長期欠席市議は許されるか? 岸和田市議会では半年出席しないと減額。

以前、

長期欠席市議は、許されるか? 堺市議会と井上孝三郎・岸和田市議の場合

を書いておきながら、なんだかしっくりこないなぁと思っていて、議会筋と話していた際、私の理解と齟齬があったので、再度確認のために書きます。

尼崎や堺市などとごっちゃになって、自浄作用がない岸和田市議会であるし、以前それを問うた際に鳥居宏次・議長からの電話回答では、明らかに紙を読んでいる感じで

「今まで長期欠席の事例はないが、今後検討したい。」

たかひら

「検討すると言いながらも、具体的にいつどのような形で検討すると言えないのは、何もしないと言っているのと同じですよ。」

鳥居議長

「返答はしたので・・・・・」と言葉を濁す。

再度「メールで返答してください」と食い下がるも、

「事務局に伝えておきます」

と逃げた経緯があったのと、井上孝三郎さんが脳梗塞で倒れ、議員活動ができなくなり、ほぼ1年間休んでも、年収1015万2千円を得ていたことから、減額条例が制定されていないと考えていました。

これにはもう一つ理由があり、岸和田市例規集にも記載がなかったから。

ところが、再度確認してみると、議会HPにこんな項目があるのを、議会事務局に教えてもらった次第。
議員報酬等の特例条例の制定
2017年5月1日掲載
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例を制定しました

 議員が病気などで長期間議会の会議を欠席した場合、議員報酬や期末手当を辞退または返還することは、公職選挙法に規定されている寄附行為に該当するために禁止されており、また、このような場合に、議員報酬の減額等支給のあり方について規定した法令もないことから、欠席期間に応じて議員報酬等を減額することを規定した条例を制定しました。

 平成29年3月23日に開催された3月定例会において、議員提出議案として提出され、全員賛成で可決されました。

早速、総務管財課 松野氏に訊いてみると、

岸和田市公告式条例
(条例の公布)
第2条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。
2 条例の公布は、市役所前の掲示場に掲示してこれを行う。

これを基本として、掲示しました。
ネットは市民利便のために行っているが、タイムラグがあり、3月議会などは条例本数も多いので、4か月程度遅れが出るので、指摘の条例については、まだ記載が追い付いていません。

たかひらの要望:

江戸時代の御触れじゃないので、市民が確認するなら、ネットでしょう。

どの程度期間が早められるかをリサーチを行い、入札条件に入れるようにして、施行までには掲載せよ。

今すぐ何とかできるものではないので、回答を求めていませんが、そないに時間がかかるものでもないでしょ。
議事録だって文字起こしする手間が余分にかかっているのに、3か月程度(速記録形式をとっている議会では1か月程度)で記載されるんだから。

で、どれほど減額されるか↓

議会の会議等を欠席した日から同日後の議会の会議等に出席した日の前日までの期間 減額割合
90 日を超え、180 日以下であるとき 100 分の20
180 日を超え、365 日以下であるとき 100 分の50
365 日を超えるとき 100 分の100

遅きに失したと思うのですが、私が鳥居議長に問うたのは、丁度孝三郎さんが引っかかる時期で、彼を救うべく、誰も減額について触れなかった=自浄作用がないってこと。

それでも減額条例を創っただけマシだけど。

これも孝三郎さんが長期欠席する前に私が提言してたら、「達成しました!」と書くところですが、各市議が地元で責められて、渋々創った条例だろうから、“市民の勝利”としておきます。

再度書いときますが、事が起こってから後付けするなら、議会なぞイランねん!!

冠婚葬祭や催事のあいさつ回りで、選挙運動だけしかしないのが、岸和田市議会の伝統だけど、常に先進自治体例を調査したりしときなさいよ!

議会質問を役人が作るような議会運営って、まだやってんの? しかも東京都議会?

えげつない田舎でやってるならまだ話が分かるのだが、「都議会って、機能してるのかね?」と疑うようなお話。
より

 奈良県御杖村議会議長の木村忠雄氏(72)が5日、議長と議員の辞表を提出し、村議会の臨時会で全会一致で辞職が承認された。木村氏は昨年10月、村内の神社で開催された秋祭りの「富くじ」を1万円分(1枚200円を計50枚)購入、訪れた村民数人に配ったことが公職選挙法に違反する可能性があると指摘されていた。

 木村氏は「軽率な行動だったと反省している。村に迷惑がかかるので辞職を決めた」とする一方、「応援してくれる支持者がおり、これからも村のために尽くしたい」として、11日に告示される村議選(定数8)には改めて立候補する意向を示している。

 同村議選には現在、木村氏を含め8人が立候補に向け準備を進めている。

 一方、村議会はこの日役員改選を行い、議長に盛岡英成氏(53)、副議長に山岡隆良氏(60)を選んだ。

(引用ここまで)

こんなひどい例を、都民は嗤えない。

なれ合い都議会、職員が質問作成も 議員「楽だから」:朝日新聞デジタル
野村周平、末崎毅、伊藤あずさ 2017年2月18日10時35分
http://www.asahi.com/articles/ASK2J7G6ZK2JUTIL065.html

より

なれあい都議会.jpg

 小池百合子・東京都知事が22日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。

 都は2月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。10日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。

 どんな慣習なのか。

 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない?』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が恥をかく」と話す局長もいる。

