職権濫用の弱い者イジメ警官に喝! 都島署の車庫証明編

「警察官を見たら、犯罪者と思え!」
これは警察官の仲間内でのブラックジョークだ。

「所轄や寮で金銭などが同僚から盗まれる」
これも警察あるある。

捜査報償費の領収書あて名書きをして、裏金をつくろう!」というのも、昇進試験を受けるための一里塚であったのだが、その一方、必要な捜査費は自腹を切らされるし、残業もつかないといった労働環境を改善しないからこそ、警察官が犯罪に走ってしまうのだが、今回お知らせするのは、それが市民イジメに向かった例。

私は、特定行政書士であり、行政の処分について異議申し立てできる資格を持っている。
それが役に立った例でもある。

都島署管内で車庫証明を取ろうとしたディーラー。
買主X氏は、会社代表であり、店舗と経営管理をする自宅の2か所で仕事をしており、法人登記は自宅の住所で行っていた。

この時購入しようとしていたのは社有車であるので、当然、法人名義として車庫も法人登記場所近くで取ることにし、ディーラーもそのように手続きをしていた。

都島署交通課は申請を受け、車庫を見に行く。
何の問題もない。
そして次に法人の実態があるかどうかを、中野美穂子 巡査部長(識別章LD178)は、単独で登記場所に見に行った。
投棄場所はマンションで、その部屋の外には「Y本部」とあった。
X代表は女性であり、女性警官の中野巡査部長について単独であっても何ら不審に思うことなく、玄関口でそこで行っている経理の資料やY宛に届いた郵便物などを提示した。
すると中野巡査部長は「執務状況を確認したい」と言い出す。
X氏は、女性警官でもあることから、入室を承諾し、机などを見せた。
この部屋ではYだけの仕事ではなく、他の業務も行っており、それについても説明を行った。

その後、車庫証明がいつ出るのかと待っていたディーラーの元に都島署から届いたのは、「業務を行っていると認められないので、店舗で車庫証明を出しなおすように」との連絡であった。
確かに車庫は、Y本部からも店舗からも2km圏内である。
しかし、法人登記の場所で、勤務状況を室内まで見せて証明して、「車庫証明は出せません」と言うのはおかしくないか?

府警相談室などに問い合わせてみても、「そんな例は聞いたことがない」とのことであり、どう考えても納得できない。

そして私の出番である。
都島署交通課のカウンターでたたずみ「法人の車庫証明取り扱いについて、伺いたい」と言うと、中野巡査部長は「Xさんの件ですか?」と即座に訊き返した。
おいおい、個人情報を何と思ってるんだ!
「Xとは誰か? 私が何も名前を出してもいないのに、そちらから個人名を出すのは守秘義務違反も甚だしいではないか!」と言うと
「来られると言われていたので…」と、言葉遣いは丁寧ながら、悪びれる様子もなく答える。
謝罪もない。

その後、私が名前を訊いて、メモしだすと、胸の識別番号を隠しだした。
名札と同じように見えるようにつけているものを何で隠すのか?

そしてそれを庇うように隣でも受付をしていた男性警官「柗本」が取り乱した様子で、「先生! ここへは車庫証明のことできたんでしょう!」などと声を上げて、カウンターの外に出てきた。

何を逆切れしとんねん!
個人の名前を情報を持っている方から出してどないするんじゃ!

そうこうしているうちに奥から河野和紀・係長・警部補が出てきて、通路の隅に置かれた机と椅子のセットに座って話をする。

ここではじめてX氏のことだと話し、車庫証明を許可しない理由を尋ねる。
「事業所として不足している」とはいうものの、「事業所実態を求める法規はどれか? 事業所実態があるとみなされる要件はないか?」などと問うも即答できず。

私が他の行政書士や車屋などから訊いた情報では、日高敦子・交通課長・警部が赴任してきてから、急に難癖をつけるようになったとのこと。
まさに“難癖”ですよ。
だって、根拠の法令がないのに、アヤをつけて、補正を求めたりするんですもの。

彼女は、2018年9月20日に布施課長代理から移動してきました。
課長がどれだけ偉いか、警察に従うしかない市民は思い知れ!ってことか?

