介護ホットラインでの相談員

介護保険は、社会保険労務士の分野ですが、介護保険の利用者、家族、介護労働者など、広範な相談を受け付ける相談窓口ですので、お役に立つ場面もあるかと考え、相談員としてお手伝いしてきました。
これは毎年、10月1日の国際高齢者デーに合わせて行われている相談事業で、大阪宅老所・グループハウス連絡会高齢社会をよくする女性の会・大阪
などが取り組んでいます。
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など、何紙かの新聞にも掲載されていたようです。
事前に研修を受講して、臨んだ当日。
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介護保険は地域によって状況が異なるので、相談を受ける人、資料を揃えたり調べ物をする人、相談内容をメモする人などのチームで、行います。
私が受けた相談は2件。
1. 措置入院という行政の硬直化したシステムによる被害の相談
在宅介護で介護を受けている母が、自分で転倒して怪我をしたので、一緒に医療機関に行ったら、息子が虐待したと通報され、そのまま母は措置入院させられ、薬漬けにされて認知症が進んだ挙句、取り戻すまでに5年もかかり、ようやく施設を出て、ショートステイで別の施設に移ったが、亡くなってしまった。
責任追及できないかとの相談。
市議らにも協力を要請したとのことでしたが、結局は母が措置入院させられた後に、息子が相談できないかと行った認知症カフェで協力者と知り合うことができ、詩におかしいじゃないかと抗議したことが実って、措置入院が解除になったとのこと。
措置入院は行政処分ですから、私のような特定行政書士が異議申し立て(審査請求)まではできますし、交渉によってはもっと早く措置入院をやめさせることができたのではないかと想像します。
(たかひら注:
「特定行政書士は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えます。
あくまで『行政書士が作成した』書類に関してのみ不服申し立てが出来るだけです。
措置入院による行政処分に関しては、特定行政書士は、異議申し立てすることも交渉をすることも出来ません。残念ながら特定行政書士資格は、役に立ちません。 」
とのご指摘を受けましたので、訂正させて頂きます。
申請もしてないのに、異議申し立てってなぁ・・・・
と思いつつも、スルーしてそのまま書いてしまっておりました。

ご指摘に感謝並びに謝罪して、訂正させて頂きます)

当時弁護士に相談に行かれたそうですが、措置入院の差し止めを訴訟で争うのに100万円程度かかる見込みと言われ、断念されたそうです。
前述したように、後に市民が交渉してお母様を取り戻せているのですから、士業であればもっと早期になんとかできたはずです。
国家賠償請求訴訟までお考えのようで、法テラスの相談では、行政訴訟を受けてくれる弁護士に知り合えないとのことでしたので、市民オンブズとつながって、行政訴訟経験豊富な弁護士を紹介してもらってはどうかとアドバイスさせていただきました。
この虐待を疑われた件では、市民派議員からも同じような相談を受けているとの話があり、入院先も教えてくれないし、成年後見人が勝手につけられ、後見を受けている弁護士も役所側に立っているので、お困りだとか。
特に在宅で、息子が母を看ている場合に、虐待を疑われる例が多いとか。
2. 強制的に胃ろうさせられて、悔やんでいる相談
在宅で訪問介護を受けていた親が、怪我をして入院したら、「施設に移るなら、誤嚥性肺炎を起こさないように、胃ろうをしないと、退院させない」と半ば脅迫のように家族が責められて、仕方なく胃ろうにして5年経つ。
親は今でも元気だが、今でも悔やんでいる。
こんな医療機関の無理強いはやめさせてほしいとの相談。
確かに5年前は、有無を言わさず胃ろうをする医療機関が多かったのですが、最近ではかなり減ってきたようです。
相談者は、当時、数時間頑張ったそうですが、医師らだけでなく介護関係者も含め、強硬に説得されたとか。
専門家に囲まれれば、なかなか「嫌や!」とは言えないですよね・・・
今回の相談内容は、まとめて報告書を作成し、行政や議員、関係機関等へ発信し、今後の介護の発展のための資料とされます。
最終的には、相談も「こんなことになってしまって困っている。 助けて」ではなく、「どんな手続きをすればいいの?」などといったものに変わればと願っております。
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車庫証明

