永藤英機(維新)堺市長は、2年後にまた選挙をする?

6月9日深夜に当選決定し、10日より堺市長職に就いた永藤英機(維新)堺市長。
選挙期間中は都構想を必至で隠し続け、「堺市を入れるなら、住民投票を公約として4年後に市長選挙をやる」などと、一見まともなことを言っていた。

しかし、この息を吐くように嘘をつくために生まれてきたような犯罪者養成政党=維新、しかもW選挙を仕掛け、自称“策士”として、ご満悦な吉村洋文(維新)知事に飼われ続けてきた永藤氏が、吐いた言葉など、鴻毛よりも軽いのは疑いようもないところ。

現に、彼自身も2017年堺市長選挙落選後、「政治家を引退する」と発表しておきながら、自身の政治団体「永藤英機後援会」は2019年2月末まで存続、 そのまま3月から「堺政治研究会」という名称に変更していることなど、下準備もし続けてきている。

永藤の引退宣言は嘘?実は前々から出馬する気満々だったことが発覚か。  #大阪救民会議
2019年5月24日

永藤の引退宣言は嘘?実は前々から出馬する気満々だったことが発覚か。

私は、「引退宣言したなら、絶対出馬するな!」などとは言わない。
誰もが出馬する権利を行使すべきだと考え、永藤出馬についても歓迎している。

だが、前言撤回をするなら、それなりの説明責任は果たさねばなるまい。
この2年間、吉村氏に飼われていた事実についても、吉村氏ともどもTWでなく、市民の質問に答え、説明すべきであろう。

私はそんな永藤氏が、永野耕平(維新)岸和田市長同様、無脳さ溢れる、マリオネットとして市長席に君臨するのではないかと見ている。

コーヘーを操るのは今井豊(貝塚市 維新)府議、永藤氏を操るのは、飼い主であった吉村氏であろう。

おさらいしておくと、堺市が都構想に組み込まれるのに、住民投票は不要である。
市長が提起し、議員が賛成すれば、「グレーター大阪」なる府に税金をカツアゲされる自治体に早変わりしてしまう。
堺市議会では、維新が18名。
これに公明11名が足されれば29名となり、48名の過半数を上回る。

これで大阪市が“新大阪府”(都にはならないので、便宜上、こう表現する)に組み込まれれば、ついでにいっとけ!とばかりに、次の議会で堺市は堺北区・堺南区だとかなんとかの特別区にされてしまう。

さすがにここまで強硬手段で行けば、“新大阪府”は必ず失敗するので、今回の選挙の票差が1万4千票しかなかったことから、それを住民に「あんたらが選んだんでしょ」と突き返せないと考え、住民投票はするだろう。

そのタイミングが表題の2年後=2021年ではないかと睨んでいるわけだ。
その根拠は、2021年4月~新しい堺市マスタープランが更新されること。
堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」は2001年2月に策定されている。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/shisei/masterplan/index.html

その更新のスケジュールは、
2020年 9月議会 骨子説明
12月議会 パブリックコメント叩き
2021年 3月議会 詳細審議
4月施行
となる。

この時に、維新は都構想をぶち込みたいし、維新・公明以外の議会は反対したい。
当然モメるので、吉村式に「永藤よ、選挙で決めたれ!」となるとの寸法。

これは維新も反維新もすでに織り込み済みで、維新はそれまでに堺市で何かの花火を上げて「維新市政でこんなに変わった」と言いたいし、野村友昭氏も政治活動を休んでいる暇もなく、表立って票集めに回るだろう。

選挙をおもちゃにするのは、維新と安倍ちゃんの得意技だ。
税金を自分たちの権力維持に使うとの主権者をバカにした無駄だけでなく、安倍解散は、天皇の国事行為を定めた憲法7条をおもちゃにする行為でもある。
こんなにバカにされ続けても、日本の主権者は怒らない。
「誰がやっても一緒や」と思っているのかもしれぬが、主権者が権利行使せず、決められたことに抗いもせず、ただ従うだけであれば、もはや、奴隷と呼ぶしかない。

その悔しさと悲しさを、更に岸和田市政へ民主主義をもたらす活動にぶつけたい。

永藤ネタについて、維新筋からの情報を元にもう少し詰め込む。
2013年9月29日、堺市長選挙で破れた西林克敏(南区 維新)堺市議は、その1年半後の2015年統一地方選挙で府議へと転身している。

ところが永藤氏はどうだ?
この約2年間、何で飯を食ってきたのか全く定かでない。

「吉村に飼われている」
維新筋のこの言葉に、「さもありなん」と頷くのは私だけではなかろう。

得票にしても、選挙中「永藤は爽やかさだけで売っている。 これは吉村と同じだ。 動けば動くほどボロが出るので、吉村も知事選時に大阪市内から出なかった。 あんたらの宣伝で、既に堺区ではメッキが剥がれている。 北区でもその傾向にある。 メッキが持つか、あんたらが剥がすの早いかの競争だな」と言われたとおり、
堺区や北区の票差は、南区とは異なり、ひっくり返らんばかりの超僅差であった。
   投票率   永藤    野村   立花
堺区 40.92%  2万3118  2万3022  2483
中区 36.26%  1万7628  1万6415  1894
東区 44.23%  1万5018  1万895  1399
西区 38.87%  2万1758  1万8978  2268
南区 43.85%  2万7855  2万1016  2587
北区 41.93%  2万6068  2万4493  2876
美原区 38.37%  6417  4952  603
6月議会からは直ちに、永藤デマがバレる。
それは公約にしていた「竹山政治資金報告書の百条委員会を使っての徹底追求」と、「千に及ぶ事業の再点検」だ。
前者は税支出ではなく、竹山氏がかき集めたカンパであり、そもそも百条委にかけるものではないし、竹山氏が口を割らねば、使徒がわかるはずもない。
これは岸和田で、市議市長の公認料200万円が百条委にかかったのと同じだ。
仮に百条委が設置できても、結局、何もわからないまま、税の無駄遣いに終わる。
事情検証も同じく。
検証し、不正が見つかるような事業があるのであれば、それをやるのが本務の維新堺市団は第1会派として何をしてきたのか?が問われる。
維新議員自体がそのようなチェック機能をもっているなら、私に何度も自分たちの政務活動費からの税金ネコババを返還させられているはずがないのであるが、岸和田市と異なり、外部監査もかかっている堺市で、維新が期待している大きな不正など発見される可能性はかなり低いだろう。
仮に堺市で何か無駄や不正が見つかれば、大阪市での水道工事で、再生土でなく掘った土をそのまま埋め戻して利ざやを稼いでいたものすら長年見つけられずにいたものと、是非とも比較して見たいし、竹山辞めろデモを行ってきた西川知己(南区→北区 維新)市議や、増木のオジサンらに「永藤辞めろデモをやらんかえ!」と、尻を叩いてみるか・・・
市長を取れば地獄を見るのが、コーヘーだけではないと、永藤氏にも味わって貰う機会をせっかく頂戴したので、2年間のうちにじっくりと味あわせていただけるのを楽しみにしておく。

