地方自治は国家の言いなりになってはならない!

表題のように書きながらも、実際は役場が何かをする場合、物差しは国に頼るのが常です。
例えば、

2012年8月14日

「乳幼児の予防接種は全額公的助成ですが、医療機関への委託料が過剰に支払われている可能性があります。

2種以上同時接種の場合でも単独接種としてカウントされているためです。」
との投稿。
これは無料配布のコミュニティ週刊紙である『泉北コミュニティ』本紙(2012年8月16日号)でも掲載された記事です。
しかし医療者広告の多い(発行部数も多い)『泉北』でなく、『金剛コミュニティ』でしか本紙記事化はありません。
金額については、2011年計算で、定期予防接種を受けた乳幼児が2種類のワクチン同時接種を受けていたと仮定すると、富田林市や河内長野市では約4千万円、大阪狭山市では約2千万円が過剰に支払われていることにります。
私が同社の松本記者に住民監査請求・住民訴訟の仕方を90年代に教え、その後、同社は情報公開や監査請求などを行い、記事にしてきた経緯があるので、「共闘するなら着手しよう!」と呼びかけましたが、応えられず。
南河内オンブズマンの中山佑子代表 大阪地方裁判所第7民事部

平成26年(行ウ)第231号

平成28年(行ウ)第1号

予防接種事業委託料返還請求事件

や、

議会では、尾和 弘一・岩出市議が追及しています。

これについて多田利喜・富田林市長は、市長会で問題提起しましたが、そこでも「厚労省に指針を決めてもらえれば、それに従う」としています。

ちなみに重複分を税で支払っていない府下自治体は、堺市と岸和田市で、医師会との話し合いで解決できる問題です。

このように市町村は自治権を放棄している例が散見されます。

問題解決と自治を取り戻すには、市長・議会もそうですが、職員がいかに汗をかくかが重要です。

それについて「客観的に国策見る目必要」と片山善博・前鳥取県知事が指摘した記事がありますので、引用します。

この言葉に役所の職員は職員の矜持を語れるのでしょうか?

市民は語らせるよう、職員や政治家を鍛えねばなりません。

論点:らい予防法廃止20年 – 毎日新聞
2016年6月10日 東京朝刊 【聞き手・道下寛子】
より

 科学的根拠に乏しいまま理由無くハンセン病への恐怖に多くの一般市民が陥ったという問題点もあった。

 国や自治体は病気の研究段階に応じて誤解を解消して いかなければならなかったのに、国は怠り、当事者に近い自治体も動かなかった。

 つまり、行政が恐怖に陥らせていたということだ。

 そのためずっと偏見が続いた。

 常に新しい科学的根拠に基づいて施策を見直さなければならなかった。

 自治体として、このハンセン病問題に限らず、国策にまい進して間違うことを繰り返さないため、国策を客観的に見る目を養わなければならないというのがハンセン病問題からの重要な教訓だ。

 ただ、今もその教訓が自治体で生かされているかどうかは疑問だ。

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木村草太にバッサリ斬られて、快感・・・・

久しぶりにバッサリと斬られて、小気味よいので、集会の中身よりも先に書く。

薬師丸ひろ子ファンだというわけでもないが、快感・・・とは、もちろんこれに引っ掛けている。

「木村草太さんに聞きたい憲法のはなし」

これ、岸和田市と市教委が後援してんだが、市長挨拶とかなかったな。

浪切小ホールで187名集まってんだけど。

憲法改悪の維新パペット、永野耕平・市長とすれば、ノコノコ出てくれば、返り討ちに合うと怖くて来れなかったんだろう。

集団的自衛権と憲法の整合性とか、9条に自衛隊明記すれば、安倍自滅となる筋立てなど、法解釈からの講義を十分堪能。

その後、質問タイムに。

いつものように最前列に着座していていたのもあって、1番に当ててくれたと思っていたが、質問者自体が私を合わせても3名に留まったからだったようだ。

Q.これまで違憲判決は10本強出ている。

そんな状態下で、裁判所は「違憲状態」といった新語を発明して、判断を避けている。

こんなヘンテコな状態を、いかに社会に膾炙するか?

国会審議以外にどのように変える手法が考えられるか?

A.「違憲判決」は10本ではない。

追認などを加えると、30~50本となる。

違憲状態については、判決としてある「2倍」を超えた状態を、オンタイムで国会は認識できず、適宜改善している。

いやぁ~、政治家ばかりと話していると、学者への質問の仕方も忘れるわ。

私の指した「違憲判決」とは、「最高裁で違憲と確定した判決10本」を指す。

一般的には私の説明で通用するのだが、言葉足らずでした。

学者としては、最高裁が容認した喜寿の「2倍」は合憲となる。

しかし、政治としては、限りなく1倍に近づける必要があるよねとなる。

適宜改善も然り。

米選挙との比較はどうだろうか?

ウィキ「一票の格差」

より

連邦下院議席は、各州に人口に比例して割り当てられることが憲法に規定されている。

10年ごとの国勢調査に基づき、州ごとにヒル方式で議席を配分したうえ、州ごとの定めに従って州内で均等に区割りをする。

州ごとに整数の議席数を割り当てることにともなって必然的に生じる一定の格差は許容範囲とされるが、同じ州内の各選挙区同士の人口については厳しく平等性が求められ、行政区画とは独立に選挙区が設定される。

不平等があれば違憲立法審査の対象となり、裁判所から具体的な是正命令が下る。

また、州議会選挙の選挙区の格差に対しても、連邦裁判所による是正命令が下される。

州下院はもとより、州上院に関しても格差は容認されない。

そのため、連邦上院にならって各郡に同数の議席を割り振るといったことは、現代では禁止されている。

これは、「20世紀の二大判決」の一つと言われている(もう一つは、公立学校教育における黒人差別を違憲であると宣言した「黒い月曜日」判決[1954年5月17日])、1962年3月26日の「ベイカー事件」判決によって、変化がもたらされたもの。

連邦最高裁は、「憲法の平等保護条項(日本でいう「法の下の平等」)の下、(裁判所は)州議会の再配分を審査する権限があり、政治問題として理解してはならない」と述べている。

この事件は差戻し判決で具体的数値には言及しなかったものの、議席再配分について初めて裁判所の門戸を開いた画期的な判決であり、1962年3月「News Week」誌によって、日本の定数是正訴訴訟の「元祖」として有名な越山康・弁護士が、司法修習生時代として心を動かし、同年7月に施行された参議院選挙(最小最大比4.09倍)につき選挙無効訴訟を起こしている(1964年に最高裁で「合憲」を理由に棄却)。

(引用ここまで)

「米での一票の格差は70倍で日本以上!」とする論は、連邦上院のみを指していることも記しておく。

上院以外の連邦下院、州上下院でも最大1.9倍の格差があったりするわけだが、50州の平均としては1.5となっており、日本とは異なる。

ちなみに「1.5倍」は、格差の最低州と最大州の比較ではなく、人口 / 下院議席数 であり、議員一人あたりの人口最大州/最少州では、1.8倍程度となっている。

選挙区が広かったり、住民票などでの人数捕捉が難しいんだから仕方ない面もあろう。
そのハンデを考慮すると、是正している方じゃないか?
いずれにせよ、学者であれば、判決などを用いて、現実との整合性のバッファーを埋めることができるが、政治家がそれをやれば「お前がその制度をつくってんだよ! 盗人猛々しいわ!!」との言葉を投げられてしまう。
そこを追い詰める作業を行い、是正させてばかりいると、基本の物差しが何であったかを忘れることがある。
もっと時間をかけて話をすれば、こうもバッサリと斬られることはなかったのかもしれぬが、「基本に立ち返れ!」と冷水を浴びせられた思いであった。
最近、読書も社会病理などルポや実務ばかりに偏重している。
政治ではなく、判決や法解釈を読まねば・・・・

