり、看板の撤去を依頼しました。
6月9日・6月11日 両議員より、撤去した旨の連絡がありました。
上記が6月8日からの経過であり、以上のとおり回答いたします。
ご指摘の公共施設については、順次点検を行っているところですが、今後、より一層の点検を推進してまいります。

 

 

6月20日付
選管が未だに無回答な、たかひら質問
 樋口様

 議員の看板について、具体的な場所無含めて通報し、撤去妖精をしているところですが、過日、他課への通報によって、春木若松町4-20フェンス(郵便局浜側隣・池田泉州銀行春木支店向かい、片山邸)に設置されていた2個が撤去されました。

 6月9日 稲田議員 6月11日 井舎議員

 これについては、既に御委員会にフェンス自体が市の土地に存在し、「それは公物とみなされるのではないか?
 だとすれば、看板設置許可の存在すらあるはずもない違法なものである。」と通報していたところです。

 にもかかわらず、撤去は私がフェンスが公物であるかどうかを特定後、財務課と通じて、撤去要請を促し、撤去に至ったものです。

 これについて、御委員会事 務局がどのように積極的に行動したのかしなかったのか、したのであれば日付と動向、警察や議員などの反応を、しなかったのであればその理由について教えて下さい。

 またこのような事案は、委員会による判断が必要か否か、必要ならば、委員会の判断、事務局への指示、行動についても日付と委員名を教えて下さい。

 更にその他通報済みの明らかに違法である看板についての是正進捗状況をお知らせ下さい。

7月3日付
議会事務局、議員らが未だに返答しない、たかひら質問
 議会事務局 御中
寺本様
 

以下各議員らに、自身の設置する違法看板ついての見解を伺い、返答を転送か、直接議員らから私宛に回答させるようお伝え願います。
1. 違法看板について
見解については、①違法であるかないか、
②違法でないならその理由、
③違法であるならなぜ撤去しないか、
④刑事告発を予定しているが、司法より警告等あった場合、撤去するかしないか、
⑤警告によって撤去するなら、現時点で何故撤去しないか、
⑥ 5.11付け文面にて違法看板のお知らせは選管に対してなされ、通告もされたはずだが、議員がその通告を知った日はいつか、
⑦その他コメントについて伺います。
コメントについては、当該議員所属会派としてのもの及び、議長意見(再発防止策提言など)もお願いします。
「コメントしない」のであれば、その旨と理由も付記願います。
尚、井舎・稲田氏の春木若松町4-20設置場所であるフェンスについては、公物であるとの確認がなされ、6月9日稲田議員、6月11日井舎議員より撤去連絡が建設管理課に対して行われておりますが、
①看板設置時に誰に許可を取って設置したのか?、
②当該フェンスは、片山邸前に設置されており、片山氏に許可を得たと思われますが、その際の片山氏の返答は、当該フェンスが誰のものであるとの認識の上でなされた回答であったか?(片山氏が設置したとの言を得たか、片山氏自身から公物との返答があったか)、
② 看板が設置されているのは、境界表示プレートにより、片山邸境界より道路側のフェンスであることは明らかだが、それを周知の上で片山氏に聞いたか、プレートの存在自体に気付かなかったか?、
③5月11日付近で選管より違法通告があったはずだが、撤去に約1ヶ月を要したの理由を、
池田議員については、私から直接の通告によって、下野町3丁目9-33 (空家)、同8-18(民家前)について平成21年より証票の期限切れが、5年6ヶ月に渡って更新なく違法なまま放置され続けていたが、その理由についてを、追加質問願います。
また、市長については、秘書課宛転送願います。
根拠十分については以下の通り。
立札及び看板の類は、「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。
(公職選挙法第143条第16項第1号)
◆政治活動用事務所から相当はなれたところに掲示することや、政治活動用事務所の存在しない駐車場、田畑等に掲示することは禁止されています。
16項 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当 該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下この 項において「後援団体」という。)の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第一項の禁止行為に該当するものとみなす。 
 立札及び看板の類で、公職の候補者等一人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて二を限り、掲示されるもの
この項については、池田啓子さんだけに当てはまります。
市選挙管理委員会が交付する証票を表示しなければなりません。
(公職選挙法第143条第17項)
期限切れについての条文記載はありませんが、証票自体に期限が記載されていることから、期限が切れたものは、更新手続きをとらねば違法であることに言を待ちません。
17項  前項第一号の立札及び看板の類は、縦百五十センチメートル、横四十センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理 委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の定めるところの表示をしたものでなければならない。
以下、議員名と場所です。
基本的には空き地であり、選挙事務所等の存在がないのは明白ですが、そうでない場合、後部に示しています。
池内 矢一
尾生町676 ひかり整骨院山側
下松町920-1 セブン-イレブン岸和田下松町店 (事務所機能がないことを確認済み)

