南京虐殺がなかった? アパホテルって、参戦した日本兵もバカにする妄言ぶりだな。

こんな記事こそ産経から引用したいのだが、言葉が少なめなので、BBCから世界に英語でも発信されている記事より

BBCニュース – アパホテルに南京大虐殺否定の本、中国で批判の声
2017年01月19日
http://www.bbc.com/japanese/38674988

より

ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に日中戦争中の南京大虐殺を否定する本を置いているとして、同社を非難する声が上がっている。

問題となっている本はアパグループの元谷外志雄代表の著書。グループが運営するホテルのさまざまな場所で置かれていることが今週明らかになり、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどしている。

しかし、アパグループは本の撤去を拒んでおり、元谷代表も主張は変えないとしている。

本はホテルの各客室に置かれ、ホテル内のギフトショップでも売られているという。

なぜ大問題に発展したのか

「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれる南京大虐殺は、中国にとって非常に敏感な問題で、日本でも議論が絶えない。

1937年12月に旧日本軍は中国東部の南京に侵攻。中国は、当時30万人が虐殺されたとしているが、数字には一部の歴史家からの反論もある。日本の一部のナショナリストたちは虐殺自体を否定している。

南京大虐殺をめぐる論争は、戦時中の行いに対する日本の謝罪や償いが十分でないと中国が非難する理由にもつながっている。

中国では2014年に、南京大虐殺が起きた12月13日を「国家追悼日」と定めており、事件は国民にとって愛国心がかき立てられる象徴的な存在になっている。

どんな本なのか

問題となっている本の題は「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」。元谷代表がアパホテルのニュースレターで連載していたコラムをまとめたもので、南京大虐殺の歴史資料への疑問を述べ、中国側によって捏造(ねつぞう)されたもので、実際は起きていない、と主張している。

本には、旧日本軍兵士らが女性を強制的に性奴隷にした事実はないと主張する部分もある。

「従軍慰安婦」をめぐる問題も、中国が敏感になる問題だ。韓国もこの問題をめぐって日本と対立している。

中国の反応は?

中国外務省は、元谷氏の本は「日本の一部勢力がいまだに歴史を直視しようとせず、さらには否定し、歴史を歪めようとさえしていることが、またもや示された」と述べた。

アパグループは400以上のホテルを運営しており、中国の団体観光客から人気を集めている。

しかし、日中の報道によると、中国のホテル予約サイト「Ctrip」などではアパホテルを除外する対応を取っている。

アパはどう説明しているのか

アパグループは発表文で、多数の「意見」や問い合わせを受け取ったものの、本は撤去しないと表明した。本については、「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」としている。

同社は、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではない」と述べた。

日本経済新聞によると、元谷氏は同紙に対し「事実だと信じることを書いた」と語ったという。

菅官房長官は、「過去の不幸な歴史に焦点を当てるのではなく、日中両国は未来志向で取り組む姿勢が重要」だと述べた。

非難の声はどのように広がったのか

本がアパホテルの客室にどのくらい以前から置かれていたのかは不明だが、「katAndSid」というハンドルネームのカップルが中国のミニブログサイト「微博(ウェイボ)」に15日に投稿した動画で紹介されていた。

米国人女性と中国人男性のこのカップルは、ニューヨーク大学の学生で、日本を旅行中にアパホテルに滞在し、部屋に置かれていた本に気が付いたという。

英語記事リンク

BBC News – Japan hotelier’s Nanjing massacre denial angers China
http://www.bbc.com/news/world-asia-38673407

アパグループの元谷外志雄代表の言い分

【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」 – 産経ニュース
2017.1.18 00:11
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180002-n1.html

より

 中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。

アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。

その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。

そしてこんな国際問題になってます。

「アパホテル客室を点検」 書籍問題でアジア大会組織委:朝日新聞デジタル
2017年1月20日05時07分
http://www.asahi.com/articles/ASK1M7FHBK1MUTIL04K.html

