中村春樹(維新)大東市議の、維新は安倍官邸の補完であればよいとの理屈

大東市会議員 中村はるき

『どう国を守るか❔』
2016年05月06日 22時56分50秒
http://ameblo.jp/haruki0225/entry-12157691024.html

より抜粋

その中で、安保=集団的自衛権の解釈=先制攻撃可能=戦争法廃止という反対意見がありますが、これは全く根拠のないデマです?

集団的自衛権の行使条件として、密接な関係にある国が他国から攻撃を受けた場合にのみ行使可能であるからです。

つまり、攻撃を受けた場合に共同(集団)で反撃(自衛)が出来る権利のこと。
そして、この権利は世界地球の国家では当たり前に認められた、国家として当たり前の固有の権利です。

これを若者を戦場に送らない。
戦争法廃止!というレッテルをはり、叫ぶ某党の主張がありますが、
先制攻撃を容認せず、有事の際、国をどう守るのかという(専守防衛)国家として当たり前のことを論じているにすぎません。

私は平和を愛しています。
子供たちは勿論、平和を守る自衛官の方々にも誰一人として死んで欲しくありません。
しかし、武力の保持を禁止していながら、武力の行使が可能な自衛隊という実力部隊を日本は持っています。
そんな矛盾した状態にある国内で全く事実と違うことを喧伝し、煽るのはよくありません。
話しが通じない某国が、日本にあるアメリカ軍基地を核攻撃してきた場合、
「いや、まだ着弾していませんから先制攻撃になるから迎撃出来ない」と見過ごすのですか??
国民は、話し合いが通じない国が近くにあるのに、どうやって自国を守るのですか?ということを真剣に論じて欲しいわけです。

(抜粋ここまで)

2015年5月9日投稿のもの

中村春樹(維新)市議は、同年4月17日に当選しているのだが、当選早々わけもわからず、このようなネトウヨ論を展開していたので、ピシャリとやった。

同じ質問をこれまでも流用しているが、日本会議も含め、回答できた安倍奴隷政治家は誰もいない。

ただただでっち上げの大宣伝で、感情論を喚起して「危ないでしょ?」と危機を煽っているだけ。

尖閣の話をすれば、中国から出張ってきているのは公船(日本で言えば海上保安庁の船)であり、軍艦ではない。

そこに海上自衛隊が出張れば、戦争状態のドンパチが始まってしまう。

だからこそ中国は公船を使って挑発しているし、領空侵犯も近年あったのは軍用機でもないセスナ様の機材で1回のみ。

防衛省 中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/ryouku/

より

領空侵犯中国政府所属航空機については、2012年12月13日、中国国家海洋局所属の固定翼機(Y-12)が中国機として初めて我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を侵犯した。これに対し我が国政府は外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重抗議した。

2016年度の領空侵犯航路では、中国よりロシアの方が広範囲ですし、中国脅威を煽る『防衛白書』をチェックしても、その傾向は同じ。

回数なんて恣意的に変えられるので、中国機とわかっている時だけ(尖閣周囲はほぼ中国機)発進させるような運用も可能なので、物差しにならない。

防衛省統合幕僚監部

04/13[公表]平成28年度の緊急発進実施状況について

2013年1月5日に、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改め、 むしろ煽っているのは、安倍ちゃん。

次世代の党信者のネトウヨの論理 中国戦艦のレーザー照射について

泥さんもこう書いてました。

◆尖閣問題と安保法制は無関係です。

 米軍と自衛隊の共同作戦と安保法制は、国土防衛に限っては無関係です。
 自衛隊はできた時から米軍の戦力を当てにして防衛戦略を立てています。
 いまさら法律整備する必要ないです。

 日本防衛以外の目的で共同作戦しようとするから、集団的自衛権が必要なのです。
 尖閣防衛の話と集団的自衛権の話を一緒くたにするのは、目くらましです。

で、先に書いた海保の大型巡視艇の「あきつしま」の建造を進めたのは、国土交通省の副大臣であった辻元清美(民主)衆議員ね。

おまけに 中国人個人観光客にビザ要件を緩和したのも彼女だから、ミナミの爆買いに喜ぶ維新は、「観光局が大阪府市一体化した成果」 などと松井知事がデマる前に、アホの足立を連れて高槻詣ででもして、感謝の意でも述べたらどうかね?