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維新では不祥事があれば、知らんがなを決め込み、公認責任を取らない非常識

維新を「犯罪者養成政党」と公言し、公認会計士でもある水ノ上成彰(西区 維新)堺市議からも2回をはじめ、数々の維新議員から税金を取り戻している功績から、「中で指導してよ」と、維新入りまで打診されているタカヒラです。
「犯罪者に手を貸すような真似はしない!」と公言しておきます。

維新では、最近でも長谷川豊(衆議院候補、元参議院候補予定者)、丸山穂高(大阪19区)衆議員、不破 忠幸(中央区)大阪市議ら、違法・不法行為者が露見し、「掃き溜め政党」と呼ばれる理由が更に増え続けています。

2015年4月4日 上西小百合(近畿比例)衆議員 除名
ウィキより
橋下は上西に「1回辞めて、2年間3年間もう1回修行積んで、次の選挙の時に一生懸命努力して、また維新の党から出てしっかりやればいい。だから1回どうですか、時間置きませんか」と議員辞職を勧告した。上西は「法に触れない限りは議員の身分は奪われません。もう、それだったら(党)除名で結構です。」と拒否したため、維新の党は上西を除名(除籍)処分した。

10月21日
私が監査請求した政務活動費による架空チラシ問題で、小林由佳(北区)堺市議秘書として人件費ネコババの名義貸しに名を連ね、共同共謀正犯でもあった黒瀬大(西区)堺市議が、除団。
親玉の小林氏は、なぜかそれより軽く議員団活動の停止3カ月。

2016年4月21日 保険診療費詐欺の羽田達也・池田市議 離党
共犯者2名の逮捕翌日に、維新本部に離党届を提出した際、維新幹部らには「みなさんに迷惑をかけた」と謝罪するも「不正には関わっていないし、金も受け取っていない」と事件への関与を否定していた。
しかし、2018年2月23日、大阪地裁で懲役2年10カ月の実刑判決。

2019年5月14日 丸山氏 除名

21日 不破氏 離党
公職選挙法違反で逮捕されていた。

31日 長谷川氏 参議院選挙公認取消し
23日に当面、公認停止と甘い処分であったもの。

他党にあるような政治的離党や除名もあるが、維新の場合、犯罪絡みが多い。
2017年6月22日 渡辺喜美(維新副代表)参議員
都民ファーストから都議選に出馬する候補を支援するため、22日に離党届を提出したが、除名となったもの。

そして、これら処分を受けた犯罪議員の往生際も悪い。
羽田氏は、2016年11月7日の臨時会で辞職勧告決議
2017年5月15日、極めて異例な2度目の辞職勧告決議を経て、
ようやく12月22日に辞職しています。

犯罪発覚から2016年10月6日の逮捕、勾留、保釈、起訴を経て、約7ヶ月間、ボーナスも含めて議員報酬を得ています。

不破氏も5月17日の逮捕以来、報酬もボーナスも払われる見込みです。

大阪府議会では2008年、自民提案で、逮捕事案で直ちに報酬停止、不起訴や無罪確定となれば、遡って支給との条例となっています。
福岡県議会も。

「身を切る」宣伝の維新は、これを第1党やトップ当選している議会で広めていません。
そりゃ、自分も同じ目に遭う可能性があるのですから、議員辞職するまでは仕事をせずとも報酬にしがみついときたいってことだよね。

犯罪者になって報酬停止されずとも、議員としての仕事をしていないので、タダで報酬を税から出してやっているようなもんだから、そっちにしても同じようなもんかも知らんけどね。

そして、これら犯罪議員に公認を出しているのは、維新の党だと忘れちゃいけません!!

公認を出した責任を維新は全く取っていないし、再発防止もなく、4月の統一地方選挙でも粗製乱造を繰り返しているので、まだまだ新たな犯罪者は飛び出てくるし、私もその種を生暖かく見守っている最中なので、後日、お披露目したいと思っている。

これらの理由で、私は維新を「犯罪者養成政党」と名付けています。
維新議員の誰も反論してきたことはなく、逆に「党内で言われんので、タカヒラさん、是正してよ」と言われています。

有権者も投票した候補や政党が何をしており、してきたかについて、もっと関心を持たねば、何度でも騙され続けまっせ。

特に岸和田市民は、「住民サービスはゼロへ!」へと舵を切るような無脳市長コーヘーに、えらい目に合わされているのに、それを補完する奴隷ばかりを量産しまくったので、自分たちにどれだけその被害が及ぶのかを4年間じっくりと味わって身にしみることで、過ちを繰り返さぬように、心に刻みつけるでしょう。

こんな“被害”が、堺や別の自治体でも新たに発生しませんように。

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逮捕された不破忠幸(維新 中央区)大阪市議だけじゃないよね? 山田浩史印刷と、吉川美智子ウグイスの選挙利用 

大阪市議選で買収疑い 2人逮捕|NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
で、
運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、東成区の自営業、山田浩史容疑者(58)と、住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者(64)が逮捕されたとの一報が出た。

その後、
維新市議を公選法違反容疑で逮捕 4月の大阪市議選  産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
で、
16日、買収容疑で、不破忠幸(維新)大阪市議(中央区)なる議員に司法の手が及んだ。

山田被疑者は、山田印刷(天王寺区玉造本町10-10)として、維新各候補の選挙ポスターの印刷なども引き受けており、水増し請求をしている疑いがあります。

2015年大阪市議選挙でも、出雲輝英(大正区)68万2374円、徳田勝(西淀川区)73万4464円、市井謙太(淀川区)76万104円、宮脇希(東淀川区)76万4276円でポスター印刷を受けている。

これだけでは同一選挙区他候補との比較ができないので、同年の府議選挙を見る(全て先頭は維新、山田印刷は印刷会社名を記載しない)。
大阪市都島区 魚森豪太郎 71万4096円  花谷充愉(自民) メディアフタバ 48万6千円

西区 横倉廉幸 71万8144円   小林崇(自民) 竹内印刷所 100万2240円

港区 三田勝久 アンスタイル 70万5888円  松田憲幸(自民) 69万1612円  吉川玲子(共産) 関西共同印刷所 46万2400円

大正区・西成区 金城克典 80万6256円   川岡栄一(公明) 佐藤印刷所 42万7680円   小谷三鈴(共産) 関西共同印刷所 65万3400円  古松慶之(自民) 中島弘文堂印刷所 54万4320円

天王寺区・浪速区 和田賢治 76万6380円  絹川志津夫(自民) 一心社 同額請求で、MAX金額とみられる。

西淀川区 中川覚仁 73万4464円  岩見星光(自民) 中島弘文堂印刷所 60万円  石井美鈴(共産) 関西共同印刷所 48万6千円

東淀川区 笹川理  76万4276円  三宅史明(公明) unspokenn7  31万9485円  西川弘城 (無所属) アドクリエイト 75万6千円  木幡千恵美 (共産) 関西共同印刷所 47万400円