遠方のディーラーからの依頼。
駐車場自体は近くでしたが、大家が大阪市内でした。
依頼主はお急ぎのようでしたので、丁度大阪市内の用事を前倒しして、保管場所使用承諾証明書に承諾印をもらいに伺い、所轄の署へ。
中二日で車庫証明が出て、そのまま速達送付。
ナンバープレートの出張封印までできればよかったのですが、講習を受けておらず、まだその資格を持っていないので、ここで業務終了。
行政書士の仕事の多くは、手間仕事ですが、早めに手続きすると喜んでいただけますね。
祭礼の寄り合いで車屋の友人と話していると、「出張封印できるの? 何で早く言うてくれんの!」と早とちりされたので、未受講を説明して、次の講習を調べると、制度が変更されて、変更後の講習の予定は未定だとか・・・・
以前、講習があるのを知りながら、見過ごしていたのが悔やまれます。
測量とかの資格講習も「開発許可ねぇ・・・」と受けてませんが・・・・
業務を絞って、深堀するのは当然として、一般的に依頼数が多い業務も浅く広く受任できる準備はしておかねばならないとの勉強になりました。

軽4やバイクの引っ越し 住所変更

引っ越しに伴って、所有する自動車やバイクの住所変更も必要です。
堺市以南は、和泉市の陸運支局へ届けすることになります。
① バイクは、今までと同じく、陸運支局へ。
中型バイクなので、
・車検証代わりの届け出済証
・自賠責保険証明書
・印鑑
・住民票(発行3ヶ月以内のもの)
を用意します。
届出済証記入申請用紙と、自動車税申告書のセットを40円で購入し、記入します。
届出済み証は、申請用紙に記載した手書きのまま書面となるので、清書のように緊張します。
ナンバープレートの変更がない場合、住民票は、コピーでもOKです。
依頼者の委任状も不要。
ナンバープレートの変更がある場合(大阪→和泉ナンバーなど)、プレートを外して渡し、新しいものと交換してもらいます。
プレート代金は530円
251cc以上のバイクは、申請書(OCRシート1号)が異なります。
所有者の欄が、ディーラーや、クレジット会社になっている場合は、ディーラー等に連絡し、住所変更をするための委任状を発行してもらいます(ローンが完済している場合は、自分名義へのに変更と、住所変更が同時に行えます)。
② 軽4は、陸運支局の隣にできた、新しい大阪主管事務所和泉支所へ。
新築の建物は、エアコンも効きまくり、お茶や水の無料サービスもあります。
必要書類は、
・車検証
・印鑑
・住民票(発行3ヶ月以内のもの)
を用意します。
申請書(OCRシート軽第1号)と
自動車取得税・自動車税申告書は、窓口でもらえます。
ナンバープレートの変更がない場合、住民票は、コピーでもOKです。
ナンバープレートの変更がある場合(大阪→和泉ナンバーなど)、プレートを外して渡し、新しいものと交換してもらいます。
プレート代金は1480円
所有者の欄が、ディーラーや、クレジット会社になっている場合は、ディーラー等に連絡し、住所変更をするための委任状を発行してもらいます(ローンが完済している場合は、自分名義へのに変更と、住所変更が同時に行えます)。
車庫証明が必要な場合は、所轄の警察署への届け出と、手数料500円が必要です。
警察署へ車庫証明申請書類一式を取りに行き、記入して提出します。
・月極駐車場の場合
保管場所使用承諾証明書

自分の土地の場合
自認書(依頼人の直筆が必要)

・所在図・配置図

住所変更 8千円+税(住民票取得の場合、別途2千円+税)
車庫証明 8千円+税
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上原多香子氏が、TENNさんの森脇姓から上原姓に戻したのは、死後離婚。

