”460億円を取り戻した男” オンブズとしてはレジェンド! でも落選とは・・・

『460億円を取り戻した男』
2017-07-11 11:29:42
http://ameblo.jp/tuyo1010/entry-12291628441.html

この森池豊武氏は、1999年西宮市議に初当選し、3期務めましたが、4期目の2011年落選。

2015年は、号泣県議ブームにより1月の補選、4月の本選と2度出馬しましたが、2度とも落選しています。

森池氏と最も敵対していたと思われる、西宮のガンこと今村岳司・市長ブログで

■ 森池豊武副議長|が飲酒の上委員会に出席し、議事進行を混乱させた件について。
2010-10-17
http://xdl.jp/diary/?date=20101017

などと書かれたままになっており、それがいまでも上位に出てきますので、それに足を引っ張られたのかもしれません。

森池反論は、見当たりませんし。

これだけの成果があっても、森池豊武さんは、兵庫県議選で落選していることで、いかに有権者が、仕事でなく人気を見て投票しているかがわかります。

というか、今村宣伝の上手さをほめるべきなのか?

今村氏についてだけに言える事ではありませんが、反論しない人だけを叩いて、さも自分の手柄にしようとするのが常套手段ですね。

しかも、叩く本人は議員としての仕事をしない。

今村氏が議員時代、議会の映像中継を反対しまくったのは有名な話で、傍聴市民からも、「議会内で最も寝ている姿を、映像で残されたくない」からだとも言われています。

深夜の祇園や北新地から公費タクシーで帰っていたと新聞報道された件もありましたね。

しかも、これらを追及されるとトンズラ。

他人を批判するなら、返り血を浴びまくる覚悟が必要です。

そんな覚悟がない今村氏や維新、それに類する輩は、人を叩く前に自分の政治家としての行動を自省せんかい!

ちなみに私は、いつでもオープンですので、異論、反論、お待ちしてますし、公開の場で討論お待ちしております。

参考:

西宮 今村岳司氏 刺青 金髪 タクシー 結婚 – つれづれなるままにひぐらし – Yahoo!ブログ
2014/4/11(金) 午前 0:16
https://blogs.yahoo.co.jp/bjd0343/15638929.html

「隠れ維新」西宮市長・今村岳司の大嘘と市政停滞について– Togetterまとめ
2014年6月24日
https://togetter.com/li/684320

西宮の住民ごときは詐欺同然の小細工で騙せばいいと。これは大阪維新の会に酷似した政治手法。

http://www.peeep.us/855c62d8

タクシー券で祇園や北新地(笑)を「視察」する今村岳司。そして逆ギレして朝日新聞を攻撃する今村。これはまさに「橋下流の言論術」

http://www.peeep.us/4fff1d76

今村岳司「肝煎り」盗聴器を探せ!

http://www.peeep.us/894aa09b

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計算ミスが見つかった場合の比較。 何もしない岸和田市と、検証する岐阜市。

どこの市も同じ事態になった場合、国から検算をされるまで、岸和田市のように放置し続けるわけではないとの比較をする。
より
 岐阜市は12日、過去15年間にわたり、国が配分する普通交付税の算定基準となる生活保護者の統計調査の数値を誤り、2011年度から15年度までの5年間で交付税を受け取る際の指標となる「基準財政需要額」を約75億円分過大に見積もっていたと発表した。
市は今後5年間かけて修正していく。

 基準財政需要額は地方自治体が行政サービスに必要な額として算定。

この需要額から税収などを基に算定する「基準財政収入額」を引いた差額が国から普通交付税として配分される。

 市によると、誤りが見つかったのは、市が毎月厚生労働省に報告している医療、生活、住宅などの扶助人 員の調査結果で、集計システムを導入した00年4月から15年8月までの15年5カ月。

昨年5月、医療扶助を受ける人数が大幅に減っていることに気付いた総務省から連絡を受けて発覚した。
基準財政需要額を正しい数値に基づき修正した結果、普通交付税の返還義務が生じる過去5年間で約75億円分過大に見積もっていたことが判明した。