爆買いは銀座でも、クルーズ船が寄港する鳥取などでも起きているんだから、観光局などよりビザ緩和が最大原因だと誰でもわかるよね。

憲法9条と拉致被害も無関係ですよ。

9条があるのは日本だけで、米を筆頭に強い軍隊を持っている国も拉致被害にあっていて、被害者を取り戻せていない国がほとんどですから。
タイ・ルーマニア・レバノン・オランダ・フランス・ヨルダン・ギニア・イタリア・シンガポール・マレーシア・韓国・中国・ロシア・ドイツ・シリア・ベネズエラ
世界最強の米軍は、なぜ自国人を取り戻しに共和国にランボーを派遣しないのかね?

そもその拉致被害が問題になっているのかも疑わしいが…・

こういった事情を調べもせずに、戦争マンセーを叫ぶのは、維新らしい手口。

国防軍創設の際の国民投票は、記名式にして、賛成者から年齢性別問わず徴用する事にし、政治家も含め誰が賛同したかを公開するようにすれば、勇ましい人々がどれほど嘘つきか顕在化しますね。

以下、当時の書き込み。

おいおい、市議で自民傀儡政党に入りたての新人が、早速安倍擁護か?

 

・法定している国会議員でも説明できんのに、説明できるんか?

・他国が日本に攻め入る理由って何ですか?

・3.11の防備が手薄な時になぜ攻め込まないで、中韓は義援金とかくれたんですか?
世界はお人好しで、兵法とか知らないのかしら?

・孫子の兵法って著名ですが、孫子って日本人かな?

・番犬の役割をなぜ米軍にさせないんですか?

尖閣は実効支配を日本がしてますね。
北方領土や竹島を取り戻しに行ってもらえないのはなぜ?

・そんな米軍にイラク以下の地位協定を結び、首都圏上空は制空権を渡して、戦後も千人以上同胞を殺されてるのに、刑事免訴してるような、保護領以下の国ってどこかにあるんですか?

 

・集団的自衛権についても、地位協定も結ばずに自衛官を出して、国際的には軍じゃなく武装集団だけど、現地で人を死傷させれば現地法で裁かれませんか?

・そもそも自衛官ってレンジャーぐらいしか殺人の訓練をしてないし、下士官じゃなくて士官だらけの頭でっかちな組織なんだけど、士官を現場で死傷させまくるようなロスの多い兵法採ってる軍って世界のどこにありますか?

 

・で、国民の中に障がいを負って戻ってきた自衛官を生涯、税で食わせるとかのコンセンサスってできてます?
 

・防衛省は補償金の額も「その時々で決める」ってしてますが、そんな補償もあるかないかわからん状態で、自衛官の家族や本人は命を張って出国できるんですか?

・「密接な関係にある国」ってもちろん中国ですよね?
日本の輸出入最大相手国は中国ですから。

他国で集団的自衛権が当たり前でも、日本で行うには改憲が必要です。

安倍氏は祖父の答弁すら見てないんでしょうね。

岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か?(南野森 九州大学法学部教授) – Y!ニュース
2014/3/4(火) 0:15
https://news.yahoo.co.jp/byline/minaminoshigeru/20140304-00033189/