死後離婚とは
聞き慣れない言葉かもしれませんが、配偶者(夫が多い)の死後、配偶者の姓を自分の姓に戻すことです。
これによって、夫の親族とは法的に完全に縁が切れますが、夫の遺族年金や財産相続で妻の取り分が減ることはありません。
もちろん、夫の両親の介護なども法的にはする必要がなくなります(道義的には別)。
近年、死後離婚は増えています。

によれば、死後離婚の理由として多いのは次の4つだとあります。

① 生前夫とうまくいっていなかったが、遺産と遺族年金を受け取るために夫が死ぬのを待っていた。
② 夫と仲は悪くはないが、夫の実家と折り合いが悪かった。
③ 夫の死後、お墓の管理や親族の介護などをしたくない。
④ 姻族との繋がりから自由になりたい。

手続きとしては、

夫の死後、姻族関係終了届を提出するだけ。

これで、3親等以内の親族までとの姻族関係を終了させることができます(生前なら離婚届にあたります)。

上原さんは、森脇家に伝えた上で死後離婚をしていますが、法的にはそれを伝える必要はありません。

メリット:

・義父母などには内緒で提出でき、通知も行きません。

 

・家庭裁判所の許可なども不必要です。

 

・遺産ももらえますし、遺族年金も受給できます(遺族年金の継続手続きを社会保険庁でします)。

 

・夫や義父母と同じ墓に入らなくて済みます(逆に言えば、入りたいと言っても夫の親族が嫌がっては入れなくなる可能性が高くなるとも言えます)。

 

 

デメリット:

・子と亡くなった夫の親族の縁は法的に切ることはできません(子が姓を変えてあなたの戸籍に入った後でも、義父母の遺産は受取人の夫が死亡しているので、代襲相続として子が相続人となる)ので、死後離婚についてあなたから子には伝えて、同意を得ておいた方がいいでしょう。

 

・夫の遺言で、あなたが墓や仏壇などの祭祀承継者とされている場合、祭祀の主宰や供養の・義務が法的にあるわけではありませんし、祭祀財産の処分も可能だとは言え、姻族関係終了届1枚を提出したから後は知らないというのは、無責任だと言われかねません。

まして子は義父母の遺産を相続する権利が残りますから(義父母の生存中に相続放棄はできず、死亡後3か月以内に放棄することになります)、夫の親族がその負担を子に迫ることも考えられますので、注意してください。

 

・義父母の扶養義務については、例外として、亡夫の生前より義父母と同居しており、他に義父母の扶養義務者がいないなど特別な事情がある場合、家庭裁判所の決定などで、その後もあなたが義父母の扶養義務を負う事もありえます。

 

・姻族関係終了届提出後は、義父母などの養子になるしか親族関係を回復する手段はありません。

 

法律でなく現実問題として

・亡夫の墓参りや法事等の連絡もなくなると考えられます。

・義父母と同居の場合、引っ越しの必要があるでしょう。

 

 

その他:

子が亡夫の養子の場合、死後離縁として、亡夫との養子関係解消が可能です。

その際、家庭裁判所の許可が必要です。

私は、離婚のご相談にも乗っていますが、離婚相談をお受けする場合、

・いずれか一方の相談にしか乗れません

・夫婦が条件について話し合える余地がないと、調停に移る確率が上がります

との条件がありますが、

死後離婚の相談では、はじめから夫婦の一方のお話しか聞けない状況にありますので、条件はありません。

弁護士ではないので、離婚条件の交渉を相手方にはできません。

死後離婚についての相談も時々あります。

中には引っ越されて、連絡自体を取れないようにするような方もおられます。

離婚も死後離婚も、妻の側からの相談が殆どですので、男としては寂しい気持ちになるときもありますが、依頼者である妻側の希望に添えるよう、お手伝いする気持ちで、ご相談にお答えさせていただいております。