 プログラムは東京のシステム会社が開発していた。

(引用ここまで)
岸和田との違いを先に示しておきます。
岐阜市:
システムが間違っていた。
PCの問題。
岸和田市:
PCに不慣れなソーシャルワーカーが入力するようになっての入力ミス。
今時PC研修をキチンとやらずに、入力すらできないような低レベルな状態の職員に入力させますか?
唖然とするしかない。
で、岐阜市が問題発覚後どうしたか。
当たり前の対応です。
岐阜市財務課 ナガオ 回答
2015年5月28日 総務省から2015年度地方交付税交付金の算定をする過程において、前年度と比べて金額の変動が大きいとの指摘があり、岐阜市が計算を見直したところ、システムの問題としての計算ミスが見つかった。
直 ちにそれは市長に報告され、6月2日検証委員会が立ち上げられる。
2016年2月12日、総務省に指摘を受けた医療費だけでなく、同じシステムを利用している他の扶助費についても精査がなされ、厚労省ともに報告が終わったと記者会見。
国や県がその後計算の検算に入るも、岐阜市計算金額以上に計算ミスが増額することなく、返還金の分割計画が立てられる。
(回答ここまで)
間違ったのは仕方がないとして、その後始末をきちんとつけてますね。
当たり目で、褒めるほどのものですらない。
しかし、岸和田市は、国から指摘を受けた医療費の計算のみを行っただけで、検証委員会も立ち上げていない。
今後、大阪府や国が再度検算をする過程において、更なる変換金額の増加が見込まれる。
というのは、
生活保護支給額の3/4は国庫負担金で賄われ、残りの1/4と事務費などは地方負担になっている=計算上は全額国の金だという事。
一旦は市が支出する地方負担分も、必要経費として交付税の基準財政需要額に算入され、受給者数に国庫負担金と交付税が連動するため、自治体財政には影響しない設計になっています。
生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えないのだが、この医療費で10億7千万円の返還を、岸和田市は国から求められている。
しかも検証しない=国が計算し直せば、他の扶助費の追加分も計算間違いとして返還命令が出されるおそれがあるということ。
それなのに、呑気に「国が言うてきた分だけ返したらええんやろ?」とかんげて、自分で計算し直していないのが岸和田市の姿勢。
つまり、赤字はさらに膨らむかもってこと。
最後に
この期に呼んで、まだ呆けた回答を繰り返す役場とのやり取り
を示します。
役人はこう回答するしかないんでしょう。
ホンマは岐阜市のように、市長のトップダウンで検証するもんですからね。
岸和田市保健福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい) 回答:
このたび、ご質問をいただきました件につきましては、福祉事務所が厚生労働省に対して毎月報告を行う生活保護を受けている世帯及び生活保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握する統計調査(被保護者調査)に関する内容となりますので、生活保護業務担当の生活福祉課より回答いたします。

 今般、被保護者調査のうち、入院者数及び入院外(外来)者数に誤りがあり、平成25年度から平成27年度にかけて入院者及び入院外者数が本来の報告者数より過大に計上していたことが判明いたしました。
これは、平成28年9月14日に総務省から大阪府市町村課を通じ、上記期間の入院者数が著しく伸びている原因を教えてほしいとの問い合わせを受け、 上記期間の医療扶助人員(入院及び入院外)の再集計を行ったところ、過大に計上されていたことが明らかとなったものです。
 これを受け、平成29年1月20日に大阪府社会援護課に上記期間の修正報告を行いました。その後、大阪府から厚生労働省に修正報告が行われました。また、本件数は普通交付税の基礎数値でもあることから、本市に分配される普通交付税の額に影響が及ぶものとなります。なお、本市において、現時点で把握している報告誤りに伴う普通交付税の減額影響額は、10.7億と試算しておりますが、大阪府による検査が未了の段階であり、報告誤りの件数及び普通交付税の減額の金額については、未確定の状況です。
 今回の過大報告の原因としましては、平成25年度から新しい生活保護シス テムが稼働しましたが、システム業者や入力方法に変更が生じ、また、新たな入力項目も追加されました。さらに、受給者数の大幅な伸びに伴い事務量が増大したことから、退院連絡後の入力処理を、医療担当者から地区担当者(ケースワーカー)に変更したところ、地区担当者への周知・徹底が十分になされず、入力漏れを多数発生させたことにあります。
 今回の事案発覚後、地区担当者によるシステムへの入力事務の正確性を確保するため、入退院時の事務処理マニュアルを作成して周知・徹底を図るとともに、組織的に事務処理ミスを防止するため、複数の職員により重層的に確認を行う管理体制を敷いております。さらに、今後、システムにエラーチェック機能を追加し、人為的に発生するミスを機械的 に拾い上げ、防止する手立てを講じていく予定となっております。

