堺市国際交流プラザで、外国人向けVISA、帰化などの無料相談会をもっと知ってもらう取り組み

サブタイトル
国際交流プラザ作成の外国人のためのお知らせチラシの活用
にある通り、
帰化許可申請、在留資格申請・変更、永住許可申請、国際結婚などの入管相談に応じています。
国際交流プラザって、市民でも知らんのではないでしょうか?
市役所から北側(商店街側)を向いて、少し浜側のビルの5Fで、ビル自体に垂れ幕がかかってます。
私も行政書士になった後、更に入局管理局取次申請者資格を取ってから、初めて行きましたわ。
4月頃、堺市国際交流プラザでの相談を見学に行き、その際、相談数が少ないと職員から聞いていました。
相談案内のチラシを棚に入れるだけでなく、別の周知方法はないのかと問うたところ、泉北の府営に外国人居住者が多いと聞いたので、そちらから周知してもらう方法を提案したところ、既にチラシをは送付して配ってもらっているとのこと。
しかし、「送付してもただ棚に置いているだけでは、周知効果がないので、居住者に外国人が含まれるとの情報を泉北住管はわかっているし、鍵を渡したり、生活上の注意事項などを直接伝える機会があるのだから、その際 に相談ができる旨伝えて、チラシも渡せば、より活用されるのlではないか?」
と再提案し、
了解も得たので、「本当にやってくださいよ。 後で府に確認しますよ」と言って1か月…。
大阪府住宅供給公社 泉北ニュータウン管理センター  マツムラ氏に訊ねたところ、
「堺市から働き掛けはないが、提案通り、入居説明時にチラシを手渡しする」と快諾戴いたので、
出先機関の国際交流プラザではなく、
国際プラザを所管する堺市国際課交流協力係の小谷行彦・課長に
「府の了解を取り付けたので、再度堺市からお願いしといてください」
と伝え、そのように周知し、取り扱うようになりましたのでお知らせします。
小谷課長には、
を見ると、
国際交流プラザ自体が、平日の9~17時半までしか開館していないのも問題だ」とも指摘。
小谷氏は、「今年から各区役所内での一般行政相談が開始され、そこでも入管関係の相談ができるようになったので、以前よりは幅が広がっている」と返答したので、
「区役所内で相談するように交渉着手したのも、私です」と説明しておきました。
この小谷回答って、実は間違いだと後に判明していますので、訂正も記載。
以前は、外国人むけの入管帰化相談会は、月1回第3水曜日 国際交流プラザ主催のものだけでしたが、
2016年度からは、国際交流プラザさんからの要望を受け、大阪府行政書士会堺支部が主催する無料相談会のうち、堺市産業振興センター・栂文化会館・サンスクエア堺会場の時にも、入管・帰化の相談に応じられる相談員体制を作り、入管・帰化相談も可能という広報もしております(ちなみに、事前に予約がある場合は、通訳対応も国際交流プラザで手配してもらえます)。

更にこの後、小谷氏は泉北住管に出向き、相談チラシが、受付カウンターの上に誰でも気付くように置かれていることを確認している。
泉北住管には是非とも、外国人居住者に案内する際には、一言かけていただきたいところ。
ちなみに私の相談担当は、10月18日 14~17時です。

堺市の各区役所内で、行政書士無料相談やってます。

4月より、堺の7区役所内において、行政書士の無料相談が2か月に1回程度のペースで行われるようになりました。
無料相談会自体は、サンスクエアや栂文化会館など公の施設などで、土曜も含めてこれまでも行っていましたが、平日に庁舎内でも行われるようになり、より便利になりましたってお話。
これ、堺市と行政書士会堺支部を動かせて、実現させたのは私です(と、あえて書く)。
2016年4月23日の堺支部総会で、「和泉市役所内で相談ができるようになった」、「他自治体においても市役所庁舎内で行いたい」旨の報告がなされる。その後、堺支部内最大の自治体である堺市役所内で、今まだどのように交渉が行われたかを私が検証したところ、支部から堺市への申し入れはないと判明。
堺市回答 「組織として要望は提出願いたい。 7区役所全てで行わねば、平等性が損なわれる」

