行政書士会が、違法業務の研修をやっているとのタレコミについて 介護保険事業者申請は社労士独占業務ですよ!

私の元には、様々な情報が届きます。
現在、「岸和田市破産!」フライヤーを配布していますが、行く先々でも地域情報を戴いております。
単に交渉や質問すればよいだけでなく、裏取りや改善も必要なものは時間がかかっております。
申し訳ありません。
そんな中、行政書士業務に関してのタレコミが届きましたので、報告します。
行政書士タレコミ.jpeg
う~ん、何だか怪文書チックですね。
差出人は、「匿名希望の元行政書士」として、「緘」と、封緘印まで押してありました(こんな印、私は使ったこともないし、裁判所のようなお堅い役所からでも押印されているのを見たことがありません)。
辞めたんなら、「今回の実費として、そのハンコ頂戴」とおねだりしときますわ(笑)
内容は、
1. 市長による成年後見申し立ての際の「親族調査等業務委託契約」を、大阪府下の8自治体が大阪府行政書士会と結んでいる。
その契約で決められた受託緑料金に基づいて、仕事が各行政書士にばらまかれるが、これは自由料金制度を侵害し、価格カルテルではないのか?
2. 同じく日本生命と行政書士会が、死亡保険金受取人の戸籍調査委託契約を締結し、各行政書士に決められた金額で受注させているのは、価格カルテルではないか?
3. 介護保険事業者申請、支援事業所指定申請、労働者派遣業者申請などについて、行政書士会支部などが行政書士に研修を行っているが、これは社会保険労務士の独占業務であり、行政書士が受任すると違法で、しかも失敗しても行政書士保険の適用外で、泣きを見るのではないか?
の3点。
1に関して
堺市長寿支援課 回答:
公正取引員会に問い合わせしたが、問題なしとの回答であった。
当初の問い合わせでは、市はビビッておったのですが、結局、私が「こんな時のために雇用しているんだから、訊いてはどうか?」と問いかけた、期限付き職員としている弁護士でも不足であったのか、公取に訊いたうえで、明確な回答をいただきました。
2に関しても、1を準用して問題なしとみなします。
何だ、結局怪文書か?
裏取りせずにネットにアップして、後で私がデマをまいたように問題とされるのが狙いなんじゃないの?
と思いつつも、3点目も調査すると、こっちは当ったりぃ~矢でした。
問い合わせをした
行政書士保険取り扱いの(有)全行団 日本行政書士会連合会の営業部門
全国社会保険労務士会連合会
共に「お尋ねの業務は社労士独占業務であり、行政書士が行えば違法となります」との明確な回答。
大阪府行政書士会HPでもそんな注意は見かけないし、支部研修などでもそんな注意をしていると聞かない(違法を承知で、業務範囲拡大のためにやれということか?)。
 
知らずに失敗したら、「あら、あんた社労士登録してなかったの? てっきりしてると思ってたわ。 ダブル資格者用の研修だわよ」などと返答するのだろうか?
そんな無責任な!!
強制入会組織な会なんだから、会員を守れよ!!
「研修でもそのように注意しておかねば、違法に受任している行政書士は、会HPによる検策(業務が記載されている)で見ても少なからずいるだろうし、違法認識ないまま行えば、依頼先にも迷惑をかけるのではないか?」
と質し、日行連だけでなく、全国社労士会からも日行連宛に注意を行うよう依頼しておきました。
行政書士が業務取扱したいんなら、法を変えて、正規に受任できるようにすべきであり、裏口業務を堂々と看板あげてやってたら、そりゃ咎められようばい、って単純な話でした。