池田 啓子
下野町3丁目9-33 (空家)

井舎 英生
八幡町1
春木旭町5 駅前商店街 大阪側
春木若松町4-20
春木若松町10
春木南浜町7-15 (空家)

稲田 悦治
春木若松町4-20

井上源次
上野町東11-14
下野町2丁目12 自身の選挙事務所 (空室状態)

井上孝三郎
小松里町1057-1 餅匠しづく向かいJA駐車場

岡林 憲二
R30小松里交差点 山側・和歌山側
池尻町348 レックスガーデン東岸和田 山側
池尻町384-1 湯楽温泉和歌山側 空地西大路町30-14 R30ヒグチ歯科 大阪・山側

金子 拓矢
蛸地蔵駅大阪側 空地

烏野 隆生
西之内町27-12

京西 且哲
土生町2丁目30番22号 橘ビル壁面 (4F橘ビル管理事務所において、事務所機能がないことを確認済み)

R30小松里交差点 和歌山・浜側

桑原 佳一
磯上町2丁目2(物置)

信貴 芳則 市長
池尻町384-1 湯楽温泉

田甫 旭
上松町1340
下池田町1丁目10-16

西田 武史
西之内町55
西之内町10
国道26号線木下書店 (事務所機能がないことを確認済み)
岸和田駅前商店街 駅側たこやきジャンボ隣 (旧コトブキ、空き店舗)

雪本 清浩
磯上町2丁目3 空地

2. 違法選挙事務所について
4月選挙において、プレハブ選挙事務所について、虚偽図面を建築審査課に提出し、建築確認を得、申請書提出を拒み続けたまま選挙日終了を迎え、事務所自体を撤去した件について質問します。
違法と確認されるのは、池内矢一、井上孝三郎、岸田厚氏についてです。
追加質問として、池内氏については、選挙事務所設置場所は尾生町町有地であり、広義の公物ですが、公の土地を議員が私的利用することについてどう考えるか?、
井上氏については、既に指摘済みですが、選挙事務所前に岡山町所有テントを貼っていましたが、広義の公物である公の動産を、議員が私的利用することについてどう考えるか?、
岸田氏については、私と池内氏の選挙事務所における建築確認申請について話しておきながら、自身の選挙事務所がコンテナハウスであり、前2者同様、建築確認済証の発行について適応外である建築物であるにも関わらず、違法建物の認識すらなく、建築確認申請すら行っていない件についての釈明についてもお答えください。
町会に対しては助成金としての公金支出がなされていることから、「広義の公物」としております。
つまり、池内、井上両氏は、市の所有物を自身を利するために無断使用したことにもなると指摘しておきます。
本件質問についても、コメントについては、当該議員所属会派としてのもの及び、議長意見(再発防止策提言など)もお願いします。

回答期限については1週間を予定しておりますが、延長要請あれば、ご連絡ください。

役所提出書類を、元号→西暦も選べるように書式変更

市役所書類は、国の法律や府の条例、規則などで決められた書式があり、市が勝手に変更できないものがあります。
しかし、大半は市が変更可能な書類。
その書類の書式を返させたのでご報告します。
と入っても、既に変更後1年以上経っています。
なぜ今になってブログに書くかといえば、ネタ切れではなく、議会のネトウヨ議員らが文句をつけるのではないかと、様子を見ていたわけです。
1年以上経過しているので、再度元に戻すなどの変更をする場合は、ネトウヨ議員らが、この1年間での不具合を具体的に説明する必要が出てきます。
ネトウヨ議員とは、
日本会議理事の稲田悦治(岸和田創生)
日本会議所属自身のチラシに記載して、選挙前にばらまいた金子拓矢(刷新)
日本会議催事に度々参加し、親和性があると自ら白状した反甫旭(自民)
在特会関係者などと同じヒノマル催事に参加する岡林憲二(自民)らを指します。   