 ある自民都議は「職員に作ってもらう議員は確かにいた。楽だから」と明かす。維新の柳ケ瀬裕文都議は「施策の資料を請求すると、関連の質問を職員が勝手に作ってくる」。「都議にあわせて四字熟語をちりばめたり、地元の事情に触れたりして作った。議員との円滑な関係作りが庁内で評価された」と話す幹部職員もいる。

 都議と都職員双方の利益になり、長年続いてきたようだ。

(引用ここまで)

この後朝日は有料記事なので、別のサイトからも引用。

都議の質問「お膳立て禁止」=小池知事が職員に指示:時事ドットコム
(2017/02/08-15:51)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800890&g=pol

より 

 東京都の小池百合子知事が、議会の本会議での質疑に際し、都庁職員による質問作成などを取りやめるよう各局に指示したことが8日、分かった。

都議の質問を職員が「お膳立て」するケースもあったため、小池氏が問題視。就任後初めて編成した来年度予算案を審議する都議会定例会が22日から始まるのを前に、是正が必要と判断した。

 都議会では従来、知事の政治姿勢などを問う本会議での質疑について、事前の質問通告や答弁調整が各会派と当局との間で行われてきた。しかし、小池氏は、議論の透明性確保に向け「根回しやなれ合いはしない」として、事前の調整を拒否する姿勢を示している。
 都では職員が質問づくりに関わる慣行も根回しの一環として続いてきたという。都議が質問を職員に書かせたり、職員から都議に質問を持ち込んだりするなど、議会関係者は「『出来レース』と言われても仕方がない実態があった」と話す。

 このため小池氏は各局に、都議への質問の売り込み

▽都議から依頼された質問の作成

▽答弁内容の詳細な擦り合わせ-をしないよう指示。

事前の調整は、質問作成に最低限必要な意見交換などにとどめるよう周知した。
 小池氏は、7月の都議選に向け「『都民ファースト』を体現する議会であるべきだ」と語っており、議会改革も争点にする構えだ。

みんなから塩村文夏(東京みんなの改革)を置き去りにして、いつの間にか逃げ出して、都民ファーストの会 東京都議団幹事長に収まっている、あざとい音喜多駿(北区)都議も、時勢に乗らなきゃってことで、ブログネタにしてますな。

都職員が、都議会議員の質問原稿を書いちゃダメ!…って、そんなの当たり前では??!
2017年2月13日 23:19
http://otokitashun.com/blog/togikai/14208/

では、

「いわゆる政党復活予算が、既得権益を強化するためのセレモニーであることが公然の秘密であったように、議会質問における職員の関与もまた、誰もが気づきながらも見て見ぬふりをしてきた慣習の一つです。

表向きはそもそも「ない」ことになっている慣習ですから、これに頼っていた議員サイドもおおっぴらに異を唱えたり抗議をすることはできず、なすすべもなく大きなダメージを受けることになるでしょう。」

などと、他人事のように書いてますね。

「よぉ恥ずかしげもなく、書くわ!」とあきれます。

彼は知っていたのですから、なぜそんな悪習を改善しようとしなかったのでしょうか?

誰もが知っていたのに書かず、後で注目されると「あんなことはだれもが知っていだ」などと訳知り顔で言うメディア関係者がいたりしますが、「なら、なぜあなたが書かなかったのですか?」と問うしかありません。

そしてこのような役人による自作自演は、どこの議会でもありましたし、有名な人では西川潔・参議員などが好例でしょう。

現職時代の彼はMBSラジオの看板番組である「ありがとう浜村淳 土曜日で~す」にレギュラー出演して、いかに高齢者施策に取り組んでいるかを話していましたが、一人会派の議論もできないし、タブーだらけのタレントの提案を役人が聞くはずがありません。

あれは自民と取引をして、票を渡す代わりに高齢者施策をやったように見せかけさせてくれとの裏取引の賜物でしょう。

それは彼の議案に対する投票行動を見ればわかります。

自民と歩調を合わせてますからね。

そして、そんな投票については、番組でも触れることはなく、ただただ「小さなことからコツコツと」などのフレーズをちりばめ、役人の描いた絵に乗った議員生活を送りました。

近年でもどこぞで市長に成りあがった若手市議が、自分が選挙向けのイベント三昧で、司法書士だかに質問を外注していた話などを聞きます。

その市議は、大綱の市長施策に全て賛成していながら、市長選に出た途端、大バッシングを始めてましたが、自分で市政運営などできるはずがなく、市民は泣かされているのではないでしょうかね?

 
 
 
 
 

息を吐くようにウソを言う維新議員 中野稔子・府議の口利き記録なんて府はしてませんから!