結局、だれが8億円、もろだし学園に税金負けたったのかと刑事告発に参加。

「瑞穂の国記念小学院問題を考える会」改め「『森友学園問題』を考える会」や
木村真・熊野以素・山本一徳の各豊中市議、
大川一夫・中北龍太郎・藤木邦顕の各弁護士におんぶにだっこながら、
国有地不正売却問題をより明らかにするために、
「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として、財務省近畿財務局職員(氏名不詳)に対する背任容疑の刑事告発に参加しています。
300名超集まった参加者について、木村さんは、
「全国から1万人募る」ということでなく、手渡しで委任状を渡し、回収できる範囲で、を基本に募ってきましたので、(きちんと数えたわけではありませんが)大阪府で過半(その中でも北摂地域が大部分)、プラス兵庫県と京都府で98%ぐらいです。豊中だけなら全体の1/3、百名ぐらいと思います。
としています。
告発状を大阪地検特捜部は、4月5日に受理しています。
地検特捜部は、ぐいぐいと役人を締めあげて、その裏で忖度なり口利きさせた政治家を炙り出し、事件の全貌を解明してほしいと願っております。
今後の予定
発端となった、国有地売却の価格を墨塗りで出してきた件の行政訴訟
4月27日(木)16:00~国有地売却の公開を求める行政訴訟第二回公判
大阪地裁202号法廷
※傍聴券抽選の可能性あり、30分前にお越しください。
でも情報発信されると思います。
木村さんのブログもありますが、遅筆ですからねぇ…・
参考:
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか
2017年4月7日  日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203068

より抜粋「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」

 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。

 しかも、大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。

 財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。

「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)

 コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。

規制緩和って、審査の透明化すればいいだけでしょ?

話題のもろだし学園問題。

ハシシシタ維新が進めた規制緩和のパブリックコメントしたのは籠池のオッサンただ一人で、その通りに学校開設の規制緩和がなされる。

そして私学審議会にかけられたネトウヨ小学校は、不透明な国交省の土地取引も相まって、破格の安値でもろだし学園が取得し、開設準備の工事に入る。

口利きしたかが争点となっているのだが、その内容を示したメモが捨てられてしまってもうないので、どんなカラクリなのかがわからず、与党や松井一郎大阪府知事は「何もない!」とし、野党は攻めあぐねている。

状況証拠では籠池のオッサンの証人喚問以後、グレーが黒に近くなってきたものの、他にも直接的な証拠はあるはずで、残り6ケと予告されている“籠池爆弾”を世間も注視しつつ、中だるんでもいる。

そもそも、議員の口利きなどがあったり、役人が方向転換した際の記録がキッチリと管理されていて、公開されれば、グレーはなくなるのだが、日ごろ「情報公開と言いまくっている維新が、情報管理の不徹底なのか、意図的にそこの部分だけ廃棄したのかして、資料がないのは、非常に怪しさを増加させる原因となっている。

これは政府(国交省・近畿財務局・航空局)も同じ。

規制緩和がスタートなのだが、「要件を下げないと厳いままでは新規参入がなされない」といったハシシタ節は正しいのか?

既に松井氏が成果とする府市の信用保証協会の二重行政解消って、本当に成果なのか?

これで中小企業はよけいに貸し渋りの憂き目にあい、大企業は東京に逃げている。

東京一極集中ではなく、京都など大企業が逃げずに残っているので、大阪の魅力がないので東京の方がマシだと逃げ出しただけの事。

何でも民営化では、住吉市民病院の民営化で、後を引き継ぐ医療機関が決まらないまま廃止となり、お手上げ状態。

規制緩和に戻すと、目に見えるような要件である経験年数だとか、資本だとかを緩和するのは、公平にできる。

しかし、既得権益業界としているものでは、役人の恣意的な許認可権力の横暴さもある。

許認可要件を満たしていても、許可されないし、説明を受けても何のこっちゃら分からん説明に終始するような案件とか。

「どう考えても役人が、恣意的運用しているでしょ?」と問うても役人は「そうです。 あなたを新規参入させたくない!」とは絶対に言わず、どこが不許可なのかがキッチリと説明されたりしない。

審査基準は定めて公開するように決まっているが、それがまた曖昧で抜け穴だらけなのに、なぜか「不許可」となる。

キッチリと説明を求めるには、行政訴訟しないと説明が出てこないし、訴訟しても後から後から適当な言い訳をダラダラと書いてきたりする。

こんな役所の風習にこそ歯止めをかけるのが政治の役割だが、維新はそれを全うしない。

「総合的に勘案して」だって?