生野区 荻田ゆかり 74万3636円  朝倉秀実(自民)中島弘文堂印刷所 36万円

阿倍野区 置田浩之 カンプリ日本橋店 73万4464円  田中一範(自民) 同額なので、MAX金額とみられる。

東住吉区 富田武彦 精進舎印刷所 64万4千円  沢田允宏(自民) 74万6760円  浅野純一(共産) 関西共同印刷所 42万円

平野区 岩木均 77万5488円  藤村昌隆(公明) 太成双葉産業 33万3千円
山本陽子(共産) 関西共同印刷所 40万7100円 杉本篤夫(自民) FIT 72万5760円

以上のように、いずれも維新、自民の政党を問わず、山田印刷の印刷代は港区以外では、他候補と比して高額となっている。

このような税金で賄われている選挙公費の高額請求は、
地方自治法2条14項が「事務処理にあたって最少の経費で最大の効果を挙げるべきこと」を求め、
地方財政法4条1項が「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえてこれを支出してはならない」と定めていることに反して、違法に水増し請求を行って、不当利得を得た蓋然性がある。

政治家の入り口である選挙において、税金ネコババを行うようなヤカラが、政治家として、税を使う役場の仕事を監視できるはずがない。

参考:
1.大阪市議選で買収疑い 2人逮捕|NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
より
先月投票が行われた大阪市議会議員選挙で、運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、大阪の58歳の自営業の男ら2人が公職選挙法の買収の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは大阪・東成区の自営業、山田浩史容疑者(58)と、大阪・住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者(64)です。
警察によりますと、山田容疑者は先月7日に投票が行われた大阪市議会議員選挙で、吉川容疑者に依頼して、運動員数人を特定の候補者の陣営に派遣して選挙運動をさせ、報酬として72万円を支払ったなどとして、公職選挙法の買収の疑いが持たれています。
警察によりますと、吉川容疑者はほかにも複数の陣営に運動員を派遣していて、選挙運動が終わったあと、大阪市内の飲食店に2回にわたって運動員を集め、食事を振る舞っていたということです。
山田容疑者が経営していた会社のフェイスブックには選挙運動の支援を業務にしているという記述があり、警察は候補者の陣営の依頼を受けて運動員を派遣していたとみて、詳しいいきさつを調べています。

2.アナウンス係の手配 悪質仲介業者が横行 大阪市議選挙違反事件 – 毎日新聞
5月17日 12時53分  【藤河匠、加藤栄】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/145000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議(53)=同市中央区=が、車上運動員(女性アナウンス係)を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反(買収)の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

「選挙運動は無償」が原則だが、選挙管理委員会に事前に届け出れば、車上運動員や手話通訳者などの専門職には例外的に、1万5000円以内で日当を支払うことができる。経済力によって選挙活動に差が出ないようにするのが目的だ。今回の大阪市議選では1日12人、9日間の選挙期間で延べ60人と上限人数も定められている。

ただ、議員関係者によると、多くの候補者が選挙活動を一斉に始める統一地方選では、こうした専門の運動員の確保は難しい。上限額を上回る分の費用をひそかに支払い、運動員を手配する行為は横行しているという。ある関係者は「候補者の窮状につけこみ、高値をふっかける仲介業者もいる」と明かす。

同様の事件は各地で起きている。2011年4月の岡山市議選で、車上運動員の女性2人に上限を超える日当を支払ったとして、岡山県警はこの市議と妻を逮捕。妻は「人手が足りず、仲介業者の言い値で払わざるを得なかった」などと釈明したという。市議は岡山地裁で懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、辞職した。

また高知県では05年の衆院選で、民主党(当時)の五島正規・元衆院議員陣営が車上運動員らに違法な日当を支払ったとして、元政策秘書らが逮捕された。高知地裁で有罪判決が確定し、五島氏は5年間の立候補禁止となった。

3.公選法違反容疑で不破・大阪市議を事情聴取 府警 – 毎日新聞
5月17日 16時39分 【藤河匠、加藤栄、山本康介】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/113000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議(53)=同市中央区=が、車上運動員(女性アナウンス係)を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反(買収)の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

男は自営業の山田浩史容疑者(58)=同法違反容疑で逮捕=で、選挙に関わる業務を請け負うコンサルタントとして活動していたとみられる。

捜査関係者によると、不破市議は車上運動員の手配を山田容疑者に依頼し、報酬として約80万円を支払った疑いが持たれている。

山田容疑者は4月上旬、会社役員の吉川美智子容疑者(64)=同=の口座に現金72万円を振り込み、不破陣営の車上運動員を集めたとして府警に逮捕された。選挙期間中、吉川容疑者を含め、少なくとも計7人が陣営の車上運動員として投票を呼び掛けていたとみられる。

公選法では、選挙管理委員会に登録した車上運動員は1日当たり、1万5000円を上限に日当を受け取ることができるが、上限を超えると買収行為とみなされる。陣営の車上運動員には上限額を超える日当が支払われたとされ、府警が詳しい経緯を調べている。

不破市議は近鉄社員などを経て、2015年4月に初当選。維新市議団の総務副会長などを務め、現在は2期目。先月の市議選では維新が告示前を上回る40議席を獲得し、市議会(定数83)の最大会派となっている。

4.維新市議を公選法違反容疑で逮捕 4月の大阪市議選  産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
より
4月の大阪市議選で、選挙カー運動員を手配する報酬として現金を渡したとして、大阪府警捜査2課は17日、公職選挙法違反(買収)容疑で大阪維新の会所属の市議、不破忠幸容疑者(53)=同市中央区玉造、中央区選挙区=を逮捕した。

府警は16日、不破容疑者を当選させるために運動員を手配するよう依頼し、報酬として現金72万円を振り込んだとして、同法違反容疑で選挙コンサル会社経営の山田浩史容疑者(58)を逮捕。現金を受け取ったなどとして、同法違反容疑で貸倉庫会社代表の吉川美智子容疑者(64)も逮捕した。

不破容疑者は山田容疑者に運動員の手配を依頼した疑いが持たれている。不破容疑者は17日朝、取材に対し、「(事件について)説明させていただきたいが、今はその段階ではない」などと話していた。

不破容疑者は近鉄社員を経て、平成27年の市議選で初当選し、現在2期目。

5.公職選挙法違反で逮捕の大阪市議 去年から運動員の買収準備していた – FNNプライムオンライン
2019年5月19日 日曜 午後0:43
https://www.fnn.jp/posts/2019051912431001KTV/201905191243_KTV_KTV
より
4月の大阪市議会議員選挙で当選した議員が公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、議員は去年から運動員を買収する準備をしていたことが分かりました。