よりパクるが、先に結論の答弁のみ貼るので、そこだけ見れば十分である。

1960年3月31日の参議院予算委員会
林修三内閣法制局長官
「日本憲法に照らしてみました場合に、いわゆる集団的自衛権という名のもとに理解されることはいろいろあるわけでございますが、その中で一番問題になりますのは、つまり他の外国、自分の国と歴史的あるいは民族的あるいは地理的に密接な関係のある他の外国が武力攻撃を受けた場合に、それを守るために、たとえば外国へまで行ってそれを防衛する、こういうことがいわゆる集団的自衛権の内容として特に強く理解されておる。

この点は日本の憲法では、そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、かように考えるわけでございます。

そういう意味の集団的自衛権、これは日本の憲法上はないのではないか、さように考えるわけでございます。」

「たとえば現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。

あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。」

1960年2月10日、参議院本会議
岸信介首相
「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛 するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。

そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然でありまして、そういう意味における集団安全保障というものは、ないのでございます。」

ネトウヨデマを垂れ流し続ける松本 善弘・高石市議への回答  日本の対応

「対案を出せ!」などとほざく輩が巷に増えた。
自身に対案など持たないイカサマ議員やその信者が、ハシシタ教の教義かマントラか知らぬが、唱えるようになったそのマントラにも、なるべく私は考えを提起し、対話を試みている。
信者ではないが、このマントラを浴びているではないかと思われる市議からメールをいただいたので、それに回答し、ネトウヨらの反応も末尾にオマケでつけておく。
奥田さんからの質問:
たかひらさま
橿原市の奥田寛と申します。
情報と考察ありがとうございます。
勉強になります。
ところで、米韓が朝鮮と戦争をはじめたら、そのドサクサに紛れて、昔に拉致された邦人を救出できないかな? というのは、多くの拉致被害者ご家族の共通の願いだと思うのですが、
それは、可能だと思われますか?
不可能だと思われますか?
自衛隊は邦人救出のために海外に行ける
けど
戦地に乗り込むことはできない
なら
不可能ということでしょうか?
それを可能にするために、(戦地で邦人救出をやれば、ほぼ自動的に戦闘になる)
憲法を改正する必要が無いのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?
戦争が終わるまで待つ?
そんな手しか無いものでしょうか?
何かよい案があればご教示頂ければと存じます。
今後ともよろしくお願いします。
たかひらのお返事:
奥田様
 
返答、ありがとうございます。
 
日々、日本会議系やネトウヨ並びにそれらに付随す維新・自民議員を監視しております。
 
攻撃ドサクサで、被害者救出など望むべくもありません。
 
私が右翼にいう言葉の一つに「私が共和国首脳なら、日本が共和国にミサイル撃てば、着弾直後に骨持って現れ、『これが生きて返そうと思っていた横田めぐみさんの骨です』と広報する。 それでも撃つのか?」というのがあります。
どこかの監禁施設が判明していて、白兵戦で、そこを落とすならまだ話は分かりますが(それでも日本 軍得意の証拠隠滅を踏襲して、殺して埋める可能性はある)、空中戦で、しかも被害者がどこにいるか不明な状態では、被害者が自力逃走するとか、共和国の誰かが逃がすといった蓋然性は絶無でしょう。
 