*********************************
岸和田市保健福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい)
TEL 072-423-2121(代表)内線2748
  072-423-9473(直通)
FAX 072-423-3562
e-mail
seikatsu@city.kishiwada.osaka.jp

たかひら再質問:
これは「検証は行わない」との解釈でよろしいでしょうか?
何人もの職員が何年にもわたって関わる事業で、他自治体も同様に変更がなされているにもかかわらず、なぜ岸和田市だけが10億円もの過大な計算ミスが起き、それを誰も今まで指摘して是正しなかったのかに疑問を持っております。
1. これに関わった職員数は何人でしょうか?
2. また、誰一人として計算間違いに気づくことなく年数が経過したのでしょうか?
3. システム変更時に他自治体に手法の問い合 わせなどを、誰も行うことはなかったのでしょうか?
東大阪の事例のように出納職員が単独で横領を行っているのならまだしも、システムとして過ちを発見しても放棄して責任逃れをするクウキが庁内にあるのではないかと考えておりますので、どうぞこのような邪念を払拭する回答をお待ちします。
岸和田市福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい)
再回答:
 ご指摘のありました「検証は行わない」のかどうかについてですが、まず、総務省から本市へ平成25~27年度における医療扶助人員の著しい伸びについての指摘があった後、担当である当課において、システム業者の協力のもと、システム上に何らかのエラーが生じているのか、また、統計処理手順に誤りがあるのかどうかについて調査を開始しました。
その調査を進める中で、システム自体の不具合や統計処理の手順に誤りがあるのではなく、担当ケースワーカーによる医療扶助登録に入力漏れがあることが判明しました。
その理由につきましては、先のご質問でもお答えしましたとおり、新システム導入後の入力処理の周知が徹底されていなかったところにあります。
よって、今後はこのようなミスの再発を防止するために、担当ケースワーカーの入力処理内容を複数の職員により重層的に確認を行う管理体制を構築し、また、システム上においてもエラーチェック機能を追加できるよう検討しているところです。
本市としましては、これらをもって今回の問題の検証及び再発防止策にあたるものと解しております。

 ご質問にありました「これに関わった職員数」につきましては、担当ケースワーカー数が平成25年度(当初)は27名で、平成26~27年度(当初)はそれぞれ36名です。

その上司となります査察指導員(担当長)は当時4名で、所属長となる課長は1名です。
「誰一人として計算間違いに気づくことなく年数が経過した」につきましては、本来総務省から指摘される前に、本市において医療扶助人員の著しい増加に気づくべきでしたが、近年の被保護世帯の増加の中で、このことに気づくことができませんでした。
「他自治体に手法の問い合わせなど」につきましては、システム更新に際して3ヶ月間ほどの準備期間があり、システム業者におけるサポートもあったにもかかわらず、その処理手順を十分に周知、徹底できなかったことについては、深く反省すべき点であると考えております。
ここで質問はやめましたが、結局
・岸和田市独維持の検証は行わず、国の計算と返還命令を待つ
・今までダブルチェックとのヒューマンエラーを防ぐ基本すらやってなかったけど、やるようにするから、もう大丈夫(航空機事故に見るように、ヒューマンエラーに対して、大丈夫なチェック体制など存在しない。 航空機事故調査委員会の書籍とか読んだことないのか?)
・ミスした職員も、ミスを見逃した管理職も、だれも責任を問われれない
ってこと。
これが岸和田市役所の生ぬるいクウキです。
徹底検証や再発防止策がとられているとは言えませんから、必ず、同じような問題は各所でまた起きると断言しておきます。
発覚しないならば、それは問題がないのではなく、上手く職員や市長・議会らが組織ぐるみでらがごまかしきれるかどうかだけの問題。
さすがに岸和田市内の民間企業で、こんな始末のつけ方してる企業なんてないでしょうね。
議員でも民間企業の経営に携わっている人がいますが、
「あんたらは自分の会社でもこんな風に誤魔化しで、お茶を濁すのかね?」
と訊いておきます。
ケチや吝嗇どころか、守銭奴と言ってもいい市議らですから、目を皿のようにして1円単位で「計算合うまで、徹夜してでも計算しなおせ!」と言うんでしょうけど。