2017岸和田市書式元号_R.JPG
書類がまとまってあるのは、市民センターなので、東岸和田のものを示します。
元々、印鑑証明書類には、元号記載がありませんでした。
しかし、他の多くの書類には、元号記載だけが印刷されていました。
この齟齬について、役所は回答できず、「元号の押しつけではない。 西暦記載でも受け取っています」と回答しています。
しかし、私が
「市民にはアジアの南方仏歴や、イスラムのヒジュラ暦を主として使用する人もいると思われるが、それらについても受け取った際、年度が間違っていないか直ちに判断でき、受け取るのですか?
“お上”との言葉があるように、役所側が元号を書いていれば、それに従う文化があります。
役所が『強制でない』と考えていても、市民はそうは考えにくいのではないですか?」
などと突っ込むと、
「次の印刷から変更します」
として、写真のようになったもの。
これも私は
「元号と西暦を併記する書類を、行政書士としての仕事上見たことがありませんが、年欄の前は空欄にすべきですよ。
空欄の書類がありますし、ない方が見やすいでしょ。
税務課は、私の指摘に空欄にしましたしね」
と指摘しています(まだそのままですが)。
私がこれを行ったのは、いつものように前例があるから。
先進自治体の施策をいいとこどりすれば、岸和田市がバツグンのピカイチ自治体になるんです。
議員で、様々な先進例を取り入れようと熱心な人はいませんけれど。
例としたのは、熊谷俊人・千葉市長。
私はこの人を新自由主義者と見ているので、基本的な政策で賛成できない部分もあります。
それでもこれはトップダウンとしてよかった。
では、その経緯をこう書かれています。
2013年5月28日のツイートで、熊谷氏は、役所には「印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」があるとして、「役所文化の象徴:ハンコ」と持論をぶち始めた。
   熊谷氏によると、市役所では、内部決裁などをほとんど押印で行っているほか、毎日の出勤簿、出張命令簿などすら印鑑を使っているそうだ。それは電子署名などオンライン化の障壁にもなっているとし、今後は決裁などをまず自筆のサインに改めるよう指示を出したことを明らかにした。
本来は信貴市長がやるべきですが、彼が取り組まず、個別の課と交渉して変えるしかないので、最も市民が利用する市民課を手始めに変更しました。
税務課の書類も少し変更しています。
更に、男女欄、押印についてもなくしていくように取り組みたいと思っています。
より

   再選を果たしたばかりの熊谷俊人千葉市長(35)が、「ハンコ行政」にツイッターで苦言を呈したところ、印鑑業者らの反発が相次ぎ、ネット上で論議になっている。

   熊谷俊人市長が口を開いたのは、2期目市政の抱負を述べたタイミングだった。

決裁などをまず自筆のサインに改めるよう指示

   2013年5月28日のツイートで、熊谷氏は、役所には「印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」があるとして、「役所文化の象徴:ハンコ」と持論をぶち始めた。

   熊谷氏によると、市役所では、内部決裁などをほとんど押印で行っているほか、毎日の出勤簿、出張命令簿などすら印鑑を使っているそうだ。それは電子署名などオンライン化の障壁にもなっているとし、今後は決裁などをまず自筆のサインに改めるよう指示を出したことを明らかにした。

   これに対し、役所体質に染まっているらしい幹部職員からは、こんな不満も漏れたという。

    「ハンコだと押した時の気分などで綺麗だったりずれていたりする。あとで振り返ってその時の自分の気持ちを思い出せる」

   サイン化の指示後も、ハンコらしくするためか、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」とずれた言葉を部下にかけていたそうだ。

   役所体質は、市民サービスにも現れており、印鑑登録証のカードを忘れると、現状では、印鑑証明を発行できなくなっている。それではまた足を運んでもらうことになるため、熊谷氏は、運転免許証などで本人確認できれば発行するよう、市の印鑑条例を改正するとツイッターで表明した。

   こうした熊谷氏の発言は、「ハンコ文化」そのものも否定するものだと映ったらしく、印鑑業者からは異議の声が上がった。

    「言ってることは解るが、千葉の印章店が全滅することに関して何の対応も書かれていない。負の問題が有ることを語らないのはいかにもお役所的だ」

それでしか本人証明ができないのは不便だと主張

   これは、ある業者がツイートしたものだ。また、家業の印鑑職人目指して勉強中という女性は、「我々の仕事を奪う気ですか?サインだけでやっている国に比べてサインと印鑑二つのセキュリティを施した方が犯罪を防げます」と熊谷俊人市長に反論した。