より

「アパホテル客室を点検」 書籍問題でアジア大会組織委

 来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを19日、明らかにした。

同ホテルを含むアパグループ(東京)が運営するホテルには南京事件について否定的な書籍が客室に置かれており、中国から批判を受けている。

 同ホテルは来月12日から選手・役員専用となる。組織委担当者は「(12日以降は)客室に何を置き、何を片付けるかはこちらで決められる。中国に限らず、各国の選手に不快感を与えるものは置かない。書籍については、実際に客室をチェックしてから判断する」と話している。

中国側から書籍撤去の要請はないという。アパホテル側は19日夜の取材に「担当者が不在で回答できない」としている。

リテラの記事は、リンクだけ貼っておきます。

アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
2017.01.19 リテラ編集部
http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html

「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?
2017.01.19 リテラ編集部
http://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html

次回、題名にもあるように「なかった論」が出てきた当時、まだ生存していた日本兵側から、南京虐殺があったと批判され、『偕行』社がゴメンちゃいした話を、当時の資料などから引用するので、ネトウヨはよだれを垂らし、刮目して読まれよ。

今更ながらネトウヨ大はしゃぎな通州事件について。 この事件も日本軍擁護にはなりません。

【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え – 産経ニュース
2015.7.28 19:46更新 【歴史戦】
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280035-n1.html

 【ジュネーブ=内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合が27日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

 杉田水(み)脈(お)前衆院議員(次世代の党)は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

 さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。

(引用ここまで)

このジュネーヴまでワザワザ恥を晒しに行った演説の内容が掲載されているサイトを貼る。

「日本は素晴らしい国だから、自虐史観に終止符を打ちたい」 20歳女性が国連スピーチ – めひかり速報
2015年08月12日
http://blog.livedoor.jp/thethedragoon-mehikari/archives/45896297.html

中川隆氏を崇めるならイタコを生き神様と呼べばいいと常々思っている不幸の科学の会員らしい水田氏は、脳内革命を起こしそうな妄想演説の全文を自身のFBで紹介しているのだが、そこにはこんな前ふりがある。

2015年8月1日23:25
今日は初めて「通州事件」の慰霊祭が行われました。
通州事件、知らない方が多いと思います。
理由はGHQなどに封印されてきた事件だからです。
概要は支那人が日本人を大虐殺した残酷すぎる事件。
大東亜戦争の引き金の1つとも呼ばれています。
酷すぎて言葉も出ない事件です。二度とこんなことが
起こらないようにしなければなりません。
スピーチをした水田安美さんのまとめ
日本の自虐史観に終止符を打ちたいと、20歳女性が国連でスピーチをしたらしいが、本当か? – NAVER まとめ
2015年08月18日
https://matome.naver.jp/odai/2143981193325230201

妄想を糺すのはアホらしいので、この都合よく歴史を捻じ曲げる象徴としての通州事件について示します。

先ずはネトウヨ動向から

「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害 – 産経ニュース
2015.12.11 23:17
より

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は11日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。

 通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。

 記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補2件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年3月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が3件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。

「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請  – 産経ニュース
2016.6.3 19:57
より

 反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」(山本優美子代表)など民間団体は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。

 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠2件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「20世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」(藤岡信勝代表)がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。

(引用ここまで)

それでは、反・反戦、反・人権な文藝春秋社から最も著作を発表しており、サンケイも重用する歴史家、秦郁彦氏に解説してもらおう。

『諸君!』 1989年11月号 P212~222 『中村粲氏への反論 謙虚な昭和史研究を』

より 

  この種の残虐事件で、今もよく引き合いに出されるのが、盧溝橋事件から三週間後に北京近郊の通州で起きた邦人虐殺事件である。 死者百二十数人と数も多く、その惨状を見聞きして敵愾心を高めた京都第十六師団の兵士が、華中に転戦して南京で報復したという説すらある。

 当時の日本の新聞も大々的に宣伝したものだが、実は日本のカイライ政権である冀東政府の保安隊が、日本機に通州の兵舎を誤爆され、疑心暗鬼となっておこした反乱によるもので、 いわば飼犬に手を噛まれたようなもの。さすがの日本軍も、殷汝耕政府主席の費任は問えなかった(戦後、漢奸として処刑)。

