地方自治は国家の言いなりになってはならない!

表題のように書きながらも、実際は役場が何かをする場合、物差しは国に頼るのが常です。
例えば、

2012年8月14日

「乳幼児の予防接種は全額公的助成ですが、医療機関への委託料が過剰に支払われている可能性があります。

2種以上同時接種の場合でも単独接種としてカウントされているためです。」
との投稿。
これは無料配布のコミュニティ週刊紙である『泉北コミュニティ』本紙(2012年8月16日号)でも掲載された記事です。
しかし医療者広告の多い(発行部数も多い)『泉北』でなく、『金剛コミュニティ』でしか本紙記事化はありません。
金額については、2011年計算で、定期予防接種を受けた乳幼児が2種類のワクチン同時接種を受けていたと仮定すると、富田林市や河内長野市では約4千万円、大阪狭山市では約2千万円が過剰に支払われていることにります。
私が同社の松本記者に住民監査請求・住民訴訟の仕方を90年代に教え、その後、同社は情報公開や監査請求などを行い、記事にしてきた経緯があるので、「共闘するなら着手しよう!」と呼びかけましたが、応えられず。
南河内オンブズマンの中山佑子代表 大阪地方裁判所第7民事部

平成26年(行ウ)第231号

平成28年(行ウ)第1号

予防接種事業委託料返還請求事件

や、

議会では、尾和 弘一・岩出市議が追及しています。

これについて多田利喜・富田林市長は、市長会で問題提起しましたが、そこでも「厚労省に指針を決めてもらえれば、それに従う」としています。

ちなみに重複分を税で支払っていない府下自治体は、堺市と岸和田市で、医師会との話し合いで解決できる問題です。

このように市町村は自治権を放棄している例が散見されます。

問題解決と自治を取り戻すには、市長・議会もそうですが、職員がいかに汗をかくかが重要です。

それについて「客観的に国策見る目必要」と片山善博・前鳥取県知事が指摘した記事がありますので、引用します。

この言葉に役所の職員は職員の矜持を語れるのでしょうか?

市民は語らせるよう、職員や政治家を鍛えねばなりません。

論点:らい予防法廃止20年 – 毎日新聞
2016年6月10日 東京朝刊 【聞き手・道下寛子】
より

 科学的根拠に乏しいまま理由無くハンセン病への恐怖に多くの一般市民が陥ったという問題点もあった。

 国や自治体は病気の研究段階に応じて誤解を解消して いかなければならなかったのに、国は怠り、当事者に近い自治体も動かなかった。

 つまり、行政が恐怖に陥らせていたということだ。

 そのためずっと偏見が続いた。

 常に新しい科学的根拠に基づいて施策を見直さなければならなかった。

 自治体として、このハンセン病問題に限らず、国策にまい進して間違うことを繰り返さないため、国策を客観的に見る目を養わなければならないというのがハンセン病問題からの重要な教訓だ。

 ただ、今もその教訓が自治体で生かされているかどうかは疑問だ。

政治家の説明責任を、地方議員らも公開討論会で果たしましょう。

南大阪では、首長・地方議員らの各政治家に対話・質問をお願いしても逃げられまくっております。
参院選にむけての有権者が選挙に行きたくなる、どの候補に投票するかを考えたくなる手法の提案です。
どんな選挙でも当てはまりますが、異論者との対話と、それをどっちでも良い層に見てもらい、いかに自民・維新・公明らがおかしいかを、有権者が自分で判断してもえばよいと思っています。  
質問を絞った公開討論会で、徹底的に討論をしてもらい、それを見せるのです。  
支持者同士でもいいでしょう。  
 