警察のようなパワハラ・イジメの巣窟のような組織で、踏みつけられる日々を過ごしていれば、自分が権力を得た時には、これまでのイジメのツケを市民に対して返す気持ちになるんだろうね。

そんな憂さ晴らしを市民に対してするなよ!
警察のイジメ構造は有名なんだから、公益通報でも、市民に情報開示でもして共闘するなどして働きやすい労働環境に改善すればいい話。
それを自分が奴隷でいたからといって、市民も奴隷にしようなんておかしな話。

河野係長にカメラを向けると、「庁舎管理規定違反です、撮影をやめてください」と、顔が隠れるよう、カメラとの間を手で覆う。
「公務執行妨害になるかどうか試すから、2Fから刑事を呼んできなさい」と、両手首を合わせて差し出すも、撮影しただけで逮捕などできるはずがない。

話していて彼も根拠もなく市民イジメをしているとわかっているが、組織の犬として仕方なくやらされているのが見えたので、動画をアップするのはやめておく。
その代わり、日高敦子・交通課長の動画をアップしようと、「花鳥画嫌がらせしているのだから、課長を出せ!」と何度も言うが、「会議です」と出てこず。
私は昼休みにもかかっている時間にもいたのに、そんな時間に会議し続けないだろ。
根拠法令の提示を求められてトンズラするなら、はじめから嫌がらせするなよ!

すったもんだして、河野係長が出してきた根拠法令は、以下の通達だった。
予想通り、この件の警察の不許可取り扱いを容認するものではなかった。

平成15年10月15日 通達
https://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei20031015.pdf
自動車の保有者が法人である場合に本店・支店として登記されている営業所は、 通常、使用の本拠として認められ得るが、登記の事実のみで、実際に営業活動が 行われている実態がなく、当該自動車の点検整備、運行管理等その使用を管理する機能を有していない場合は、当該営業所の所在地は、使用の本拠の位置には該当しない。

平成3年4月5日 通達
https://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei19910405.pdf
現地調査
調査の範囲は、その場所が保管場所として確保されているかどうかの内容にとどまるものである。

いずれも根拠とならないどころか、市民に職権濫用して嫌がらせのような調査をするなと、戒めているように読める。

しかも、通達の日付だけを提示してきて、内容については「それを示せとまでは法に書いていないので、自分でHPを調べてくれ」ときたもんだ。

そして最後の方では、これまで「車高証明を出さない」としていたのに、私が「行政手続法8条に基づいて、処分理由を書面で示せ」と迫ると、「却下しているのではなく、中断ですから…」と逃げ腰になる。

結局、河野係長の哀れさに免じて、彼の求める運行管理簿と日常点検簿を作成して、顔を立て、すぐに車庫証明を出させ、ディーラーにも感謝されたのだが、トラックを購入したわけでも運送屋でもないのに、たった1台の車両に運行管理簿が必要とする法根拠などあるはずがない。
こんな帳簿が必要なら、整備管理者とか、運行管理者もいるだろ!
あまりにもバカバカしい職権濫用に、警察官も実名表記することにした。

本当は日高敦子・交通課長・警部に根拠法令を訊いて、それを動画でアップしたいぐらいだ。

今後とも、このような自分が逮捕権や司法権を担っているとでも思いあがって、車庫証明などの許認可をいたずらに許可しない行政部門の警官に対しては、厳しく追求していくと宣言しておく。

許認可担当は、役場の職員とおんなじだと府警本部もきちんと教育しとくように!!