岸和田市、財政破綻しても、他人事な役場と議会

前回お知らせした、2018年度から予算が組めない破綻した財政予測を、平気で議会に差異出す行政の姿勢に怒りを禁じえないが、私が2014年に財政課ら聞いていた2019年破綻より1年早まった要因の一つとして、生活保護費の計算ミスがある。
より
 大阪府岸和田市は10日、2013年度から3年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約10億7000万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

 市生活福祉課によると、市は13年4月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、13~15年度の入院者数を実際より3919件多い1万5700件、外来患者数は3890件多い18万2054件と計上していた。

 生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、16年度の同市の交付金は約133億円。市は過大分を18年度の交付金から差し引く形で返還する。
(引用ここまで)

岸和田市内で最も読まれている読売新聞には当時こう書かれていたが、市民は騒がなかった。
広報きしわだ2月号でもお知らせされた、
葛城の谷交流研修会「東岸和田祭礼とまちづくり」
-自分たちの祭礼から観客と共に楽しむ祭礼へ、だんじり祭はまちづくりの礎-
日時/2月26日(日曜日)午後6時~7時半
場所/東岸和田市民センター(土生町4丁目 リハーブ4階)
講師/野口徹氏(岸和田ヤラカス会代表)
でも野口氏が、これに触れていたが、会場にいた各校区長などをはじめとしたほぼ満タンの聴衆の誰一人として、声をあげる人はいなかった。
信貴市長は、その時既に退席していたが、野口氏は冒頭挨拶をした信貴氏に直接問うべきであったろう。
こんな失態は、「計算ミス」として、担当者が頭をかいて済む問題ではない。
発覚しているのは、2016年9月だ。
それなのに、呑気に議会は、職員と責任者である市長ら特別職のボーナスアップには、12月議会で賛成(自民、公明、共産)している。
私が市長なら、直ちに検証のためのプロジェクトチームを立ち上げ、徹底的に調査と検算をしまくらせ、国に対しても「これ以上の間違いはない」と自信をもって説明する。
しかし、そんな検証は今に至るも行われていないし、3月議会で関連質問をしたのも井上博・市議のみの体たらく。
井上氏は元環境局部長職でもあったため、さすがにおかしいと考えたようだが、他の24名の議員に至っては、「計算ミスもあらーよ」とでも思っていたと言うのか?
更に私が問題だと考えるのは、これが3年間にもわたって、複数の職員が間違い続けたとの点だ。
一人が横領をしていたのではない。
組織として、間違っていたのだから、なお始末が悪い。
ケースワーカー一人一人が入力ミスをしても、それを管理する事務方が、何かおかしい気がするとも感じないし、仮に気が付いても、前任者の間違いを指摘できずに、そのまま自分の担当機関が過ぎるのを待っていた疑いもあるのだ。
この4月、新入庁者が市を良くしようとの気持ちをもって入ってきても、朱に交われば赤くなるで、
先輩から「何か問題があると気づいても、黙って30年ほど過ごせば、幸せな日々を送れるだろう。 たかひらのように問題を追及しようとするな、あれは職員の仕事ではない」と諭され、生ぬるい日々を過ごし、
同級生らと集まった時も「他市行政に勤めんで良かったわ~。 だって仕事もキツそうじゃん」などと、
岸和田市役所がいかに仕事に燃える必要がない職場かを説明するのか?
そんな庁内のクウキを、行政監視の役割を担っている議員もまた醸成しているし、市民もそれを支えている。

 大阪府岸和田市は10日、2013年度から3年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約10億7000万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

 市生活福祉課によると、市は13年4月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、13~15年度の入院者数を実際より3919件多い1万5700件、外来患者数は3890件多い18万2054件と計上していた。

 生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、16年度の同市の交付金は約133億円。市は過大分を18年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
Copyright © The Yomiuri Shimbun

 大阪府岸和田市は10日、2013年度から3年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約10億7000万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

 市生活福祉課によると、市は13年4月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、13~15年度の入院者数を実際より3919件多い1万5700件、外来患者数は3890件多い18万2054件と計上していた。

 生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、16年度の同市の交付金は約133億円。市は過大分を18年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
Copyright © The Yomiuri Shimbun

 大阪府岸和田市は10日、2013年度から3年間、生活保護の受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計約10億7000万円の地方交付税を過大に受け取った可能性があると発表した。

 市生活福祉課によると、市は13年4月、生活保護の支給状況などを管理する新システムを導入。この際、医療扶助対象者の入院や通院の状況を記録する方法が周知されず、退院したり、通院を終えたりしているのに入力漏れが相次ぎ、毎月、誤った統計を国に報告していたという。このため、13~15年度の入院者数を実際より3919件多い1万5700件、外来患者数は3890件多い18万2054件と計上していた。

 生活保護の受給者数は地方交付税交付金の算定に用いられ、16年度の同市の交付金は約133億円。市は過大分を18年度の交付金から差し引く形で返還する。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTET50015/#csidxa8b812e90d51ed881baaccaa7ffeda0
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岸和田市、財政破綻を公表!! 既に2018年=来年度の予算が組めません!