私から役員や会員向けに支部MLを通じて、
「要望を述べてはいるが、なぜ役所と交渉しないのか?
交渉 しないなら、交渉権限を私に委嘱するよう要望する」
と投稿。

11月 支部より市民人権総務課宛に要望書面を郵送。
その後、支部長が総務課に説明(これは失礼な話ではないでしょうか? 情報公開など、役所の責務を果たさせるものではなく、当方の一方的な要望なのですから、アポ取り持参すべきだったと考えます)。

総務課が7人の区長に相談し、空き室の確保が可能と判断。

支部長と覚書を交わす(支部長の総務課への訪問は3回)。

4月18日 堺区役所内で無料相談会開始。
他の6区役所でも、2か月に1回程度、随時開始。

私は行政書士会を“秘密結社”と揶揄しておりますが、このような交渉は、支部員に公開すべきです。
せめて決定後の説明はなされるべきでしょう。
しかし、相談員には「4月18日、堺区役所に相談会に行って」と通知したはずですが、他の支部員には一切説明なし。
総務課のゲンノ職員は、「てっきり、たかひらさんが動いて、行政書士会から申し入れがあったものと考えていましたわ」と 返答しています。
これは私にとっては、“成果”と嘯く材料にはなるのかもしれませんが、たった1通の要望書面だけで、庁内相談会開催が可能になるのであれば、なぜ今まで放置してきたか、なぜ11月になって要望を行ったのか?について、支部は説明責任が生じます。多くの支部員の影響する事案でもあるのですから、できる限り、交渉過程の透明化も図るべきと考えます。

総務課の勘違いは私との話で解消しましたが、私が放置していると、今後、私が支部を動かせると職員は勘違いしたまま、私と対面し続けることになります。
そんな幻影を私は使う必要もありませんし、私のようなド新人に支部自体がひれ伏すのだとの誤解を受け続けるのは、他の支部員とっても不名誉なことで す。

これら弊害の蓋然性を残さぬよう、役員らは説明責任を果たされるよう、お願いします。

このように支部MLに投稿したが、役員らも含め、皆だんまり。
市民利便性が向上すれば、それでいいと言えるんだけど、あまりにも支部運営が不透明で、全く納得できんわ。
翻って、大阪市の北支部では、西村支部長が広報担当時代から、足掛け4年間かけて区役所を口説いて、区役所内の無料相談をつい先日から行うようになったとか。
初回など、予約7名に対して、18名が相談に訪れ、大盛況の嬉しい悲鳴だったと聞いています。
西村支部長と私は春木つながりで、だんぢりで培った粘り強さが活きた例ですね。
各役員は、「ボランティアなので…」などと逃げ口上の泣き言を言わず、職責を果たすか、それができないなら役職から直ちに降りるべきです。
ちなみに私の担当は、7月1日 13~17時 和泉シティプラザで、お待ちしています。

行政書士会が、違法業務の研修をやっているとのタレコミについて 介護保険事業者申請は社労士独占業務ですよ!

私の元には、様々な情報が届きます。
現在、「岸和田市破産!」フライヤーを配布していますが、行く先々でも地域情報を戴いております。
単に交渉や質問すればよいだけでなく、裏取りや改善も必要なものは時間がかかっております。
申し訳ありません。
そんな中、行政書士業務に関してのタレコミが届きましたので、報告します。
行政書士タレコミ.jpeg
う~ん、何だか怪文書チックですね。
差出人は、「匿名希望の元行政書士」として、「緘」と、封緘印まで押してありました(こんな印、私は使ったこともないし、裁判所のようなお堅い役所からでも押印されているのを見たことがありません)。
辞めたんなら、「今回の実費として、そのハンコ頂戴」とおねだりしときますわ(笑)
内容は、
1. 市長による成年後見申し立ての際の「親族調査等業務委託契約」を、大阪府下の8自治体が大阪府行政書士会と結んでいる。
その契約で決められた受託緑料金に基づいて、仕事が各行政書士にばらまかれるが、これは自由料金制度を侵害し、価格カルテルではないのか?
2. 同じく日本生命と行政書士会が、死亡保険金受取人の戸籍調査委託契約を締結し、各行政書士に決められた金額で受注させているのは、価格カルテルではないか?
3. 介護保険事業者申請、支援事業所指定申請、労働者派遣業者申請などについて、行政書士会支部などが行政書士に研修を行っているが、これは社会保険労務士の独占業務であり、行政書士が受任すると違法で、しかも失敗しても行政書士保険の適用外で、泣きを見るのではないか?
の3点。
1に関して
堺市長寿支援課 回答:
公正取引員会に問い合わせしたが、問題なしとの回答であった。
当初の問い合わせでは、市はビビッておったのですが、結局、私が「こんな時のために雇用しているんだから、訊いてはどうか?」と問いかけた、期限付き職員としている弁護士でも不足であったのか、公取に訊いたうえで、明確な回答をいただきました。
2に関しても、1を準用して問題なしとみなします。
何だ、結局怪文書か?
裏取りせずにネットにアップして、後で私がデマをまいたように問題とされるのが狙いなんじゃないの?
と思いつつも、3点目も調査すると、こっちは当ったりぃ~矢でした。
問い合わせをした
行政書士保険取り扱いの(有)全行団 日本行政書士会連合会の営業部門
全国社会保険労務士会連合会
共に「お尋ねの業務は社労士独占業務であり、行政書士が行えば違法となります」との明確な回答。
大阪府行政書士会HPでもそんな注意は見かけないし、支部研修などでもそんな注意をしていると聞かない(違法を承知で、業務範囲拡大のためにやれということか?)。
 