補足:
駅立ちなどで道路使用許可を求めてくる者にも反論提示しておく。
「最判昭59年12月18日〔駅構内ビラ配り事件〕」の伊藤正巳裁判官の「パブリックフォーラム論」
「横浜地裁2017年3月8日マネキンフラッシュモブ事件の大久保正道裁判長の神奈川県海老名市条例こそが違憲判決」(これは新人議員の吉田美菜子市議イジメが目的だった)

この判決によって、海老名市は条例を改正している。

使えない在留資格で、外国人労働者を飼い殺しするな。

2017年9月1日より、 介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格が新たに加えられ、28種類となっています。

入国管理局 平成28年入管法改正について

http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
では、

典型的な流れとして、

在留資格【留学】
外国人留学生として入国
介護福祉士養成施設で修学(2年以上)
介護福祉士の国家資格取得

在留資格 【介護】
在留資格変更「留学」→「介護」
介護福祉士として業務従事

と示されています。

これが使えない制度になっています。

在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。

その他のルートで介護福祉士を取得しても、このルートを横入りして、在留資格は認められないのです。

その他のルートとは、現在の外国人介護職に携わってくれている人々。

「介護」在留資格新設前にEPA(経済連携協定)や技能実習などで介護福祉士を取得した人は、この制度を使えないのです。

現在EPAでは介護福祉士を取得した人が在留できるのは「特定活動」として認められているもので、技能実習では現行で在留できる仕組みはありません。

介護人材が不足するので、アジアから人買いをしておいて、せっかく苦労して日本語を覚え、国家資格を取得しても、使い捨てにするのです、日本は。

日本語はアラビア語と並んで、世界一習得が難しい言語とも言われており、アジア圏では英語取得している人は多くいるので、永住権が容易に手に入るカナダや、稼げるアラブ諸国などに人材は取られますわな。

それに焦った安倍ちゃんがどうしたか?

次は、切りたい時に切れるような脆弱な身分での在留資格を新設しようとしている。

新資格は「特定技能」(仮称)。

介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野を想定し、2025年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。

資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

外国人の確保に向け、悪質な仲介業者の排除や、海外での日本語教育の充実などの取り組みを実施。

受け入れ企業や法務大臣が認定する支援機関が、生活相談や住宅確保などの支援を行う仕組みも設ける。

移民政策につながるとの懸念があるため、在留期間は最長5年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する

んですと。

わかりやすくすると、同じ介護職につく外構人労働者の在留資格が以下のように異なるということ。

①EPAで来た介護福祉士や看護師(インドネシア、フィリピン、ベトナム)・・・ワーキング・ホリデー、インターンシップ、アマチュアスポーツ選手等と同じ扱いの「特定活動」。

在留期間上限3年、更新回数の制限なし といえども、不安定な在留資格です。

配偶者や子どもも「特定活動」となります(介護士や看護師の資格取得前は、不可)。

②養成学校に2年以上通って介護福祉士となった人・・・「介護」の在留資格。

在留状況に問題がなければ,在留期間の更新が可能であり、その更新回数に制限はありません。

配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。

事前に勤務先や仕事内容を届けた上で審査を受け、法務大臣の許可があれば、バイトなど原則28時間/週以内の就労は可能です。

③実習生から介護福祉士となった人・・・今後新設される予定の「特定技能」。

在留期間は最長5年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する。

安倍ちゃんの支持者は、移民反対のネトウヨ勢だが、人工縮小社会でどうやって経済を維持するのかと考えれば、経団連などの「移民を安くこき使え!」へと舵を切るのは当然だ。

しかし、その時、今の日本人勤労世代は、アメリカのプアーホワイトのように外国人労働者に取って代わられ、排外主義運動が今よりも湧き起こるだろう。

しかし、既にそのような排外主義を表に出すことは、街頭だけでなくネット上でも排除されてきている。

となれば、行き場をなくした排外主義者は、密かに暴れるのか、将来を悲観して自死するかしかない。

既に1次産業などでは外国人実習生の存在なくして、生産ができないような状況にもある。

コンビニや飲食店も留学生のバイトなど、外国人労働者がいなくては開店できない。

どのような社会を将来像として、政治が描いているか、岐路はとっくに過ぎているのかもしれないが、政治家は示さねばならないだろう。

経済界に要望され、なし崩しで在留資格を拡大するのではなく、不法入国のほぼない状態で、不法滞在や就労を厳しく取り締まっているが、合法入国しても不法滞在などになるように蛇口を開きっぱなしにするのではなく、外国人労働者とも共存できるように、行政と市民もつながって協力へと取り組まねばならない。