   これに対し、熊谷氏は、市民の利益と天びんにかけてハンコ行政を改めようとしており、そうしなければ何もしないのが最善ということになってしまうとツイッターで説明した。また、印鑑のセキュリティ性については、「三文判OKな社会を鑑みればセキュリティ論は無理がある」と述べた。

   さらに進んで、製紙産業を例に挙げ、電子化が進んでも行政が保護していないとし、印鑑証明そのものについても、それでしか本人証明ができないのは不便だと主張した。印鑑は否定しないものの、それありきではなく、電子証明なども活用できるのではないかと言っている。

   ネット上では、熊谷氏の主張について、「印鑑というシステムを無くすとなると意外と不便」などの疑問もある。しかし、印鑑業者の既得権益を守るのではなく、「時代に応じた別の証明手段に変更するべきだ」という意見が多い。

   千葉市の市民サービス課では、印鑑証明は、家を買うなどの場合に求められることが多いとした。それを止めて、電子証明に切り替えることには否定的だ。

    「提出先が求めるというならば、行政が印鑑証明を出さないわけにはいきません。印鑑の文化に関わることですから、国全体の問題になると思います」

より

 市民負担の軽減を目的に、市民から提出される申請書類について千葉市は、国の法令や通知による定めがない限り、押印を不要とするよう手続きを見直している。無駄を省く行政改革の一環。手続きは6月から順次変更し、来年4月には完了する予定。

市業務改革推進課によると、現在、市民から提出される申請書類のうち、市は約3千種類で押印を求めている。市はこのうち、法令上は押印を必要としない印鑑登録申請や町内自治会の防犯街灯補助金申請など約2千種類の申請書類を見直し、署名するだけで手続きを可能とする予定。一方、市税の申告や後期高齢者の療養費支給申請など、法令や通知で押印を必要とする手続き(約千種類)は、見直しの対象外となる。

市民サービス課によると、市では昨年まで、印鑑登録証(市民カードなど)を忘れた場合は運転免許証などの本人確認書類を持参していても、印鑑を新たにその場で登録し直さない限り、印鑑登録証明書は発行できなかった。熊谷俊人市長は同年5月、制度見直しを簡易ブログ「ツイッター」で表明。市は同年の9月議会で関連条例を改正し、印鑑登録証を忘れても、本人確認書類を本人が提示すれば特例で発行できるようになった。

今回の見直しについて市業務改革推進課は「(印鑑が不要な手続きは)署名だけで手続きができるようになるが、その場合も『記名・押印』を、引き続き選択できるようにしていく」とした。

たかひらの岸和田市議会コントロールで、改善されてきた成果

PCの調子が悪く、更新が頻繁にできていません。
仕事にも差し障っているので、困っております(泣)
政務活動費や選挙公費について、議長申入れを行いました。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/437000545.html
で、2014年10月2日に議長申し入れをした事項に、議会も放置できなくなり、改善がなされていますので、お知らせします。
議員や議会の成果ではありません。
それは、私以前にこのような改善要望を形にして行っていた議員や、選挙公約や選挙前のチラシで表明していた議員がいないことからも明らかです。
それほど発展途上で議員がふんぞり返っていた岸和田市議会・・・・
私は市民派議員と連携して、南大阪各市議会で改善を進めています。
今回は、近年の岸和田市議会だけの改善例を示します。
・農業委員会での毎年行っていた税金によるコンパニオン付き慰安旅行の中止
・政務活動費使途を判例レベルへの引き上げ
・情報公開レベルの向上
・議会発言回数の向上
・各会派による市政報告の発行
・議決結果のカウントと公表(12月議会よりようやく各議員の採決態度が公式に市役所としてカウントされ、2月の議会だよりより掲載されます)
・南大阪振興促進議員連盟での政務活動費と2重取りを行っていた視察費手当支出を、政務活動費支出を行わないようルール変更
・議員・職員の綱紀粛正
・財政破綻を市民に知らしめ、市長も説明せざるを得なくなる
今後とも更なる議会・行政改革に邁進します!!