町村議会のあり方提言に見る、現在の議会のお粗末さ

2019年統一選挙より岸和田市議会は、26→24議席に。 市民の声の市政反映ははますます遠く・・・
で示した、岸和田市議会の何の意味もないけったくそだけの議席数削減について、市民の判断基準となる資料が総務省「町村議会のあり方に関する研究会」取りまとめとしてでたので記事にする。
「どうせ、たかひらは、自分が選挙で弱いので、議席削減違反対したんやろがい!」と言う前に、有権者として考えていただく参考としてほしい。
パターンは2つ。
集中専門型と多数参画型。
町村議会2種類.jpg
私のこれまでの考えは、多数参画型と近いように見える。
但し、生活給や活動費の保証は必要だし、広範な政策の形成に関与すべきと考える。
「2案のええとこ取り」と言われるのを承知で、それでも考える材料としては使えると判断して載せる。
私の考えは、これまでもブログで示してきたし、それは変わっていない。
何度も引用しているが、再度示しておきたい。

政務活動費、議員年金、議会改革についてのたかひらの考え

より

私は議員歳費を減額して管理職や職員平均賃金と合わせ、余剰分は政務活動費計上して、議員の仕事の見える化を提唱しています。

当然、使途については人件費・事務所費などの隠し私的使用を市民が厳しく監視できるルールでないとダメです。

また余剰分で、日当制の調査権を持った(議決権はない)市民議員を議席数の半分程度参加させ、議会の表に出てこない裏工作なども発信させるべきだと考えています。

市民議員は、他の議員同様、顔や連絡先、発言も議会HPで公表すれば、誰もが日当目当てに手を挙げることもないでしょう

他の市民派議員を見ていても、政策提言しようと熱心に仕事をすればするほど活動費がかかるので、政務活動費だけでなく報酬についても、半額程度は食い込むと想定しています。

当然、その食い込んだ分も領収書は公開します。

そして、昨今の議員年金復活についても、雇用保険も含めて、市が出す半分の負担金も、減額した報酬から出せば、議会費支出として増えることはありませんし、

月額5万円の政務活動費でも議員はネコババをして、私に糺されている岸和田市議会では、公明のように残すことほど優秀だととの、仕事をしなからこそ使えない事を逆手に取った理屈がまかり通っています。

公明もネコババを私に糺されたくちですが、そんなに使わないのであれば、報酬減額分で何百万円にもなった政務活動費もほとんど手を付けずに返還すれば、議会費は減額となります。

それに、年間60万円でもネコババするのですから、何百万円もの大金となればもっとわかりやすくネコババをするようになりますよ。

(引用ここまで)
現実はそうならないでしょうけど、研究会の想定として解説します。
集中専門型では、
行政職員、弁護士、公認会計士などの専門職が議員の主となります。
議員は少数ですし、議会と市民の距離は遠い。
冠婚総裁や地域行事などには参加せず、机上で政策や条例案を考えるのが、主たる仕事となります。
市民意見としては、有権者から議会参画員がくじ引きで選ばれ、議会発言をします(議決参加はなし。 女性や若者を多めにする予想)。
法廷のようなイメージでしょうか。
多数参画型では、
多数の住民が(バイト代程度の報酬で)議員となります。
会計的な分野は審議しません(別途オンブズにやらせるってこと?)。
誰もが議会に声を届けられる議会となります(顔も住所も晒して、公に発言できる有権者がどれだけいるのか?)
小学校単位などの超小選挙区制(町会連合会が言っていた小学校区と同数の議員数になるのですから、町会長は全員議員になって、公に議論参加するんですよね?)
これも「審議案件の少ない町村議会」と想定されているからこそ、このように取りまとめをしているのであって、岸和田のような20万都市の議会を想定していれば、「市議会がこれまで審議していた広範な事項の穴埋めは、誰がするのか?」が問題となってきます。
当然、「欧米ではボランティア議員がやっている」などと、どんな議会かも知らずにのたまう市民が行うんですよ。
ロンドン市議会は、年収800万円程度の専門職となっているように、集中専門型です。
ここで岸和田市など日本全国で見られるような地域ボスを議員にしていれば、行政のチェックはできません。
欧州地方都市のように夜間・休日議会で、バイト議員による議会であれば、議員は資料を読んで賛否の判断をするだけですので、その資料作成を市民側が行わねばなりませんし、それがなければ行政の提案どおりになるだけです。
日本ではオンブズは、個人がほぼ無償でやっており、どれだけ行政や議会の無駄遣いを糺しても、持ち出しばかりです。
欧米では億単位の寄付で、事務局として成り立っています。
金は出さん、知恵も出さん、汗もかかん。
でも文句は言うし、誰かが追求しろ!
こんな都合の良いシステムなど、世界中でも見当たりません。
大阪市では見張り番というオンブズグループが、維新がさも自分がやったかのように選挙ネタに使っている公務員優遇や無駄遣いを糺してきましたが、高齢で動きが鈍っています。
市議会には市民派議員もいません(かつて一人だけ住吉区にいたが、1期で辞めた)ので、議会も追求せず、内部コック初のような形でかろうじて公になったりしている程度です。
岸和田市で、私が活動を止めれば、これまでのように、市民がゴミ袋が高額であることすら知らないままの市政に逆戻りします。
自分たちの住む街ですから、個々人が住みやすい街へと変える努力をするしかありません。
議員定数削減時、削減説明ができた議員はいませんでした。
企業でも、新しいことをやろうとするなら、プレゼンが重要ですが、それができないまま、なんとなく会議で多数を取って決まってしまった。
どんな無責任な会社やねん!
市民発言の機会がある議会は既にあります。
名古屋市の3分間議会演説制度
大田原市の5分間議会演説制度で、
いずれも委員会冒頭で発言機会があります。
本会議でやるなら、有権者の1/50を集めての条例制定を求める趣旨説明がありますがハードルが高いので、誰もが発言できるような取り組みを前述2市議会はやっています。
定数削減が町会連合会の悲願であるなら、なぜ提案理由説明を町連にさせなかったか?
議事録にどんな理屈が残るのかを、提案者に体感してもらってこそ、民主主義への道も近づいたでしょうに、岸和田市議会はそうはしなかった。
しかも自民党内では、井上源次岡林憲二の両名は会派内会議でも意見を発せず、定数削減反対と見られていたのに、ゲンジィに至っては賛成したので、元から賛成していた他の4名は驚いたようです。
こんな会派内でも議論できない議会が、「集中専門型」にふさわしいはずがなく、取りまとめ想定どおりに採用すれば、26名の誰も議員として残りますまい。
定数削減については、反対議員何人とも話しましたが、「まともな議員によるまともな議会にしたい」程度の妄想は聞けても、誰も説明ができた議員はいません。
例えば、役場内の職員・議員の誰もが認める徘徊老人と化している井舎英生(新生改革)、
「わしゃ議会発言はせん!」との言葉通り、議会個人質問ゼロを約15年更新し続け、昼飯をB1食堂に食べに来るだけのゲンジィ(自民)、ちなみにゲンジィは99年当選後、2007年落選し、11年復活なので、議員生活は今年の春が来れば15年となります、
真顔で1時間に3回は同じ話を繰り返す、井舎予備軍な鳥居宏次(自民)、
その他、数々の利権議員利権議員が落ちて、まともな議員と入れ替わると考えているようですが、そんなことにはなりません。
新人はせいぜい、政務活動費ネコババ辞職の野々村竜太郎・元兵庫県議、横暴の極みで辞職した今村岳司・元西宮市長、在特会とお友達で当選したが、1期で落選した柿花道明・元吹田市議、維新の松ちゃんこと松下幸治・奈良市議といった、維新絡みの候補者が風に乗って当選する程度ですし、新人は票割りできないので互いに潰しあい、冠婚葬祭に精を出す、親戚の多い現職議員がほとんど残ります。
市民がまともな市政にしたいのか、そのために何をしているかが民度という形で問われるのが選挙ですから、市民意識を変えずに議席を減らしても、選挙に強いのとその議員の能力は反比例するし、そんな例は2015年選挙でも各地で見られています。
議会がやるべきは、定数削減について賛成・反対・提案者の町連と共にタウンミーティングを行い、市民の声を聞くことだったでしょうね。
そこで吊し上げにあうのは目に見えているので、やらなかったのでしょうが、そんな姿勢こそが議会を劣化させていると、市民も知るべきでしょう。
参考:
より