 ところが、今でも南京虐殺が話題になると通州事件を持ち出Lて相殺しようとする人が少なくない。中村氏はさすがにパスしたが、本誌十月号の「まいおぴにおん」欄で、 田久保忠衛氏が「冀東政府の所在地だった通州などで日本人が受けた惨劇はどう考えたらいいのか」と相殺論を展開している。 おそらく中国人が日本人を集団虐殺した唯一に近い「例証」として、今後も長く通州事件は語りつがれるのではあるまいか。

 アジアでもっとも温和な仏教徒との定評があったカンボジアでポル・ポトの大虐殺が起きたように、残虐性と民族性を結びつける議論は成り立たぬし、不毛だと筆者は考える。 そうだとすると、○○人も日本人を惨殺した、というたぐいの情報集めに血まなこになる必要もない、というものである。

日本軍加害についての批判へのカウンターとはならんよとの説をもう一つ提示する。

通州事件で相殺はされない – 南京事件FAQ
2007年07月08日(日) 08:16:43
より
通州事件について
日本は満州国をでっち上げたあと、満州と中国の境界付近の通州に「冀東防共自治政府」という傀儡政権を作った。そこで中国に対する密貿易を公然と行い、アヘンを輸出してボロもうけをしていた。しかし1937年7月に盧溝橋事件が起こったあと、中国人意識に目覚めた保安隊の一部が決起し、在留日本人を襲い、約200人を惨殺した。

この事件は日本にとっては飼い犬に手を噛まれたも同然であり、しばらくは新聞発表を伏せたほどであった。この後、「冀東防共自治政府」の殷汝耕主席は日本に陳謝し被害者に賠償して、この事件は決着する。
日本の新聞はあとになって「中国人部隊」がやったと事実関係の一部を伏せて発表し、日本人の反中国感情を煽った。このため、南京戦に加わった将兵の中には通州事件の仇をとったという者さえいた。

この通州事件を南京事件と対比させる者がよくいるが、通州事件は日本が作った傀儡政権の兵士の暴走であり、中国政府とは無関係である。南京事件は日本の正規軍による大虐殺事件であり、南京事件とは決して相殺すべきものではない。
また、通州事件は当事者である傀儡政権が陳謝と個人賠償をしてけりがついているが、南京事件の当事者であった日本軍と日本政府は事件について陳謝も個人賠償もしてはいない。その点でも二つの事件の性質は異なっている。

他にも参考になるサイト

「通州事件」への視点
http://www.geocities.jp/yu77799/tuushuu/tuushuu1.html

ネトウヨくんに贈る「通州事件」講座 改 – Togetterまとめ
2014年4月8日 ネトウヨくんに贈る「通州事件」講座 改
http://togetter.com/li/652580

「最低、この程度は調べた上で、言えよ。」とジュネーブで言わんれませんでしたか?って訊いてあげたいね。

2012年の投稿 第2次大戦で、戦争を仕掛けたのは日本

池間 哲郎
一般社団法人アジア支援機構代表理事
JAN (日本アジアネットワーク)代表
2012年12月12日
投稿より

何処が戦争をしかけたか?
 日本人は先の大戦は我が国が真珠湾攻撃を行い始まったと信じ込まされてしまった。
 だれが戦争を仕掛けたか?「アメリカに決まってるだろう」と声を大にして叫びたい。日本は「戦争はしたくない」と土下座とも言える外交を続けた。屈辱的な「ハルノート」を突きつけられ奴隷となるか誇りをかけて戦うかの選択を迫られた。