大阪維新の会の市議会議員・不破忠幸容疑者(53)は、先月7日の市議選で現金72万円を支払って選挙カーでアナウンスをする運動員を集めさせたとして逮捕されました。

警察によると、不破容疑者はアナウンス係の手配を依頼していた選挙コンサルタントを行う会社を経営する山田浩史容疑者(58)に、遅くとも去年11月までには報酬を支払う約束をしていたことが分かりました。

統一地方選挙など選挙が重なる際はアナウンス係が不足するケースが多く、警察は不破容疑者が去年から運動員を買収する準備をしていたとみて調べています。

今回の岸和田市議選結果で、永野耕平(維新)市政は、更に窮地へ向かう。

皆様、ご支援頂き、ありがとうございました。

2015年よりも+399票(133%)で、維新台風の中、数少ない票数を伸ばした候補となりましたが、
残念ながら15票差で、3位次点落選となりました。

議会の中でも良心的に仕事をしてきた、女性共産市議の澤田和代氏、パスポートセンターを創らせた井上博氏と、数少ない市政情報をネットやチラシで発信してきた2市議も落選し、とても残念です。

他市議会の状況を見ていても、議員としての仕事をシッカリとやっていて、その議会での歯止め役として重要な役割を果たしてきていても、それでくたびれはて、時間もないので、駅立ちや行事ごとなど市民の前に出る機会が少なくなった議員は、票を落としたり、落選してしまっています。

この4年間、そのような歯止め議員がいなくなり、タガが外れた議会がどうなるのか、各自治体の市民は、監視する必要があります(オンブズも含めて、そんな市民は非常に少数なので、市民に知られず市長と議会の暴走が進むはずですが・・・)。

岸和田では、居住要件も満たしていない倉田賢一郎&堂本啓佑2維新市議の誕生での増長する、永野(維新)市政を更に暴走させてはなりません!
これから、どう議会が機能マヒを起こすのかを厳しくチェックし続けます。

とは言え、3月議会で通ってしまった、住民サービスの一気の切り下げが、すぐに市民を襲うでしょうし、既に商売をしている人や金持ちの市民から岸和田逃避は始まっています。
町で聞いていると、都心のタワマンなどへ引っ越しているとか。

おかしいと思っていることについて「おかしい」と言えない、閉塞的なクウキは、
長年住んでいた人にとっても住みづらく感じており、出ていける環境にある人はいち早く出ていってしまう結果を生んでいます。

高額税収をもたらす商売人などが岸和田を去っていけば、市税は更に落ち込みます。
それを賄うために、支出調整するしかないでしょう。
簡単に言えば、住民サービスを切り下げを更に進めるということです。

得票で、維新が岸和田市政始まって以来の勝利を得て、市長も維新ですから、議会も理屈なく維新提案にひれ伏す可能性が高くなります。

市民は、住民サービスが低下しようと怒りの声を上げませんし、議会で何がおきても無関心ですから、市長と議会はやりたい放題です。
監視役を果たし、情報発信をしているのは、私以外に誰もいませんが、私も仕事がありますので、監視の範囲も狭まり、情報発信も遅れます。
となれば、私自身も議会との連携が十分にできず、手遅れとなってから市民が知ることにもなります。

中核市妄想を止められたのは、
人口減が上昇する見込みが無いこと、
議会外からも私が、永野耕平(維新)市長らの選挙時の税金ネコババについて、監査請求を行い、報道されたことによって、賛成密約があった公明など他の議員への牽制となったこと、
2018年9月議会で時間切れとなったこと
など、複数の抑制要因が重なったからです。
市民が止めたものではありません。
署名集めや街頭アピールなど、市民の声が、表に出ることはありませんでしたから。

議会も市民も私も止める力が弱くなれば、必ずこの4年間で岸和田市の廃れは進みます。
維新が“実績”としているものは、基本的には開発工事であり、パーティー券を買ってくれる土建屋を厚遇する政策です。
改装などによって、市民も目に見えてその“実績”を体感しているように感じています。

井上博市議が地元の野田町ので行った個人演説会にまで駆けつけたコーヘーが、悔やんでも悔やみきれないのは、彼の落選です。
コーヘーの知恵袋であった井上博市議の落選によって、市民が“実績”を見る機会はなくなるでしょう。
コーヘーを操る今井豊(維新)府議では、岸和田市役所を動かすことはできません。

泉佐野のように弱者を踏みにじっても、花火を上げ、メディアに取り上げられることによって何かやっている雰囲気にさせる事もできません。

維新圧政のいちばん身近な被害者である、大阪府市職員と話しているとわかります。
いかに職員が維新首長の施政方針がデタラメで、それを部下として行わねばならん苦悩の日々を送っているかが。
岸和田市も同じく、庁内でコーヘーの頭脳となって、その無脳さに塩でもふりかける職員はいないでしょう。
ゴマをすろうと近づいたとしても、アドバイスが失敗すれば、コーヘーは「お前が言うたんやから、お前がなんとかせぇ!」と、責任を押し付けるに決まっているからで、既にそのような報復人事が部長級で行われているのを、部長らは「明日は我が身」と横目で見て、退職までの数年間を死に体で過ごすしかない気分となっていますから。

どれだけコーヘーのコミュニケーション能力が、政治家として低いかを示す体験を、先日、私が体験しました。
役場の2F廊下で職員と業務を進めてくれるよう話していたところを通りがかったコーヘーと、“土佐犬”こと土佐邦之副市長。
狭い廊下です。
彼らは、私と袖擦り合わんばかりの距離で通過していきます。
同様に通過した他の職員や小山藤夫副市長とは会釈を交わしましたが、この二人だけは何のアクションもないままでした。

「タカヒラが先に挨拶しろ」との声もあるでしょう。

ですが、私も相手が会釈するかどうかは雰囲気でわかりますし、先に会釈をした相手もいます。

コーヘーと土佐犬は、そのような気配さえありませんでした。

そもそも私と目も合わさないように、前方か私と反対の壁方向に顔を向けていましたしね。

同じシチュエーションであれば、岸和田市議ですらも維新を含めた殆どの議員とは会釈をし合ったでしょう。

特別職であるにもかかわらず、それができないのがコーヘーとオマケの土佐犬だと示すエピソードです。

これが腹の太い政治家であれば、あえて挨拶の言葉をかけます。

私も自分が攻撃されている立場であれば、同じく声をかけます。

市長と市民の社会的立場は、法的には主権者たる市民が上位ですが、社会的には市長の方が上位に位置するとみられるでしょう。

しかも、彼は私から「選挙費用の水増し請求を市に返還しろ、このネコババ野郎!」と、提訴されている、現行と被告の身です。

だからこそ「お手柔らかに」とでも声をかけるのです。

それがコーヘーはできない。

「政治家として致命的欠陥だ」

維新政治家の誰もがそうこぼすでしょうね。

「だから、目立つ市長になど出馬するなと、松井代表が止めたんだ・・・・」

話を市政に戻します。

維新“実績”がなされている自治体は、都心部だけです。
岸和田市のような地方都市で、それは行われていません。
元々維新は無策ですから、やりようがないのです。

貝塚市では藤原龍男市長が、トップセールスで、ユニチカ跡に回転寿司のくらと、日本生命の実業団チームを誘致しています。

岸和田は?
地方自治体での維新市長は?