死後離婚の詳しい手続きは、ブログを参照ください。

死後離婚の実際  ①姻族関係終了届

②あなたと子どもの姓を亡夫から変更し、戸籍も抜く

③ 住民票や戸籍の取り方と手続き以外の問題

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相続人が海外にいる場合の相続手続き

遺産分割協議書を作成したいが、相続人が海外に仕事や留学など様々な理由で滞在しており、すぐに日本へと戻る機会もない場合

遺産分割協議書の作成には、相続人全員の合意の証拠として、相続人全員の署名・実印での押印、そして印鑑証明書の添付が必要です。
しかし、日本以外のほとんどの国では印鑑証明書や住民票の制度自体がありませんので、実印に代わって遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

そして、その署名が本人のものであると、公式に証明してもらう必要があります。
現地で、日本領事館等の在外公館に出向いて(代理や郵送はダメ)遺産分割協議書に相続人が署名した旨の証明として、署名証明を発行してもらいます。

① 印鑑証明に代わる「署名証明」

必要なもの:
パスポートと遺産分割協議書

領事の前で、遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

費用:
1700円(現地通貨による支払い)

② 住民票に代わる「在留証明書」
相続財産の中に不動産がある場合、相続を受ける方の住民票が必要です。

短期での海外滞在であれば、日本に住民票があるでしょうが、長期間海外に住んでいる在外邦人の方であれば、国内に本籍が残っていたとしても、戸籍の附票にも住民票にも、居住する外国の住所までは記載されていませんので、海外にいつから居住しているのかを証明できる書類としての在留証明書が必要です。

申請できる人:
3か月以上海外に住んでいるか、3か月以上住む予定の人

必要なもの:

パスポート
住所を確認できる文書(例:現地の官公署が発行する滞在許可証、運転免許証、納税証明書、あるいは公共料金の請求書等に住所の記載がある,現地の警察が発行した居住証明等)
滞在開始時期(期間)を確認できるもの。また,滞在期間が3ヶ月未満の場合は,今後3ヶ月以上の滞在が確認できるもの(賃貸契約書、公共料金の請求書等)。
証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は(日本の)戸籍謄(抄)本。

費用:1200円(現地通貨による支払い)

豆知識
1. 台湾側で発行される印鑑証明

印鑑証明書は、制度のある台湾などでは発給可能です。
ですが、署名証明を取られることを進めします。
理由は、手続きが面倒だから。

台湾は日本と国交がありませんので、台湾が発行した印鑑証明が「正式なものだ」との証明が更に必要だったのです。

「だった」というのは、今では簡素化できるようになって、不要になったからです。
それを証明していたのは、台湾の公証人、台湾外交部(外務省ですね)、日本の台北駐日経済文化代表処(日本にある台湾大使館の代わりですね)の認証。

これらは不要になったとはいえ、今でも台湾印鑑証明書の翻訳は必要です。

ご自身でできるのであれば問題はありませんが、いずれにしても不要な手間が一つ増えますので、①の署名証明の方が法務局窓口でもトラブる確率が減ります。

2. 海外で印鑑登録ができる?
多くはありませんが、海外の日本大使館で実印の登録をして、印鑑証明を発行してもらうことも可能です。

外務省HPの署名証明の欄に書かれています。

(備考)
 在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。

ちなみに在フランス日本大使館を見てみます。

必要な書類:
パスポート
その国の滞在許可証

「日本での住所がなくなっていることの証明」として、戸籍の附票
登録する印鑑

証明書発行料金:
14ユーロ

必要日数:
3日間

他にもタイ、中国、韓国、オランダ、トルコ、シンガポール、カンボジア、フランスなどで発行可能なようです。

滞在されている各国の日本大使館HPで、お調べください。

 

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死後のお手続き 法定相続情報証明制度

葬儀後に行わねばならない、銀行口座の解約に必要な相続関係を証明する戸籍の収集、健康保険証や免許証の返納、公共料金の名義変更などのお手続きなどの煩わしい手続きを、代行しております。

このうち、今までは亡くなられた方や相続人全員の戸籍の原本提出が各口座で必要でした(コピーを取って返してくれる場合もあり)。
遺言書がなければ、通帳やキャッシュカード以外に
・亡くなられた方の除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明
・相続人の実印
・遺産分割協議書(遺産を円満に相続人で分けたとの証明。
但し、遺産分割協議書は相続手続き毎に作成しなくても、金融機関の独自の様式の同意書等に全相続人の署名・実印による押印をすれば代用可能)
が必要でした。