速報!!  私がネコババ追求した黒瀬大(維新 西区)堺市議が辞職

やっと私が、2014年秋からネコババ返還させていた維新議員が辞職!!
私の小林由佳(維新 北区)堺市議宛監査請求が、監査委員が手心を加えて、一部返還で終わった後も、
200人中186人が「見たことすらない」と報道してくれたMBS「VOICE」、
それを受けて、再度監査請求をしてくれた市民のX氏、
今も続くリコール運動(堺市長選挙が終わるまで中断中)を行い、又、署名をしていただいたている多くの市民の皆様方に感謝します。

これで根元の小林市議も辞職せざるをえまい。

それでもって、堺市長選挙と同時の南区・堺区市議補選、堺区府議補選は、秘書などをして、順番待ちしている長堀に巣くう次のネコババ予備軍の当番を維新は画策している。

黒瀬・小林両市議は、維新を離れたが、議決も維新と同調し、今回の補選での維新議席確保でも指令を忠実に守って、今回の補選での交代のための辞職命令に従っているのだろう。

どんなええことがあるのか?

小林由佳・市議は、金持ちなので、西野修平一家を裏方として支え、ようやく河内長野で住んでいるとカミングアウトできるようにある(子どもが小学校に行きだすと、どうせバレた持事案だが)。

黒瀬大・やめたてホヤホヤ市議は、堺に通っていると言われ続けた西宮で、今村岳司・市長一派とでも組んで、出馬を狙うのか?

いずれにしても恥ずかしい限り。

kurose黒瀬大.JPG
〒593-8301 西区上野芝町4丁6番7号 2F
電話:072-245-7505
メールアドレス info@kurosedai.com
1期目

政活費不正問題:元秘書の堺市議辞職 9月補選へ – 毎日新聞
2017年8月9日 15時00分 【山下貴史】
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/331000c
より
 堺市の小林由佳市議(39)が未配布の政策ビラの印刷代や配布代を政務活動費から支出したとされる問題で、元秘書の黒瀬大市議(41)=西区選出=が9日、議員辞職した。辞職に伴い、9月24日投開票の堺市長選と同日で、西区の市議補選が実施される。

 黒瀬氏は9日、辞職願を市議会議長に提出し、受理された。堺市議会は5月、黒瀬氏と小林市議に対する辞職勧告を決議。市民が両市議の解職請求(リコール)を求める署名活動を始めていた。小林市議は議員活動を続ける意向を示している。

岸和田でも政治家を辞職させたるほどのパワーを、市民と紡いでいきたいですね!!
辞職させねばならん政治家だらけですよ!!