議会に役所は説明しているので、あえて「公表」とします。
役所が議会に提供した資料を見て驚きました!!
昨年度から予算と決算の表が書かれているのですが、2019年度から表の最下部にある差引額のところに数字でなく文字が!
そこに書かれていたのは、
「財政調整基金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」!!
こんな表、見たことありませんわ。
しかも行政が作るなら、どうにかして帳尻を合わせるものですが、バンザイしてます。
いずれこうなることは、既に2014年に示していました↓
では
2019年度 財政破綻!! 財政再建団体へ!!
と書いてます。
また、2004年秋発行の『見つめる岸和田 6号』でも、お知らせしており、この間、議会が何もしなかったばかりか、箱物づくりを続けたきた点への重大な説明責任が問われます。
市長も議会も野放図に予算をダダ流しし続けたので、1年早まったもののその通りになっただけ(そりゃそうです、だって財政課資料だもの)なので、驚くものではないのですが、ついに来るべき時が来てしまったかといった感じです。
リンク先では夕張でどのように公共料金が値上げされまくったや、
既に介護保険などでは岸和田は府下トップクラスの高額負担を市民に強いているかを示していますが、このように市民生活に大きな影響がある情報を、なぜどの議員も市民に黙っているのでしょうか?
最近新聞折り込みした刷新クラブ会派チラシでも、私が見たものと同じ表が掲載されています。
しかし、「財政潮汐金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」と書かれていた場所には、
「基金が枯渇する。 特に予算編成が困難になる」などと、市民が見て理解できんように書かれています。
その見出しには「財政破綻まで示唆された岸和田市の現状とは?」ですって?
記事をよく読めば、「歳出削減に重きを置いた新たな財政健全化策を早急に打つ出さないと財政破綻してしまうことが明らかです。」(ママ)とは確かに書かれていますが、誰がこんな一桁の極小フォントの文字読むねん!!
裁判官と弁護士や検察官という字を読むプロが主に読む裁判書面でも、基本フォントは12やろがい!!
しかも読点すらないのに、読みにくうてしゃあないわ!!
しかも、そこで唯一ブログで情報発信している京西且哲氏もこの財政破綻については発表していません(チラシは掲載している)。
私の批判を恐れて、今年は元旦以後、3月25日、4月2日と経った3回しか更新していないブログですが、こんな大事なことを発信しないんなら、何のためにブログをやっているのかね?
しかもトンズラするしか能のない、説明責任すら果たせない、こんな京西氏が議会では発言する方であるとの低レベル議会!!
そら、おたくら、こんな状態の“居眠り議会”で、しかも地元ボスとして、自分の地域や支持者だけの意見を行政に口利きするだけの仕事しかしてへんのやから、議会の仕事であるチェック機能など働くはずがないわな!!
2015.03.05 議会居眠り 9_R.JPG
ホンマ、この表を見て、ガクッと来ました。
2015当選組も、その殆どがこれら“居眠り”ボス議員の手下となるだけで、監視の目を議会に向け切らずに約2年を過ごしてしまったのですから。
確かに議会改革は、遅まきながら提案がなされ、変わりつつあります。
ですが、役所本体が足元から崩れ去っているのに、そこを補強も市民周知もできなかった罪は、“居眠り”ボス議員と同罪ですよ!
今になっても泉北高速鉄道の延伸だとか、、役場の新建設だとか、寝とぼけている市長や議会に直接テコ入れをさせられない立場でいることが歯がゆくてたまりません。
しかも市長や職員賃金を12月議会で上げてもええやないかと、自民・公明・共産は賛成しています。
破綻が目前だとわかっていた、数か月前にですよ!!
今すぐに人件費は3割カット、不要不急な支出は取りやめ、事業仕分けを徹底的にやり、議員らができないのであれば、外部の監査法人に外注してでも無駄遣いを止めねばなりません!!
しかし、そんな提案、3月議会でもなかったし、生活保護費の計算間違えで、国から「返せ」と言われている10億7千万円+αについても、「検証しんかいな」のかと質問したのは、井上博(改革)ただ一人との体たらくでは、11月ごろの市長選挙も相まって、
議員らは「選挙で忙しいなぁ。  あ、気ぃついたらもう年末やん。  赤字ってどうなったんやろか?  役人もうるそう言うて来んかったし、何とかしよったんやろなぁ」などと高をくくり続け、気付けば財政再建団体に転落し、公共料金値上げなど、市民生活に大きな影響を及ぼす事態になると予想します。
しかも議員らは、全員裕福な生活をしていますので、「少々値上げしても、どうってことないやろ? どうせ国が助けてくれるやんかいさ」とばかりに、高枕を決め込んで、悠々と引退をもくろむでしょう。
岸和田市民に問います。
こんな議会にまだお任せし続けるんですか?
そのツケをせんど今まで払わされ続けてきて、まだ子の世代にツケ払いさせるんですか?
私のようなよそ者が騒ぐだけで、地元の人が何でこの期に及んでも立ち上がらないのか?
不思議でなりません。
一旦、財政再建団体に転落して、えらいこっちゃ~!!と騒いでも遅いですよ。
何年かは辛抱の時代が続きます。
そのうちに賃貸住宅の人は市外へ逃げ出すでしょうから、余計に税収は減って、立て直しは遠のきます。
今、直ちに無駄遣いの見直しをしなければ、泉佐野のように関空橋のような別の収益が見込めるものがない岸和田市は蟻地獄から抜け出せなくなりますよ!!
追記
岡口基一 判事シェア 財政破綻.jpg
4月12日23:52
岡口判事が、FBとツイッターで紹介してくれました。
なんたる光栄!
ありがとうございます。
追記2:
エコノミックガーデニング
http://www.economic-gardeners.jp/page:9/
にて、
木下斉・エリア・イノベーション・アライアンス代表理事もTWしてくれているので、以下に転載。
木下斉氏
え、まじ?!/岸和田市、財政破綻を公表!! 既に2018年=来年度の予算が組めません! http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/448813772.html
2017年4月13日 7:09木下斉氏