前回、中野氏とのおしゃべりだけを書いてしまったので、今回は彼女の吐いた嘘を書く。
彼女の噓はこうだ。
私のマイクでの質問に対するもので、「議員の口利きこそが、議員の仕事とと勘違いされ、選挙運動にもなっている。 奈良市のような口利き記録とHP上での公開によって、どの議員がどの地区のどんな口利きを行っているかが可視化され、市全域でなく地元や支持者だけの利益でしか動いていないかどうか、検証できる。 これを堺市はじめ府下全域自治体で採用し、旧態依然とした既得権益議員を炙り出す資料化させよ」といったもの。
実際にはこんなに丁寧に説明はしていないが、奈良市のようのものでなければ「口利き記録を取り、公開している」とはならないのは、政治家であれば自明の理だろう。
奈良市は、議員に自分の配置や子どもの市役所への就職などを依頼することが常態化していた。
こんな例は、以前では大阪市のような巨大自治体でもやっていた話だが、2010年を超えてもやっているのだから驚く(ちなみに岸和田市での口利き採用職員は、未だ定年に満たず、在職しているとも聞く)。
それがバレて、2011年5月9日から施行の「奈良市職員の職務に関する要望等の記録等に関する要綱」に基づき、公職者から寄せられた要望等の概要と本市の対応方針の概要について公表している。
担当は法務ガバナンス課。
内容は、職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残している。
当初は年間36件しか記録せず、公開請求があれば資料廃棄して隠すなど、機能していなかったようだが、最近では最も口利きの多い道路関連もHPで見られ、機能しているように見える。
この質問に対して、中野氏は、「大阪府ではすでに取り組んでいて、府議の口利きは直ちにHPにアップされるようになっている」だった。
マイクを通して、胸を張って、自信満々に回答するので、私でなくとも「そうかいな」と思ったであろう。
私も府の公開状況を下調べせず、質問時間があると知って、急に思いつきで質問したので、反論できなかったのは悔やまれる。
そこで後に中野答弁を検証してみた。
奈良市のサイトはすぐ見つかるが、府のサイトでは、どこにあるのかさんざん探さないと発見できない。
府政情報室 広報広聴課 コバヤシ回答:
「公職者を介して寄せられたご意見を紹介します。」

  ・知事を介して寄せられたご意見           ・府職員を介して寄せられたご意見          ・府議会議員を介して寄せられたご意見

  ・国会議員を介して寄せられたご意見        ・市町村長を介して寄せられたご意見         ・市町村議会議員を介して寄せられたご意見

と別れているが、道路のような補修するのが当然な事案では、記録がなされていない。
イレギュラーなものだけが記録・公開されている。
例:
府民の声と府の考え方 公表(詳細)
http://www.pref.osaka.lg.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe1&pageId=1815
東貝塚引揚者住宅移転について
(府議会議員から平成25年1月8日に手渡しで同年1月7日付けの知事あて嘆願書と福祉部社会援護課あて署名を受け取ったもの)

しかも、議員名も公開されておらず、公開請求が必要で、使い物にならない。

もう1件、維新首長で、維新が第1会派の大阪市も見る。
大阪市 政策企画室市民情報部広聴担当  マツモト回答:
【要望等記録制度公表件数】
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000360279.html
で直近の2016年12月分を見る。
対応方針の検討が必要なものゼロに対し、
定例的で対応方針が明確なもの 1447(うち市民1147 公職者22 団体278)
分野別では、
水道・下水道 215
公園・道路 1222
と、道路がずば抜けて多い(奈良市も同じ傾向で、全国的にそうだと推定される)。
この道路についての口利きの公表がなぜないのか?
イレギュラーな例はこのように概要が示されるが、ここでも議員名はない。
平成27年度 「要望等の内容と本市の対応」(平成27年11月分)
ht tp://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000360262.html

要望者区分 大阪市会議員
要望日 平成27年7月7日(火)
回答日 平成27年11月10日(火)
標 題 大阪市所有のUSJ底地の売却などの提案について

ならば、この制度で十分なのか?
そうではないと、当時の橋下市長も示しているが、改善はない。

維新の会市議、口利き横行 職員が告発、橋下市長謝罪(朝日新聞)
2012年2月25日
 大阪維新の会の大阪市議が市職員に対し、支持者の要望を聞くよう求める「口利き」をしている――。維新代表の橋下徹市長のもとに、市議を手厳しく批判する市職員の告発メールが届いていたことがわかった。橋下氏は議員の口利きや要望内容を市側がすべて記録・公開する方針を固めたばかり。市職員に謝罪のメールを早速送り、口利き記録化の徹底を再度表明 した。

 「維新の議員からの接触が一番程度が低く、露骨」。市職員の市長宛てメールは、維新市議の態度を厳しく批判していた。「内容を言わずに呼びつけ、支持者を連れてきて我々をいきなり詰問する」「特に若い議員、社会人としてのマナーから再教育すべきだ」……。この市職員は橋下氏に対し、議員からの接触すべてを記録化すべきだと提案していた。

 橋下氏は23日、「申し訳ありません。代表として維新の会に伝えます」と返信した。維新市議団の坂井良和団長は24日午後、急きょ全市議を集めて「議員は行政とのつなぎ役だが、目的や手段を間違ってはいけない」と注意。事実関係の調査や、所属議員33人のうち20人を占める1期目議員の教育を強化すると決めた。
(引用ここまで)

2012年時、既に制度運用放されていたが、このように報道されている。

対応方針が明確なものは問題視していないようだが、同じ事案でも議員が言うのと市民が言うのでは迅速性や優先順位に差があろう。
だからこそ、維新議員が記事のように職員を恫喝するのだ。

公開請求すれば議員名は明らかになると回答するも、統計上の「公職者」がどこの政治家(国会議員・府議など)で、誰なのかを公表してこそ意味があるし、情報公開を声高に言っているのは、当の維新議員らではないのか?