米軍でも他国へ自国民救出に行くのは容易ではないし、国民に国務省が「期待すんな」と公言しいているように、軍組織の介入など戦争覚悟の最終手段でしょう。
イラクでは、猪木さんがプロレスをやって取り戻しました。
アルジェリアでは、アルジェリア軍が空爆と特殊部隊による白兵戦で鎮圧しています(日揮から派遣されていた邦人7人が死亡)。
ISの件でもイタリヤなど誘拐被害国は銭で解決しています。
後藤・湯川さんも誘拐であったのが、安倍ちゃんの$ダビデの星の横などでのIS討伐負担に$20億出す発言で、身代金は跳ね上がり、結局小泉ポチが香田君に行ったのと同様に、見殺しにしています。
現在の安田さん然り。
イラクもアルジェも邦人は企業人で、ヒノマルを背負って現地に入っています。
だから救出しただけで、個人は見殺しにされます。
共和国に関しても、猪木氏が平壌マラソンスターターで行く際に高官に会えるので、交渉しようかとか、藤本料理人の金坊ちゃん狩りへの首相親書を託そうかとの官邸への申し出を「2重外交になるから、やめてくれ」と断り続けています。
そのくせ政府や自民党は何もしませ ん。
解決してしまえば、末永く選挙ネタとして使えないからです。
参考:
などでも書いているとおり、この話題については、ブルーリボンや勇ましい議員とも対話しています。
現実的に救出には、国交回復して、平壌に大使館を置き、スパイ活動を行い(日本の外交官はスパイ能力など持ち合わせていませんので、CIAやMI6エージェントのような者を送るべきです)、対話で出させるしかない。
田原総一朗氏が書いていたと記憶しますが、5人の返還後、共和国は「もっと返還すれば、日本での共和国への評判は良くなるか?」と日本外務省だったかに訊ね、日本側が「そんなことはない」と即答したので、「ならここで返還は止める」としたとの話がありました。
強盗が評判を気にするのも本末転倒ですが、平壌宣言のように日本も胸襟を開かなければ、共和国も委縮して意固地になるだけでしょう。
しかし、この情勢で、韓国以上に危機感を煽っておいて、安倍ちゃんが、そんな寛容な策を取って、成果があれば支持率は上がるでしょうが、なければ支持基盤であるネトウヨからもバッシングを食いますので、従前の通りに危機感だけ煽り続けて、都議選では小池派に負けても、それはどうせ自民内の話として片が付くのだから、衆院選で野党に負けるようなことだけが避けたい、として何もしないでしょう。
以上のような理由で、法改正どころか、憲法をいじる必要性などありません。
ノルウェーの犯 罪への寛容化と同じく、寛容でなく懲罰的にやっては、コントロールなどできようがありません。
ノルウェーについては以下を参照ください。

たかひら 拝

本日の話:
より抜粋
 東京メトロは29日朝、北朝鮮が平安南道北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を発射したとの報道を受け、午前6時7分から全線で一時運転を見合わせた。10分後の6時17分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。
 東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全9路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。
(抜粋ここまで)
では、
「これに伴い、東京メトロに乗り入れているJRや私鉄にも一部で影響が出ました。

また、東武鉄道も、東上線など複数の路線で午前6時7分から10分程度、運転を見合わせました。このほか、北陸新幹線も金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で午前6時8分から運転を見合わせ、10分後に運転を再開しました。」

とも報道されている。
こんな過剰反応をしているのは、関東近郊の鉄道会社だけのようである。
ソウルはもちろん、福岡でもそのような過剰反応はしていない。
福岡の様子を貴司氏が投稿している。

東京よりも共和国に近い福岡では、地下鉄、バス、鉄道ともに始発から平常運転です。
高速道路は、行楽地へ向かったり、里帰りをする自動車であふれています。

共和国から遠い東京は、ミサイル発射で地下鉄は止まり、東京よりも平壌が誓い福岡は平静です。

北朝鮮ミサイル発射、失敗か=数分飛行、内陸に落下-中国尊重せずと非難・米大統領:時事ドットコム
(2017/04/29-09:46)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk

では、

「【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。

ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。」

とあり、発射直後に共和国内陸部で落ちたようだ。

このような発射予想があり、監視してる状態での発射なのだから、政府は、石破氏が4月24日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」で発言したように、停止衛星で監視して把握できていたんだよね?

なら、なぜ東京メトロに伝えないのかね?

福島原発の時と同じく、民衆は愚民だから、パニックを起こすので黙っていた?

いやいや、安倍ちゃんの恐怖心煽り戦略に乗って、発射だけを伝えたんでしょ?