町村など小規模自治体の議員のなり手不足解消に向け、総務省の有識者研究会は26日、新たに2タイプの議会の形態を設け、現行議会を含めて自治体側が形態を選べるようにする制度の創設を、野田聖子総務相に提言した。議員専業で生活できるよう報酬を上げたり、兼職・兼業規制を緩めたりできるようにする。対象となる自治体の規模など具体的な仕組みを検討し、同省は早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。ただ、地方団体からは「現場の声を無視している」などの否定的な声が上がっている。

提言したのは「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切徳美明治大農学部教授)。昨年6月、高知県大川村が地方自治法に基づいて村議会を廃止し、有権者が直接議案を審議する「村総会」を設置する検討を始めたことを受けて発足し、議論してきた。

提言された新たな議会の形態は、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の2タイプ。

「集中専門型」は定数を大幅に削減する一方、議員報酬は「生活給を保障する水準」に引き上げる。有権者からくじなどで選ばれる「議会参画員」が重要議案の審議に加わる制度も創設。議決権は無いが、女性や若者らの意向も反映するとともに、議員のなり手育成にもつなげる。

「多数参画型」は選挙区を集落や校区単位に細分化。兼業議員の負担軽減のため、夜間・休日に議会を開く。地方自治法で兼職が禁じられてきた公務員が他自治体の議員になることもできる。報酬は副収入的な水準に引き下げる。

小田切座長は「町村議会の持続に向け、両極端の理想的な議会像を示した」と述べ、野田総務相は「町村が元気になるよう研究したい」と応じた。

人口減や過疎化に伴い、小規模自治体の議員のなり手不足は深刻化。2015年の統一地方選では、人口千人未満の市町村の6割超が無投票となった。月額報酬は、市議が約41万円なのに対し、町村議は約21万円にとどまっている。

2019年統一選挙より岸和田市議会は、26→24議席に。 市民の声の市政反映ははますます遠く・・・

市民にとっては、けったくその憂さ晴らしにしかならない議員の定数削減。

 

私は、民主主義の否定につながる議員定数削減に反対だ。

要点
・議員定数すれば、多様な意見は失われ、利権議員だけが残る。
仕事をする議員は、冠婚葬祭への出席はあまりしないので、後援会としてまとめる票がないため選挙に弱く、町会役員上がりの地域ボスや、親戚の多い地縁血縁型の仕事をしない議員ばかりが選挙に強くなり当選する。
・報酬を課長級程度に下げて生活給とし、下がった分は政務活動費扱いとして、議員の仕事の見える化に使うか、日当制の市民議員を入れる費用に充当せよ!
こうすれば多額の政務活動費が、議員の目の前にぶら下げられる。
税金ネコババが本性の議員たちにとっては、辛抱たまらずネコババを行うはずであり、それは大阪市、堺市、東大阪市といった月額15万~50万円もの議会でのネコババ発覚でも明らかであり、選挙の際の目安として使える。
ネコババ発覚後にも地縁・血縁議員は生き残るのだが・・・
といった話を、議員定数削減話が出た頃から書いてきた。
このような定数削減提案すらできないイカサマ&トンズラ議員が、岸和田市議会でも幅を利かせ、そこに選挙目当てですり寄る同類の議員が、定数削減を決めてしまった。
元は、維新にすり寄り、「府議に対抗馬を立てず易々と当選さしてぇな」と猫なで声で、自身の利得だけを考える京西且哲氏や西田一座残党に、コーモリ党や自民も含めた「議員でおりさえすればよい、ヤノ土建利権にこれからも貢献して、市税を土建屋に流しまっせ!」との決意を見せる利権議員軍団が群れた結果がこのザマだ。
反対したのは、共産党、井舎英生、井上博、岡林憲二(自民)の8名のみ。
他の自公維ネトウヨ日本会議信者な反民主主義議員は、理由を説明できぬまま賛成している。
提案者 京西
反対 中井良介(共産)→賛成 宇野真悟〈維新〉→反対 井舎英生(新生改革)との答弁があり、採決に至った。
各主張から見る。
中井反対論:
削減根拠がない。
一票の価値の切り下げで、民意を切り捨てることになる。
議会改革の説明がなされていない。
改革ならば、行政の監視方策を議論せよ。
議案の出し方も問題で、このような市民にとっても重大な問題であるにもかかわらず、いきなり議案を提案し、多数決で押し切ろうとしている。
十分な議論がなされていない。
これを損なうことは議会の力を弱める。
議会改革の名に値しない。
宇野賛成論:
財政難は喫緊の課題。
定数削減で、早急な財政改革につながる。
たかひら:
あまりにも短い答弁で、中井質問に全く答えることができていない。
財政再建というが、733億4856万3千円の2018年度予算で、削減額はあまりに小さい。
議員報酬は10%削減されているので、913万6800円/年・人となり、1827万3600円/年が削減額となる。
これは0.025%の監査額をケチって、行政監視の目を緩めよと同じ意味となってしまう。
民間企業では、常勤の監査役報酬は500~1500万円とされる。
地方自治体では、中核市以上となれば包括外部監査が必ずかかる。
高槻市では、2014年度監査弁護士1名+補助弁護士3名+補助公認会計士2名で報酬総額は1296万円となっている。
これは非常勤で常勤ではなく、一部の金の流れのみを見ており、市政のあり方や市民サービス、政策提言などは監査の範疇外である。
ここから見ても、議員がシッカリと本来の仕事をしているのであれば、その報酬は決して高くないと言える。
報酬を削れば、その活動費をも削ることになる。
だからこそ私は、削るにしても、議員活動の見える化の方向で削減を行うべしとの考えである。
問題はシッカリと仕事をする議員が少ないことだが、それは有権者の民度に比例する。
私は、立候補してはいるものの、今でも他の有権者と同じ市民である。
その私が、どれだけ岸和田市政を改善してきたか。
これは岸和田市民が、私の登場まで西日本一高額なゴミ袋を買わされるといった、目に見える不利益を突きつけられながらも、デタラメ市政に隷従してきたとの逆証明となる。
有権者がその責務を果たさず、投票に行かなかったり、投票した議員を野放しにしておきながら、やれ「報酬が高額」だの「議員の数が多い」だの言う資格があろうか?
3月23日の3月議会最終日ですら、傍聴者は私や維新支持者らを含め、5名ほどだ。
岸和田TVの中継もない、採決が行われる重要な日に、20万都市でたった5名の傍聴者。
これが岸和田市の民度を示していると言えよう。
議員定数削減を提起した町会連合会の面々すら、傍聴には来ていないことこそ、「後は野となれ山となれ」との考えしかないと示していよう。
井舎反対論:
以前から岸和田市町会連合会より議員定数の削減は提案されており、1996年には30人を28人に、2007年3月15日の町会要望では、28人を26人にした経過がある。
その後も引続き町会連合会より、当初提案した削減数になっていないとして、7年前からは、せめて24小学校区に立脚して議員定数を24名とすべきであると要望するどころか、議員定数は20名でも可能であると提案している。

それにつていては、2015年、私(井舎)が春木校区長として、議論すべきと提案したが、執行部数名によって一切無視された。

議会としては、「人口・面積・財政力等、類似他市の状況等を見て26名は少ない方であり、昨今の地方分権推進で市長の権限が増大するなかで、二元代表制としての議会の役割がより重要なものになることから、これ以上の削減は、市民の意思決定や行政活動の監視を行う議会としての役割が果たせなくなるとの考えから、現状においては必要なし」との回答を、2017年7月、全会派の幹事長同意の上で町会連合会へ返答済み。

だが、幹事長会にも諮らずこの議案を提出したことによって、町会連合会へ回答した幹事長会の決定との整合性は崩れてしった。
本来このような重大議案を提案するならば、まず幹事長会で諮り、その是非について議論をした上で提出するのが常套ではないのか?
いきなりの議案提出では、議員定数に対する議論する場もなかった。

議会として、全議員で議論をつくし、合意形成に努めるべきだ。

今回の議員定数を2名削減する議案の上程理由は、
・市議会として財政の健全化に全力で取り組むため
・市民からの議会改革に対する高い要求を考慮して、議員定数の削減という構造改革を決断すべきと考えるため
である。 

