上原多香子氏が、TENNさんの森脇姓から上原姓に戻したのは、死後離婚。

死後離婚とは
聞き慣れない言葉かもしれませんが、配偶者(夫が多い)の死後、配偶者の姓を自分の姓に戻すことです。
これによって、夫の親族とは法的に完全に縁が切れますが、夫の遺族年金や財産相続で妻の取り分が減ることはありません。
もちろん、夫の両親の介護なども法的にはする必要がなくなります(道義的には別)。
近年、死後離婚は増えています。

によれば、死後離婚の理由として多いのは次の4つだとあります。

① 生前夫とうまくいっていなかったが、遺産と遺族年金を受け取るために夫が死ぬのを待っていた。
② 夫と仲は悪くはないが、夫の実家と折り合いが悪かった。
③ 夫の死後、お墓の管理や親族の介護などをしたくない。
④ 姻族との繋がりから自由になりたい。

手続きとしては、

夫の死後、姻族関係終了届を提出するだけ。

これで、3親等以内の親族までとの姻族関係を終了させることができます(生前なら離婚届にあたります)。

上原さんは、森脇家に伝えた上で死後離婚をしていますが、法的にはそれを伝える必要はありません。

メリット:

・義父母などには内緒で提出でき、通知も行きません。

 

・家庭裁判所の許可なども不必要です。

 

・遺産ももらえますし、遺族年金も受給できます(遺族年金の継続手続きを社会保険庁でします)。

 

・夫や義父母と同じ墓に入らなくて済みます(逆に言えば、入りたいと言っても夫の親族が嫌がっては入れなくなる可能性が高くなるとも言えます)。

 

 

デメリット:

・子と亡くなった夫の親族の縁は法的に切ることはできません(子が姓を変えてあなたの戸籍に入った後でも、義父母の遺産は受取人の夫が死亡しているので、代襲相続として子が相続人となる)ので、死後離婚についてあなたから子には伝えて、同意を得ておいた方がいいでしょう。

 

・夫の遺言で、あなたが墓や仏壇などの祭祀承継者とされている場合、祭祀の主宰や供養の・義務が法的にあるわけではありませんし、祭祀財産の処分も可能だとは言え、姻族関係終了届1枚を提出したから後は知らないというのは、無責任だと言われかねません。

まして子は義父母の遺産を相続する権利が残りますから(義父母の生存中に相続放棄はできず、死亡後3か月以内に放棄することになります)、夫の親族がその負担を子に迫ることも考えられますので、注意してください。

 

・義父母の扶養義務については、例外として、亡夫の生前より義父母と同居しており、他に義父母の扶養義務者がいないなど特別な事情がある場合、家庭裁判所の決定などで、その後もあなたが義父母の扶養義務を負う事もありえます。

 

・姻族関係終了届提出後は、義父母などの養子になるしか親族関係を回復する手段はありません。

 

法律でなく現実問題として

・亡夫の墓参りや法事等の連絡もなくなると考えられます。

・義父母と同居の場合、引っ越しの必要があるでしょう。

 

 

その他:

子が亡夫の養子の場合、死後離縁として、亡夫との養子関係解消が可能です。

その際、家庭裁判所の許可が必要です。

私は、離婚のご相談にも乗っていますが、離婚相談をお受けする場合、

・いずれか一方の相談にしか乗れません

・夫婦が条件について話し合える余地がないと、調停に移る確率が上がります

との条件がありますが、

死後離婚の相談では、はじめから夫婦の一方のお話しか聞けない状況にありますので、条件はありません。

弁護士ではないので、離婚条件の交渉を相手方にはできません。

死後離婚についての相談も時々あります。

中には引っ越されて、連絡自体を取れないようにするような方もおられます。

離婚も死後離婚も、妻の側からの相談が殆どですので、男としては寂しい気持ちになるときもありますが、依頼者である妻側の希望に添えるよう、お手伝いする気持ちで、ご相談にお答えさせていただいております。