知らずに失敗したら、「あら、あんた社労士登録してなかったの? てっきりしてると思ってたわ。 ダブル資格者用の研修だわよ」などと返答するのだろうか?
そんな無責任な!!
強制入会組織な会なんだから、会員を守れよ!!
「研修でもそのように注意しておかねば、違法に受任している行政書士は、会HPによる検策(業務が記載されている)で見ても少なからずいるだろうし、違法認識ないまま行えば、依頼先にも迷惑をかけるのではないか?」
と質し、日行連だけでなく、全国社労士会からも日行連宛に注意を行うよう依頼しておきました。
行政書士が業務取扱したいんなら、法を変えて、正規に受任できるようにすべきであり、裏口業務を堂々と看板あげてやってたら、そりゃ咎められようばい、って単純な話でした。

結局、だれが8億円、もろだし学園に税金負けたったのかと刑事告発に参加。

「瑞穂の国記念小学院問題を考える会」改め「『森友学園問題』を考える会」や
木村真・熊野以素・山本一徳の各豊中市議、
大川一夫・中北龍太郎・藤木邦顕の各弁護士におんぶにだっこながら、
国有地不正売却問題をより明らかにするために、
「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として、財務省近畿財務局職員(氏名不詳)に対する背任容疑の刑事告発に参加しています。
300名超集まった参加者について、木村さんは、
「全国から1万人募る」ということでなく、手渡しで委任状を渡し、回収できる範囲で、を基本に募ってきましたので、(きちんと数えたわけではありませんが)大阪府で過半(その中でも北摂地域が大部分)、プラス兵庫県と京都府で98%ぐらいです。豊中だけなら全体の1/3、百名ぐらいと思います。
としています。
告発状を大阪地検特捜部は、4月5日に受理しています。
地検特捜部は、ぐいぐいと役人を締めあげて、その裏で忖度なり口利きさせた政治家を炙り出し、事件の全貌を解明してほしいと願っております。
今後の予定
発端となった、国有地売却の価格を墨塗りで出してきた件の行政訴訟
4月27日(木)16:00~国有地売却の公開を求める行政訴訟第二回公判
大阪地裁202号法廷
※傍聴券抽選の可能性あり、30分前にお越しください。
でも情報発信されると思います。
木村さんのブログもありますが、遅筆ですからねぇ…・
参考:
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか
2017年4月7日  日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203068

より抜粋「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」

 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。

 しかも、大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。

 財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。

「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)

 コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。

規制緩和って、審査の透明化すればいいだけでしょ?

話題のもろだし学園問題。

ハシシシタ維新が進めた規制緩和のパブリックコメントしたのは籠池のオッサンただ一人で、その通りに学校開設の規制緩和がなされる。

そして私学審議会にかけられたネトウヨ小学校は、不透明な国交省の土地取引も相まって、破格の安値でもろだし学園が取得し、開設準備の工事に入る。

口利きしたかが争点となっているのだが、その内容を示したメモが捨てられてしまってもうないので、どんなカラクリなのかがわからず、与党や松井一郎大阪府知事は「何もない!」とし、野党は攻めあぐねている。

状況証拠では籠池のオッサンの証人喚問以後、グレーが黒に近くなってきたものの、他にも直接的な証拠はあるはずで、残り6ケと予告されている“籠池爆弾”を世間も注視しつつ、中だるんでもいる。

そもそも、議員の口利きなどがあったり、役人が方向転換した際の記録がキッチリと管理されていて、公開されれば、グレーはなくなるのだが、日ごろ「情報公開と言いまくっている維新が、情報管理の不徹底なのか、意図的にそこの部分だけ廃棄したのかして、資料がないのは、非常に怪しさを増加させる原因となっている。

これは政府(国交省・近畿財務局・航空局)も同じ。

規制緩和がスタートなのだが、「要件を下げないと厳いままでは新規参入がなされない」といったハシシタ節は正しいのか?