特に岸和田のような職住一体の地域では、近所の外国人として、地域で受け入れ、普段から交流することが必要だと考えます。

参考:

外国人就労資格を創設 介護や農業など5分野想定 25年に50万人確保へ  =2018/06/06付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422295/
より

政府は5日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」案を提示した。人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める新たな在留資格の創設を盛り込んだ。2019年10月に消費税を8%から10%に引き上げる必要性を明記し、19、20年度当初予算で景気対策を講じる。新たに策定する財政健全化計画では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を5年遅らせて25年度とする。15日にも閣議決定する。

安倍晋三首相は、諮問会議で外国人受け入れについて「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。

政府関係者によると、新資格は「特定技能」(仮称)。介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野を想定し、25年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。

資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

外国人の確保に向け、悪質な仲介業者の排除や、海外での日本語教育の充実などの取り組みを実施。受け入れ企業や法務大臣が認定する支援機関が、生活相談や住宅確保などの支援を行う仕組みも設ける。

移民政策につながるとの懸念があるため、在留期間は最長5年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する。

今後、国内で生活する外国人が増加することを見込み、法務省が司令塔機能を担い、関係省庁や地方自治体との連携を強化。外国人が円滑に共生できる社会の実現に取り組むとしている。

高槻市で罹災証明発行のお手伝い

あまりにも行政書士ネタが少ないために、「仕事やってんのか?」と訝られたりもしておりますが、市政のことでお知らせせねべならない事件が多すぎるのでそればかりを書いているだけで、仕事はもちろんしてますよ。

相続、遺言、交通事故請求、成年後見、VISA、帰化、飲食・古物・運送業など各種開業許認可等、お待ちしています。

 

地震直後も吹田市に体を使うボランティアとして入りましたが、今回は行政書士としてのボランティアに行ってきました。

吹田市へ震災ボランティアに行ったら、吹田JCが日本会議の下請けだと自白した場面に遭遇

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460170383.html

 

内容は、大規模災害対策相談員として、罹災証明の発行のお手伝いです。

とは言っても、熊本でやっていたような行政職員と机を並べて、罹災状況を聞き取り、証明書の発行の窓口となることではなく、市役所まで罹災証明申請ができない独居の高齢者宅など、被災したお宅に出かけて、申請代行をする役割です。

チラシの配布もしておりますが、民生委員や地域の人から市役所や地域包括センターなどを介して、要請が来るパターンが多いようです。

 

具体的には、

罹災証明発行までの手順の説明

被災者の委任状をもらう

ひび割れ等、家屋損壊の写真を取る

役所へ行って罹災証明の申請

発行された罹災証明を持って、再度被災者宅へ

罹災証明の保管をお願いする

このような順序です。

 

すごい専門知識がいるわけではありませんが、時間と手間がかかります。

今回の大阪北部地震では、一部損壊がほとんどです。

半壊、全損、それらに付随する世帯主等が死亡したときや、障がい者となったときには、色々と公的支払いが免除されたり、被災住宅の応急修理などが受けられたりしますが、

一部損壊では、介護保険料と国民健康保険料(後期高齢者除く)の一部免除があるだけです。

 

それでも緊急小口資金の貸付や、住宅補修費・災害援護費の貸付などが受けられたりしますし、更に援助拡大される可能性もあるので、罹災証明をとっておくのは必須です。

私が訪問したお宅でも「もうええわ」と言われましたが、地域包括支援センター職員と共に説明して、請求することになりました。

 