このような口利きこそが、自民・公明・共産などや、地域ボスの議員らが選挙運動としてやってきたことであり、特に多い道路関 係では、よほどの大陥没などでない限りは、地域協議会に予算をつけて、住民が自分の住んでいる地域への税の使い方について、責任を持ち、知恵を絞って行えば、議員の口利きが入り込む余地はない。

市民自治ができていないからこその弊害は、民主主義を後退させる。

そこに付け込んでいる政治家もまた同じである。

これについても、中野氏はダンマリ&トンズラを決め込んでいるのである。
参考:奈良市の口利き
ぞっとする、不祥事のデパート「奈良市役所」(1/2)
月刊FACTA 2012年12月4日(火)10時34分配信 第三者委員会のアンケート調査に市職員488人が「不祥事の心当たりがある」と回答。一体、どんな職場か。

「特定の医療機関が発行する疑義のある診断書を提出して病休を取得する者が多い。とりわけ、業務が集中して大変な日・曜日に合わせて、こぞって病休を取得する風潮がある」

「窓口業務を扱う部署で、たくさんのピアスを身に付けて勤務している男性職員がいる」

一体、どんな職場なのかと驚くなかれ。れっきとした県庁所在地、奈良市役所である。不祥事続きの同市で、弁護士からなる第三者委員会が全職員にアンケート調査をしたところ、延べ488人が「不祥事の心当たりがある」と回答した。しかも大半の職員は具体的に書いている。

■議員になれば金が儲かる

奈良市が10月に公表した「調査報告書」には、事実なら公金横領の罪に問われそうなものも多数記されている。

「某係長は、毎年1回行われる中央省庁による調査に関し、調査費用の残額をICレコーダーなどの私物購入費用に充てていた」「タイムカードの不正打刻をするなどの方法により、残業手当を不正に受給している者がいる」などなど。

「職員OBに自分のパソコンのログインIDとパスワードを教えて、市のパソコンを操作させている」とか「勤務時間中に、庁内の車両整備施設を利用して、自身の所有車両や友人の所有車両を整備している」というのもあった。

「ある職員は癲癇(てんかん)の持病があり、過去に複数回発作を起こして気を失ったことがあるが、現在もなお、自動車の運転業務を伴う部署に配置されている」

これが事実なら、奈良市には足を踏み入れない方がいい。

仲川げん市長(36)は「今後、対象者を調べて処分も検討する」と述べているが、関西以外の人にはちょっと信じられないだろう。なぜこれほどの不正が罷り通ってきたのかと。

2年前の別のアンケートで、職員がその理由を述べている。「薄々おかしいと気付いていても変えることはできないという思い込みが支配し、ものの本質を捉えて、制度の見直しを積極的に行おうという風土がなかった」

奈良市役所には「面倒に巻き込まれたくない」「長いものには巻かれろ」という事なかれ主義が蔓延している。本来なら不正があれば追及すべき議会も、ここではむしろ不正に加担している。昨年の市議会議長選では、元議長が別の議員に買収を持ちかけて贈賄容疑で逮捕され、有罪が確定している。

地元の企業経営者は「奈良では議員になったら金儲けができる。(贈賄の元議長とは別の)議長経験者は覚せい剤で逮捕歴がある」と教えてくれた。

2年前のアンケートでは、市の職員43人が市議から「圧力や介入、口利きを受けたことがある」と回答している。その手口の一端は、今年度中の解散が決まっている奈良市土地開発公社の保有資産から垣間見える。

同公社が2010年3月末時点で保有していた土地の簿価は215億円だったが、実勢価格は27億円弱で、188億円もの含み損を抱えていた。これは単に地価が下落したからではない。公社の経営検討委員会が昨年3月にまとめた最終報告書を見てみよう。「必要性に疑義のある土地の取得が次々に行われた」「議員や団体等を介して市への圧力がかかり、市長以下庁内幹部が必要性の低さを認識しながらも土地の取得を容認して担当部局に指示を出し」たという。

※続く

(月刊『FACTA』2012年12月号、11月20日発行)

———————————————–
ぞっとする、不祥事のデパート「奈良市役所」(2/2)
月刊FACTA 2012年12月4日(火)10時34分配信
※1からの続き

さらに、「対象地の中には進入路もない山間地も多く含まれているが、一般常識では考えられない高値で当該土地が買い取られていた」。

いくつかの土地については具体的な記述もある。当時の市会議員が取得を働き掛けたケースに加え、市会議員自らが売主になっていた土地もある。土地開発公社は議会の議決なしで土地を取得できる一方、市が債務保証さえすれは容易に銀行からお金を借りられる。将来の住民の負担で議員が私腹を肥やした構図が見て取れる。刑事事件として立件されないのが不思議になる。

■地元メディアは機能せず

6年ほど前、5年間でたった8日しか勤務実態がなく、懲戒免職になった奈良市の職員を覚えているだろうか。ポルシェを乗り回し、テレビのワイドショーでも取りあげられた。なぜそんなことが許されたのかというと、彼が部落解放同盟の幹部だったからだ。臭いものに蓋をする体質は、今なお残る。

約5年間にわたり入居する市営住宅の家賃約250万円を滞納していた男性職員に今年8月、奈良地裁が部屋の明け渡しを求める判決を言い渡した。家賃を滞納していた職員が滞納整理課の係長だったというのは笑い話ではない。子供の保育料を支払わず、一括請求された職員もいる。

仲川市長はこうした不正を許さず断固とした姿勢で対処しているが、普通の職員は我が身がかわいいから見て見ぬふりをする。やはり2年前のアンケートをながめていると、不正の再発防止策として「警察官の常駐」「新規職員は全て奈良市以外から採用する」など目を疑いたくなる回答が並んでいた。

行政の問題を糺すべきメディアも奈良では機能していない。地元紙の奈良新聞はそもそも、95年の阪神大震災の時、集まった義援金の一部を関連会社が流用し、日本新聞協会を除名された「前科」がある。