行政文書データをCDに焼いて公開するのに、コピー代をいただきます?な大阪府の改善と、CD交付すらしない岸和田市

100円程度の実費によってCD-Rで交付せず、公開請求をかければ全部の文書を紙で渡され、1枚ごとのコピー代を取られる岸和田市を比較ベースに乗せること自体が恥ずかしいのですが、大阪府の情報公開も不必要に費用が掛かる仕組みになっているので、そのおかしさを追求した話を書きます。
大阪府と交渉になったのは、府のHPに以前載っていて、時間が経ったので更新した文書の公開費用について。
「現在公開していないので、CDに焼いても1枚10円かかります」
たかひら
「それならば、CDに焼くメリットが薄れる。 公開条例にCDを入れた趣旨に反する」
そもそも行政文書は原則データで保存されているのですから、そのままメールに添付して送ればいいんです。
大東市は、オンブズの光城敏雄・市議が頑張ってくれたおかげで、そのような請求が可能となり、光城さんも「役所と裁判する場合にも、証拠提出が簡単で助かる」と喜んでいます。
光城さんは、市長がもともと経営し、その後妹に経営を譲った三住建設、冨田建設、オオヨドコーポレーションの3社が応札した市民会館の増改築工事で談合が行われたとして、東坂浩一・市長を刑事告発する、気合の入った市議です。
岸和田市で、情報公開請求を使った議員は、議事録を見る限り、京西且哲氏だけのようですが、彼もお試しで、その仕組なぞさっぱり分からんままに職員の言うがまま10円/枚払って、コピーを取ったんでしょうね。
なぜそういうかと言えば、京西発言は、平成25年第2回定例会(本会議 第1日目) 2013年06月18日であり、私が岸和田市で公開請求をしだした2014年夏以降でも、職員らは公開範囲を過剰に広げていたので、私が判例などを示して改善するよう指摘すると、「不慣れで分かりませんので、教えてください」と、長谷川真紀(当時:広報広聴課広聴担当主幹、現東岸和田市民センター所長)と井畑孝司(当時:議会事務局総務課長、現選挙管理委員会次長)がお願いしてきたからです。
その後も井畑さんは、議会中継映像から“居眠り”議員を撮影していた際、「何に使うのか?」と問い、「ブログにアップする」と答えると、著作権法違反だとトンチンカンな指摘をしています。
私はその時に「公の情報をブログにアップしたら、著作権法違反ですって? 法も厳格化され、罰則も厳しくなったので、どうぞ刑事告訴してください。 私には頼まずとも大弁護団や応援団が結成され、全国報道もされますわ」と、返しておきましたが、あれから約2年が経過しているのに、まだ大阪府警からも何の呼び出しもないし、井畑さんに会ったり、議会事務局に行くたびに「刑事告訴はまだですか?」と度々訊いていますが、返答がありません。
そういえば、2015年統一地方選挙で、私と同じく落選した蕎原屋保友氏は、2011年4月に保険年金課長から広報広聴課長兼市民相談室長へと移動になり、その後退職して出馬するのですが、私が情報公開請求している時点でも、まだ室長だったんじゃないんですか?
議員に立候補するんなら、先ずは自分の専門である情報公開の仕事を他市と比べて遜色ないように改善してから、出馬しなさいよ。
6月議会の井上博・市議の質問でも、CD交付はなされず、「情報提供すべき資料を市のHPにアップする」との答弁で終えました。
これについても市の誉れである有功者賞の受賞者を、私の交渉によって(「寝屋川市のように、せめて名前だけでもアップせよ、有功賞受賞者は、そんな賞をもらうのが恥ずかしいので隠しているのか?」と指摘し続けた)、ようやく名前だけはアップするに至っています。
これも私がその副賞から利権だと指摘しており、一定管理職と議員ばかりで、市民の受賞者はほぼいないのではないかと睨んで、情報公開請求中です。
CD交付されないのがおかしいのは、画像などであればよくわかります。
岸和田市では、レントゲン画像など通常CD-Rで渡されるようなデータも、情報公開制度で取り寄せれば、紙にプリントして渡されてしまうということ。
自分で「他の医療機関に持っていくので、レントゲン画像をください」と、市民病院に言えば、CDで渡されるのにね。
議会動画のようなものを情報公開しようと思えば、私のように役所内でPCを借りて、見るしかありません(岸和田市のYOU TUBE https://www.youtube.com/user/KishiwadaCity/videos
で見られますので、これもおかしな公開になっている)。
府に戻ると、私の説明で、HPにアップされていた分は、CD代金100円で情報が得られるようになり、他の情報もできるだけコピー代を取らないようにするとの回答を得ました。
そりゃそうでしょ。
だって紙ベースの資料が必要な場合なんて、稟議書みたいに「供覧して、誰が見ています」との印がついてあるものを請求して、「〇〇部長、この書類に印をついているじゃないか! 見てないとは言えないですよ!」などと迫る場合とか、聞き取りメモの提出を求める場合などの特殊な場合ぐらいしかないもの。
しかもメモは「個人のメモだから公開しない!」とか言って、抵抗するでしょうし。
10円/枚をとるかどうかは、情報公開室でなく、各課の考えによるので、公開請求する人は、今回の私の改善例を出して、「同じ府庁舎内で、取り扱いが異なるのは整合性に欠けるので、同じようにコピー代を取らずにCCに焼いて」と注文してください。
大阪府よりも情報公開度が進んでいる愛知県 県民生活部 県民総務課 情報グループに、運用を訊いてみました。
紙しかない文書以外は、原則CDにそのまま焼いて70円で交付します。
個人情報など墨塗りが必要な場合は、アスタリスク処理をPC上でするので、同じようにそのままCDに焼きますから70円です。
至極当然の答えですね。
参考:
府とのやり取り

選挙管理委員会宛に政治資金団体等収支報告書の開示請求をしたところ、府HP上に表示された、又はされていた資料につき、CD-Rでの受け渡しを所望したところ、後者につきましては、@10円×1600枚分との請求を受けましたが、既に公開された電子資料に対する公開請求でスキャン代としての@10円は承服しがたく、その法的根拠について問うたところ、CD-R代金100円のみでの交付となったところです。

 

1. 府HP上に掲載されていた資料につき、当初1枚ごとのスキャン代を収受する運用となっていた法的根拠は何ですか?