1件行くのに半日仕事ですが、ご自身で役所に出向けないような方にはきっとお役に立つはずです。

主に高齢者の方が対象と想定しており、当ブログを見てはいないかも知れませんが、自分で罹災証明を取りにいけない方を御存知でしたら、どうぞお住まいの市役所にご相談下さい。

行政書士会では、高槻と茨木で支援を行っています。

 

 

 

この後、寝屋川まで来たのだからと、同行のパイセンがコナズ珈琲に連れて行ってくれました。

後で調べたら、丸亀製麺(トリドール)やんか!

しかも姉妹店のラナイカフェがアリオ鳳にあったのに、閉店してしもうとるがな。

 

店内では気付かず、名物のゴールデンパインパンケーキを注文。

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生地が軽い。

生クリームも空気が入りまくっていて軽い。

甘さは控えめで、かけ放題なメープルシロップを少しずつかけて程よい甘さ。

一緒に注文したパインココナツジュースで、一時のビーチな気分を味わい、土砂災害警戒と避難勧告を超えた避難指示が出ていた岸和田の山手へ戻りました。

次回続く。

家庭裁判所、しっかりしてくれよ・・・

成年後見業務で、不動産が絡む事案があったので、司法書士に依頼したときのこと。
「あれ? これ家裁の書類、間違ってますよ。 住所の字が原本と違います。 これは法務局に出す時、何か言われないかぁ・・・」
確かに、家裁に提出した書類の字が潰れていて、誤字で書類作成されています。
成年後見業務では、細かいことでも家裁の相談しておいた方がいいので、説明すると、20分ほど待たされた後、「法務局に訊いてくれませんかねぇ?」との呆れる回答が返ってきた。
「え~っ! こんな誤記載、今までもあったでしょ? そんな知恵の集積として、『疑問があれば、細かいことでも報告してください』と言ってるのではないんですか? 家裁が別の役所に『訊いてくれ』って、判断するのが、あなた方の仕事ではないんですか?」
裁判所に強く出られる者は原則いません。
ハシシタ氏も「クソ教育委員会!」とは言っても、「クソ大阪地裁!」とか「クソ裁判官!」とか「バカ判決!」などとは言わんかったでしょう。
それ言えば、弁護士として、懲罰食らうでしょうからね。
ここが維新の「強いものには弱く、弱いものには強い」本領よ。
私も十分それは承知していますが、流石にこりゃないよと、言うしかありませんでした。
「裁判所は、決める場所なんですから、どうすればいいのか、判断をお願いしますよ。 『訂正に必要な書類が出ているので、訂正する』か『法務局に職権で訂正してもらってくれ』なのか」
ここまで説明しても、同じように「法務局に訊いてもらえませんか?」を繰り返したので、仕方なく法務局へ。
ベテラン職員が出てきて、あっさり「誤字だと確認できましたので、職権訂正します」。
ホンマかいな?と一応疑ってかかり、「担当官、サインしといてくださいよ、司法書士連れてきた時に『これアカンわ』と言われたら、目も当てられませんがな」と念押しをして、サインを貰い、安心しました。
家裁の事務官は、裁判官に訊けなかったのかもしれませんが、他の事務官にも聞こえているのに、誰も返答できんって、どういうこと?
「マニュアルにも載ってなかっ」ても、何万という事件を扱ってるんだから、主みたいな職員が判断してくれよ。
そう言えば、裁判所内を裸足に雪駄で闊歩していたオッチャン職員がいたなぁ・・・
もう定年退職したんだけど、あんな“主”こそ、おってもらわんとアカンかったんとちゃうんかいなと、懐かしく思い出しました。

LGBTSの法律問題

より
①性同一障がいの方の性別変更

1.要件
・20歳以上
・現在結婚していない
世界では、同性婚や同性間のパートナーシップ制度がある国では削除されている。

・未成年の子どもがいない
・精子をつくる能力がない、子宮がないなど、子どもを永久に生殖できない状態にあること
性別適合手術を強要されます。
ドイツ、オランダ、英、スペインなどでは、これは要件ではない。