今回の奈良市のアンケートでも、「ある特定の民間業者との提携という名目の下、業務委託する必要性が乏しいと思われる企画を作り、委託料として金銭を支払った」と書かれた民間業者とは、奈良新聞とされる。

程度の低さでは民間企業も負けていない。09年には市の入札に参加した地元の建設業者など201社が談合に関わったとして、2年間の指名停止になっている(その後1年に短縮)。まさに不祥事のデパートといったところだ。そんな奈良市で仲川市長は孤軍奮闘しているわけだが、改革派からの評判も必ずしも芳しくない。先ほどの企業経営者は「ここや、という時に決断をようしない。市長の仕事でない細かいことにまで口を出して前に進まない」という。平城遷都以来1300年の歴史を持つ奈良市は、この先どうなってしまうのか。

(月刊『FACTA』2012年12月号、11月20日発行)

【奈良市】議員さんの「口利き」か「意見」か
2011年12月10日 21:23  #BLOGOS 
 http://blogos.com/outline/26617/

「以前から公然の秘密」~奈良市議の人事口利きをMBSが詳報 – Togetterまとめ
2011年12月8日
https://togetter.com/li/225025

口利き疑惑で文書開示、ろくに質問しない議員~問題だらけの奈良市政 – Togetterまとめ
2012年2月12日
https://togetter.com/li/256253
茅ヶ崎市議会議員 松島幹子ブログ

議員の口利きは記録すべき 
2016年11月1日
http://mikikomatsushima.org/?p=1374

政務活動費、議員年金、議会改革についてのたかひらの考え

前回の渕上さんのブログにコメントしたものをコピペします。
解説、ありがとうございます。
解説がないと、ホントによくわからん決議でした。
私は議員歳費を減額して管理職や職員平均賃金と合わせ、余剰分は政務活動費計上して、議員の仕事の見える化を提唱しています。
当然、使途については人件費・事務所費などの隠し私的使用を市民が厳しく監視できるルールでないとダメです。
また余剰分で、日当制の調査権を持った(議決権はない)市民議員を議席数の半分程度参加させ、議会の表に出てこない裏工作なども発信させるべきだと考えています。
市民議員は、他の議員同様、顔や連絡先、発言も議会HPで公表すれば、誰もが日当目当てに手を挙げることもないでしょう。
年金についても、在職中は厚生年金をかけさせるべきです。
欧米の無償議員をよく比較とし て出す人がいますが、議決権行使だけの議員と、調査権を発露しなければならない議員を比較すること自体が間違っていますし、議員の仕事を軽減するならその分を市民が担う覚悟があるのかと問うしかない。
83万市民で、私を含め、住民監査請求や住民訴訟をどれだけの市民がやってきたかを見れば、代議制でやるしかないのは明らかです。
渕上さんのレス。
>takahira-masaakiさん
市民議員というのは、初耳で、即答はできませんが、、、
その他は概ね同意見です。どういう報酬、政務活動費、年金の在り方がいいのか、私なりの考えを、そのうちブログにも書こうかと思います。
ふちがみ たけし 2016-10-05 11:01:35
10.11追記:
米国には連邦不正請求法(Federal False Claims Act)があり、連邦政府が企業や個人からの不正請求により損害を受けた時、誰でも政府のためにその企業・個人に賠償請求でき、受領額の10~30%の報奨金をもらえるようになっています。
最高額の例
より

 【ニューヨーク=伴百江】米内国歳入庁(IRS)は欧州銀大手UBSの脱税事件の内部告発者に情報提供の報奨金として1億400万ドル(約80億円)を授与すると発表した。UBSは米国の納税者が脱税目的に海外で秘密口座を開設するのを手助けした容疑で米政府から提訴され、2009年に7億8000万ドルの制裁金を支払っている。

 内部告発者は元UBS従業員のブラッドレイ・バーケンフェルド氏で、09年にIRSの内部告発者報奨プログラムを通じて、UBSの脱税ほう助を告発した。

 06年に始まったIRSの内部告発者報奨制度では、脱税取り締まりで回収した資金の最大30%を報奨金として支払う。バーケンフェルド氏の弁護士によると、今回の報奨金は米国で一個人の内部告発者に支払われた金額では過去最高とみられている。

(引用ここまで)

私もこの制度を詳しく知っているわけではないので、正確に同じとは言えませんが、このような報奨金制度は、以前、私が白井文・元尼崎市長に対面で提案したようなものだと考えられます。

これを地方自治体や議会の不正な支出に準用すればいいのです。

白井さんは私の提案に「法整備ができていないので、採用できない。」と、当時回答していますが、既に叩きがあるのですから、法や条例としても研究の余地はあります。

このような仕組みができれば、賞金稼ぎならぬオンブズは、市民派議員らが勉強会を開いて養成しなくとも勝手に増えるでしょう(監査委員会は大忙しでしょうが)。

市の広報の一部のページに書いてるのって、「議会だより」じゃないよ。

市の広報と分けることすらなく、自身らも議会情報発信をほとんどしない岸和田市議会議員諸君は、
以下の大門・元河南町議の投稿を心して読まれよ!

岸 和田は中核市になろうとしているのだが、町村議会であってもカラー16ページだてなどのボリュームを持ち、各議員が議会毎の情報を発信している議会だより があるにもかかわらず、未だ岸和田市議会では「こうほう岸和田」の誰も読まないような、数ページの議会事務局が事務的に作成した資料を「議会だより」など と称して配布している。

他自治体の「議会だより」を見たことがあるのか?