 

(回答)

府HP上に掲載されていた資料(政治資金規正法に基づく保存期間が終了し、大阪府情報公開条例に基づいて写しの交付を行う政治資金収支報告書)に係る費用の負担は、大阪府情報公開条例第38条及び同施行規則第8条に基づくものです。

 

 

2. 私が今回、適法な運用ではないのではないかと疑義を申し立て、CD-R公布となりましたが、従前まではスキャン代を徴収していたはずです。

 

そのような府民不利益に対しての不作為を、どのように検証され、再発防止をされますか?

 

(回答)

当委員会では、大阪府情報公開条例第38条及び同施行規則第8条の規定に基づいて文書の写しをCD-R等で提供する場合、請求対象の文書をPDFファイル等の電磁的記録で保有している場合であっても、一度紙にプリントアウトし、その後、非公開部分の判断に係る決裁作業及びペンによる黒塗り作業を行い、スキャナで読み取ってPDFファイルを作成した上で、提供するCD-Rに記録する方法を従前より採用しております。この方法で作業を行った場合、上記条例等の規定により、1枚10円の費用が発生します。

これは、当委員会事務局における情報化の進展状況(PCやソフトウエアの保有状況)や当委員会に対して行われる文書の公開請求の量等を踏まえると、紙に印刷せず、PC上だけで、非公開部分の判断から提供までの一連の作業を行うことは困難であると判断していたためです。

この点、大阪府情報公開条例解釈運用基準では、複数の公開方法を規定している区分に該当する電磁的記録については、「実施機関が適当と認める方法」により公開するとされています。ここにいう「実施機関が適当と認める方法」による公開とは、「実施の容易さ、請求者の申出内容等を勘案して実施機関が適当と認めるいずれかの方法により公開することをいう」とされており、「実施機関が現に使用する機器やプログラムでの処理が容易でない場合」や「事務の適性かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれがある場合」は、原則として実施機関が適当と認める方法には該当しません。

つまり、請求対象文書をPDFファイル等の電磁的記録で保有している場合、どのような方法で提供するかは、一義的には実施機関の判断に委ねられており、また前述のとおり、当委員会の情報化の進展状況では、必要となる全ての作業をPC上で行うことは困難であると言わざるをえず、そのような方法は、当該運用基準における「実施機関が適当と認める方法」には該当しないと考えられます。

よって、当委員会が従前より採用していた方法について、特段の違法や不作為はないと考えております。

しかしながら、できるだけ安価で提供することが当該条例の趣旨に沿うと考えられることから、当委員会において改めて提供の方法について検討した結果、対象文書の量がそれほど多くない場合や、量が多くても作業期間に一定猶予があるような場合で、当委員会事務局の現状のPCやソフトウエア設備でもPC上で作業をすることが可能と判断できるときは、より安価に提供できる方法により作業を行うこととしました。今回、貴殿からの請求においては、すべての書類についてPC上で作業をすることが可能と判断し、今回の請求額となっております。

当委員会には報道機関等を中心に、短期間で多量の文書の公開請求があることが多く、提供までの期間に猶予がないような場合、現状の環境では、紙で印刷して処理する方法をとらざるをえないような状況も考えられますが、今後はできるだけ情報化を進め、安価に、かつ、迅速に提供できるための環境整備に取り組んでまいります。

 

 

3. 今回選挙管理委員会は、私の「今後も100円を超えるスキャン代が必要な際は、CD-R公布の方が費用負担が少ない旨伝えるのか?」との問いに対して「請求者からの要望があれば説明するが、要望がなければスキャン代だけを説明する」と回答しています。

 

府民サービスに資する運用改定実績があるにもかかわらず、それについての案内を適宜行わないとする理由は何ですか?