ちなみに夕張市は財政再建団体ではなく、その上の財政再生団体ですね。
粉飾決算(といっても同じような飛ばしとかは皆やってるが、夕張市はひどすぎて金融機関がこれ以上貸せないといって予算立たず)。
総務省も財政再建懸念自治体は夕張後に財政健全化計画をたてさせ健全化指導を強化してましたね。
2017年4月13日 7:16木下斉氏

まぁ公会計自体がお金の管理がずさんにしやすいモデルになってるので困るのですが。
ちゃんと上場企業並みの会計にはしてもらわないと公器としての問題が多すぎるんすよね。
(ま、大企業さえも粉飾決算でもめてる昨今ですが、自治体の場合は粉飾しても捕まりもしないですが。。。
2017年4月13日 7:26
木下斉氏
岸和田市の財政資料を見る限りは他と比較して際立ってまずいわけでもなさそうですね。(ま、全国やばいのですが。。。)
知人からは財政畑の方々の議会への予算圧縮に向けたプレッシャー資料なんじゃないですかね、というご意見も。
岸和田市がヤバイ!というブログの根拠資料はこれみたいですね。
ま、確かに健全化計画の資料だから最初に「このままだと予算編成もやばい」といって、その上で処方箋を飲んでもらうって流れにはなりますわね。

夕張市破産に対する市民感情

破綻当時、市民にインタビューしている記事がありますので、お知らせします。

『もう市議いらぬ 夕張の赤字見逃した』
2007年03月05日 朝日新聞 統一地方選挙特集記事から抜粋

積み重ねられた赤字額は353億円。起債残高などを含めると600億円超の借金を抱え込んで、夕張市は近く財政再建団体の指定を受ける。
□   □
「議会のチェック能力は零点じゃないかい。10点くらいつけたいけど、その10点何なんだと市民に問われると、説明できない」。
市議1期目の正木邦明さ ん(58)はそう言ってうなだれた。
「お年寄りのための街づくりとか、市議の仕事は市民の声を届けることだと思っていた」と話す。