死後離婚の詳しい手続きは、ブログを参照ください。

死後離婚の実際  ①姻族関係終了届

②あなたと子どもの姓を亡夫から変更し、戸籍も抜く

③ 住民票や戸籍の取り方と手続き以外の問題

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相続人が海外にいる場合の相続手続き

遺産分割協議書を作成したいが、相続人が海外に仕事や留学など様々な理由で滞在しており、すぐに日本へと戻る機会もない場合

遺産分割協議書の作成には、相続人全員の合意の証拠として、相続人全員の署名・実印での押印、そして印鑑証明書の添付が必要です。
しかし、日本以外のほとんどの国では印鑑証明書や住民票の制度自体がありませんので、実印に代わって遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

そして、その署名が本人のものであると、公式に証明してもらう必要があります。
現地で、日本領事館等の在外公館に出向いて(代理や郵送はダメ)遺産分割協議書に相続人が署名した旨の証明として、署名証明を発行してもらいます。

① 印鑑証明に代わる「署名証明」

必要なもの:
パスポートと遺産分割協議書

領事の前で、遺産分割協議書に署名(及び拇印)をします。

費用:
1700円(現地通貨による支払い)

② 住民票に代わる「在留証明書」
相続財産の中に不動産がある場合、相続を受ける方の住民票が必要です。

短期での海外滞在であれば、日本に住民票があるでしょうが、長期間海外に住んでいる在外邦人の方であれば、国内に本籍が残っていたとしても、戸籍の附票にも住民票にも、居住する外国の住所までは記載されていませんので、海外にいつから居住しているのかを証明できる書類としての在留証明書が必要です。

申請できる人:
3か月以上海外に住んでいるか、3か月以上住む予定の人

必要なもの:

パスポート
住所を確認できる文書(例:現地の官公署が発行する滞在許可証、運転免許証、納税証明書、あるいは公共料金の請求書等に住所の記載がある,現地の警察が発行した居住証明等)
滞在開始時期(期間)を確認できるもの。また,滞在期間が3ヶ月未満の場合は,今後3ヶ月以上の滞在が確認できるもの(賃貸契約書、公共料金の請求書等)。
証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は(日本の)戸籍謄(抄)本。

費用:1200円(現地通貨による支払い)

豆知識
1. 台湾側で発行される印鑑証明

印鑑証明書は、制度のある台湾などでは発給可能です。
ですが、署名証明を取られることを進めします。
理由は、手続きが面倒だから。

台湾は日本と国交がありませんので、台湾が発行した印鑑証明が「正式なものだ」との証明が更に必要だったのです。

「だった」というのは、今では簡素化できるようになって、不要になったからです。
それを証明していたのは、台湾の公証人、台湾外交部(外務省ですね)、日本の台北駐日経済文化代表処(日本にある台湾大使館の代わりですね)の認証。

これらは不要になったとはいえ、今でも台湾印鑑証明書の翻訳は必要です。

ご自身でできるのであれば問題はありませんが、いずれにしても不要な手間が一つ増えますので、①の署名証明の方が法務局窓口でもトラブる確率が減ります。

2. 海外で印鑑登録ができる?
多くはありませんが、海外の日本大使館で実印の登録をして、印鑑証明を発行してもらうことも可能です。

外務省HPの署名証明の欄に書かれています。

(備考)
 在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。

ちなみに在フランス日本大使館を見てみます。

必要な書類:
パスポート
その国の滞在許可証

「日本での住所がなくなっていることの証明」として、戸籍の附票
登録する印鑑

証明書発行料金:
14ユーロ

必要日数:
3日間

他にもタイ、中国、韓国、オランダ、トルコ、シンガポール、カンボジア、フランスなどで発行可能なようです。

滞在されている各国の日本大使館HPで、お調べください。

 

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死後のお手続き 法定相続情報証明制度

葬儀後に行わねばならない、銀行口座の解約に必要な相続関係を証明する戸籍の収集、健康保険証や免許証の返納、公共料金の名義変更などのお手続きなどの煩わしい手続きを、代行しております。