 

(回答)

 当方の説明が不足していたようで申し訳ありません。前述のとおり、府情報公開条例に基づいて、PDFなどのデータにて保管している文書のCD-Rなどによる写しの交付を行う場合には、CD-Rなど1枚あたり100円で写しの交付をさせていただくことも可能ですので、その都度、可能な提供方法と、提供方法に応じた費用負担について、ご説明させていただきます。

 

 

4. 現在でもHP上に表示中の政治資金規正法に係る3年分の領収書については、大阪府情報公開条例を適用せず、政治資金規正法を適用するので、スキャン代を徴収するとのこと。

 

政治資金規正法上、情報開示の際にCD-R公布を認めず、スキャン代を徴収するようにと定めた条文、逐条解説、施行規則、問答集などはなく、CD-R公布については、その法理からも情報公開条例との干渉が起き、またいずれを上位解釈すべきかとの問題が生ずる部分もなく、それぞれの運用が適法に執行されると考えていますが、政治資金規正法を根拠としたCD-R公布ができないとする法的根拠を教示してください。

 

(回答)

当方の説明が不足していたようで申し訳ありません。HP上で公開中の政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書の写しの交付についても、別途CD-Rなどを用いて写しを交付することは可能です。

ただし、この場合の写しの交付費用については、大阪府政治資金規正法関係事務手数料条例が適用されます。

 

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選挙管理委員会事務局 選挙グループからの回答は以上となります。

その他、ご不明な点がございましたら、下記担当課へ直接、お問い合わせをお願い致します。

 

【担当課】

選挙管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局 選挙グループ

電話:06-6944-9118

Fax06-6944-3548

住所:540-0008 大阪府大阪市 中央区大手前2丁目122本館5階

お問合せメール : https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2008100179 

 

 

今後とも府民お問合せセンターを宜しくお願い致します。

 

【ご案内:府民お問合せセンター 直山】

一事が万事 岸和田共産党の政務活動費支出を改善させました 編

で書いた、公明新聞購読料の政務活動費からののネコババ。
共産党って、クリーンなイメージあるけど、地方議会ではそうじゃないんだよね。
より
日本共産党の朽原亮(くちはら・まこと)大阪府議が政務活動費として支出した領収書のなかに「自筆領収書」があった問題で、朽原府議、日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長、宮原威府議団長は26日、府政記者クラブで会見し、朽原府議が領収書を実際の額より上乗せして作成し、私的に流用していたことを明らかにしました。同府議は同日付で議長あてに辞職願を提出し、「自筆領収書」分(2011年度から5年間)の全額を返還すると表明しました。

 大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。

 共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

 また、堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。

(抜粋ここまで)

自民→維新では、この人の同種の支出を、私は参議院選の最中に返還させて、新聞報道もされてます。

高木佳保里・参議員候補の政務活動費支出の疑義

高木さんは按分率を100%としているが、領収書に記載があるように『りぶる』は高木さんが所属する政党である自民党の女性局機関誌である。

所属政党で発行する新聞、機関誌等の購読料については、徳島県議会、横須賀市、青梅市、福島市及び四日市市議会等の使途基準においては支出できないものとHPや「政務活動費の手引き」などで周知されているところである。

また2013年11月18日福岡地裁判決においても、自党の機関紙を購読することは政党活動と同視すべきだとして、その全額が政務調査費から支出できないとし、確定しているところである。

(抜粋ここまで)

で、岸和田共産党の支出は、これ↓

共産党 赤旗支出 2014.png

こすい手口を使っているのは、前述の公明はちゃんとHPでもわかるように「公明新聞」って書いてるのに、共産は、「新聞購読料」って、ごまかしている点。

情報公開請求しなければ、市民にこのネコババがわからないようになってます。

で、見てあげたら、赤旗購読料と領収書には記載されてるわね。

銭ゲバ政党自民ですら、自由民主だか自由新聞だかの政党広報誌を政務活動費からは支出してない。

と言うか、政党議員が政党広報誌の一部すらも購入するの?

無料で配布されてるのに、カラ領収書切ってもらって、政活費完全ネコババしてんじゃないだろうね?

ということで、めでたく共産も私の指摘によって、2015年度以降は支出停止となっております。

共産党員は、これらネコババについて、「オマイラ、クリーンが売りやったんとちゃうんかえ! 維新・自民と並ぶネコババ政党だったとは! 裏切られたわ!!」とでも、党大会で𠮟りはったほうがいいんじゃないですか?