既に松井氏が成果とする府市の信用保証協会の二重行政解消って、本当に成果なのか?

これで中小企業はよけいに貸し渋りの憂き目にあい、大企業は東京に逃げている。

東京一極集中ではなく、京都など大企業が逃げずに残っているので、大阪の魅力がないので東京の方がマシだと逃げ出しただけの事。

何でも民営化では、住吉市民病院の民営化で、後を引き継ぐ医療機関が決まらないまま廃止となり、お手上げ状態。

規制緩和に戻すと、目に見えるような要件である経験年数だとか、資本だとかを緩和するのは、公平にできる。

しかし、既得権益業界としているものでは、役人の恣意的な許認可権力の横暴さもある。

許認可要件を満たしていても、許可されないし、説明を受けても何のこっちゃら分からん説明に終始するような案件とか。

「どう考えても役人が、恣意的運用しているでしょ?」と問うても役人は「そうです。 あなたを新規参入させたくない!」とは絶対に言わず、どこが不許可なのかがキッチリと説明されたりしない。

審査基準は定めて公開するように決まっているが、それがまた曖昧で抜け穴だらけなのに、なぜか「不許可」となる。

キッチリと説明を求めるには、行政訴訟しないと説明が出てこないし、訴訟しても後から後から適当な言い訳をダラダラと書いてきたりする。

こんな役所の風習にこそ歯止めをかけるのが政治の役割だが、維新はそれを全うしない。

「総合的に勘案して」だって?

項目を列挙して、個別に点数でもつけて、どこが不足しているのかを客観的に説明できてこそ、許可申請者も納得するし、公平な行政運営になるんじゃないのか?

何がどう不足しているのかの具体的な説明ができなずに、ネチネチと法の抜け穴を突くような行政指導でお茶を濁し、許可しないのであれば、市民理解は得られないし、裏を返せば許可した理由が問題となっているもろだし学園のような場合、キッチリとなぜ許可したのかを説明できないのであれば、これも市民理解は得られまい。

結局いつまでも「怪しい役所と政治家」とのイメージはいつまでも払拭されず、「先生に頼んどこうか」との反民主主義な習慣が、いつまでも続いてしまうのである。

もろだし学園の番犬として働いた維新議員らが、なぜ当時そのような行動を選挙区を超えて、そこにだけしたのかを維新は政党として説明する責任がある。

一般競争入札など透明化で談合がしにくくなっている。

役所が最大の力を持つ許認可や審査でも、原則公開となれば、今回のようなグレーは起きようがないのだから、許認可申請審査の仕組みをどう透明にするかが今後問われる。

それが維新にできるなら、次から次へと新聞記事をにぎわすことはないんだけど。

森友学園への府の補助金支出差し止め監査請求しました。

もろだしならぬ森友学園への府の補助金、「実感できるみどりづくり事業補助金」として支出予定である648万円の支出差し止めのための監査請求書を提出してきました。

「補助金申請の要件に当てはまらない」との正面玄関から行きたかったのですが、提出書類の情報公開請求などが必要で、刻々と事態が動いてもいるため、早急に提出しようと、これまでのニュースと、3月2日の府議会代表質問での杉本太平(自民)府議質問を受けて石川晴久・環境農林水産部長答弁を使って、

2月1日に交付決定された補助金が、

経営状態が懸念されている大阪府には、小学校校舎などの建築費が75600万円、

補助金が交付される国交省には、同建築費を21億8千万円として過大申請し、2015、16両年度で計6149万円の補助金交付決定、

同じく補助金交付される関西エアポートには、同建築費約15億円として過大申請し、航空機の騒音障害の防止に関する法に基づく小学校の空調設備の設置に関する助成金として、約1億5千万円の補助を求めている。

これら3契約書は、いずれも2015123日の日付で、金額以外の記載内容はまったく同じ請負業者の社印なども押されているという。

として、同じ工事請負契約書で、補助金申請の重要な算定金額が3通りもあるような申請をしている森友学園の提出書類が、なぜ信用できるのか?