維新の吹田市長の例を出す。
2011~15年まで維新政治であった吹田市では、当時の井上哲也市長の政治とカネ問題もひどかった。
市庁舎に取り付けた約2251万円の太陽光パネル工事。
これが入札ではなく、井上市長の後援会副会長を務める摂津電気工事(株)(吹田市元町)へ随意契約でなされる。
しかも見積書は、何の積算根拠も示さない、金額だけの一枚ものであった(2012年1月29日付)。
更に、疑惑が発覚すると、工事の内訳書が作成されるのだが、この日付は工事完了後の11月27日であった。

この事業は、環境省の「グリーンニューディール基金」によるもので、吹田市はあらかじめ2年間で5854万円の予算をつけてもらい、
「CO2の削減、省エネに関わる事業」として、
(1)市役所本庁舎内の電灯をLED化(1千9百万円の予定価格に対して、778万円と落札率約40%)
(2)市役所本庁舎に断熱フィルムを貼付(740万円に対して198万円で約26%)
(3)市役所本庁舎仮設棟に高遮熱性塗装を施す(307万円に対して70万円と約22%)、
という3事業を、非常に低価格で行った。

通常はこれほど低い額で落札した場合、「低入札価格調査」といって、手抜き工事や下請けイジメを警戒して、「本当にこの価格でやれるのか?」と調査をするものだが、吹田市はこの調査を行わずそのまま工事をさせ、約2千万円の「入札差金」をが生み出し、民間事業への助成金残額400万円をプラスして2497万9千円の金を浮かす。

この3事業については、あらかじめ予定価格を決める時に1社に見積もりを取らせて、入札にかけるも、入札後に、吹田市は「3社程度の見積が必要」と感じたので別の業者に頼んで、見積書を作成し、「3社見積もりしていたかのように」偽装していることも明らかとなっている。

それが太陽光パネル工事に使われる。
これが維新政治だ。
その後落選したものの、未だ真相は闇の中だ。

大企業が流出を続け、東京の労働力の生産地となってしまっている大阪でやるべきことは、地方創生であり、全国で市役所などの役場と市民、中間団体としての自治会やNPOなどが協力しないで巻き返した地域はありません。

維新はその3者を分断するだけでなく、市民間をも分断させています。
United we stand, divided we fall. 「分裂すれば倒れ、団結すれば立ち上がる」
人々の団結を呼びかけるために、欧米で歴史的に度々用いられてきた標語です。

私は、人間風車、ビル=ロビンソン氏の言葉から知りました。

この言葉を維新とその信者には贈りたいですね。

そんな維新デタラメ政治の大阪府とは異なり、東証1部上場企業が逃げない街がある。
京都市だ。
任天堂、村田製作所、佐川急便、グンゼ、ワコール、オムロン、ローム、堀場製作所、京セラ、通販のニッセン、餃子の王将など。

ここの市長は、自民党・公明党・民主党・社民党の4党が相乗りする門川大作氏だ。
府知事も同様の与野党相乗り推薦候補が歴代努めている。
大阪で言われる「府市あわせ」がどうか?
なぜ本社が逃げないのか?
について、維新こそが説明すべきだろう。

兵庫も然り。

税の使途は、市町村では国以上に重要です。
それをチェックするのが議会の仕事です。

イージスアショア二基は2兆円に値上げしていますが、以下の図で、国民はアメリカの何倍もの価格で軍事品を買わされる事に税を使うのだと選んでいます。

岸和田では、軍事品こそ買いませんが、「談合や利権で一部の土建屋などが儲かることに税を使え」と選んでいます。

私はこの4年間でルビコン川を渡ると見ています。
3年後の市長選挙でまともな市長になったとしても、それが予算反映されるのは4年後です。
市議選は4年後で予算は5年後。

都市部の自治体で初めて夕張市のような破綻を迎えるのが、岸和田市でないことを祈るしかありません。

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2019年大阪府知事・大阪市長における投げ出し選挙での維新主張のデマを示す。

2019年4月7日投開票の府知事・大阪市長選挙。 維新主張に反論する。


2019年大阪府知事・大阪市長における投げ出し選挙での維新主張のデマを示す。

1.2015年W選挙は都構想住民投票もういっぺんやれとの民意
そう主張するなら、マニュフェストで1丁目1番地だったはず。
だが、1番は道州制であり、「大阪都構想の議論を終結させず、住民の皆様と徹底的に意見交換した上で”新たな大阪都構想の設計図”を作らせてください」とは、6番目に書かれている。
最も重要なことを6番目に書くような社会通念が、どこの世界にあるのだろうか?

2015年 大阪維新の会W選挙マニュフェスト
https://oneosaka.jp/pdf/welection2015/manifest2015w.pdf

維新と共産の共闘案件まとめ  #大阪救民会議
2019年3月13日
http://kyumin.net/proposal/ishin_kyosan/

“野合”って、維新のためにある言葉だろ。 共産にも協力要請するのは、何て言うのか?
2017年12月26日
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/455780444.html
より
2.自民から共産までの“野合”? ならば、維新から共産まで“野合”している具体例

(1)相乗り
●北海道知事選  2015年3月告示
自公擁立の現職知事の高橋はるみ知事に対し、 民主党北海道・市民ネットワーク北海道支持の佐藤のりゆき候補に、共産、維新、新党大地、社民が支援の構図。

●大阪府阪南市長選  2016年10月告示
維新は社会福祉協議会会長の会長の水野健二氏を維新推薦として擁立。
この選挙争点は共産党のみが反対してきた現職の保育所の統合案の賛否で、水野氏はそもそも共産寄りの立場であったひと。

当時開かれた「水野けんじさんと語り合う会」では、会場出口で、水野氏をはさみ、丸山穂高衆議院議員(維新)と、宮本たけし衆議院議員(共産)が立って握手。

●沖縄県浦添市長選 2017年2月告示
前職の松本哲治市長(自公推薦)に対し、翁長知事系の又吉健太郎氏が挑む構図。
又吉氏は、共産や社民などの「オール沖縄」勢力の候補で、そこに維新も支持表明で相乗り。

●堺市長選挙の相乗りを批判しながら、同日選挙の岡山市長選挙では相乗りしてた例 2017年9月告示
堺市長選でも維新は共闘批判に終始、松井知事は2017年10月2日(月)、自身のTwitterにて、堺市長選において枝野氏が応援に入ったことを取り上げ現職市長に民進党が相乗りしていたと揶揄。
ところが、同日投開票の岡山市長選で、現職の大森雅夫市長推薦で、維新は民進党と相乗りしているという酷い話。
大森候補は、自民党、民進党、公明党、日本維新の会岡山県総支部の「岡山維新の会」が推薦。