項目を列挙して、個別に点数でもつけて、どこが不足しているのかを客観的に説明できてこそ、許可申請者も納得するし、公平な行政運営になるんじゃないのか?

何がどう不足しているのかの具体的な説明ができなずに、ネチネチと法の抜け穴を突くような行政指導でお茶を濁し、許可しないのであれば、市民理解は得られないし、裏を返せば許可した理由が問題となっているもろだし学園のような場合、キッチリとなぜ許可したのかを説明できないのであれば、これも市民理解は得られまい。

結局いつまでも「怪しい役所と政治家」とのイメージはいつまでも払拭されず、「先生に頼んどこうか」との反民主主義な習慣が、いつまでも続いてしまうのである。

もろだし学園の番犬として働いた維新議員らが、なぜ当時そのような行動を選挙区を超えて、そこにだけしたのかを維新は政党として説明する責任がある。

一般競争入札など透明化で談合がしにくくなっている。

役所が最大の力を持つ許認可や審査でも、原則公開となれば、今回のようなグレーは起きようがないのだから、許認可申請審査の仕組みをどう透明にするかが今後問われる。

それが維新にできるなら、次から次へと新聞記事をにぎわすことはないんだけど。

森友学園への府の補助金支出差し止め監査請求しました。

もろだしならぬ森友学園への府の補助金、「実感できるみどりづくり事業補助金」として支出予定である648万円の支出差し止めのための監査請求書を提出してきました。

「補助金申請の要件に当てはまらない」との正面玄関から行きたかったのですが、提出書類の情報公開請求などが必要で、刻々と事態が動いてもいるため、早急に提出しようと、これまでのニュースと、3月2日の府議会代表質問での杉本太平(自民)府議質問を受けて石川晴久・環境農林水産部長答弁を使って、

2月1日に交付決定された補助金が、

経営状態が懸念されている大阪府には、小学校校舎などの建築費が75600万円、

補助金が交付される国交省には、同建築費を21億8千万円として過大申請し、2015、16両年度で計6149万円の補助金交付決定、

同じく補助金交付される関西エアポートには、同建築費約15億円として過大申請し、航空機の騒音障害の防止に関する法に基づく小学校の空調設備の設置に関する助成金として、約1億5千万円の補助を求めている。

これら3契約書は、いずれも2015123日の日付で、金額以外の記載内容はまったく同じ請負業者の社印なども押されているという。

として、同じ工事請負契約書で、補助金申請の重要な算定金額が3通りもあるような申請をしている森友学園の提出書類が、なぜ信用できるのか?

といった観点で仕上げました。

府記者会を回り、幹事社の共同にコピーと各社への配布をお願いし、監査事務局へ、

監査事務局が手慣れてない様子だったので、訊くと、「今年度4人目」とのこと。

市町村は見ても、府の銭まで見切れませんわな。

提出書面には、「本職は行政書士として、補助金公募への応募申請につき、代理業務を受任する立場にあるところから、補助金事業申請に関して是正すべき義務を果たすものである」とあえて付記しときましたよ。

で、その後、入管の法律と実務の研修会を終えて、事務所に戻ってきたら、ネトウヨ小学校の申請を取り下げてますやん!

これで自動的に私が監査請求した補助金申請も却下となるのでしょうが、まさか、幕引きとちゃうやろね?

国有地がなぜ安く森友学園に売られたか?

誰が口利きを行ったか?

府の私学審がなぜネトウヨ小学校に認可を出したのか?

誰が口利きを行ったのか?

これが検証、解明されないままでは、幕引きなどできませんぜ。

日経電子版クイックVote【内閣支持率】

http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF030320172021
1月14日─69.9%
1月21日─63.6%
1月28日─65.3%
2月 4日─63.5%
2月11日─69.4%
2月18日─73.9%
2月25日─63.7%
3月 5日─36.5%(いきなり20ポイント以上も下落)

この支持率急落と関係ないよね?