 アメリカは不思議な国です。彼らが利益の為に戦争をしたいと思うと突然、おかしな事が起きる。「リメンバーアラモ」とメキシコを襲い「リメンバーメイン」とスペインを攻撃「リメンバーパールハーバー」と叫び日本を破壊した。
 資源の無い日本に経済封鎖を行い、石油の一滴も入らない様にしたアメリカ。それ以上に真珠湾攻撃 の、はるか以前から「フライングタイガー」なる戦闘機で日本を攻撃していた。日本が卑怯な手段でアメリカを攻撃したから戦争が始まった。「何を言ってやがる。戦争はアメリカが仕掛けたんだろうが」と自信を持って言う事が出来る。

たかひらのコメント:

これも一理あるが、スペインの独裁者フランコは、その地理的条件を交渉材料に、独英米と渡り合い、中立を維持した。
それと比較すれば、日本の為政者のバカぶりが透けて見える。

それは猛々しく叫ぶ安倍氏やイシハラ氏のような政治ゴロにも知恵がないことの証左となろう。

皆様の産経による 日本軍加害報道

私は資料を見る時は、皆様の産経を参考にしてるんだが、皆は『ムー』かな?
ハローバイバイな関氏かな?
「Believe it or not」なリプリー博物館を回りすぎじゃないのかな?
日本軍加害がなかったという連中とさんざんやりあっているので、当然ながらネトウヨが提示するインチキ資料も、それをどう読んでいるのかも見ているし、そのデマに対する反証が書かれた書籍も更に見ている。
ネトウヨは本を読まないようなので、一部だけを切り取りして、都合の良いように装飾した資料に騙される。
車の全体を見ずに、タイヤだけ見て、「車は黒くて、やわらかい、動くものだ」と決めつけるようなもの。
ネトウヨ側のデマ元は、自身らも切り取るが、原典に当たらない。
研究者が発見してきた資料を逆手にとって、切り取るだけだ。
そりゃ研究者じゃなくて評論家だよ。
そんな騙されちゃんたちに、デマ元の皆様の産経からの記事を引いてささげたい。
どうか産経愛読者として、次回よりこれをご使用なされたし。

1. 南京大虐殺について

産経新聞が毎週日曜日の連載「子供たちに伝えたい日本人の近現代史」連載48回(2014年3月9日付)より
「戦時国際法のハーグ陸戦法規」という国際ルールにわざわざ言及した上で、「城内外の局地戦で日本軍に捕まり、正当な裁判も経ずに殺された捕虜もいたという」と、記述している。

捕虜やスパイの殺害(処刑)には、裁判での判決が必須条件であると、国際法では定められている。
その国際ルール無視で捕虜を殺害したと逆説的に証明している。

この連載を単独で担当しているのは、皿木喜久(さらきよしひさ)特別記者兼編集委員。
彼は社外の筆者でないどころか、論説委員長も経験済みの記者であり、この連載記事を「産経の意見でない」とは言えまい。

秦郁彦氏によるもの
南京事件は宣戦布告がなく、正規の戦争ではないので、「ハーグ陸戦法規」は適用されないという異論もあるが、当時の日本陸軍刑法にも 同様の規定があった、との指摘。
産経94年7月1日付、論説委員室によるインタビュー記事より
「実は南京虐殺で一番多いのは、この便衣狩りなんです。便衣は国際法の保護を受けられず、処刑されてもしかたがないのですが、その前に裁判をしなければいけません。それを省略したものですから、不法殺害といわざるをえない」と明言している。

2. 従軍慰安婦について

秦郁彦氏によるもの
『従軍慰安婦(正・続)』(三一新書)の解説も引用しておきます。
「日本軍のように、慰安婦と呼ばれるセックス・サービス専門の女性軍を大量に戦場へ連行した例は、近代戦史では他にない。」

3代にわたってフジサンケイグループを支配した鹿内信隆氏によるもの

産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。
陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
桜田 そう、慰安所の開設。
鹿内 そうなんです。 そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの “持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。 料金にも等級をつける。 こんなことを規定してい るのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」

鹿内氏は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハ ウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。
しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の 管理だけ」というようなレベルではない。
鹿内氏の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達 するという意味。
つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの 女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。
当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのか を品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。
靖国神社の一角に靖 国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。


300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。
昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外 閲覧ヲ禁ス」という文字。 その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されている のだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