更に、3月9日の議会運営委員会で、議案提出議員4名から説明された上程理由は、
・現行の26名は多すぎるという事ではないが、24名でやってみたい、やって欲しい、24名でもできるでしょう。
・ 2名削減は、議会での合意形成のための最大の削減数と考える。
・ 2名削減は、財政再建プランに寄与するだろう。
であった。

議会運営委員会を傍聴していた私(井舎)がすぐに理解できたのは、「2名削減が財政再建プランに寄与するだろう」 との点のみ。

しかしながら、財政再建に寄与するのは来年の5月以降からであることに加えて、2名削減の効果額は、議員報酬+期末手当の年間で 約2060万円、現在より7.7%の減少。
財政再建に寄与しようとするなら、今年の4月から議員報酬10%カット(2670万円)の方がより効果額は大きく、すぐに効果が現れる。

提案議員の説明では、今回の定数削減の合理的な理由説明にはなっていない。

何故24名なのか?
現行の半数の13名では駄目なのか?
それとも30名では多すぎるのか?
定数の変更については、市民への説明責任も求められるし、合理的に決められなければならない。

この「議会定数の削減という構造改革」は、議会改革のことと解釈して、ちょうど今から7年前の今日3月23日に制定された岸和田市議会基本条例に照らして考える必要があり、議会の機能について十分な議論をしないまま、議員定数を削減すると議会が機能不全に陥る危険性がある。

岸和田市議会基本条例によれば、議会の役割には、大きく二つの役割がある。
1.  議会は、市民の代表で構成され、市の意思を決定する機関である。
2.  議会は、市の議事機関であり、条例の制定・改廃、予算の決定および決算の認定等の議決並びに行政活動を監視する権限を有する。

岸和田市議会及び全議員は、その活動原則に基づき議会改革を推進しており、この3年間の議会改革では、例えば
1.政務活動費の使途改善
2.議会だよりの紙面刷新
3.予算・決算特別委員会のネット中継実施
等がある。議会改革の効果の例として、前市長の100億円の競輪場新規建替問題について、真正面から反対をした8名の議員の4会派が、それぞれ会派広報を市内全域に配布するとともに、数カ所の地域で市民との対話集会を行い、市民に知らせたことから大きな話題となり、結果として前市長は競輪場建替えを断念している。

さらに、今後、検討される議会改革として、
議会が、市民との直接対話の場として「議会報告会」等を各地域で定期的に開催して、市民の意見を的確に把握・統合して、市民福祉の向上につながる政策立案に生かすことが求められているのではないでしょうか?

しかしながら、私(井舎)も議員になる3年前までは、議会の役割・活動を正確には理解していませんでしたので、当然、議員定数にも無頓着でした。
また、議会の仕事が想像していた以上に多かったことですが、政策を実施する市行政機関とは異なり、審議、議決を担当する議会の仕事は、もともと市民に見えにくい、身近ではないという面もあります。

しかし、「市民の代表が公開の場で議論をして自治体の政策を決める場所」が議会だという、有権者が常識としていだいている一般的なイメージと、実際の地方議会の活動実態との間にずれがあり、議会の仕事ぶりや、議会のおかげで何が良くなったか、議会の意思決定はどのように納得のいくものなのか、といったようなことが、有権者には見えにくいのです。

今回のように、議会の機能について議論をしないまま、議員定数を削減すると、議会が機能不全に陥る危険性があります。
十分な議論が必要です。

岸和田市を良くしていくために、議会本来の機能を発揮するための議会改革が求められています。

と同時に、人口や市域の広さに対応した適切な議員数の検討も必要です。

市議会基本条例第22条の2項によれば、議員定数の条例改正議案は、議員定数の明確な改正理由を付して、議員から提出することができるとありますが、
残念ながら、今回の定数削減は、明確な改正理由ではないように思います。

したがって、この際、改正理由を明確にするためにも今後の議会改革への取組みを議員全員で討議する仮称「議会改革特別委員会」を作り、その中で合理的な議員定数をも決定すべきではないでしょうか。

来年4月の統一選挙に間に合わすならば、12月議会に、遅くても3月議会に上程すれば十分はないでしょうか。
それまで議会改革について議論する時間は十分にあります。

是非とも議論をしつくしましょう。  

市民公開の場で。

たかひら:

過ちを訂正しておく。
1. 議会改革については、議会の自浄作用ではない。
私が市民周知を図り、市民に批判に耐えきれず、周辺自治体に遅まきながら合わせる形をとったに過ぎない。
但し、新人議員がそれに危機感を抱いて、議会を牽引した共闘については賛意を示す。
2. 競輪場の移転計画について、「市民との対話集会」など行われてはいない。
各議員の地元で、支持者のみを集めての説明を行ったに過ぎない。
全戸配布されたチラシについても、「対話集会」の案内など記載はない。
これは私の参加を恐れてのことであり、公明などが信者だけを集めて行っている洗脳集会と同等である。
この定数削減について、井舎氏の属する改革新生クラブでは「市民集会」を行う予定と聞くので、是非とも全市民へのネット等での開催予告を行われたい。
議員報酬10%カットはこの日に決定しており、「なぜ市長と前田&宇野・維新市議の3割カット、副市長特別職の2割カットにすら合わせないのか?」と修正すべきであったろう。

選挙公費は無駄とのコメント

私のブログは、3つあり、どれもコメントがそのまま反映されるようになっている。
承認制もとっていない。
これは、どんなコメントにも対応しますとの、至極当たり前の姿勢によるもの。
私は当たり前だと思っているのそうしているに過ぎないが、これは議員らにとっては非常に高いハードルのようだ。
誰が何を書いてくるのかわからないものを、書き放題にしているのだから、批判こそお待ちしていますとの気持ちをもっていなければ、恐ろしくて書き放題になどできるか!といったところのようだ。
自分の支持者や考えの同じ人達でなく、考えの異なる人や批判をしてくれる人こそ、勉強となるし、社会に民主主義をもたらすために必要不可欠な“対話”だ。
それから逃げていては、社会は変えられない。
なので、私は必ず嫌キチコメントであっても、相手を黙らせるまで返答する。
VSネトウヨへと同様の“作法”で。
今後、1日にコメントが100件などといった事にならぬ限り、できるだけアンチコメントを優先して返答を続けたい。
私も様々な議員らにブロックされているのだが、一度たりとも「アホ、バカ」と書いたことはない。
政策や主張への質問をしただけで、トンズラしたのだ。
岸和田市議会でのトンズラの面々をあげてみると、市長選挙にも出た西田武史氏、米田バッタ(公明)といったところが代表格か。
他の議員についても、ブログをやっている議員がほぼおらず、京西氏のように私が引用しだすと、殆ど書かなくなった人もいるし、他は「○○に行きました。 勉強になりました」との中身のない絵日記がせいぜい。
私のブログコメントは、応援や情報提供、質問などの他、「落選おめでとう」などといった明らかな嫌がらせもあり、バラエティに飛んでいる。
「何がしたいのかわからん」との、ブログを読んでいないことが丸わかりなコメントも時折書かれる。
私の目的は、岸和田に民主主義を定着させ、それをもって、南大阪に民主主義を広げることだ。
民主主義は間違う点も前提として、憲法を含む法による規範をもって、立憲主義で権力者を縛り、監視することも含む。
「達成しました!」でも、その足跡はわかろう。
質問の体を装って、自分の無知を披瀝するような、素朴だと笑えないコメントもある。
今回は、そんなコメントから引用する。
主権者教育や法教育をしないから、(多分ええ大人が)呑気にこのような質問を、恥ずかしげもなく、公の場に披瀝できるのだろう。

『クレーマーにビビって、必要な施策をとり遅れる岸和田市 中央公園駐車場&市役所玄関前灰皿』
https://ameblo.jp/takahira-masaaki/entry-12359904593.html
によせられた質問と私の回答より。

byしつもん IP:124.110.178.134
03月13日 16:20
これは、ずっと思ってるし、たかひらさんも該当するのでどうかなと思うんですが・・。
失礼承知で拝読下さい。

「選挙」に3回落選した候補者は4回目からは公費から選挙費用を支出しないようにならないものですかね?
3度目の正直という言葉もありますし、3度も民意からNOを突きつけられても公費(税金)が支給されるのはおかしいのかなと。

4回目以降は全て自費で出るというようにすると、それでも出るという候補者からは相当の覚悟と気概が伝わるような気もします。
均等な機会の提供の観点から政見放送等は枠は取るが、経費は候補者が支払う・・みたいな。

東京都知事選挙(沢山出ますよね)の費用とか見てて特に思うんですよ。

どう思われます?