南スーダンから350名の自衛官を帰国させる事も急に決まりましたが、これも関係ないよね?

認知症の方の成年後見人になった場合の配慮

認知症で在宅の方の成年後見人となっている行政書士の先輩の配慮の紹介。
で、高齢者犯罪や累犯高齢者、高齢者の最期の受け皿が刑務所となっていると、以前から警鐘を鳴らしている浜井浩一・龍谷大学教授(刑事政策、犯罪学、統計学、犯罪心理学)の数々の著作にも詳しいように、
社会保障制度が脆弱な日本では、他国では高齢者になればなるほど刑務所の高齢者率が下がるのとは逆に、受刑者シェアは高齢者ほど高くなっています。
これは生活に苦労するなら刑務所で暮らした方がマシと考えるほど低レベルに社会保障制度が切り捨てられている事と、認知症の方の万引きなどが実刑となってしまっている事などに起因します。
前者は、医療費を上げたり、年金を株博打に突っ込み、儲けはハゲタカに、ツケは国民に強いているドアホノミクスの“成果”によるものです。
それは市民が直接的にどうしようもない問題ですが、後者は認知症の方を犯罪者にしないよう周囲で見守ることで防げます。
そしてそれを実践している行政書士の先輩の手法を聞いたので、ご紹介します。
認知症の方の写真を持って、自治会長や民生委員、交番だけでなく、近所のスーパーや大型ショッピングセンター、ホームセンター、家電量販店を回り、
「この方は認知症なので、悪気ないまま商品を持って帰ってしまうことがあるかもしれません。 お手数ですが、もしお店に来られたら、万引き防止にご協力いただけませんでしょうか?」
とお願いする。
こうして近所の方々が認知症の方を知ってもらえれば、店内でも一緒について回ってくれ、持って帰ろうとしたら「お金を払っていただかないと持ち帰れませんよ。 これが本当に必要なのですか?」と声をかけ、商品を棚に戻してくれるそうです。
私は、介護や子育ては社会で行うべきと考えていますが、具体的実践のケースとして、ご紹介します。
ちなみに誰でも彼でも刑務所にぶち込んで、目の前からいなくなれば問題解決だと考える人達とも対面やネット上で対話しておりますが、生活保護利用と刑務所とどちらが経費が安いかを知らないようですね。
一人当たりの経費は、生活保護では多めに14万円/月と見積もっても180万円弱ですが、刑務所は300万円ほどかかっています。
ここまでするのは成年後見人の仕事を逸脱しているかもしれませんし、そんな手間を司法書士や弁護士はかけないのかもしれませんが、高齢者ご本人に成り代わって見守る仕事は、現在ここまで求められているのかもしれません。

成年後見人として、グループホームでの心配な出来事

私も学ばせていただいているソーシャルワーカーの方が事例を提示していて、やり取りをさせていただきました。

ソーシャルワーカー:
グループホームを利用する重い段階の行動障がいと知的障がいのある利用者のお話。

利用者を一人にして、スタッフは買い物に行きました。
一人でいるうちに利用者は外に出てしまい、他人の土地に不法侵入し、それを見つけた土地の持ち主が警察に通報しました。

そのグループホームの責任者は、理解できないその土地の所有者が悪い、ホームで自由に外出できないようにするのはおかしい虐待だ、スタッフが見ている必要も無いと言いました。

たまたま、事故がなかったのですが、
事故に遭ったりしていたら、大変だった。
保護責任者遺棄も立派な虐待だし、過失では済まされない。

私:
私がその方の後見人なら、施設をどやしつけます!