遺言書があれば、
・自筆証書遺言または公正証書遺言
(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認調書または検認証明書)
で簡略化できますが、遺産分割ができていなければ、ややこしい手続きが必要です。

遺言書を残される方は、少なく、しかもトラブルが起きるのは、遺産総額が何千万円もない方が大部分ですので、各種書類の収集に手間がかかっています。
それを簡略化したものが、法定相続情報証明です。

これは、法務局に法定相続人に関する情報を提出することで、無料で法務局の証明が何枚でももらえるものです。

1. 法定相続情報証明の作成について

法務局に提出する書類は、
・亡くなった方の除籍謄本
・亡くなった方の住民票の除票
・相続人の戸籍謄本
・相続人の代表の方の本人確認書類(免許証など)

それと行政書士等に依頼する場合、委任状

法定相続情報一覧図も作成し、
 (1)被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。)
 (2)被相続人の最後の住所地
 (3)申出人の住所地
 (4)被相続人名義の不動産の所在地
のうち、いずれかの法務局に提出します。

岸和田法務局では、証明が発行されるのは、申し出をした翌日を目途にしています。
但し、混み具合や、複雑な案件であれば、日数がかかる場合もあります。

手続きについて詳しくは、法務局HP 法定相続情報証明制度の具体的な手続について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html
をご覧ください。

また、静岡県の司法書士会が、細かく説明してくれていますので、「FAQまとめサイト」としてリンクを貼ります。
http://akashi.wp-x.jp/sample-page/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%83%85%E5%A0%B1%E8%A8%BC%E6%98%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6/

法定相続情報証明.png

2. 法定相続情報証明の使用について

法務局に無料で何枚でも発行してもらえる「法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)」で、便利になること。

これによって、
銀行窓口への提出資料は、戸籍関係がなくなるので少し減ります。
・預金通帳・証書等
・遺言書
・遺産分割協議書(遺産分割協議書がある場合)
・相続人の印鑑証明書
・相続人(預金等の払戻をうける方)の実印・取引印
などとなります。

窓口でも待ち時間も短くなっているような感覚です。

3. その他
不動産の登記変更は、司法書士
遺族年金の請求は、社会保険労務士
が行います。

いずれもご紹介をさせていただきますので、ワンストップで相続手続きが終了するよう、お手伝いします。

 

 

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高齢者が入院した場合に、病院に相談しておくべきこと

高齢者が入院した場合、病状以外には、医療費負担を心配されるケースが見受けられます。

病院にいる相談員が、何も言わなくてもすべての手続きを進めてくださればいいのですが、身寄りのない人の場合以外では、家族や身元引受人が相談をしないと伝えてくれない場合もあります。

後見人としては、3点セットが利用できるかどうかを考えます。

1. 高額療養費制度

2. 特定疾患医療費助成制度

3. 障がい者手帳の申請

1について

「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。

支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。

すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます。

「限度額適用認定証」は、各健康保険の窓口に申請をして発行してもらいます。

ここでは高齢者に多い(75歳以上は必ず後期高齢者医療制度で国保となります)国民健康保険で説明します。
自分が住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ申請してください。

2について

「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合が対象です。

難病指定医及び協力難病指定医の診断を受け、診断書を受け取り、住民票や保険証の写しなどと一緒に都道府県に申請します。

3について

障がい認定日は初診から1年6か月経過後。

脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6か月月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるときに、申請ができます。

障がい者手帳の申請は、お住まいの各市区町村の障害福祉課へ。
申し込みから発行まで、1か月半~数か月かかります。

障がい年金の申請は、必要書類をそろえて、国民年金受給ならお住いの各市町村の国民年金課、
厚生年金受給の場合は、年金事務所や相談センターとなります。

3か月~3か月半の審査期間を経て、障がい年金が認定され、その後、支給されます。

障がい年金が出たとしても、今までもらっていた年金が減らされることはありません(別の制度なので)。

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