4年前、後藤健二市長(65)が初当選議員を集めて開いた会合で、前年度決算は黒字で収支は均衡していると説明を受けた。「だから去年6月に赤字総額を聞いて、エエッとなったんだ」

95年から1期だけ務めた小林吉宏さん(61)は「決算委員会でも、分厚い決算書を渡されてべらべらっと説明が進む。質問なんてできないのさ。土地公社 やら三セクやらゴチャゴチャだった」と振り返る。いくつも特別会計がある市財政全体をつかむことは、専門スタッフもいない地方議員には難しかった。
さらに夕張では、新年度借りた資金を繰り入れて前年度会計を黒字にしたり、一般会計と特別会計の間で資金をやりとりし帳尻をあわせたりと、「ジャンプ方式」と呼ばれる独自の会計手法をとっていた。それが巨額の赤字を見えにくくした。

だが、7期目の千代川則男さん(59)は「全体像はともかく、財政が苦しいことはみなわかっていたんだ」と言う。
「施設ではなく観光事業の中身で工夫しようと、議論したことはある。ハコモノ行政に慣れた議会では多数派にならなかった」
若手市議の間では「4期以上は戦犯。次は立候補なんかできない」とささやかれている。
(引用ここまで)

この記事の通り、2007年に4期以上の市議は立候補しませんでした。
3期目 山本勝昭、加藤喜和
2期目 高橋一太、新山純一
1期目 角田浩晃、正木邦明、落選しましたが、熊谷桂子(共産)
新人 高間澄子(公明)、島田達彦、伝里雅之
(記載なしは無所属)

現在では、当時2期目だった議長の高橋一太議員(輝生会)と、当時1期目だった副議長の角田浩晃議員(輝生会)以外の全ての市議が、破綻以降の選挙で選ばれた議員になっています。

ちなみに議会会派は、2011年に結成された輝生会6人(うち公明党とも入っている女性議員が一人)、共産党女性議員一人、民主党一人、無所属一人です。
輝生会は、自民党に近い会派だと思われます。

2007年と2011年の選挙について投票率などを転記します。
定数 9人
立候補者数 11人
有権者数 1万1114人
投票者数 9080人
投票率 81.70%

2011年
定数 9人
立候補者数 10人
有権者数 9665人
投票者数 7986人
投票率 82.63%

投票率は高いのですが、地縁血縁が強い土地柄で、チェックする市民は不在なのだと、職員との対話から察しました。

岸和田市では、投票率は50%程度で、市政への関心が非常に低いといえますが、地縁血縁で投票し、その後議員を監視しないのは、共通しています。

たかひらは、議員も市民も「今日と同じ明日が来て、そのうちなんとかなるやろ」といった能天気に無関心なままでは、ほんまに夕張みたいになるのではないかと危機感を持ち、色々調査をし、お知らせしております。

夕張の破綻は突然に

前回もお知らせしましたが、岸和田市は大赤字&破綻カウントダウンに入っています。
破綻すると市に関する税金などが他市より上がり、市民生活にも大きな影響があるのですが、それは目に見える形で秒読みされるわけではなく、突然に訪れます。

夕張市の例でお伝えします。

2007年、353億円の赤字を抱えて事実上破綻した北海道夕張市の破綻は、財政状況が他市を引き離して圧倒的に悪い上に赤字隠し、ヤミ起債など自助による再建が不可能、と判断された側面が大きかったのではないかと思います。

市が赤字を隠していて、住民だけでなく、議会も市職員も「財政破綻の噂すら聞いたことがなかった!」と後に言ったほど、突然で発見が遅れてしまったものです。

負債の多くは、会計上の回転資金である「一時借入金」が占めます。
市は15年ほど前から、単年度決算を「黒字」とするため、知事の許可が必要な銀行からの借り入れを、「ヤミ起債」として、前年度決算を整理する「出納整理 期間」(4月1日~5月31日)に毎年行うことで表面化しないようにして、決算上の収支不足を補い、赤字の実態をがわかりにくくしていました。

しかし、長期の地方債より金利が高く、長年にわたって借り換えを繰り返すうちに、借金が膨らんだのです。
その借入額は税収の30倍に相当する292億円に達していました(2006年3月期)。

夕張市の2005年度の赤字額は16.5億円、標準財政規模が43.7億円。
赤字比率は37.8%となり、赤字額が20%ラインを超え、財政再建団体となりました。
解消すべき累積債務の額は353億円と計算されており、標準財政規模の8.1倍となります。これは、1991年に財政再建団体となった福岡県旧赤池町(現福智町)の1.3倍(累積債務32億円、標準財政規模25億円)と比較しても巨額な債務です。

北海道庁の調査では、実質負債は630億円超で、1年間の標準財政規模(約45億円)の10倍以上!!でした。

このままでは岸和田市は5年後に夕張市(財政破綻)になる!!