秀逸なのは町村議会

平成27年度町村議会広報表彰(第30回広報コンクール)

2016年2月5日

それに比べると見劣りするが、岸和田市の目指す中核市レベルも見ておく。

中核市議会議長会 第11回議会報コンクールでおおつ市議会だよりが「最優秀賞」を受賞! │大津市ホームページ
2016年4月18日

誰がどのような議案に賛否の姿勢を示したのかすら不明な岸和田市議会とはレベルが違う。

信貴市長の提案する議案のうち、91%もの案件を言いなりで、審議すら放棄している、仕事すらしているとは言い難い議会。
2014年度で、提案件数97件、起立採決9件、事前に全員賛成と話が決まってしまっている、簡易採決88件ですから、口が裂けても「審議している」とは、現職全員が言えないでしょう。

26年第1回~第4回定例会、第1回臨時会の提案件数は97件です。
内、9件が起立採決で、88件が簡易採決となっています。
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岸和田市議会事務局総務課 課長
井畑 孝司2015年3月18日回答

これを他市の議員に話すと、「うちはそこまでひどくない」と必ず言われます。

市民は議会や議会だよりの比較を他市としないので、知らぬが仏と議員はふんぞり返っていられるのでしょうね。

恥ずかしいことこの上ないとも感じない。

このように足元から議会改革していかねば、いつまでたっても岸和田市議会は仕事をしないで冠婚葬祭にさえ出ておれば、駅でペコペコバッタの真似でもしておれば4年間生活が保障される、市民無視の特権的な仕事との状態が続きます。

なぜ市民は怒らないのでしょうね?

仕事をしている議員らと連携して議会や行政のチェックをしている私は、不思議でなりません。

議会だよりを作るという、岸和田市議が誰もやらない仕事とはどういうものか、大門・元町議の発言から引用します。

大門 晶子

議員在籍中の8年間、議会だよりの研修委員に携わった経験から、議会の情報公開の在り方について、昨今疑問に感じることがあるので、頭を整理する意味で考えてみた。

私が議員時代に学んだことは、地域住民の利害を調整する議会と言う場では、議員と言う職責上知りえる情報もあるが、その中には、公開できない情報もありえるということだ。

これを公開することにより、町が行う事務や事業に公正・適正な意思決定をするうえで、支障をきたす恐れがあるものや公正・適正な執行を妨げる恐れのあるものもあり、こんな場合は、議会の対応として、この情報は議長判断で非公開としてきた経緯がある。

議会は、行政が提案する地域の問題や課題を住民の代表として議論し、物事を決定するところである。執行機関の政策、方針を住民の目線で批判し、監視する機 関なので、これらの議論の過程においては、批判したり、監視の機能が働くのが通常である。そんな場合、町政に関するいろんな情報を議員として要求すること もあるが、議会として情報公開するのは、議案一つ一つをどのような議論し、決定に至ったのか、議案の政策決定・条例制定に至る審議経過を公開することで、 議会としての説明責任を果たすことにあった。

そうすることで、住民に信頼される公正で開かれた意思決定機関を目指したはずである。

当然のごとく、議員が保有している情報の中には、プライバシー情報や政策形成過程のものも多く含まれていた。

これを公開することで、過去には談合と言うよ うな事件も起きたことがある。

だからこそ、情報を公開するについては、慎重を期し、セキュリティ対策を講じておくことの重要性をひしひしと感じたものである。

しかしながら、昨今の情勢は、公平性・透明性の確保ということが重要視されるため、住民が主体性を持って政治に参画するためには情報公開というのは、極めて重要になってきたというのは承知しているところである。

そのために、町の保有する情報の透明度を高めるというのは必要なことだと考えてはいるが、町の保有する情報と議会の保有する情報では、自ずと性質が異なる ものがあると思うのである。なぜなら、町は政策形成、条例立案、政策を執行する機関であり、議会と言うのは、理事者の提案を審議し、政策決定、条例決定す る機関なので、執行部の政策形成の情報と議会の政策決定にかかる情報は、同じ情報でも見る角度に違いがあるからである。

住民が議会に求めるのは、成立過程と決定状況で、ここを公開することで、行政の透明性と効率性が促進され、議会においても議会の公正性・透明性が確立できると考えている。

私が議員時代、全員協議会で協議することも多々あった。当時の認識では、全員協議会というのは秘密会と言われていた。

この協議会は議員の勉強会的な要素が あり、特定の事件に対して、理事者から内容の説明を受け、情報交換したり、職員関係者から事情や意見を聞き、議案審議をするうえで、判断材料となる情報を 取得するなどの目的で開かれていたものと解している。

このため、全員協議会は通常、非公開とされていたが、議会の活動として、住民に関係のある協議内容は、議会の総意として議会だよりにも公開してきた経緯がある。

それは、主権者たる住民に対して、町議会の保有する情報の公開請求権を保証するためのものであった。

これにより、議会は公正・透明な運営を行い、住民の負 託にこたえるために、信頼性を高めようと努力してきたし、結果として、議会として説明責任を果たしてきたといえるのだろう。