このうち、今までは亡くなられた方や相続人全員の戸籍の原本提出が各口座で必要でした(コピーを取って返してくれる場合もあり)。
遺言書がなければ、通帳やキャッシュカード以外に
・亡くなられた方の除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明
・相続人の実印
・遺産分割協議書(遺産を円満に相続人で分けたとの証明。
但し、遺産分割協議書は相続手続き毎に作成しなくても、金融機関の独自の様式の同意書等に全相続人の署名・実印による押印をすれば代用可能)
が必要でした。

遺言書があれば、
・自筆証書遺言または公正証書遺言
(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認調書または検認証明書)
で簡略化できますが、遺産分割ができていなければ、ややこしい手続きが必要です。

遺言書を残される方は、少なく、しかもトラブルが起きるのは、遺産総額が何千万円もない方が大部分ですので、各種書類の収集に手間がかかっています。
それを簡略化したものが、法定相続情報証明です。

これは、法務局に法定相続人に関する情報を提出することで、無料で法務局の証明が何枚でももらえるものです。

1. 法定相続情報証明の作成について

法務局に提出する書類は、
・亡くなった方の除籍謄本
・亡くなった方の住民票の除票
・相続人の戸籍謄本
・相続人の代表の方の本人確認書類(免許証など)

それと行政書士等に依頼する場合、委任状

法定相続情報一覧図も作成し、
 (1)被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。)
 (2)被相続人の最後の住所地
 (3)申出人の住所地
 (4)被相続人名義の不動産の所在地
のうち、いずれかの法務局に提出します。

岸和田法務局では、証明が発行されるのは、申し出をした翌日を目途にしています。
但し、混み具合や、複雑な案件であれば、日数がかかる場合もあります。

手続きについて詳しくは、法務局HP 法定相続情報証明制度の具体的な手続について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html
をご覧ください。

また、静岡県の司法書士会が、細かく説明してくれていますので、「FAQまとめサイト」としてリンクを貼ります。
http://akashi.wp-x.jp/sample-page/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%83%85%E5%A0%B1%E8%A8%BC%E6%98%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6/

法定相続情報証明.png

2. 法定相続情報証明の使用について

法務局に無料で何枚でも発行してもらえる「法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)」で、便利になること。

これによって、
銀行窓口への提出資料は、戸籍関係がなくなるので少し減ります。
・預金通帳・証書等
・遺言書
・遺産分割協議書(遺産分割協議書がある場合)
・相続人の印鑑証明書
・相続人(預金等の払戻をうける方)の実印・取引印
などとなります。

窓口でも待ち時間も短くなっているような感覚です。

3. その他
不動産の登記変更は、司法書士
遺族年金の請求は、社会保険労務士
が行います。

いずれもご紹介をさせていただきますので、ワンストップで相続手続きが終了するよう、お手伝いします。

 

 

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高齢者が入院した場合に、病院に相談しておくべきこと

高齢者が入院した場合、病状以外には、医療費負担を心配されるケースが見受けられます。

病院にいる相談員が、何も言わなくてもすべての手続きを進めてくださればいいのですが、身寄りのない人の場合以外では、家族や身元引受人が相談をしないと伝えてくれない場合もあります。

後見人としては、3点セットが利用できるかどうかを考えます。

1. 高額療養費制度

2. 特定疾患医療費助成制度

3. 障がい者手帳の申請

1について

「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。

支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。

すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます。

「限度額適用認定証」は、各健康保険の窓口に申請をして発行してもらいます。

ここでは高齢者に多い(75歳以上は必ず後期高齢者医療制度で国保となります)国民健康保険で説明します。
自分が住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ申請してください。

2について

「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合が対象です。

難病指定医及び協力難病指定医の診断を受け、診断書を受け取り、住民票や保険証の写しなどと一緒に都道府県に申請します。

3について

障がい認定日は初診から1年6か月経過後。

脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6か月月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるときに、申請ができます。

障がい者手帳の申請は、お住まいの各市区町村の障害福祉課へ。
申し込みから発行まで、1か月半~数か月かかります。

障がい年金の申請は、必要書類をそろえて、国民年金受給ならお住いの各市町村の国民年金課、
厚生年金受給の場合は、年金事務所や相談センターとなります。

3か月~3か月半の審査期間を経て、障がい年金が認定され、その後、支給されます。

障がい年金が出たとしても、今までもらっていた年金が減らされることはありません(別の制度なので)。

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相続財産、ナンボやねん?