といった観点で仕上げました。

府記者会を回り、幹事社の共同にコピーと各社への配布をお願いし、監査事務局へ、

監査事務局が手慣れてない様子だったので、訊くと、「今年度4人目」とのこと。

市町村は見ても、府の銭まで見切れませんわな。

提出書面には、「本職は行政書士として、補助金公募への応募申請につき、代理業務を受任する立場にあるところから、補助金事業申請に関して是正すべき義務を果たすものである」とあえて付記しときましたよ。

で、その後、入管の法律と実務の研修会を終えて、事務所に戻ってきたら、ネトウヨ小学校の申請を取り下げてますやん!

これで自動的に私が監査請求した補助金申請も却下となるのでしょうが、まさか、幕引きとちゃうやろね?

国有地がなぜ安く森友学園に売られたか?

誰が口利きを行ったか?

府の私学審がなぜネトウヨ小学校に認可を出したのか?

誰が口利きを行ったのか?

これが検証、解明されないままでは、幕引きなどできませんぜ。

日経電子版クイックVote【内閣支持率】

http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF030320172021
1月14日─69.9%
1月21日─63.6%
1月28日─65.3%
2月 4日─63.5%
2月11日─69.4%
2月18日─73.9%
2月25日─63.7%
3月 5日─36.5%(いきなり20ポイント以上も下落)

この支持率急落と関係ないよね?

南スーダンから350名の自衛官を帰国させる事も急に決まりましたが、これも関係ないよね?

認知症の方の成年後見人になった場合の配慮

認知症で在宅の方の成年後見人となっている行政書士の先輩の配慮の紹介。
で、高齢者犯罪や累犯高齢者、高齢者の最期の受け皿が刑務所となっていると、以前から警鐘を鳴らしている浜井浩一・龍谷大学教授(刑事政策、犯罪学、統計学、犯罪心理学)の数々の著作にも詳しいように、
社会保障制度が脆弱な日本では、他国では高齢者になればなるほど刑務所の高齢者率が下がるのとは逆に、受刑者シェアは高齢者ほど高くなっています。
これは生活に苦労するなら刑務所で暮らした方がマシと考えるほど低レベルに社会保障制度が切り捨てられている事と、認知症の方の万引きなどが実刑となってしまっている事などに起因します。
前者は、医療費を上げたり、年金を株博打に突っ込み、儲けはハゲタカに、ツケは国民に強いているドアホノミクスの“成果”によるものです。
それは市民が直接的にどうしようもない問題ですが、後者は認知症の方を犯罪者にしないよう周囲で見守ることで防げます。
そしてそれを実践している行政書士の先輩の手法を聞いたので、ご紹介します。
認知症の方の写真を持って、自治会長や民生委員、交番だけでなく、近所のスーパーや大型ショッピングセンター、ホームセンター、家電量販店を回り、
「この方は認知症なので、悪気ないまま商品を持って帰ってしまうことがあるかもしれません。 お手数ですが、もしお店に来られたら、万引き防止にご協力いただけませんでしょうか?」
とお願いする。
こうして近所の方々が認知症の方を知ってもらえれば、店内でも一緒について回ってくれ、持って帰ろうとしたら「お金を払っていただかないと持ち帰れませんよ。 これが本当に必要なのですか?」と声をかけ、商品を棚に戻してくれるそうです。
私は、介護や子育ては社会で行うべきと考えていますが、具体的実践のケースとして、ご紹介します。
ちなみに誰でも彼でも刑務所にぶち込んで、目の前からいなくなれば問題解決だと考える人達とも対面やネット上で対話しておりますが、生活保護利用と刑務所とどちらが経費が安いかを知らないようですね。
一人当たりの経費は、生活保護では多めに14万円/月と見積もっても180万円弱ですが、刑務所は300万円ほどかかっています。
ここまでするのは成年後見人の仕事を逸脱しているかもしれませんし、そんな手間を司法書士や弁護士はかけないのかもしれませんが、高齢者ご本人に成り代わって見守る仕事は、現在ここまで求められているのかもしれません。