動 員や付き合いで来る人もいますから、相手方に支持者を集めさせて、そこへ少人数で乗り込むとか。 広く「維新・自民・改憲勢力来て」とし、候補者でなくとも市議らに出席を呼びかけ、それでも来なければ、支持者に壇上に上がってもらうなどして、いわゆる 公明とのF層(フレンド=支持者の周囲の人)におかしいと気付いてもらう仕掛けができないかと思っております。
JC(青年会議所)がよくやっている、質問を並列にふるのは討論会とは言いません。
「朝ナマ」のように争点を次々と変えて、声の大きい参加者の意見が場を支配するのも、単なるおがり合いです。
できる限り争点を絞って、そこを深く深く討議し、違いをハッキリさせたり、主張根拠を頓智のような逃げを打たせないような討論会を想定しています。
「何も考えず、党が言うのでそれに従っている」を炙り出せるような討論とするためには、仕切りをする司会の力量がとても問われると思います。
出てこなければ、「説明できないから逃げた」と第3者から見ても明らかにわかるようにせねばなりませんので、議員の招待にも工夫が必要です。
そういった異論者の中でのもまれることで、政治家は説明力が鍛えられますから、本来、誰もが喜んで参加するはずなんですがねぇ…
田中学・自民・貝塚市議は、今井豊・府議・大阪維新の会幹事長や支持者に「今井さんの支持者だけをコスモシアター(貝塚市の施設で、中483席・大1218席)に呼んで、そこで公開討論しようや! 田中支持者は一切呼ばへんから。」と呼びかけていますが、今井さんは逃げ倒しているようです。
私一人VS岸和田市議26名とか、堺市議48名でも受けますよ。
但し、争点は人権・政務活動費・給食・地域猫・地場での経済政策など、私に選ばせてくださいね。
質問調査権があって、時間もふんだんにある市議と対等にやるなら、市民の私が調査している分野でないとフェアじゃやんですからね。
国政に関しては、フリーで行きましょう。
特に戦争下請け法や、在日米軍・地位協定、ヘイト、歴史問題(戦時加害)、日本の棄民政策などは国際的にも大きな争点となっていますので、地方議員でも一言あるでしょうから。

クラブと市民運動の融合 CROSSFADE

SEALDs KANSAIの方からお誘いを受けたので、参加してきました。

 

政治家で参加していたのは、平松邦夫・元大阪市長、尾立源幸・参議員(民進)など。

 

尾立さんはFBで友達申請してくれたので、本人がアカウントいじってるのか訊いた上で、私ってわかって申請してくれましたかと再確認。

何だか片っ端から申請してるような感じでしたね。

 

平松さんは先に入っていて、奥の方で座っていたので、挨拶も交わさず。

 

お二人とも1時間ほどで帰っていきました。

 

 

山下芳生・参議員(共産)はかなり後で来ましたが、最も長時間いたのではないでしょうか?

そしてその様子を彼がブログに書いているので、コメントしましたとの報告。

 

 

刺激的な夜でした。4月30日、大阪・東心斎橋のクラブでおこなわれたイベント≪CROSSFADE≫。

トラック運転手、看護師、デザイ ナー、雑貨屋、音楽やってる人、絵を描いている人、学生、会社員、赤ちゃん連れのママなど参加者は多様。子どもたちが大喜びしていた「ウンチのおはな し」、アフリカ・ピグミー族との交流報告&みんなでドラム叩き(楽しかった!)、アンチヘイトをテーマにしたトークなど企画も多様。

共通しているのは原発再稼働や安保法制強行など民主主義に反する政治への怒りと行動のエネルギー。これまで関西各地で集会やデモを主催・共催してきた人たちです。彼ら彼女らの行動は、バラバラだった野党が共闘するうえで一番の力となりました。

私を見つけ「俺たちマジで怒ってるんですよ」と熱く語る彼ら彼女らに、「あなたたちが政治に対して声をあげ行動するようになったのはいつからですか?」と聞いてみると、数人が口を揃えて「3・11からです」「この会場にいる全員がそうだと思います」。

「福島があんなことになってるのに何もなかったかのように原発を再稼働する。ありえないと思った」「私たちは毎日毎日放射能の不安の中で生きているんです」 「これまではおかしいと思うことがあっても何もしなかった。いまは行動することで少しは変わるんじゃないかと思えてきた」「でも俺たちみたいに行動してる のはまだ少数派。かつての自分と同じような気持ちでいる人にどうすれば伝わるか真剣に考えている」

3・11が若い世代の生き方に大きな変化をもたらしたことを再認識しました。

そ して日本共産党への期待と注文も。「(戦争法廃止の)国民連合政府構想の提案には感動しました」「共産党が自らの候補者を下ろしてまで野党共闘を進めよう としていることを高く評価しています。共産党の本気が伝わってきますよね」「だから俺たちも本気で共産党に勝ってもらいたいと考えているんですよ」

短期間のうちに生き方を進化発展させつつある若い世代からの本気の期待。これは絶対にこたえなくてはと決意をあらたにしたのでした。

深夜まで熱い思いを聞かせてくれたみなさん、どうもありがとう!