たかひら正明
03月13日 21:11
>しつもんさん

コメント、ありがとうございます。

主張は、前提があってこそ成り立つと思われます。
それは、主権者として見る目があり、市民責務を果たしているとの条件です。

候補者は、世界最高額の供託金で一定リスクを負っており、それを担保に1選挙区に何人でも出馬はできることが保証されています。

「3度目の正直」は、世界で基本的合意が得られる言葉でしょうか?

日本の憲法モデルは独です。
議会モデルは英です。
他の法律は独仏です。

かように日本の政治・法制度が、日本オリジナルでなく、身近な生活に関する民法等も条約や国際情勢などによって改定される以上、欧米基準を無視して、3アウト制など法体系として採用できません。

更に「公費支給」について、あなたを含めて市民はどれほど監視をしているのでしょうか?

岸和田では、最も選挙公費を使っていない私だけが監視をしています。
ムダ使いは確かににありますので、それをまずは、監査請求でもされればいかがでしょうか?

そして、当選している現職は、「岸和田には○○議員がいる!」、 「私は○○に入れた!」と胸を張って言えているでしょうか?

私自身は、候補者として、そんな候補でありたいと願っていますが、現在の現職でそのように胸を張って言える主権者がいるでしょうか?
そんな主権者がいるなら、私はどこに胸を張れる要素があるのか、訊いてみたいです。

被選挙権を奪うのは、憲法違反です。
その合理的根拠については、私は想像できませんので、どうか教えていただきたいですね。

4回目から自費でと言えば、金持ちしか出馬できなくなりますよ。
そんなまどろっこしいことをするなら、戦前のように金持ちで政治家を回せばよいし、女性や一定以上の税額を払っていない人々の選挙権も剥奪すれば、整合性がありますね。

国際社会からは「国連から出ていけ!」と言われるのがオチだと想像しますが。

知事だろうが、国会議員だろうが、そのような民主主義を後退させる制度は採用できません。

私は岸和田市議選でも1万人ほど候補者が出るべきだと考えていますし、市民運動などで女性に出会うと、立候補を勧めています。

抑制するなら、選挙区や立場を変えての出馬が先でしょう。

統一選挙でも府議に出て、落ちれば岸和田市議に出馬できますし、岸和田市長選挙や、各地で市議に出まくることもできます。

2015年選挙でも、2011年の高石市議挑戦から岸和田に来た岩本候補にその理由を問いましたし、政党に入ったり出たり、変えたりしている人にも訊いたりしています。

このような「何でも出馬しまくって、当たれば八卦で、政治家になれさえすればよい」と考える候補こそ、民主主義を形骸化させていますから、出馬抑止すべきとはなりませんか?

それでもそんな抑止を、世界一高額な供託金お上乗せするべきではないと考えますが。

思うのは自由ですが、根拠がなければ、戯言ですよ。

そんな「なぜそう考えるか」の説明を公で言えないからこそ匿名で書いてくるのですか?

byしつもん
03月13日 21:45
>たかひら正明さん
たくさんありがとうございました。

庶民感覚に根拠と言われてもと困惑しております。

ふんわり思ってたことを聞いてみただけです。
ただ、市民には選挙も公費で賄われてるのを知らない(総額は知ってても看板とか人件費と思ってる)方が多いような気がしますので、そういうところもアナウンスしていただきたいなと思ってます。

別にたかひらさんの事を言うてるわけではないのでご安心を。
東京都知事選挙のwikiをふと見てたら「なんじゃこいつら」と思った次第です。

いっそのことポスターも街宣車も無い選挙とかも面白そうですね。コンパクトでええのかもしれません。

たかひら正明
03月14日 09:01

>しつもんさん

コメント、ありがとうございます。

庶民感覚と申されますが、これは「ここにカーブミラーがあったほうが、危なくなくていいんじゃない?」といったような、「感覚」によって惹起されるものではなく、民主主義の根幹に関わる法制度ですので、根拠明示をお願いした次第です。

「感覚」を根拠として政治制度を語るなら、「議員数は一人か二人、議会自体もいらんよね」とか「こんだけ叩かれ続ける政府なんだから、官僚に全て任せて、政治家自体いらんよね」とも言えますし、データを根拠としても「情報開示や監査請求って、市民が殆ど使ってないから、必要ないってことでしょ」とも解釈できます。

「そのような根拠もない、しかも匿名でしか言えないような発言をするな」とは言いませんが、私はすべてのコメントに今のところ返信していますので、返信に意味があるコメントを頂きたい。

選挙公費については、既にお知らせや指摘をし、改善もなされている部分があります。

政務活動費や選挙公費について、議長申入れを行いました。

期末直前の視察や他月と比して突出する支出など、政務活動費の使い切りと思われる事例の中止。
(例 2013年度 青和会:3月に、視察や地図などを購入し、30万3206円、改革クラブ:1月支出 20万4030円、市民クラブ:1月支出  20万5089円 3月支出 15万5533円、 新生クラブ:3月にパソコンソフトなど7万1042円購入し、10万6099円、自民党:3月支出 16万7425円、無所属クラブ:3月支出 23万 2979円、西田武史議員:2月から無所属クラブ1になりましたので、最終月1月支出 10万8609円)

政務活動費の判例基準に合わせた支出以外の禁止。
(以下違法との判決のあるもの:団体等会費、特段の理由のない自らの所属する政党の政党雑誌や政党新聞講読費。 50%按分相当とされるもの:NHK受信料、インターネットや事務機器、事務用消耗品)

1万5千円渡し切りの宿泊費の実費切り替え及び、大阪府知事・大阪市長に準じ、国家公務員等の旅費に関する法律に基づく甲地方1万3200円・乙地方1万1600円を上限とすることと、府外出張手当て3000円の廃止。
(領収書金額のみの実費支払い、費用弁償と同様に合理的理由のない手当て  例:青和会・自民党会派における6000円の宿泊費)

各議員の採決結果の記録・ネット中継、HPでの公開。
(本会議最終日における議員各個人の採決について、記録やインターネット中継を行い、公文書として残すほか、議会だよりでも明記する。)

選挙公費における、ポスタ-代金の紙代・印刷代・デザイン料・撮影費用・特殊加工費の明細記載。
(10名が上限額の46万7058円、公明党候補{6名 24万4188円}以外の21名が、34万円以上の金額を請求しており、名刺や公選葉書など違法な支出が含まれている蓋然性がある。
公選葉書を作成した場合は、別途、領収書を選挙管理委員会に提示すべきである。)

別にたかひらさんの事を言うてるわけではないのでご安心を。>>
ここにも反論があります。
あなたが私を支持しているかどうか存じませんが、支持してくれているなら、まずは私を監視してください。

既に私が落選した3回の選挙公費は公開されています(私が請求済みなので)。
これを取り寄せ、私が税金ネコババをしているかどうか、他の候補と比較していただきたい。

私も公開しますが、まずは市民が各候補者を厳しく追求してください。
そんな批判コメントコソを、私は待っているために、あえて誰でも書き込めば即反映されるようにコメントフリーにしています。

市自社に詰め寄られるのは、市民派議員の事務所などでよく見られる光景で、支持しているからこそ、提言を行い、共に行動する。
だからこそ市民派議員は、行政や他の議員らにも厳しい姿勢で望むことができていますし、それによって民主主義が進められています。