これらは共産との相乗り案件ですが、民主党との相乗りはもはや数えきれないほどそこらじゅうである。

(3)維新と共産の議案賛否での共闘事例
●内閣不信任案 2016年9月
民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は安保法制の強引な採決に反対し、内閣不信任案を共同提出。
当時国会議員の吉村市長も、足立康史も、丸山穂高氏も、馬場幹事長も、志位和夫・日本共産党委員長らと連名で内閣不信任に賛成する議案を提出。

●尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案  2012年5月30日
大阪市議会において、尖閣島を守ろうという決議案に共産とともに維新は反対。

●大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案  2016年 5月2日
大阪市議会においてヘイトスピーチ規制条例が可決。
加害者を氏名公表や被害者の訴訟支援が盛り込まれた。

審査会の恣意的な人選に反対し、自民党大阪市議団のみが反対。
吉村市長の提案であり、維新は共産等とともに賛成。

(4)共産との密約
2018年12月27日、松井一郎・維新代表自身が公明との都構想住民投票を「任期中」に行うとの密約を交わしたことを、自らばらしていますが、維新は共産党へも密約を働きかけています。

●維新が共産に働きかけた密約 大阪府議会 2017年12月
議会での議員年金に反対する意見書採択の際、共産党が維新案に賛成してくれるなら、維新は「共産党を議会改革検討委員会に入れる」、「共産党の意見書に真摯に応じる」と提案し、 維新が共産党に裏取引を持ちかけていたことが明らかになっています。

これだけの維新による、今回の選挙主張に関係するデマが明らかになっていることについて、維新は説明する必要があります。

これまで私が指摘し、ニュースとして報道されまくってきた維新議員による税金ネコババで、ただの一度も説明がなされたことはなく、
現在も行政訴訟において、永野耕平(維新)岸和田市長らは、裁判長に「陳述書でもいいから、何か主張せよ」と言われています。

このような都合が悪ければトンズラし続けるような政治勢力が、公人となってはいけません!!!

私が返還させたものも含め、これまでの維新議員の問題についてのまとめサイト↓
まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト – NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

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維新の正体  まとめ記事 By上脇博之・神戸学院大学法学部教授

大阪では、まさに維新の最後にさせる、維新にとって始は自滅選挙が行われている最中である。
上脇氏が、これまで書き溜めた「維新の招待」について、まとめておきたい。

各項目を並べ、大文字の見出し的説明だけを添えるので、詳細は上脇ブログに飛んで、確認願いたい。

1.政治資金問題から見える「維新の正体」その1(2015年「大阪都構想」住民投票で政治資金4億~10億円投入か!?)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51908717.html

・維新の集合離散など、短い年月ながら右往左往してき歴史から、2015.5.17住民投票に至るまで。

2.政治資金問題から見える「維新の正体」その2(「身を切る改革」の実態)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51908724.html

・「日本維新の会」は「結いの党」を事実上吸収し→「維新の党」に改変
「維新の党」から離党→国政政党である「おおさか維新の会」を結成
「おおさか維新の会」→「日本維新の会」に改称の歴史の中で、銭の流れがどうなったか?

・2015年に、「維新の党」から離党した「おおさか維新の会」は残った政党交付金(税金)を国庫に返納する旨、公言した。
ところが、同年、「なんば維新」を結成し、「維新の党」から離党した「おおさか維新の会」は残金を「なんば維新」に寄付してしまい(合計9912万円超)、その結果として政党交付金の国庫への返還の約束を反故にした。

・「日本維新の会」とその国会議員の政党支部・政治団体が、政党助成金を含む政治資金を節約しながら大切に支出しているか?
2017年5月31日と9月1日に、それぞれ「講演料216万円」(合計432万円)が講演者の所属法人1社に支払われているのは妥当か?

「なんば維新」(代表・島松洋一)の主たる事務所の所在地は、大阪市中央区島之内(番地は省略)で、「おおさか維新の会」(=日本維新の会)及び「大阪維新の会」のそれと同じであり、
事務担当者も同じ人物である。
つまり、「なんば維新」は、税金の返納逃れをするためだけにつくられた会計帳簿上の政治団体、つまりペーパー団体なのだ。
だからすぐ解散されている。

3.政治資金問題から見える「維新の正体」その3(超破格の講演料2年間で計2592万円支出)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51909293.html
・堺屋太一氏の超高額な講演料約144.2万円よりも更に71万円余り高いのが、「日本維新の会」本部の支払った講演1回につき「講演料216万円」。
この超高額講演は、同額で「馬場伸幸後援会」、「浦野靖人君を励ます会」、「日本維新の会衆議院東京都第23選挙区支部 時局報告会」、「あだち康史後援会」、「新邦友会」(室井邦彦・参議院幹事長)でも行われており、
(株)TNマネジメント(大阪市北区西天満)を通じて、ハシシタ氏に支払われている。

4.政治資金問題から見える「維新の正体」その4(超破格の講演料支出で赤字・公選法違反)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51909453.html
・「日本維新の会」の支部・政治団体が企画した政治資金パーティーで、超破格の216万円講演料を払って赤字になっているもの(あだち康史後援会等)があり、出席者は実際支払った会費(パーティー代)の金額よりも利益を得たことになるので、「あだち康史後援会」は、選挙区内の者に寄付をしたことになり、公職選挙法(公選法)が禁止している寄付したことになるとの疑いが生じる。
・足立事務所は、「日刊ゲンダイ」の取材に対し、
赤字説明を「まれに見る悪天候に見舞われ、公共交通機関のストップ」などとしたが、
「気象庁のサイトによると、16年のパーティー当日、府内で雨は1ミリも降っていなかった。事務所に再確認すると担当者はこう回答した。
『17年は台風が直撃。記憶の限りでは16年も雨風が強かったと思いますけど。いずれにせよ、予想より来客が少なかったということです』」

5.政治資金問題から見える「維新の正体」その5(2015年吉村洋文衆院議員の政党支部の受領交付金300万円の不記載事件)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51909640.html
/
吉村洋文氏の政党支部が2015年に「維新の党」本部から交付金300万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件

・「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」(代表・吉村洋文)は、「維新の党本部」からの300万円(2015年3月5日)の寄付・交付金の受領を記載しておらず、政治資金規正法違反(不記載罪)に該当することになるが、同支部は、同年中に解散しているので、その300万円は支出された可能性が高く、その支出を記載していないことになり、これも政治資金規正法違反(不記載罪)に該当することになる。