相続財産のもめる例で、亡くなった人の財産を一人の相続人が他の相続人に対して教えてくれない例の話です。
不動産については、大体どこの土地を持っているとか、駐車場として貸しているとかを相続人はご存知でしょうから、その住所・地番を元に法務局で登記簿を取れば、どなたの名義かが分かります。
ですが、タンス預金などの現金は、わかりませんね。
銀行預金はどうでしょうか?
先ず、どこの銀行に口座を待っているかですが、亡くなった方宛の金融機関からの郵便物等が手掛かりになります(これについては、同居していた時のことを思い出していただく必要があるかもしれません)。
それもわからず、まったく手掛かりがない場合には、亡くなった方の生活圏内の金融機関に必要な書類(亡くなった方の除籍謄本と、あなたが相続人であるとわかる戸籍謄本、あなたの印鑑証明と実印)を持って、口座の有無を確認しましょう。
その支店に口座がなかったとしても、同じ金融機関のどこかの支店に口座があれば、教えてくれます。
通常はこれで教えてくれるはずなんですが、どこの銀行の支店に亡くなった方の口座があるとわかっていても、その金額を銀行が教えるのを嫌がる場合もあります。
誰か一人だけで引き下ろしなどができないように、相続人全員の印鑑証明を要求してくる場合もあるでしょう。
そんな場合には、取引履歴を取る手があります。
「相続人の1人 は,金融機関に対して,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使できる」との判例を伝えてください(最高裁判所第1小法廷 平成21年1月22日判決)。
さすがにこの伝家の宝刀をチラ見せして、「判例が間違っているかどうか、本店法務部にでも確認してください」とまで言えば、必ず取引履歴を出してくれます(通常は、そこまで言う前に手続きしてくれます)。
取引推移証明書発行手数料としては、千円ぐらいを見ておけばよいでしょう。

他の手段としては、相続税がかかるような財産の場合、亡くなった後、10か月以内に、相続税の申告をあなたのわかっている範囲で税務署にするのです。

すると財産を隠している人と、あなたの申告額は違ってくるでしょうから、税務署は調査をして、「申告漏れがあるので、修正申告してくだい」と、隠している人以外の相続人にお知らせすることになります。

これは約1年ぐらいかかると見込んでおく方が良いでしょう。

また、銀行口座の解約・引き下ろしや、不動産の名義変更(これは亡くなった人 の名前のまま放置される可能性がありますが)に必要な遺産分割協議者作成の際には、相続人全員の印鑑証明が必要です。

相続財産隠しをしている人が、あなたや他の相続人に対して印鑑証明を求めてきた場合には、最後のチャンスだとして「すべての相続財産を明らかにして、皆が納得いく形で財産分割をして」と、条件を出してください。
更にこじれて、想像財産の総額が分かった後、相続税を払わない場合。
財産隠しをするということは、相続税も払いたくない場合もあると想像できます。
そんな場合、財産隠しをしていた兄弟が支払っていない相続税についても、自分の分を支払い終わった兄弟にツケが回ってくる場合があります。
それが連帯納付義務。
ご自身が受け取った相続額の全額まで、支払っていない兄弟の分の相続税を徴収されます。
恐ろしや…
もっと恐ろしい話2
遺産分割協議書を作り直したとしても、一度税務署に提出しているのですから、やり直しを認めてはくれません。
結論的に最悪のケース3
遺産分割協議書に印鑑は付いたが、分割を兄弟だからと持っていて、そのうちに相続財産を分割しなければならない兄弟が使い切ってしまった場合でも、受け取っていない財産に対して割り当て分までもらってもいない財産に対して、使い切った兄弟の支払っていない相続税分まで支払わされる・・・・・
遺産分割協議書に印鑑を突く前に、必ず相続財産を受け取り、財産隠しをしていた兄弟にかかる相続税を支払う分を天引きしておくなど、財産隠しをされている場合には、念には念を入れておいた方が良いかもしれません。
全財産額が不明で、恐ろしい場合として、もう一つあるのは、後から誰かが生命保険金を受け取っていたとバレる場合です。
この時には、総財産額が増えますので、その生命保険金を受け取っていない相続する人たちの財産割合を総額に掛けて算定される相続税額も、必ず上がってしまいます。
その生命保険金を受け取った人がその分も払ってくれれば良いのですが、生命保険を独り占めしようなんて人が他の相続人の分を「迷惑かけてすみません」などと殊勝に支払うなんてはずがないでしょう。
その辺りも考えて、子どもが全員独立したり、自分の誕生日や結婚記念日、孫の入学などの節目にエンディングノートなどで、銀行の口座や株式口座(金額・銘柄までは書かなくても良い)、生命保険証書などを相続するであろう人たち全員が集まった席などで、明らかにしておくべきです。
争続予防のために。