ポスターも街宣車もない選挙は、世界標準です。
但し、日本では禁じられている戸別訪問は解禁されています。

政治議論が家庭や職場、バーなど街中の各所でなされ、選挙近くになると、何候補もの戸別訪問を受けたり、そこで議論がなされる光景は、民主主義を進めるでしょう。
しかし、今、それを日本に導入すれば、タレントや地域のボスだけが当選し、戦前に逆戻りします。

市民コンセンサスもなく、市民が勝手連としてでも自分が良いと考える候補を、街で応援しまくらないからです。

「ボランティア議員でやれ」などとの声にも既に回答していますので、それに上積みする議論をお待ちします。

議員報酬や人数についてのご意見

各町代表の年配男性が、町会長などの役職の上がりとして市議になっているケースは、どこでも昔から見られました。
そんな地域はかなり減りましたが、岸和田市ではそれが今も連綿と続き、「おらが村」である出身地域だけの利便要望口利きを主の仕事していたりするので、市全体の問題に目が向かず、勉強もせず、気づけば問題が山積状態となっています。 すると今度は、市議をバカにすることで、問題をなかったことにするような空気が醸成され、問題はさらに先送りで、肥大化して、取り返しがつかないように雪だるま式で転がっていきます。

その負担は、当然ながら市民にかかってきますので、それがまた市議をバカにし、怒る方向に向くものの、誰もそんなバカにされる職には就きたがらず、市の情報を取ることすら誰もしないので、ますます市政改善は遠くなるスパイラルとなっています。

誰かが市政の中に入って、情報を公開し、市民もともに考え、声をあげることでしか改善は見込めません。
メディアの取材も大阪市のように大きな市や、せいぜい堺市までですから、市議に任せきりでは、市の動きすらわからないからです。

転ばぬ先の杖として、あるいは転んだときの安心としてのルール作りが、政治の役割ですから、市議は常に先進的な自治体や、施策にアンテナを張り、岸和田市の現実に落とし込んで、政策提言したり、うまくいっていない部分の修正にも目を光らせねばなりません。

そんな仕事を市議にさせるのもまた、市民の役割の一つです。

パート議員は、裁判員のように市民から無差別抽選で、短任期議員とし、職業議員議席数の半分程度もしくはそれ以上の人数とします。
土日や夜間議会を行えば、市民も参加しやすいし、委員会へもできるだけ参加してもらい、発言も促します。
毎回は無理でもレポートを提出し、議会HPにアップすれば、コピペもできないでしょうし、どの議員が寝てたとか、どんな市民からかけ離れた発言をしたかなども明らかになります。

最も暗黒なのは、議会運営委員会の根回しですから、パート議員に根回ししておかねば、「そんなことは初めて聞いた!」となりますし、根回しすれば「こんな根回しが事前にあった」とこれまた表に出ます。

そうなると、パート議員は市民の目線で議会チェックするでしょうし、議会に関心を持つ人も増え、議会浄化も投票率アップも成し遂げられます。
これこそ市民の義務とすべき、政治参加です。

「くじ引きで選ばれる市民政治家を議会に一定数入れよ」
ちなみに、
2017.2.17「私や妻が関わっていたなら、首相も国会議員もやめる」安倍答弁を庇うために、財務省は文書を290ヶ所も改ざんし、52億円かけて全パソコンを取り替え、
佐川長官は虚偽答弁を繰り返しさせられ、
籠池氏は投獄され続け、
年間1,200億円という国会運営費と600億円の選挙費用を無駄にしています。

これに対して、あなたを含めた市民はどのように怒りの声をあげ、抗っていますか?

私は、木村真・豊中市議に、11月選挙時も応援をしてもらったように、彼の弟分として、安売り官僚への刑事告発人に名を連ねていますし、大阪市内での抗議行動に参加しています。

ビール片手にTVを見て、「アホか!」と呟いているだけでは、民主主義は訪れませんよ。

奴隷のような扱いを受け続けている現状なのに、なぜ行動しないのですか?

選挙公費の内訳
① 燃料費において、請求書への日時記載の機械打ちレシートの添付義務付け。
(例: 2011年選挙における、山田幸夫議員の燃料費は2万3179円であるが、他候補と比して突出して多額であり、伴走車分も給油している疑いがある。)

② ポスタ-代金の紙代・印刷代・デザイン料・撮影費用・特殊加工費の明細記載。
(10名が上限額の46万7058円、公明党候補{6名 24万4188円}以外の21名が、34万円以上の金額を請求しており、名刺や公選葉書など違法な支出が含まれている蓋然性がある。
公選葉書を作成した場合は、別途、領収書を選挙管理委員会に提示すべきである。)

この二つが、非常に怪しい。

byしつもん 03月14日 12:44
たくさんありがとうございます。

1点反論させてください。

べつに奴隷とは感じてません。
感じた人間が動けば宜しいのかと。
たかひらさんは感じてるから動いてはるんですよね?
私は私なりのアイデンティティーで生きてますので奴隷とは感じてません。
酒は飲めませんからビールではなくコーラにします。

新日世代闘争で言うところの「猪木=今の政治  長州=たかひらさん 前田=わたし(言うてることは解るが長州の言うのがベストではない)」ですかね(笑)

たかひら正明
03月14日 16:27
「奴隷」とは、私が現在の市民を指してよく使う言葉です。

感じようが感じまいが、奴隷として扱われている市民が多数おり、その他の市民も同じシチュエーションであれば必ず苦しむことから、そのように称しています。

それを主権者として、反転させるのが、民主主義です。

具体例で言えば、原爆や原発労働での被爆、公害病、戦時被害、米軍による被害、難病、冤罪など市民が被害を受けた場合、政府や行政機関はできる限り救済の範囲を狭めようとします。

これまでどれだけの市民が、国歌に縊り殺されてきたか。
これは、福島や沖縄で今も見られます。

そのような同じ市民の苦しみを分かち合わず、想像せず、「俺は奴隷ではない!」宣言をするのは自由だとしても、あなたが奴隷的立場から脱却するのは、トヨタやマネシタ、あるいは安倍、中曽根などといった家に生まれない限り、不可能です。

それを示して、「あなたも明日、殺されますよ」と伝えるのも又、切ないながら私の仕事だと考えておりますが・・・・

新旧世代闘争で言えば、私は誰でしょうかね?
その闘争自体が、半年も持たずに終わった、安いアングルである以上、今も独自の世界で現役を続ける、同世代の鈴木みのる氏辺りでありたいと返答しておきます。

フリーで食うていくとはどういうことか、鈴木さんや京平さんが若手に話しているのを盗み聞きし、また聞きもしてきました。
子飼い選手では蓄積できない知恵を、所属選手も伝承してもらうべきでしょう。

この機に乗じて、議員定数削減に乗っかりたい、町会連合会の申し入れ

これまでも3月議会で審議されている議員定数削減については、その裏側をお知らせしてきた。
そしてここで真打というか、おんぶお化けな吉野富博連合町会会長率いる、町会長軍団の登場である。
時は3月5日(月)、吉野氏を筆頭とする町会長軍団は、吉野氏が2月の市長選挙を体調不良で降り、永野市長候補を応援した見返りの議員定数削減についてのアピールをしに、議会事務局へと押し寄せた。
誤算は、記者への取材要請が功を奏さず、各社から無視されたことであった。
記者からすれば、既に審議していることが表沙汰になっているのに、後追い要望を記事にする意味がないと判断したのだろう。
さて、この請願でも陳情でもない“お願い”であるが、毎年なされており、昨年は3月末に来庁して行われているものの、それは散発的で、文書だけが届く場合もあった。
これに対して議会は、幹事長会議で話し合いながらも、「そのような考えはない」と返答し続け、直近では2017年も夏頃にその回答をしているところ。
議員定数削減の根拠がないのは、議員も「岸和田市って金ないやん」以外の根拠を示せないことで明らかになっている。
議員定数削減に理由がない事を再度書いておくと
・現状、近隣市と比べても、岸和田市議一人あたりの人口数は多く、市民に手薄くなっている。
・24小学校区なので24人とするなら、小学校区ごとで1人を決める超小選挙区制に制度変更しなければ、浜手に議員が偏在する状態は変わらない。
・議員定数を下げれば、多様な意見は市政に反映されない。