1 酒保ノ開設
2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
3 恤兵品ノ補給 及分配
4 商人ノ監視

ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。
軍が関与したのは衛生面の管理 だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

中曽根元首相が自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達をしていた資料。

解説はこちらで。
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が
2014.08.29 エンジョウトオル

3. 第2次大戦開戦は、アジアでなく、日本だけの利己主義的利益追求によるもの 
論説委員長を経験した、同紙特別記者・編集委員の皿木喜久氏の担当記事より

『産経』が毎週日曜日の連載記事「子供たちに伝えたい日本人の近現代史(単行本は「子供たちに伝えたい日本の戦争」)」の中で、1941年12月8日からの対英米戦争の目的について、実際の目的は石油を中心とする軍需資源産地の横取りを目指した”自存自衛”の闘いであって、アジアの解放を第1義のものとしたのではない、と明記しています。

そのことを明記したのは、上記の連載59回目(2014年5月25日・東京本社版)の「シンガポール攻略戦」について、説明している回です。
記事本文にでは、戦後の日本国内で『大東亜戦争』という用語の使用をGHQが禁止したのは、「『大東亜戦争』にアジアの新秩序建設や解放という日本側の『大義名分』を感じ取ったからだ」とし、続けて次のように説明しています。

「当時のアジア、特に東南アジアの大部分は英国、フランス、オランダなど西欧列強や米国の植民地支配下にあった。そのアジアを解放するというのだから、米英などにとって実に都合の悪い『大義名分』だったのだ。

確かに開戦後すぐにアジアから欧米勢力を追い出し『解放』した。だが初めから純粋にアジアの解放や独立のため、自国の存亡をかけ戦ったのだろうか。

最大の目的は『石油』だった。当時すでに石油がなければ、近代国家として『自存』することも『自衛』することもできなくなっていた。特に、海軍の場合、石油は命綱だった。
だが日本国内ではほとんど生産できない。蘭印(オランダ領東インド、現インドネシア)など東南アジアに求めようとしたが、逆に米国などにより石油市場から締め出されてしまう。
そこで『自存自衛』のため、米英などに戦争をしかけたというのが実情だった。

そんな戦争目的を胸に、昭和16年12月8日、マレー半島に上陸を果たした山下奉文中将率いる第25軍はシンガポール目指し、南下を始める」と。


以上のように、
「アジア解放」は純粋かつ実際の目的ではなく、石油などの産地である欧米諸国の植民地の横取り=侵略こそが本来の目的だったのだと、明確に説いています。
ちなみに記事の全文は、敗戦までのところで区切りにして単行本にした『子供たちに伝えたい日本の戦争』(産経新聞出版、2014年7月、1300円+税)でも読めます。

「慰安婦なかった」とのデタラメを吐き続ける藤岡&池田氏が、日本軍加害補償を求めている弁護士への誹謗中傷について謝罪・賠償。 弁護士だけでなく、本丸の被害者に謝罪せよ!

藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 

The Huffington Post  |  執筆者: ハフポスト日本版編集部 (朝日新聞編集委員・北野隆一)
投稿日: 2016年07月27日 11時53分 JST
より

元 慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信 夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

7月26日発売の月刊誌「WiLL」9月号には以下の謝罪広告が載った。

    「WiLL」2013年9月号に掲載した藤岡信勝「『従軍慰安婦』で日本の名誉を売った二人の弁護士」と題する記事において、高木健一弁護士がインドネシ アを訪問し、地元紙に元慰安婦を募集する「広告」を出したと述べた記述は、誤りであることを認め、お詫び致します。

高 木氏はサハリン残留韓国人の帰還問題や日本軍の慰安婦問題など戦後補償の裁判を多く手がけた弁護士。藤岡氏は、従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を受 けていると批判して1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」を発足させ、現在は副会長。「WiLL」は今年初めまで文藝春秋出身の花田紀凱氏が編集長 を務め、保守系の論客が多く寄稿する言論誌だ。