・吉村事務所は、「日刊ゲンダイ」の取材に対し、
「吉村は14年12月の衆院選出馬の際、自費で党の公認料300万円を拠出しました。当時、維新は財政が苦しく、吉村本人が“肩代わり”したのです。その公認料が15年3月5日に党本部から返ってきたと勘違いしてしまった。本部から吉村、さらに吉村から支部に資金が移ったと解釈し、収支報告書には3月5日付で吉村本人から寄付があったと記載したのです」
などと説明。

しかし、岩谷良平大阪府議(当時)側への15万円の寄付や、
「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」の、「不記載の寄付15万円」を差し引いた前述の「寄付285万円」の処理について、
素朴な疑問か湧き上がり、吉村事務所の弁明は虚偽ではないかと思えてならない。

・285万円は300万円とは別の寄付ではないか!?との疑惑も湧き出す。

6.政治資金問題から見える「維新の正体」その6(2015年吉村洋文衆院議員の政党支部の赤字支出の怪)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910540.html

・政治資金収支報告書の訂正「吉村洋文衆院議員からの100万円借入とその返済」についての疑惑

・入金がないのに、支出が先行しているものがあり、裏金収入と裏金支出があったのではないか!?との疑惑がある。

7.政治資金問題から見える「維新の正体」その7(2015年「維新の党本部」からの交付金の収支不記載2400万円疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910737.html

・「その5」で示した吉村洋文氏以外の、2015年に「維新の党」本部から交付金の受領を記載していないと思われる政党支部3件について
①「維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部」(代表・伊東信久)の政治資金収支報告書
②「維新の党衆議院大阪府第2選挙区支部」(椎木保)の政治資金収支報告書
③「維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部」(木下智彦)の政治資金収支報告書
これらについては「維新の党」本部の記載の方が真実だった場合の評価であるが、上記各支部の記載の方が真実なら「維新の党」本部の記載の方が虚偽記載をしていることになる(政治資金規正法違反の虚偽記載罪)。

・仮に「300万円」を一切記載していない可能性が高いとの推察が真実であり、かつ、上記3件につき各支部の方が不記載であった場合には、
「維新の党」本部からの交付金300万円の不記載は計4件になり、合計額は1200万円になる。
この各交付金収入を記載していないということは、当然その各支出も記載していないこと(裏金支出)になるので、各収支の不記載の合計額は計2400万円になる。

8.政治資金問題から見える「維新の正体」その8(2015年「大阪維新の会」からの寄付金収支計1000万円不記載疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910780.html

・「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書による不記載
①「青野よしあきを支援する会」に300万円(2015年2月10日)、45万円(10月20日)を寄付
②「堀川きよし後援会」に200万円(2015年2月25日)を寄付

これら受領寄付金の収支計1000万円不記載疑惑

9.政治資金問題から見える「維新の正体」その9(2015年「維新の党国会議員団」からの寄付金収支計800万円不記載疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910776.html

・政治資金収支報告書による不記載
①「下地ミキオ後援会」(代表・下地幹郎)の政治資金収支報告書 200万円寄付収入
②「清水貴之後援会」(代表・清水貴之)の政治資金収支報告書 200万円寄付収入

これら受領寄付金の収支計800万円不記載疑惑

10.政治資金問題から見える「維新の正体」その10(2015年「大阪維新の会住之江」と「大阪維新の会」の収支計800万円不記載疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910868.html

・政治資金収支報告書による不記載
①「大阪維新の会住之江」(代表・東徹。主たる事務所の所在地は大阪市住之江区)の政治資金収支報告書 200万円寄付収入

「維新の党国会議員団」→「大阪維新の会 住之江」200万円寄付収入
「大阪維新の会」→「大阪維新の会 住之江」200万円寄付収入 この原資は裏金か?

これら受領寄付金の収支計800万円不記載疑惑

11政治資金問題から見える「維新の正体」その11(「大阪維新の会」等の「大阪府宅建政治連盟」購入政治資金パー券収支計332万円~388万円不記載疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910961.html

・2017年「大阪府宅建政治連盟」の「9/5大阪維新の会懇親会」支払い額は110万円!
同年「大阪府宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書より
これから遡ってみると・・・

①2014年「大阪宅建政治連盟」の「9/11 大阪維新の会懇親会 会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計40万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計80万円となる。

②2015年「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計64万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計128万円となる。

③2016年「大阪宅建政治連盟」の「9/23大阪維新の会懇親会」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、30万円~58万円の可能性があり、
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は60万円~116万円になる。

④2016年「大阪府宅建政治連盟」の「6/13井上英孝君を育てる会」への支払いにつき、「井上英孝君を育てる会」(代表・速水眞二)が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計32万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合計額は、計64万円となる。

以上の収支不記載の合額は、少なくとも計332万円~388万円の金額になる。

12.政治資金問題から見える「維新の正体」その12(セコい堺市議「西田ひろのぶ後援会」収支不記載計86万円・・・43万円は裏金ガネかネコババか?)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51911064.html

・「大阪維新の会」の堺市議会議員である西田浩(西田ひろのぶ)氏が代表を務める政治団体「西田ひろのぶ後援会」の政治資金問題

①2017年「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」(代表・馬場伸幸)→
「西田ひろのぶ後援会」(堺市南区美原区)収支の不記載額は計60万円
②同じ金の流れ 収支不記載の合計額は26万円

13.政治資金問題から見える「維新の正体」その13(2015年の1年で「収支計5354万円不記載」疑惑と、反故にされた約束「計9912万円超の国庫返納」)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51911046.html

・「維新」にとって統一地方選挙や「大里構想住民投票」などのあったとても重要な年
であった2015年のまとめ
①2015年「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」の裏金収入100万円(推定)疑惑、収支200万円(推定)不記載疑惑

②2015年「大阪維新の会」からの受領寄付500万円の不記載疑惑、収支計1000万円不記載疑惑

③2015年「維新の党」本部からの交付金・寄付1200万円の不記載疑惑、収支計2400万円不記載疑惑

④2015年「維新の党国会議員団」からの受領寄付金600万円不記載疑惑、収支1200万円不記載疑惑

⑤2015年「大阪維新の会」の裏金収入200万円不記載疑惑、収支400不記載疑惑

⑥2015年「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払い一部(64万円)不記載疑惑、収支128万円不記載疑惑

⑦2015年「西田ひろのぶ後援会」の受領寄付13万円不記載疑惑、収支26万円不記載疑惑

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先日オマケネタにした「維新の教育費増加デマ」について、遅ればせながら日刊ゲンダイもリテラも報道

[パーミル維新]のデマとは:
実際は約3%なのに、単位のトリックを使って成果を10倍に見せている。
市のこども・教育費そのものは、2011年の2600億円から、18年は2376億円に減っています

何たるチア、サンタルチアな、岸和田市議会名物猿芝居

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/464879878.html
で、
オマケとして触れた「維新の教育費増やした」デマチラシを日刊ゲンダイが報道している。

大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ   #日刊ゲンダイDIGITAL
2019/03/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749
より抜粋

後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ(写真)が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ

「7年で8倍!」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が5%未満から7年で30%にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル(‰)は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。1‰=0.1%。実際は約3%なのに、単位のトリックを使って成果を10倍に見せている。

「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、2011年の2600億円から、18年は2376億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」(大阪市政関係者)

塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を8倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。

「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」(自民党大阪府連関係者)

そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。

「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。
(抜粋ここまで)

正確なグラフはこちら↓

大阪府民も市民も、騙されたらアカンで!!