このように、私の議員としての8年間は議会だよりの編集に大半の時間を費やしてきた。

議会と住民の橋渡しの役目を果たしてきたつもりだと自負するのである。

ところがである。

昨今の議会だよりを見てみると、税金で賄われている議会情報の公開状況にとても不安があるのだ

例えば、議会と行政の間で、審議情報を共有する意味で行われている会派の勉強会での話し合いの内容などが入りまじっていることがある。

住民にはその真意が わからないし、本会議の会議録を読んでも、そこに至る経緯が見えないので、住民が判断するには正確性を欠いている内容が含まれる。

このように一見見ただけ では何があったのかわからない、問題となるような情報が含まれる情報提供は、住民がこの情報を受け取ったとき、混乱をきたし、戸惑ってしまうことがある。

おそらく、経緯について情報公開請求をしても記録として文書に保存されていない内部情報だろうし、このような資料の公開については、執行部と事前に取り決めをしておいてほしいと切に願うばかりである。

私が広報委員として議会だよりを作成しているときは、答弁者である理事者側の本意がどこにあるのか、議事録から抽出し、職員にも確かめ、双方の意思を丁寧 に伝えてきたものだ。

議員の発言と、理事者側の考えを正しく紙面で伝えることで、議会の様子を住民が把握できると考えていた。

それには、結論に至った経緯 を正確に伝えることが重要だと考えていたからである。

最終印刷に回す時には議長が目を通し、これで良しとなったところで住民の皆様の手元に届くということ が毎号行われていた。

そのため、一般質問においても議論内容に不正確な個所がある場合、理事者の考えが意図的にならないように、特別委員会として対応し、議員が作成してきた原稿にも委員長の了解を得て、執筆者に書き直しを要求していた。

これは最終責任者は議長にあるという判断で、議会としての対応が重視されたからである。

さて、今の構成メンバーで開催される最後の本会議が始まった。

今議会は、人口減少に伴う課題が山積で、議会として更なる説明責任を果たしてほしいと希望するものであるが、議会の役割が重くなる一方で、それにふさわしい情報公開とは何ぞやと、今一度振り返って考える日々が続いている。

真実を見極めたいと、忙 しい日常でもあるにもかかわらず、議会傍聴を続ける毎日が続いている。

議会経験者だからこそ見えてきた住民の立場を、問い直したいと考え、言葉に綴ってみた・・・

明日は早い。そろそろ寝るとするか・・

斉藤達也・横浜市議(自民)の日本語能力 戦争は兵器によって被害が出る=指揮者は関係ない?


2013年8月23日 の15:58
アーカイブ

斉藤達也・自民党横浜市議(緑区)との対話。

27-11斉藤達也 横浜自民.jpg

緑区台村町314
第1秋元ビル2階(事)
事:045(935)1315

たかひら:
斉藤さん、第2次大戦での300万人もの「日本人」死者は誰に殺されたのでしょうか?
そして誰に責任があるとお考えでしょうか?

斉藤 達也
たかひらさん、殺されたのは連合国の兵器と兵士によってです。責任は、誰という特定は難しいでしょう。
たかひら:
そんなアホな! 原因も何もないのに、連合軍は日本人を殺したでしょうか?
確かにアメリカは、南米でも中近東でも言いがかりや、無理にクーデターを扇動して、治安維持名目で民衆を殺しまくっている世界最大のテロ国家ではあります。

しかし、斉藤さんのその回答は、「大坂城は誰が建てたんじゃ?」「秀吉」「ブー」「正解は大工さんじゃぁーい。」という、私が子ども頃からある駄洒落と同等の回答ではありませんか?

まさに、小泉氏が「自衛隊のいるところが非戦闘地域」と国会で答弁したのと同様でもあります。

当時質問者も自民党政治家もあっけにとられましたが、それはとうてい真摯な回答ではないですね。

あれだけの犠牲者を出したのですから、開戦を決定した者、南方など各地で餓死者が出まくっている状態や、沖縄を捨石にしても原爆が落とされても、停戦をしなかった者の責任は問われます。

会社で例えれば、赤字覚悟で取引をして、垂れ流し続け、最後に買収されたようなものですが、その際の責任は代表取締役がとりますね。

斉藤さんの言い分では、会社のそのような例でも誰も責任を取らずとも構わないとなります。

また、「連合軍に殺された」のは殺され損ですか?
戦後補償などを要求すべきではありませんか?

東京大空襲などを指揮し、日本側から「鬼畜ルメイ」・「皆殺しのルメイ」と渾名されたルメイ氏に勲一等旭日大綬章を受賞させていますね。
勲章は、そのような同胞殺しに差し出すようなものだとお考えですか?

当然ながら思い付きと感情で言葉を発するのが主である、政治屋の見本たる自民党政治屋の斉藤氏が回答でき売るはずがなかった。

まさに自分の信じる道だけが道であり、それを検証しようとか、発言根拠を説明するなどといった真摯な気持ちはない。

そんな政治屋の集いこそが自民党であり、ツケは後の世代が考えればいいこととの刹那で日々を過ごすような為政者による独裁政治で進められれてきた70年余り。

民主主義など見えるはずもない。

政務活動費はなくせばいいだけ?