13 年9月号の記事で藤岡氏は、高木氏ら2人の弁護士を「慰安婦問題をでっち上げ、世界にその?をばらまいて国際的な大問題に仕立て上げた」と批判。高木氏に ついて「インドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した」と書いた。

高 木氏は「記事で名誉を傷つけられた」などとして、藤岡氏と同誌発行元ワックを相手取り、慰謝料など1100万円の支払いと謝罪広告掲載を求めて13年12 月に提訴。「1993年の日弁連によるインドネシア調査には参加しておらず、現地紙に広告を出したとの事実はない」と主張した。

東 京地裁は2015年4月の判決で、高木氏がインドネシアを訪れ広告を出したとの記述について「真実との証明があったとはいえない」と認定する一方、「広告 を掲載したかどうかは重要とはいえない」とも述べて、高木氏側の請求を棄却した。高木氏側は控訴。控訴審の東京高裁で今年6月20日、和解が成立した。被 告側が「WiLL」誌上に謝罪広告を掲載し、原告側に解決金50万円を支払うとの内容だ。

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一方、池田氏のブログ「池田信夫blog」のトップページには、7月末までに以下の内容で謝罪文が載る予定だ(たかひら注:2016年07月27日22:47 高木健一氏へのお詫びとして経済済み)。

    2014年9月1日に当ブログに掲載した記事において「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」「ハイエナ弁護士」と記載したことは誤りでしたので、高木健一弁護士に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。

池田氏は元NHK職員の経済学者。主宰する言論サイト「アゴラ」や自身の「池田信夫blog」に時事問題に関するブログを掲載している。

高 木氏は記事で名誉を傷つけられたとして2014年9月、池田氏を相手取り、慰謝料など330万円の支払いや謝罪文の掲載を求めて提訴。「戦後補償の訴訟で は韓国人被害者から費用を一切受け取っていないのに『慰安婦を食い物にするハイエナ弁護士』とレッテルを貼られた」と主張した。

今年7月20日、東京地裁で和解が成立。被告側が問題とされたブログの記述を削除し、トップページに7月末から30日間、謝罪文を掲示。原告側に和解金30万円を支払うとの内容だ。

高木氏は「藤岡、池田両氏は事実と異なる記事を書き、元慰安婦を支援する運動をおとしめた。両者とも誤りを認めて謝罪広告や謝罪文を掲載し、解決金や和解金を支払うことになった。実質上の勝訴といえる和解だ」と話している。

(引用ここまで)
御両人は、今回、歴史的事実について謝罪したわけではない。
だが、日本軍加害は稲田朋美なる防衛大臣に就任する優秀な弁護士らによって、日本の裁判所で多数事実認定されており、河野・村山談話を見直すと言っていた安倍政権とて、その言葉を撤回するしかない状況下にいる。
ネトウヨは米に気遣ってと言うが、ならば日本は米の保護領であると認めざるを得ないし、ポツダムも東京裁判もサンフランシスコ講話も国連加盟も破棄して、大日本帝国から再度やり直すとでも言わねば、矛盾だらけとなる。
そんなつまみ食いを根拠として主張を繰り広げるから、辻褄が合わなくなってくるのだと本人らも承知した上で、戯言を吐いているのだろう。
それは以下、「リテラ」に書かれた銭の臭いに釣られたアメリカ人のタレント弁護士の例からも想像される。
池田氏は性懲りもなく「朝まで生TV」に未だ出演しているが、西尾乾二氏までは行かなくとも、同じ側に着席する発言者からも異議や指摘を受ける姿が見かけられる御仁。
藤岡氏も96年11月4日の早稲田大学学園祭で、学生の質問や指摘に「私は教育学者で、歴史学者でない。」と、尻尾を巻いて逃げた過去を持つ。
しかもそれをFBで指摘すると、私をブロックして遁走した。
仲間内でしか発言できないような者を言論者とは言わない。
その発言を批判にさらされてこそ、自らも学べるのだし、反論してくれる人こそがメンターだと私は考えるが、彼らの目には同調者と信者しか入らないらしいね。