しかも定数が何人が適当かの根拠はなく、そんなに議会が不要であれば、議員は一人か二人でも良いはずだが、そのように一発要求せず、徐々に減らしている。

・議員が日頃何をしているのか、ほとんど不明で、ブログなどで公開している議員自体がごく少数。
自身の議会賛否の理由など、明らかにされない。
・財政逼迫を理由とするなら、今すぐ報酬削減を出すべきだが、それには消極的で、今、財政成逼迫としながらも、削減は2019年5月からしか始まらない。
・すぐに税支出は止まらないとしても、議員は報酬を供託でき、それを引退後に市に寄付もできる。
既に維新の2市議(前田&宇野)は、議員報酬の3割供託を行っているが、若い二人よりも蓄財しまくっている議員が何人もいるにも関わらず、それを真似る議員はいない。
といったところか。
これに対して、議員は説明責任があるが、それを果たした議員がどこにいるのか?
連合町会も説明などできず、ただただ感情の赴くままに24をこじつけたに過ぎない。
そうでないなら、町会=地域ボスを議員にしてきた“成果”を説明すべきだろう。
女性すら町会長にせず、永野孝男パパを町会長にこびりつかせたりしてきた町会が、どんな“成果”を披瀝できるのか?
チームヤノには儲けさせて、岸和田市の税金を吸わす、土建屋天国にし続け、それら利権を議会が突かんようにしてきましたとか、
市全体でなく、自分とこの町だけがええ目するように、議員に口利きして働きかけてきましたとか、
その結果、大赤字まで議会は無視し続けてきましたし、市全体を広く見る議員が全く育たないようにしてきましたとか、
赤字を逆手に取って、更に町会バックアップがある議員だけを当選させるようにし、市民派議員のような市民目線の議員を今後も当選させんようにして、政治家&土建屋城下町を維持し続けますとか?
この理由なき定数削減の行く末を改めて予言しておく。
議員定数削減すれば、多様な意見は失われ、利権議員だけが残る。これは、多様な意見や市民目線の市民派議員らは、しがらみがない=組織を持たないので、固定票がなく、選挙に弱いからだ。
選挙は議会で活躍する議員だから多くの得票があるとはならない。
逆に地縁血縁に太いパイプがある地域ボス、組織や地元べったりのしがらみや、利権とつるんで金権・土建票を得られる議員だけが残ることになる。
議会費削減できる、たかひらの提案:
・報酬を課長級程度に下げて、下がった分は政務活動費扱いとして、議員の仕事の見える化に使うか、日当制の市民議員を入れる費用に充当せよ!

私は議員歳費を減額して管理職や職員平均賃金と合わせ、余剰分は政務活動費計上して、議員の仕事の見える化を提唱しています。

当然、使途については人件費・事務所費などの隠し私的使用を市民が厳しく監視できるルールでないとダメです。

また余剰分で、日当制の調査権を持った(議決権はない)市民議員を議席数の半分程度参加させ、議会の表に出てこない裏工作なども発信させるべきだと考えています。

市民議員は、他の議員同様、顔や連絡先、発言も議会HPで公表すれば、誰もが日当目当てに手を挙げることもないでしょう。

他の市民派議員を見ていても、政策提言しようと熱心に仕事をすればするほど活動費がかかるので、政務活動費だけでなく報酬についても、半額程度は食い込むと想定しています。

当然、その食い込んだ分も領収書は公開します。

そして、昨今の議員年金復活についても、雇用保険も含めて、市が出す半分の負担金も、減額した報酬から出せば、議会費支出として増えることはありませんし、

月額5万円の政務活動費でも議員はネコババをして、私に糺されている岸和田市議会では、公明のように残すことほど優秀だととの、仕事をしなからこそ使えない事を逆手に取った理屈がまかり通っています。

公明もネコババを私に糺されたくちですが、そんなに使わないのであれば、報酬減額分で何百万円にもなった政務活動費もほとんど手を付けずに返還すれば、議会費は減額となります。

それに、年間60万円でもネコババするのですから、何百万円もの大金となればもっとわかりやすくネコババをするようになりますよ。

町会長が市政に意見を反映させたいのであれば、この日当制市民議員となればよろしい。

公の場で、議事録に残る形で、どんな責任ある発言ができるのか、年長者の知恵を岸和田市に役立てればいいのです。

この制度を取り入れても、町会長らは時が経てば応募しなくなるでしょう。

発言根拠を問われたり、これまでのような感情による発言を行えば、物笑いのタネとなるだけですし、失言や暴言が飛び出せば新聞沙汰になると予想されるからです。

私は、よそ者の権力ゼロな、仕事をしながら市政監視を行っている1市民です。

その私ですら、市長や議員を震え上がらせ、役場内を改善させています。

権力や知恵もある町会連合会が、なぜこのような私ですらできる改善ができないのか?

町会連合会がやらねばならんのは、その検証と猛省ではないのですか?