・外見上、心の性別に合わせた性器(に類似する形)があること

2.性別適合手術を受けられない場合には
・改名
名前の変更をしないと、社会生活に著しい支障をきたすとして、 家庭裁判所に改名の審判を申し立てて、改名できます。
改名が必要であるとの不便な社会生活の経験をまとめた陳述書、性同一性障がいであるとの医師の診断書、通名を継続して使用している証拠としての郵便物などが必要です。

3.公の書類の表記変更
国民健康保険証を心の性別に表記させることができる
戸籍上の性別記載の表記工夫は、保険者である市町村長ができます(2012.9.21付厚労省事務連絡「被保険者証の性別表記について」)

付随して、市町村書類の性別記載は廃止することができます。
全国で約200自治体、政令市でも仙台、新潟、神戸、広島など12市に広がっています。

4.FTMとして性別変更後、女性と 結婚し、精子提供などによりパートナーが出産した場合
出生届で、「父の欄」にあなたの名前、「父母との続柄」欄の「嫡出子」にチェックすれば、あなたとパートナーの実子となります。
最高裁2013.12.10決定でも確認されています。

MTFの場合、代理母を利用することになります。
代理母は日本では認められていないので、海外で利用することになります。
そのようにして出産がなされた場合、戸籍上ではなく実際に出産した代理母の実子だと判断されています。
最高裁2007.3.23決定。

又、日本国内で出生届を出す場合、母の欄を空白では提出できません。
ゲイカップルやMTFの場合、精子を提供したパートナーなどが法律上の父 親になるには、認知が必要です。

5.ホルモン治療などへの健康保険適用
性別適合手術を受けた方でなければ、健保適用はありません。
性別適合手術に関しても保険適用はありません。
精神科にかかる治療は保険適用があります。

6.生命保険加入
性同一性障がいの治療を受けていると、加入時に告知義務があります。
ホルモン治療が身体的影響があるとされていることから、加入は困難です。

②同性パートナーへの相続
1.パートナーは、民法上、相続する権利はありません。

公正証書を利用した遺言で、確実に相続は可能ですが、相続順 位は、1番に親、親がいなければ兄弟が1番となります。
それら親兄弟には、民法で決められた本来相続できる部分の半分は遺留分として請求できる権利がありますので、先に了解を得ておくなど、争いにならないような根回しが必要です。

他にもパートナーを受益者とする信託や、受取人とする生命保険があります。
但し、死亡保険金には相続税がかかり、法定相続人ではない場合、非課税枠の利用、相続税の基礎控除、配偶者税率軽減が適用されませんので、ご注意ください。

2.養子縁組
1日でも早く生まれて年長者であるパートナーは、もう一方を養子とすることができます。
名字は、養親のパートナーのものになります。
注意点
・婚姻代わりの養子縁組となれば、「社会通念上の“親子”とは認められない」として、その縁組合意がなされたとは認められない場合があり、相続で争いになった時には「養子縁組自体が無効だ」と親族から訴えられる可能性があります。
又、養子縁組は戸籍に記載されますので、カミングアウトしていない場合には、予期せずして親族にバレてしまうおそれもあります。

法務省民事局もこのような“偽造養子縁組”が疑われるような場合、調査を行ったり、場合によっては受理しないよう通達しています(2010.12.27付法務省民事局通達「養子縁組の届出に関する取扱等について」)。
本来の通達の趣旨は、借金踏み倒しでブラックリストに載った人が、養 子となって名字を変更し、再度借金しないようにとのものですが、同性カップルへの適用も考えられます。

将来、同性婚が法律上可能となった場合には、現行、異性間の養子縁組であっても、それを解消して結婚することは民法上できませんので、それが同性婚でも引き継がれる可能性もあります。