(引用ここまで)

 

山下さんのブログにもコメントさせていただきましたが、こちらにも転載。
 私も参加しており、お話しブースで長時間座っておりました。
 お見かけしておりましたが、タイミングが合わず話せませんでした。
 共産党に言いたいことは、岸和田共産市議が自民市長の与党を自認していると私に説明し、現に寄り添って悪政を放置しているように、地方議員が自民のハウスニグロ化していることをどう受け止め、どう改善しようと考えているのか?です。
 地方議会を監視する者としてのこの質問、どこの市議も回答できませんので、伺いたい!
 地方では、共産は自民の傀儡または、輔弼者でしょうか?
 それでは維新と同じですよ!

森達也講演会 「世界はもっと豊だし、人はもっと優しい」

2015-11-25 12:05:04
ゲストは、金城実さん、おしどりケン&マコさん、仕切りは趙博さん。

所用のため途中参加だったものの、久しぶりの集会に「どないしとったんや」など多くの方々から声をかけていただき、挨拶にも回った。
森さんからも「また協力できることがあったら、いつでも言って。」とありがたい言葉をもらい、責任も感じる集会でした。

参加は2部からで、森さんの話と参加者座談会より抜粋します。

森さんの話 その1

日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。

国際メディアはこれについて、
「安倍首相:日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」(ワシントンポスト/AP通信)
「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が先」(ロイター通信)
「日本、シリア難民受け入れの前に、国内問題の対応が不可欠と話す」(英ガーディアン)
などといったタイトルで報じており、
詳しくはハフィントンポストにまとめられています(安倍首相「難民受け入れは?」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」   2015年09月30日 19時44分 JST 吉野太一郎)。

「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか?」と聞かれて、「人 口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるという ことでもあります。」などと、意味不明な回答をして、世界に恥を発信したのはご承知のとおりで、あの質問はアドリブだったとの舞台裏が話されます。

詳しくは、こちらの記事を引用します。
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か (アジアプレス・ネットワーク) – Yahoo!ニュース
10月6日(火)10時43分配信

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」
ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。
実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。
アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問するこ とが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして 4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。
予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。

その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組 みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移 設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対 応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、(辺野古)移転後に環境汚染が起こらないと保証できるのかと畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか?
記者会見というのは市民を代表 してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。
しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。
質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。
企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題 がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。
(引用ここまで)

たかひら:
記者クラブ制度に見る、飼い慣らされた大本営発表を常々強いり、メディアに権力チェックという本来の仕事をさせずに来たツケを払った安倍首相。
アドリブができんなら、政治家として失格じゃないの?
知らんことは素直に知らんといえば良いし、重箱の隅をつつくような質問でもないのだから、一定の想定はしておくべき。

まぁ、「難民は11人でも、特別在留許可を千人以上許可してで対応している!」などと恥の上塗りをせんかっただけマシかもしれませんけれど。

補足説明:
難民申請をした人々の多くは人道配慮に基づく特別在留許可を与えられ生活をしているものの、難民として認められていないために、日本社会でこれから生きて いくために必要な日本語の研修や、就職の支援などは受けられません。
祖国にまだ残っている家族を呼び寄せたくとも手続き上のハードルが多々あるために、家族の安否を気遣いながら毎日を過ごしているのです。

テロの根本的原因が貧困や格差、米軍などによる市民殺戮ならば、日本の取る道は、戦地への参加ではなく(既に時期は過ぎたが、武装解除などには参加すべき)、難民の保護です。

森さんの話 その2
多数決が民主主義だとする思想と独裁は、親和性が高い。

5.17都構想住民投票で負けた後の記者会見で、橋下市長は、
進退について。70万人という(賛成の)数を見ても、気持ちに変化はないか
との記者に質問に答えて、
だってそれはもう、政治ですから。負けは負け。ここは公務員と違うところです。きのうの街頭演説では戦を仕掛けたわけですから。「叩き潰す」と言って叩き潰された。
民主主義、大変素晴らしいですよ。
メディアも含めて徹底議論した。負けたのに命を取られない政治体制は、日本はすばらしい。僕はこのまま生きて別の人生を歩めるわけですから。
絶対に民主主義は是が非でも守らなくてはいけない。

そのためには報道ですよ。報道の自由は絶対に守らないといけない。僕もメディアにはやいのやいの言ってるけど、報道の自由が民主主義を支える根幹ですから。メディアの皆さんにも頑張ってもらいたいし、素晴らしい政治体制だと思いますね。
と答え、このコメントを都構想反対派の中でも、潔いと受け止めた人が少なからずいました。