地域ボスが市民を牛耳る、民主主義のない失態を全面に押し出しているのは、近隣ですら岸和田市だけです。

せめて平均レベルの議会にすることから始めましょうよ。

渕上猛志・堺市議のブログから

報酬が高いことが問題ではなく、報酬に見合った仕事をしていないことが問題なのです。

見合った仕事をする人を選ぶことです。

そのために、私ができることは、議員活動をもっともっと市民の皆様に見えやすくすることです。

以下、私の議員定数や報酬などについての考えです。

政務活動費、議員年金、議会改革についてのたかひらの考え

議員報酬や人数についてのご意見

呆れ果てる、選挙目当てな議員定数削減の裏側

さらなる情報が得られた。
今回のまとめ:
・議員定数削減案を提起し、賛否公開となったので、選挙時の宣伝に使いたいというのが、落選に近い議員らの目論見。
・この議員らは、維新市長となった今、維新擦り寄り策にも定数削減を使い、市長与党として何もしない議員生活を続けようとしている。
・絵を描いたのは京西且哲・市議で、擦り寄りが上手く行けば、永野耕平・市長が抜けた府議の座に滑り込もうとの腹。
1. 選挙目当ての定数削減提起
まず、議員提案として4名が必要で、そこの名を連ねるのは、金子拓矢(刷新)、烏野隆生・反甫旭(自民)、前田将臣・宇野真悟(維新)の5名。
このメンバーを見るだけで、勘の良い人は気付くだろう。
次の当選あるのか?と。
金子氏は、地元の本町周辺でも評判が悪い。
でも書いた本町のお隣の堺町が地元の渋谷和則氏は、「金子を落とすために維新から出馬する!」と鼻息荒く、金子落としに息巻いている。
反甫氏は、荒木町などから信貴票をもらって当選している。
それなのに、あれだけ西田応援していれば、そのしっぺ返しは来よう。
西田氏に投票しようとしたのは若者で、年長者は信貴支持だった。
住み分けができている・・・ハズはなく、若者は選挙に行かないのだから、反甫氏が自ら振り切った、選挙に行く年長者の票は、彼から離れる。
更に宇野親戚票も、前回の反甫票から差し引かねばならない。
この現実を直視しているのは本人よりも周囲だろう。
反甫パパや反甫叔父の荒木町内での存在感たるや、おやゆび姫か一寸法師かと言われるほど、縮こまっている。
宇野氏は、選挙中にも親戚の叔父さんから日々怒鳴られていたように、政治家としての知恵どころか、人間力がないのだから、区割りできない維新で、前田・渋谷両候補の割りを食うのは間違いなく、引きこもり力を発揮して、E-スポーツ界にでも転身するしかない。
こんな面々が、浅知恵を発揮しだしたのは、2017年11月。
西田市長を想定して、京西氏が選挙目当てで絵を描いた。
その時は、西田市長の手柄にもなり、自分たちも「身を切る改革」とエセ維新フレーズで選挙もOK牧場と夢物語を語っていた。
しかし、西田市長のメがなくなった以上、泥舟から乗り換えねば、自分たちの身が危ない。
そこで、慌てて選挙目当てで、維新擦り寄りを図ったというわけだ。
2. 全く理屈がない議案
今回、提案理由としては、「財政逼迫」と「連合町会の要望」の2点だけが言葉少なに示されている。
先ず「連合町会の要望から説明する。
26→24議席は、連合町会要望として、何年も前から出され続けている。
2007年には28→26人に削減されており、それに味をしめて出され続けている要望としても、小賢しいのはこれが正式な陳情や請願ではないこと。
つまり、議会でなく水面下で「考えてない」と突き返され、市民に見えない秘密の議論となっていること。
この時に議会で審議がなされれば、正式に否決されていただろうし、そうなれば今のように毎年議会に要望できなかった。
この議会と町会の馴れ合いが、この度表沙汰になったのは、民主主義としては望ましい。
是非とも吉野富博・連合町会長に提案理由を公に述べていただきたい。
そこで語られるのは、「24小学校区なので24人」との理由しかないだろうから、「小学校区ごとに超小選挙区として1名を選ぶ選挙方式を導入せよ!」とも述べていただきたい。
この提案理由が通らないのは、昨夏、この町会要望は例年通り幹事長会で「定数削減は考えていないし、議案にしない」と、水面下で却下されていることだ。
そこで全会派が定数削減要望に反対しておいて、同年度に前言撤回とはどういうことか?
その理由を先に説明してもらおう。
そう言われるのが目に見えているので、発案者の京西且哲(刷新 幹事長)でなく、金子氏に働きかけをさせているのも醜い。
次に「財政逼迫」について。
これを理由にするなら、1年後の選挙からしか節約できない定数削減でなく、今すぐ節約がスタートする報酬削減を先にすべきだ。
これは、京西歌劇団の工作に対し、「定数削減と同時に報酬3割カット」をもちかけた前田氏に対する烏野氏の態度に現れている。
報酬削減提案に対し、烏野氏は、即座に「NO!」と返答しているのだ。
しかも、財政が理由ならば、なぜ2人しか削減しないのか?
それが真の理由であるなら、5人でも10人でも削減すればよい。
民主主義の観点からは、議員数は多い方がいいに決まっているのであるから、全体の議会費を圧縮しても議員数を増やすために日当制の主張もできる。
ところが、そんな.「身を切る改革」など、京西歌劇団が主張できるはずがない。
自分たちは安全地帯で、ヌクヌクと議員特権を味わい尽くしたいのが本音なのだから。
その証拠に、議員特権を改善させているのは、私だけで、京西歌劇団員が自ら議員特権を廃止したり、改善した例などないではないか!
3. 定数削減の目論見
維新擦り寄りを前述したが、もう少し詳しく書く。
2015年選挙時、維新を利用した者がいる。
西田氏金子氏だ。
彼らは永野氏とともに戸別訪問を行い、自分たちがさも維新であるかのように装い、有権者を騙して得票している。
号泣議員な野々村竜太郎・元兵庫県議や、○○維新の会などという詐欺手口のパクリだ。
そんなエセ維新らより、西田&金子氏が悪どいのは、本当の維新看板を騙しの手口に動員していることだ。
そしてめでたく当選した西田&金子氏に対し、維新は「岸和田維新の会」創設を呼びかける。
選挙応援したのだから、当たり前だ。
ところが、彼らの答は「NO!」であった。
金子氏が宣伝していた籠池のオッサンが支部長だった日本会議を見ても、心の底から詐欺魂が湧いているのがわかる。
そんな姿を間近で見せつけられれば、渋谷氏でなくとも怒り心頭だろう。
そして、この愚策に乗るのがコーモリだ。
コーモリは信者票なので、選挙は固い。
つまり、6コーモリの存在感が今の6/26よりも6/24で、増すとの計算だ。
選挙受けもいいしね。
まさに米田バッタの「仕事は、朝のバッタぶりのみ。 後の仕事は・・・たかひらが暴くまで秘密よ」を地で行く作戦。
こんな浅知恵連中は、反対議員に対してこう凄んでいる。
「落ちるから反対するんやろ! 落ちるん怖いんかい!」
BY 京西且哲
この言葉、そっくりそのままあんたらにお返ししたい。
京西氏の目論見は、マルっとお見通しである。
それは府議への転身だ。
京西後援会の重鎮として重用し続けた上田末男が、2015年の脅迫事件で表沙汰になると、京西氏自身もその脅迫現場に同席していたことが公になると困ると思ったのだろう、アッサリ首を切ったことで、人集めが困難になったことにも起因しよう。

 
市議は30名ほどの中からオンリーワンを決める闘いで、そこでは勝ち目がないと見るや、2/3の府議に光を求める。
これは永野氏の市長転身によって、光がさした話。
維新は候補者がいないのだ。
そこにつけ込み、公明と2人で無選挙を狙う作戦。
保険もかけてある。
何のために西田市長選挙にべったり張り付いていたか?
かつて中山太郎オヤジの名簿泥がばれてシバかれた、日田チンへの擦り寄りだ。
それによって、陰の薄い地位から摘み上げられた鳥居弘司・自民岸和田支部長と共に、自民公認を得て、府議出馬するとの計画だ。
11月の山田幸夫(自民)票を見てもわかるように、何もしなくとも1万4千票は「自民」看板で集まると読んでおり、2万票弱しかない維新が出てきたとて、十分勝ち目はあると予測しているのだろう。
このような浅知恵の解説で、読者諸氏は、自己利益しか考えない、あさましい議員の姿が見えてきたはずだ。
仮に財政逼迫論に乗ったとしても、議員数を減らして、市民サービスとどう関係があるのかと問いたい。
議員定数削減するような銭を浮かせる政策が必要なら、
私が手法も提示しているゴミ袋の実質無償化や、
ゴミ袋価格を同じ焼却場を運営する貝塚市と同額の45Lで20円にするとでも言えばよい。
「○○千万円浮かせて、それは△△な市民サービスへの原資とします!」
とすらも言えないようなくだらない自己保身の絵を描いている暇があるなら、本の1ページでも
めくったらどうかと、逆に提言してあげたい。
程度の低いにも程がある!!
このような民主主義破壊提案を行うなら、市民に意見を問うてみれば良い。
市政報告一つまともにできない、引きこもり議員の面々が、全市民が影響を受ける議員定数削減で、タウンミーティングを行うのは道理だ。
ゴミ袋の有料化でも賛成理由の説明を市民に対して行えなかったように、信者にしか説明できない議員が生息を許されるかどうか、眼前の市民と対話してみよ!
最後に参考として、寝屋川市議会での議員定数削減の提案での維新議員の「データではなく、一部の有権者(自分の支持者)と、私の肌感覚で定数削減の議案を出した」といった、何とも幼稚な回答を示しておく。
こんな幼稚な輩に議会が牛耳られて、後年、市民は必ず後悔するだろう。
平成29年 9月定例会(第5日 9月22日)
http://www.kensakusystem.jp/neyagawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=bpe465ws0d2zcmgb6l&fileName=H290922A&startPos=0

No.174 坂光勇哉君
根拠と言えば市民の声以外に、それ以外の選択肢は私自身持っておりません。

No.180 中川健君
この24人については、先ほどもありましたように明確な根拠というのは持ってないですけれども、市民からいただいた声の中で最も多かったのは、1万人に1人ぐらいで議員いいのではないかと。寝屋川市は約24万人であるので24でいいじゃないかという声を結構いただきました。

No.190 坂光勇哉君
確かに根拠もない、効果と言われると、私たちは市民感情を質にしている。市民の思いを市政に反映させるのが議員の仕事であると私は学びましたので、それを形にしようと今やってます。

No.218 杉本健太君
減れば何がいいのかということですけど、お金が浮くというのと、議論がもっとしやすくなるんではないかなと僕個人は思っています。

No.222 杉本健太君
ただ、36人いた時の議会の風景と今の議会の風景と、質疑の内容、一般質問の状況とか考えると、僕は活発になっているほうなのではないのかなと個人的には思いますし、そこの主観の違いは相容れないのかなと思っています。

No.270 中川健君
これは肌感覚ですけれども、数としては、私が当時、無所属で選挙前のそういう活動をしている時に聞いた市民の数というのは今でも覚えております。数は761人から選挙前はお聞きしました。そのあとも様々お聞きしましたけれども、そこからは数えておりません。