正確なデータで議論をすれば、維新発生からこの10年間で良かったことなど何一つない!
公立高校無償化を民主政権がやったことすら知らなかった馬場君(衆議員 幹事長)のような議員資質以前の問題な者や、詐欺、傷害、痴漢と犯罪者を続々と世に生み出し、議員を続けさせるような犯罪者養成政党こそが維新であると、何度報道されてきたかを記憶しておれば、
維新は真っ先に投票する洗濯からは外れるはずです。

これ、私がさせた税金ネコババ返還事例が記載不足となっていますが、それでもこれだけの多くの維新議員が犯罪を行い続けてきたとの目安になります。
まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト – NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

また、当ブログでも既報済みの以下の話も全国的に報道されています。
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT! 大阪W選挙で維新が見せる詐術  @litera_web
2019.03.31 11:55
https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html
より抜粋
1これまでもデマを垂れ流してきたネトウヨサイト「アノニマスポスト」が22日に配信した、こんなタイトルの記事だ。

「【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補~ネットの反応『嘘がばれて背中向けるって、子供か!』『吉村候補の引き立て役になってるwww』『大阪府民は全員この映像を見た方が良い』」

写真は、小西氏が吉村氏に背を向けたのではなく、吉村氏とは逆のほうに座っている番組キャスターの新実彰平アナウンサーやコメンテーターとして出演していた評論家・宮崎哲弥氏らのほうを見て話しているところ。頬杖をついていたのも、スタジオの解説パネルを見ていたシーンだった。

たしかに、小西氏はこの番組で発言の誤りを指摘されていた。都構想によって大阪市を廃止して特別区を再編した場合「初期コストが1500億円かかる」と小西氏が発言し、吉村氏からすかさず「初期コストで1500億円かかると言われたんですが、これは間違い」「500億円の初期コストで、よく1500億円と言われるんですが、15年(間)のランニングコストがかかるのをまとめておっしゃってますね」と否定されていた。

しかし、小西氏が「初期費用1500億円」と言ったのはただの言い間違い。実際、番組では「初期費用558億円」と書かれたボードも掲げられていたし、小西氏自身、この放送より前の19日に自身のTwitterアカウントで〈都構想は初期費用で約560億円、運用費用や人件費を含め約1500億円かかります〉と正確な数字の投稿をリツイートしていた。

それをネトウヨサイト「アノニマスポスト」は、まったく別のシーンを切り取り、「ふてくされる小西候補」として拡散したのである。

そもそも、吉村氏も述べているように「初期コストに500億円、15年間で1500億円」もかかるのは事実。その問題を無視して、小西氏が大人げない態度をとったかのように画面を切り取ってデマを流すというのは悪質というほかはない。

だが、なによりも問題なのは、こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ。

2.わざわざ「パーミル」という単位を使って予算増を大きく見せる狡猾
「大阪ダブル選」で松井氏や吉村氏ら維新が見せているフェイク的手法は今回の一件だけでない。もっと決定的な問題で、情報を歪曲して、大阪府民を騙そうとしている。

たとえば、吉村氏の街頭演説では「子育て・教育への重点投資」と題したボードを掲げていた。そこには「子育て・教育に関する政策的予算を大幅増(大阪市)」と書かれており、平成23(2011)年度の67億円から平成30(2018)年度の537億円へと伸びる棒グラフに大きく「8倍へ」と記されている。一見すると、2011年12月に橋下徹氏が、2015年に吉村氏が大阪市長となり、子育て・教育費が8倍にも伸びたと考えるだろう。

だが、これは橋下時代から維新が大阪で繰り返し使ってきた“詐術”だ。ポイントは、「政策的予算」という文言。普通に考えて政令指定都市のなかでは横浜市に次ぐ人口の大阪市の教育費が平松邦夫市政の2011年度でたったの67億円というのはおかしい話だが、それも当然。「政策的予算」という、全体の教育予算の一部にすぎない数字を掲げているからだ。

事実、2015年には当時、大阪市長だった橋下徹氏がCMで「子ども教育予算を5倍に増額」とアピール。平松市政の2011年度は67億円にすぎなかったものが2015年度には336億円にまで増やしたと誇ったが、これは「政策的予算」でしかなかった。実際には、2011年度の「こども青少年費」と「教育費(大学費を除く)」の合計(当初予算)は約2524億円で、2014年度の合計(当初予算)は約2558億円。つまり、微増しただけで、「子ども教育予算を5倍」などというのは完全なデマだったのだ。

このとき「虚偽CMだ」と批判を受けたこともあってか、維新は「政策的予算」と言うようになったが、そんな専門用語を聞かされても一般の市民にはわからない。そして、この詐術を今回の選挙でも維新は性懲りもなく使っているのだ。

さらに、いまSNS上で「維新のチラシ」として出回っているものでは、「7年で8倍 こども・教育の予算推移」と書かれ、ここでもこども・教育予算と、一般会計に占める比率が急増しているグラフが掲載されているのだが、よく見ると、グラフの下には「予算比率:パーミル」と記載されているのだ。

パーミルというのは1パーセントの10分の1を1とする単位のことで、1パーミル=0.1パーセント。鉄道線路の勾配などで使用されるもので、一般人にはほとんど馴染みがない単位だ。つまり、それでなくてもこども・教育予算全体ではなく「政策的予算」にかぎった話なのに、一般会計に占める比率が高いように見せるためにこんな姑息な手にまで出ているのである。ちなみに、チラシにはグラフの出典として「第16回副首都推進本部会議資料」と記載されており、実際にそこでも同様にパーミルの単位が使用されていた。

3.都構想の財源効果
これを指摘しているのは、立命館大学の森裕之教授。「世界」(岩波書店)4月号に掲載されている森教授の論考によれば、今回、大阪市と府は都構想の財政効果(改革効果額)を140億円としているが、〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉だと指摘。つづけてこう言及している。

〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市(特別区)においてはゼロとなっている〉

初期コストだけでも約500億円もかかるのに、財政効果はわずか4000万円……。この点を踏まえ、森教授は〈「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない〉と喝破しているが、そのとおりだろう。

だいたい、松井氏はこの選挙戦で「大阪都構想は大阪市がなくなるという話ではない」「(反対派は)大阪市がなくなると不安を煽っているだけ」などと言い張っているが、大阪市のHPでは「特別区制度」(=都構想)について、はっきりと〈大阪市をなくし、特別区を設置します〉と書いてあるのだ。

デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。

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