堺市国際交流プラザで、外国人向けVISA、帰化などの無料相談会をもっと知ってもらう取り組み

サブタイトル
国際交流プラザ作成の外国人のためのお知らせチラシの活用
にある通り、
帰化許可申請、在留資格申請・変更、永住許可申請、国際結婚などの入管相談に応じています。
国際交流プラザって、市民でも知らんのではないでしょうか?
市役所から北側(商店街側)を向いて、少し浜側のビルの5Fで、ビル自体に垂れ幕がかかってます。
私も行政書士になった後、更に入局管理局取次申請者資格を取ってから、初めて行きましたわ。
4月頃、堺市国際交流プラザでの相談を見学に行き、その際、相談数が少ないと職員から聞いていました。
相談案内のチラシを棚に入れるだけでなく、別の周知方法はないのかと問うたところ、泉北の府営に外国人居住者が多いと聞いたので、そちらから周知してもらう方法を提案したところ、既にチラシをは送付して配ってもらっているとのこと。
しかし、「送付してもただ棚に置いているだけでは、周知効果がないので、居住者に外国人が含まれるとの情報を泉北住管はわかっているし、鍵を渡したり、生活上の注意事項などを直接伝える機会があるのだから、その際 に相談ができる旨伝えて、チラシも渡せば、より活用されるのlではないか?」
と再提案し、
了解も得たので、「本当にやってくださいよ。 後で府に確認しますよ」と言って1か月…。
大阪府住宅供給公社 泉北ニュータウン管理センター  マツムラ氏に訊ねたところ、
「堺市から働き掛けはないが、提案通り、入居説明時にチラシを手渡しする」と快諾戴いたので、
出先機関の国際交流プラザではなく、
国際プラザを所管する堺市国際課交流協力係の小谷行彦・課長に
「府の了解を取り付けたので、再度堺市からお願いしといてください」
と伝え、そのように周知し、取り扱うようになりましたのでお知らせします。
小谷課長には、
を見ると、
国際交流プラザ自体が、平日の9~17時半までしか開館していないのも問題だ」とも指摘。
小谷氏は、「今年から各区役所内での一般行政相談が開始され、そこでも入管関係の相談ができるようになったので、以前よりは幅が広がっている」と返答したので、
「区役所内で相談するように交渉着手したのも、私です」と説明しておきました。
この小谷回答って、実は間違いだと後に判明していますので、訂正も記載。
以前は、外国人むけの入管帰化相談会は、月1回第3水曜日 国際交流プラザ主催のものだけでしたが、
2016年度からは、国際交流プラザさんからの要望を受け、大阪府行政書士会堺支部が主催する無料相談会のうち、堺市産業振興センター・栂文化会館・サンスクエア堺会場の時にも、入管・帰化の相談に応じられる相談員体制を作り、入管・帰化相談も可能という広報もしております(ちなみに、事前に予約がある場合は、通訳対応も国際交流プラザで手配してもらえます)。