ですが、多数で勝っていればもう一方の意見を「叩き潰す」=少数意見は「叩き潰す」ということです。

ナチスは民主主義のプロセスを経て、独裁を進めていきました。
日本でよく言われる「上がやった」について、ナチスのアイヒマンがエルサレム裁判で同じ言葉を言ったのと同じく、その無責任はグルグルと回り続けます。
それについて、同調圧力の日本だからこそ、何度も何度も繰り返し考えてみる必要があります。

常設型の住民投票条例が明石市で誕生・・・する予定が否決

と、ここまで書いて、明石市を持ち上げてきましたが、残念ながら条例案は否決されています。
悲しい限りですが、民主主義のために、是非とも再度提案して、条例化していただきたいと願っています。

明石市議会 住民投票条例案を否決 賛成議員なし /兵庫
毎日新聞2015年12月23日 地方版【駒崎秀樹】
より

明石市議会は22日の本会議で、市住民投票条例案を否決した。採決に加わった議員27人全員が反対した。

「常設型」の住民投票について規定する市住民投票条例案は、同条例制定を定めた市自治基本条例に基づき、市民らによる検討委員会の答申やパブリックコメント募集を経て、今議会に提案された。

しかし、答申などで資格者の8分の1以上としていた必要署名数を6分の1以上と厳しくしたことや、定住外国人も対象としていることなどを巡って市議の反 発が強まり、今月14日の総務常任委員会では全会一致で否決された。この日の本会議でも「6分の1では市民の市政参画権を保障していない。市民への説明も していない」「公選法で資格がない外国人に付与することは慎重に考えるべきだ」などと反対討論が相次いだ。採決では、議長を除く出席議員28人のうち1人 が退席したほかは全員が反対した。

閉会後に記者会見した泉房穂市長は「6分の1の必要署名数も外国人を認める要件も、議会として修正案を出すことが可能だったと思うが、全会一致で否決されたことは重く受け止める」と述べ、今後の条例案修正や再提出については言及しなかった。
(引用ここまで)

議決結果です。
岸和田市議会では、議員の賛否すらとられていませんが、公開してない方がガラパゴスですよ。

棄権
市民クラブ 【副幹事長&会計幹事 】
北川 貴則

反対
真誠会 (10人)
【幹事長】
山崎 雄史
【副幹事長】
井藤 圭湍
【会計幹事】
寺井 吉広
坂口 光男
深山 昌明
辰巳 浩司
穐原 成人
三好   宏
千住 啓介
林  健太

公明党 (6人)
【幹事長】
尾倉 あき子
【副幹事長】
松井 久美子
【会計幹事】
国出 拓志
梅田 宏希
絹川 和之
佐々木 敏

未来創造明石 (4人)
【幹事長】
中西 礼皇
【副幹事長】
大西 洋紀
【会計幹事】
丸谷 聡子
出雲 晶三

日本共産党 (3人)
【団長】
辻本 達也
【副団長】
楠本 美紀
【会計幹事】
西川 あゆみ

民主連合 (3人)
【幹事長】
宮坂 祐太
【副幹事長】
尾仲 利治
【会計幹事】
久枝 陽一

市民クラブ (1人)
【幹事長】
永井 俊作

自由民主党 (1人)
【幹事長】
遠藤 恒司

スマイル会 (1人)
【幹事長】
家根谷 敦

常設型の住民投票条例 先駆者広島の例

広島の例を見てみます。

市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で|相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 |ダイヤモンド・オンライン
【第29回】 2011年7月29日
より

広島市は旧広島市民球場を解体し、跡地利用を計画していたが、球場の保存を願う声が広がり、市民グループが複数誕生した。
旧市民球場をどうする か、市を二分する議論となった。
解体事業を進める市の姿勢に疑問を抱いた市民らは、「住民投票で賛否を問うべきでは」と、直接請求の署名集めに出ることを 決意した。10分の1以上の署名を集めれば、住民投票で結着となる。
必要署名数は約9万5000人分。
不可能な数値ではないと思い、彼らは意気込んで市役所を訪れた。
市長に対し、住民投票実施請求代表者証明書の交付を申請した。
条例の規定に則って手続きを踏んだのである。
あとは交付が出るのを待つだけだった。

ところが、事態は思わぬ方向へと展開していった。署名集めに不可欠な代表者証明書が交付されなかったのである。その理由を市側は、「市政運営上の 重要事項ではないから」と説明した。
広島市の住民投票条例は、住民投票の対象を「現在又は将来の市民福祉に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるもの」とし、「市の機関の権限に属しない事項」などを除くと規定している。
旧広島市民球場の解体問題は重要事項には当たらず、住民投票の対象外だと判断されたのである。
(引用ここまで)