3.養親となった側に実子がいれば、その子どもにも遺留分を含めた相続権が発生します。
パートナーAの実子とパートナーBに、民法上の関係はありません。
実子が未成年であったり、障がいを持つなど扶養が必要な場合、その扶養義務や費用などの確認については、パートナーシップ契約に記載しておくことが必要です。

又、その金額が高額である場合、税務署が贈与として課税する場合がありますので、その場合の説明に契約書を提示し、扶養義務を明確にし、生活実態を示すことも有効です。
実子が未成年のうちに、その実親であるパートナーAが亡くなった場合、パートナーBは自動的に親権者とはなりません。
家庭裁判所に未成年後見人の申し立てが必要で、家庭裁判所は子どもの福祉の観点から、相応しいかどうか選びますので、Bが親権者になれるかどうかは不安が残ります。
あらかじめ遺言で、Bを未成年後見人として、指定しておくと良いでしょう。

BがAの実子を勤め先の社会保険で、被扶養者として加入させることは、法的関係性がない以上、困難です。
扶養手当については、内縁関係とし て取り扱われるケースもあります。

4.二人で住宅ローンを組む
法律上の夫婦と同様の扱いをしてくれる金融機関は少ないですが、みずほ銀行や楽天銀行など、東京都渋谷区が発行するパートナーシップ証明書など行政文書の写しを提出によって、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱うところもでてきています。

5.認知症になったり、介護を受けることになる前の準備
パートナーと公正証書による任意後見契約を結んでおくことで、将来の財産管理や生活のサポートを任せることが可能です。

本人の判断能力が衰えてきた場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を求め、選任されるとパートナーによる任意後見が開 始されます。
任意後見監督人には、私のような行政書士、弁護士など制度を理解している人や法律の専門職、第3者が選ばれます。
任意後見監督人の報酬は、業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が金額を決定します。

任意後見の代理権では不足な場合、法定後見に移行する場合もあります。
ですが、法定後見については、家庭裁判所への後見開始の審判申し立て者が、民法上、配偶者や4親等以内の親族などとされており、パートナーは申し立てできません。

6.同性婚が犯罪(死刑を含む)となる国の外国人がパートナーの場合
外国人パートナーが日本で暮らす場合、永住権や就労VISAがない場合、配偶者VISAとはなりません ので、難民申請するしかありませんが、難民認定は極めて困難です。

介護ホットラインでの相談員

介護保険は、社会保険労務士の分野ですが、介護保険の利用者、家族、介護労働者など、広範な相談を受け付ける相談窓口ですので、お役に立つ場面もあるかと考え、相談員としてお手伝いしてきました。
これは毎年、10月1日の国際高齢者デーに合わせて行われている相談事業で、大阪宅老所・グループハウス連絡会高齢社会をよくする女性の会・大阪
などが取り組んでいます。
介護ホットライン (2)_R.JPG
介護ホットライン_R.JPG
など、何紙かの新聞にも掲載されていたようです。
事前に研修を受講して、臨んだ当日。
介護ホットライン (1)_R.JPG
介護保険は地域によって状況が異なるので、相談を受ける人、資料を揃えたり調べ物をする人、相談内容をメモする人などのチームで、行います。
私が受けた相談は2件。
1. 措置入院という行政の硬直化したシステムによる被害の相談
在宅介護で介護を受けている母が、自分で転倒して怪我をしたので、一緒に医療機関に行ったら、息子が虐待したと通報され、そのまま母は措置入院させられ、薬漬けにされて認知症が進んだ挙句、取り戻すまでに5年もかかり、ようやく施設を出て、ショートステイで別の施設に移ったが、亡くなってしまった。
責任追及できないかとの相談。
市議らにも協力を要請したとのことでしたが、結局は母が措置入院させられた後に、息子が相談できないかと行った認知症カフェで協力者と知り合うことができ、詩におかしいじゃないかと抗議したことが実って、措置入院が解除になったとのこと。
措置入院は行政処分ですから、私のような特定行政書士が異議申し立て(審査請求)まではできますし、交渉によってはもっと早く措置入院をやめさせることができたのではないかと想像します。
(たかひら注:
「特定行政書士は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えます。
あくまで『行政書士が作成した』書類に関してのみ不服申し立てが出来るだけです。
措置入院による行政処分に関しては、特定行政書士は、異議申し立てすることも交渉をすることも出来ません。残念ながら特定行政書士資格は、役に立ちません。 」
とのご指摘を受けましたので、訂正させて頂きます。
申請もしてないのに、異議申し立てってなぁ・・・・
と思いつつも、スルーしてそのまま書いてしまっておりました。