2014年03月10日の平成26年第1回定例会(本会議 第4日目)から抜粋します。
◯22番 山田幸夫議員(自民党)の発言
「(岸和田市の財政は苦しく)約40億円の貯金を今後5年間で食い潰してしまうということであります。

(中学給食センターについて)  起債償還額は毎年約5千万円、20年間必要であります。
そして毎年ランニングコストが3億円等々、設備にしても定期的に修理や買いかえ等々、大きな 費用が要るわけであります。」

柿花淑彦総務部長の答弁
「財政調整基金や減債基金の取り崩し、一般の家庭で言えば、貯金を取り崩してやりくりしていき、平成30年度にはその貯金の残高も約6億円まで減少するという厳しい状況です。」

整理します。
財政課にきちんとした試算を聞いてみました。

ここには2016年度中に新設の中学給食センターや、2017年度新設の福祉センターの運営費や、借金返済額も含めて試算されています。

年度と残高です。
2014年度 39億1700万円

2015年度 30億7900万円

2016年度 23億8200万円 (中学給食センター新設)

2017年度 15億5900万円 (福祉センター新設)

2018年度 6億2400万円

2019年度 財政破綻!! 財政再建団体へ!!

この試算は、この試算は消費税加算を算入しておらず、厳しめになっているので、もう少し余裕があると財政課は見ています。

一部交付金として回ってきている消費税による財源加算は、2013年度決算までで、消費税5%として、0.5%で年間16億となっています。

消費税額が5%→8%→10%になって、どのくらいの収入があるのかは国がまだ発表していないのでわかりませんが、現在より収入額は増える見込みです。

しかし、もし地震など突発的な支出があれば、更に前倒しで破産はやってきます。

もし地震など突発的な支出があれば、更に前倒しで破産はやってきます。

現在でも岸和田市は、
介護保険料 5,483円 府内(43市町村中)42位 ブービー賞

国民健康保険料 3万3500円 府内39位 ワースト5位

と高額な負担ですが、他の市に関する税金も上がります。
介護保険料と国民健康保険料の府内ランキング 岸和田市の場合

参考となるのは、夕張市の値上げです。

市民税 個人均等割3千円→3500円

固定資産税 1.4%→1.45%
軽自動車税 現行税率の1.5倍に増額

入湯税150円が新設

ごみ処理は一律有料化 (岸和田ではゴミ袋の値上げ?)

体育館など市の施設使用料も5割増

下水道使用料が、基本料金となる10立法mあたり1,470円→2,440円に値上げ (岸和田市の現状は1080円です)

夕張市立総合病院は診療所に縮小

市役所以外に5か所あった行政窓口が廃止され、運転できない人にとっては、住民票を取得することさえ一日仕事に

小学校6校と中学校3校は、それぞれ1校に統合
図書館廃止

道路工事や河川改修などの工事も、緊急でない限り手をつけられません。
岡山県津山市 のように、市道において、町内で実施できる小規模な道路修繕は、必要な材料(生コンクリート・フリューム・ヒューム管・砕石等)だけを支給するので、市民でやってくださいとしている自治体もあります。

もちろん、人口も減ります。
2007年に財政再建団体となった際は1万2千人を超えていましたが、市外への人口流出と、死亡が出生を上回る自然減とで人口減少が止まらず、2013年9月末時点で9968人となっています。

夕張では地域に住み続けたい高齢の方や、持ち家の方、農業を始め地域で仕事をされている方は、出て行きません。
そうであっても、どうしても残らねばならない人以外は、ドンドン出て行って、減少が止まっていない状態です。

岸和田は、市外で仕事をしている、賃貸住宅に住んでいる方々の割合は高く、岸和田市職員でも市内在住者は59.7%ですから、夕張よりも人口減少は早く、大きく起こるでしょう。
そのようになるのは、たった5年後です!!

2020年の東京オリンピックを、岸和田に住み、TV岸和田を見ながら迎えるためにも、無関心ではおれません!!