前回も書きましたが、私もこんな感じで住民投票については書いてます。

広島市の署名要件は住民の1/10ですが、2010年9月、旧広島市民球場保存を求める住民投票要求について、秋葉市長は、「市政運営上の重要事項ではないから」として、署名集めに不可欠な代表者証明書を交付していません。

数も問題ですが、数が集まれば、ほぼ無条件で住民投票が行われるような条例でないと、岸和田市と同じく在日外国人が投票できようが、絵に描いた餅です。

ちなみに岸和田は要件1/4で、ゴミ袋有料化も巧妙に施行されました。
住民は今でも怒っていますが、近畿一高いゴミ袋代とも知らされることなく、支払っています。

広島市の例について、さらに詳しくは、
『誰が、市民球場を壊したのか? 』 堀 治喜
との書籍にまとめられています。

結局、原告である市民側の旧広島市民球場の歴史と未来を守る会が市を相手に起こした訴訟(建造物取壊禁止請求控訴事件)は、2011年09月21日の広島高裁判決で、
「(住民訴訟にかけるかどうかの)判断を市がするのは、違法ではない。」として、市の勝訴に終わります。

広島市 市民活動推進課に再確認してみると、
「広島の条例は、除外するようになっていない。」とのことでしたが、
条例はこうなってます。

●住民投票の対象となる事項
市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項が対象となります。

第2条 住民投票に付することができる市政運営上の重要事項(以下「重要事項」という。)は、現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるもの(次に掲げるものを除く。)とする。
(5) 前各号に定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項

そのあたりを突っ込むと、
「市長判断になっている。
重要事項だと判断後に集めてくれとなっている。
球場も署名簿を任意署名をされただけで、住民投票のものではない。」
と、私の指摘を認めました。

たかひら
「市民判断が優先されるとは、明文化されていない。」

広島市
「恣意的判断になっているのは課題になっていると認識している。

間接民主主義を補完する住民投票との認識はあるが、
試算で3~4億かかるので制限をしているのが実態。」

たかひら
「スタートから意識が異なる、直接民主主義が原則。
地方自治法上、町村議会は全員集会で代替できる様になっているではないか。
そのように直接民主主義に近づける意識がないというのは、法の趣旨を読み違えている。」

広島市
「政令市で一番先に条例を作ったが、後のを見ているとよく考慮されているとおもっている。
不備、課題があれば、変更もありうる。
明石市の話は参考になった。」

ということで、「今後の変更を期待していますので、それを市長や議会に働きかけてくださいね」としておきました。

常設型の住民投票条例が明石市で誕生・・・

住民投票条例を常設 : 読売新聞
2015年11月28日
 (望月弘行)
より

◇18歳以上 定住外国人も対象

明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県 内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。

地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、 外国人は対象外。
明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。
市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神 戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。
「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。
泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスを とった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
(引用ここまで)

住民投票について私は、直接民主主義として好意的に捉えています。
そういえば、5.17都構想住民投票なんて名ばかり住民投票もありましたが、あれは市長がやらせたもので、本来の「住民」投票ではありませんし、大阪市にはそんな条例はありません。

大阪市で常設の住民投票条例案設置の動きがないか聞いてみました。
大阪市総務局 行政課 法務グループ(内閣法制局的審査部門のような部署)
GOサインが出ていないので、市民局か、5.17を扱っていた大都市局が解体した後の政策企画室かがメインになると思われるが、担当部署が決まっていないので、どこが担当課は正直不明です。

市民局 総務グループ
制定に向けた動きもない。
所管が決まっていないので、なんとも言いようがない。

常設条例があってもそれが現実に稼働しているかどうかは別で、広島市の使えなかった例を以前書きました。
『ゴミ袋有料化でなぜ住民投票が行われなかったか その2』

岸和田市でも広島市でも「市長や市にとって都合の悪いことは、住民投票の対象にはしない」となっているんです。
これを私は「絵に描いた餅」じゃないのか?と批判しています。

そして今回の明石市では、
明石市 法務課
「人数要件だけで、法令規定の逸脱や特定個人の権利侵害がなければ、自動的に住民投票にかかる。」
となっていて、市長や議会が介入して市民の意志を止められない、優れたものなので、非常に期待していました。