ご指摘に感謝並びに謝罪して、訂正させて頂きます)

当時弁護士に相談に行かれたそうですが、措置入院の差し止めを訴訟で争うのに100万円程度かかる見込みと言われ、断念されたそうです。
前述したように、後に市民が交渉してお母様を取り戻せているのですから、士業であればもっと早期になんとかできたはずです。
国家賠償請求訴訟までお考えのようで、法テラスの相談では、行政訴訟を受けてくれる弁護士に知り合えないとのことでしたので、市民オンブズとつながって、行政訴訟経験豊富な弁護士を紹介してもらってはどうかとアドバイスさせていただきました。
この虐待を疑われた件では、市民派議員からも同じような相談を受けているとの話があり、入院先も教えてくれないし、成年後見人が勝手につけられ、後見を受けている弁護士も役所側に立っているので、お困りだとか。
特に在宅で、息子が母を看ている場合に、虐待を疑われる例が多いとか。
2. 強制的に胃ろうさせられて、悔やんでいる相談
在宅で訪問介護を受けていた親が、怪我をして入院したら、「施設に移るなら、誤嚥性肺炎を起こさないように、胃ろうをしないと、退院させない」と半ば脅迫のように家族が責められて、仕方なく胃ろうにして5年経つ。
親は今でも元気だが、今でも悔やんでいる。
こんな医療機関の無理強いはやめさせてほしいとの相談。
確かに5年前は、有無を言わさず胃ろうをする医療機関が多かったのですが、最近ではかなり減ってきたようです。
相談者は、当時、数時間頑張ったそうですが、医師らだけでなく介護関係者も含め、強硬に説得されたとか。
専門家に囲まれれば、なかなか「嫌や!」とは言えないですよね・・・
今回の相談内容は、まとめて報告書を作成し、行政や議員、関係機関等へ発信し、今後の介護の発展のための資料とされます。
最終的には、相談も「こんなことになってしまって困っている。 助けて」ではなく、「どんな手続きをすればいいの?」などといったものに変わればと願っております。

車庫証明

遠方のディーラーからの依頼。
駐車場自体は近くでしたが、大家が大阪市内でした。
依頼主はお急ぎのようでしたので、丁度大阪市内の用事を前倒しして、保管場所使用承諾証明書に承諾印をもらいに伺い、所轄の署へ。
中二日で車庫証明が出て、そのまま速達送付。
ナンバープレートの出張封印までできればよかったのですが、講習を受けておらず、まだその資格を持っていないので、ここで業務終了。
行政書士の仕事の多くは、手間仕事ですが、早めに手続きすると喜んでいただけますね。
祭礼の寄り合いで車屋の友人と話していると、「出張封印できるの? 何で早く言うてくれんの!」と早とちりされたので、未受講を説明して、次の講習を調べると、制度が変更されて、変更後の講習の予定は未定だとか・・・・
以前、講習があるのを知りながら、見過ごしていたのが悔やまれます。
測量とかの資格講習も「開発許可ねぇ・・・」と受けてませんが・・・・
業務を絞って、深堀するのは当然として、一般的に依頼数が多い業務も浅く広く受任できる準備はしておかねばならないとの勉強になりました。