補佐の段階ではなく、後見のように見受けられますが、後見人は知らんのでしょうか?
度々来るのでなくとも、そんなトラブルは調査して知っておかねばならないと思いますが。

ソーシャルワーカー:
障がいのある人全員に後見はついていませんので、まだ、家族がみているケースがほとんどですよ.
全員についているのが理想ではありますが,そうすると後見人が全く不足してしまうでしょうね。

私:
後見人がうるさいと施設が利用者に出て行けというでしょうし、兼ね合いが難しいですね。

ソーシャルワーカー:
これはホームですけど、それは法人によって違います。
施設は悪いところばかりではないし、後見人ともめる所はごくわずかです。
後見は粗探しではないですし。

私:
行政書士実務講習で、身上監護の注意点としてく言われますもので。

ソーシャルワーカー:
後見人がうるさいから施設から出すことはできません。
勝手に契約は切れませんから.そんなことをすれば,下手したら訴訟です。
本人の他害行為があまりもひどく,ホームから施設に変わってほしいとかやむを得ない限りはないですし,事業所には次を紹介する義務もあります。

それよりも,我々成年後見人は人の人生と金を握っている絶対権力者になってしまっていることを意識しておかねばなりません。

事業所側にとっても利用者側に とってもです。
きちんと話し合えることが大事だし,福祉と権利擁護の立場の違いを説明し分かってもらうことも重要だと思います。

私:
確かに。
後見人が権力者だとご意見、もっともです。

事業者に伝えるのが後見人であってしまうのが、現実と理想の乖離だと感じます。
本来は事業を始める前にその教育がなされ、理念として継続されねばならないが、そうはなっていない。

チェックや話はすべきですが、ベースが構築されていない事を問題と感じています。

安易に成人・子どもデイを始める業者を間近で見ることが多いもので。

ソーシャルワーカー:
国連障害者権利委員会では成年後見制度の包括的制限は法の前の平等と矛盾するとされてますから。

成年後見院の医療同意書へのサイン

成年後見人にはご本人の医療行為について、同意権があるわけではありません。
これは行政書士の成年後見人だからではなく、弁護士も司法書士も社会福祉士もありません。
成年後見制度の法的な担当者である法務省民事局は、
成年後見人は、医療契約を本人に代わって結ぶことはできる(どこの病院で治療を受けるなど)が、そこで行われる治療行為その他の医的侵襲行為(手術や注射、投薬、検査など)についての同意権はないと、法律では想定していると説明しています。
 
同意権が問題になる例としては、手術前に「手術の危険性を承知して、そのリスク確認をしました。」といったようなもので、具体的には、
現在の診断名、病状
.予定している手術の名称と方法
予想される合併症や偶発症と危険性
予定している手術により期待される効果
.受けていない場合に予想される症状の推移
可能な他の治療法(効果と危険性)
.実施中に緊急処置を行う必要が生じた場合の処置
などが説明されます。
 
ご本人はこのような内容を理解できないし、親族と連絡が取れないので、病院は成年後見人に同意書へのサインを頼んできます。
他にも付き添いの施設関係者やヘルパーさんに頼んでいる例も聞きます。
じつは、同意書へのサインはご本人しかできないとの考え方もあります。
医療行為に対する同意は一身専属的(ご本人だけがどうして欲しいかを要求できる自己決定権)なもので、本人以外の家族であろうと本人の意思確認できないまま代理することができないということです。
 
これは病院や医師によっても対応が異なるようで、公立病院では「同意書にサインがなくても、やるべき医療をやる」と回答されることが多いようです。
 
建前ではサインができないことになっていますが、現場では医師に「サインしてくれないと、治療ができない」と言われれば、サインをするでしょう。
ワクチンや検査も同じく。
 
終末期では、人口栄養や人工呼吸器をつけない、あるいは中止する選択肢もありますが、これはもっと生死にかかわってきますので、これを医師に問われる成年後見人の心理的負担は非常に重くなります。
 
ご本人がどうして欲しいかに沿うのが成年後見人の役目なので、本来は後見をつける前の意識がはっきりしている段階で、延命措置をとるとらない等を「終末医療宣言」として残しておかれるべきですし、私もそのようにおすすめしています。
そして入院された際には、それらに沿った治療を医療機関に願いすることで、ご本人がどうして欲しいのかを伝えにくくなっても、意志に基づいた治療がなされます。