税の使途は、透明性や説明責任がいるのであって、なくせばいいという単純なものではない。
逆に歳費は生活費ではないのだから、これについて全領収書公開を義務付けるのが透明性が増すと思われます。
生活費30万とか、私的生活の分は領収書不要にすればよろしい。

大阪・泉南市議会、政務活動費を全廃 全会一致で可決:朝日新聞デジタル
政務活動費を全廃 全会一致で可決
中川竜児 2016年7月14日01時02分
 大阪府の泉南市議会(定数18、欠員1)は13日、政務活動費を廃止する条例案を全会一致で可決した。政活費交付の根拠となっている条例を廃止する内容で、8月1日に施行される。   
 同市議会事務局によると、政活費(2012年度以前は政務調査費)は01年から交付。条例上は月5万円だが、13年7月から今年10月の任期満了まで3万円に引き下げていた。
15年度の収支報告書によると、年36万円を10議員が使い切る一方、7議員は計約42万5千円を返還していた。   
 議案を提出した南良徳市議(自民)は取材に「兵庫県など他の議会で市民の疑念を招いた例もあり、思い切って全廃する方がよいと考えた。
必要な視察や活動は議員報酬から支出し、活発にやるべきだ」と述べた。
(引用ここまで)
これに関し、元松原市議(共産)の岡 晃敏さんのコメント
大賛成です。

そもそも調査研究費は市民の目が厳しく、歳費の値上げができないので、その代わりに始まった制度だ。

議員も特別職の公務員だから、他の公務員と同じように、研修等が必要なら、議長の決裁を受けて、必要経費の支出を申請すればいい。

費用が発生していないのに、一定額を前もって支給するから「掴み金」になって、「後付け」で支出の目的を探すことになる。

当事者である元泉南市議(10月には再度市議候補予定)の小山広明氏は、

「議員報酬5万削減・政調費廃止決まる」

議会レポート 発行:小山広明 16年7月⒔日 通巻460号

で、政活費には議決結果だけしか触れていない。

しかし、定数削減にはコメントしており、私も賛同するので転載します。

 議員2名減は、他市に比べて多く(少ないところもあり様々)、議会も身を切る(個々の議員の痛みとはならない)努力で議員一人1000万円2人で4年間で8000万円を子ども通院医療費助成を他市並みに、と。

ならば市民の声を市政に届ける議員減ではなく、報酬(50万円で今期は47万円で新議会から復活)を減らして(13日の臨時議会で南議員が提案、8月1日 から50万円が45万円に引き下げ決定。政務調査費5万円も廃止に)、子どもの支援、学校の設備に回そうと言うなら分かるが、そうはならない(が成った! のである)。

 新しい挑戦者(10月17日告示の市議選には元市議3人、と維新2、前回市議補選に挑んだ方や元市議らの関係者7人程が準備中の方々)の門戸を現職が狭めてはならない。議員に1000万円を支払っているのはそれ以上の役割を求めている事である。

 議員を減らす事は多様な市民の声を伝えると言う多様な市民の市政参加の道を狭める。
 議員に求められている、待遇の何倍もの役割、働きを否定することに成る。
議員の役割を議員自ら否定する議論の先に希望は生まれない。

議員を減らす事でしかアッピール出来ない議員ならそんな議員はいらない。議員は市民が成るポジション。議員の基は市民なのだ。
 意見の違いは市民個々の反映。異なる意見を持った議員は市民そのもの。議会の命である。
そこでの議論から合意点をつくり上げ、決まった事を市長は透明で効率よく、公正な仕事をする専門集団、職員を市民目線でリーダーシップを発揮する。
議員定数を元に戻て18人にすべきである。

(引用ここまで)

FBでも短いコメントがあるので転載します。

議員の数を減らすのではなく給与を減らせ!

泉南市議会最終本会議に削減の動議が出そうです、私は反対です

議員定数減推進公明党の問題=公明議員の痛みにはならない弱き議員、市民を軽んじる行為。

泉南市議会よもやの議員の賛成で1票差可決で2名減で16名に、10月の市議選は維新2も初登場での7名ほどのオーバーに。

ここに泉南市民からのコメントがついていました。

よく聞く話です。

それについて返答いたしましたので、ついでに掲載します。

三弘
6月26日 の15:23
泉南市は議員も議員の人数もともに減らすべきです。
政務活動費もホームページに個人別使用実績が出ていますが、使用方法はバラバラ。
これも減額のままで結構でしょう。
 
今後40年間で40%の公共施設を減らすような、財政悪化の泉南市。
とにかく一円でも余分な費用は減らすべきです。
 
お隣の泉佐野市の千代松市長は、財政健全化云々の市ですが頑張ってます。
泉南市長ももっと外部経験を豊富にして、頑張ってほしいです。
 
 
たかひら 正明
政活費に問題があるなら、市民がチェックすべきです。
私は堺で何人ものネコババ議員(主は維新)から返還させています。
 
議員を減らせとの主張なら、議員定数はどこが適正なのかも根拠と共に示すべきです。
 
仕事をしていないというなら、そんな議員をなぜ当選させているのかを問われるのは有権者です。
 
有権者が議会に言うべきは、議員と同じ調査権や議決権を持つ市民議員制度の導入でしょう。
現議席の半数以上の市民議員をプラスして、日当制の議員制度を創設し、議論も公開すればよい。
 
裁判員制度のように有権者からのくじ引きもありでしょう。
顔を晒して公開で意見を主張し、議会を市民の政治へとリードする仕組みを要望し、ドンドン市民が参入すべきです。
 
制度を創設しても、それなりの勉強が必要ですから、よほど熱意がないと議員にボロカスに言われるだけで、表に出ない議会の腹芸などは見つけられもしないのではないでしょうか?
 
そうなれば誰を責めますか?
「お前がやれ!」と矛先が回ってきても、「議員に任せられるか!」と市民が立ち上がることを期待しますが…・