更にこの後、小谷氏は泉北住管に出向き、相談チラシが、受付カウンターの上に誰でも気付くように置かれていることを確認している。
泉北住管には是非とも、外国人居住者に案内する際には、一言かけていただきたいところ。
ちなみに私の相談担当は、10月18日 14~17時です。

堺市の各区役所内で、行政書士無料相談やってます。

4月より、堺の7区役所内において、行政書士の無料相談が2か月に1回程度のペースで行われるようになりました。
無料相談会自体は、サンスクエアや栂文化会館など公の施設などで、土曜も含めてこれまでも行っていましたが、平日に庁舎内でも行われるようになり、より便利になりましたってお話。
これ、堺市と行政書士会堺支部を動かせて、実現させたのは私です(と、あえて書く)。
2016年4月23日の堺支部総会で、「和泉市役所内で相談ができるようになった」、「他自治体においても市役所庁舎内で行いたい」旨の報告がなされる。その後、堺支部内最大の自治体である堺市役所内で、今まだどのように交渉が行われたかを私が検証したところ、支部から堺市への申し入れはないと判明。
堺市回答 「組織として要望は提出願いたい。 7区役所全てで行わねば、平等性が損なわれる」

私から役員や会員向けに支部MLを通じて、
「要望を述べてはいるが、なぜ役所と交渉しないのか?
交渉 しないなら、交渉権限を私に委嘱するよう要望する」
と投稿。

11月 支部より市民人権総務課宛に要望書面を郵送。
その後、支部長が総務課に説明(これは失礼な話ではないでしょうか? 情報公開など、役所の責務を果たさせるものではなく、当方の一方的な要望なのですから、アポ取り持参すべきだったと考えます)。

総務課が7人の区長に相談し、空き室の確保が可能と判断。

支部長と覚書を交わす(支部長の総務課への訪問は3回)。

4月18日 堺区役所内で無料相談会開始。
他の6区役所でも、2か月に1回程度、随時開始。

私は行政書士会を“秘密結社”と揶揄しておりますが、このような交渉は、支部員に公開すべきです。
せめて決定後の説明はなされるべきでしょう。
しかし、相談員には「4月18日、堺区役所に相談会に行って」と通知したはずですが、他の支部員には一切説明なし。
総務課のゲンノ職員は、「てっきり、たかひらさんが動いて、行政書士会から申し入れがあったものと考えていましたわ」と 返答しています。
これは私にとっては、“成果”と嘯く材料にはなるのかもしれませんが、たった1通の要望書面だけで、庁内相談会開催が可能になるのであれば、なぜ今まで放置してきたか、なぜ11月になって要望を行ったのか?について、支部は説明責任が生じます。多くの支部員の影響する事案でもあるのですから、できる限り、交渉過程の透明化も図るべきと考えます。

総務課の勘違いは私との話で解消しましたが、私が放置していると、今後、私が支部を動かせると職員は勘違いしたまま、私と対面し続けることになります。
そんな幻影を私は使う必要もありませんし、私のようなド新人に支部自体がひれ伏すのだとの誤解を受け続けるのは、他の支部員とっても不名誉なことで す。

これら弊害の蓋然性を残さぬよう、役員らは説明責任を果たされるよう、お願いします。

このように支部MLに投稿したが、役員らも含め、皆だんまり。
市民利便性が向上すれば、それでいいと言えるんだけど、あまりにも支部運営が不透明で、全く納得できんわ。
翻って、大阪市の北支部では、西村支部長が広報担当時代から、足掛け4年間かけて区役所を口説いて、区役所内の無料相談をつい先日から行うようになったとか。
初回など、予約7名に対して、18名が相談に訪れ、大盛況の嬉しい悲鳴だったと聞いています。
西村支部長と私は春木つながりで、だんぢりで培った粘り強さが活きた例ですね。
各役員は、「ボランティアなので…」などと逃げ口上の泣き言を言わず、職責を果たすか、それができないなら役職から直ちに降りるべきです。
ちなみに私の担当は、7月1日 13~17時 和泉シティプラザで、お待ちしています。