で、大阪でも危機感を煽っていた人がいましたが、大阪市営地下鉄もバスも平常運転で止めてないけどね。

危機を煽る本人が平和ボケかね?
吉村洋文(大阪市長)@hiroyoshimura 4月20日
もし北が核実験すれば、大阪市は緊急危機事態とみなし、市内学校対応、市民情報提供等について、緊急対策本部会議を設置する。

Jアラートが鳴ったら、堅牢な建物に入り、窓ガラスから離れて、頭を守る低い姿勢にして下さい。

数分しか時間はありません。

吉村洋文(大阪市長) @hiroyoshimura 4月21日
ちょっと記事が正確でないので補足。

大阪にミサイルが飛んでくると分かった場合でなく、北が核実験した場合やICBMの動きを見せた場合に本部を立ち上げます。

要はJアラートが鳴った時ではもう遅いので、その前段階での対応が大切ということです。

これ見ても、都議選向けにミサイル祈願でも安倍ちゃんがしてんじゃないかってよくわかるよね。

オマケ 表題に対するネトウヨ反応:
孝幸
今の9条では自衛隊は動けない。だが人命救助なら別。
但し、韓国政府が日本人救助の為に自衛隊を受け入れる事が出来たらの話。現状では救助が難しい。
朝鮮半島が落ち着くまで韓国に行く事を控えるべき。

でも、相手は韓国。
救出しようとして撃たれるとか、邦人救出と言いながらも大多数の韓国人が押し寄せたりと韓国には関わらない方がと思えてしかない。
たかひら 正明
日本は共和国怖い詐欺を繰り返さないと、安倍票が落ちるから、メディアも煽っているが、韓国で「核実験するってよ、逃げっぺ」などとの風説が大世論を形成してはいない。

中韓で、そんな民族大移動は起きてるんかね?

海星
韓国が自衛隊を入れる訳が無いと思います。
在韓邦人は当面の間帰国させる、が一番だと思います。
それでも帰国しない方は自己責任、何も無いこと祈るしか無いと思います。
たかひら 正明
5族協和って知ってますか?
大東亜共栄圏とかの言葉もありますな。

都合の悪い時だけ切り捨てるなら、それを言い募った日本のじぃさま方を嘘つき呼ばわりして断罪するのが先となります。

Paul
断罪も何も五族協和の理念は敗戦で潰えたし、唱えた方々はもう鬼籍に入られてますし、
切り捨てるも何も前大統領も次期大統領候補もこぞって反日路線、むこうから縁を切りたがってますがね。

海星
法改正以前の問題として、韓国が了承しないと入れないということ当たり前にあります。
当たり前です、韓国は主権国家、そこに日本の自衛隊だろうと警察だろうとも入国し活動するには許可必要で、それがなければ救助活動はできません。
在韓邦人の方、自衛隊に救助されること期待しない方が懸命です、有事の際には、現実的に。
でありますから、救助活動がなかったとして、国に責任求めることは如何かと思いますので、韓国にこれ以上滞在するのか、韓国へ旅行するのか、企業及び個人の責任になってくると思います。
何もなければ一番良いですが。
たかひら 正明
唱えた者どもが戦後政治状況を創り続け、その大将も世襲である。

しかも、人権的観点から、世界的にもアジア差別でなく教科書通りの友好は継承された。

唱えた者の孫は、そこへ現在返りたがって、何とかレジュームなどと言いたてている。

イデオロギーの問題でなく、日本が戦後も保護領として存在し続け、差別撤廃は親方の意向でもあるのだから、抗うことなどどのようにできるのか?

反日などと単純に言うが、日本が中韓に輸出しているのは、AVやアニメを含めた文化であり、その時点で“反日”などと言えようはずがないとわかる。

中韓を敵視するなら、またそれらの国が日本を敵視するなら、なぜ互いに経済封鎖や貿易停止措置をとらんのか?
たかひら 正明 要件は、日本が独自に用いているもので、国際法ではないのだから、他国の了解と入れた自民が、法の欠缺について説明すべきである。

折角ブログを貼っているのになぜ読まんのか知らんが、自国国民を自国軍が救出するなどとのハリウッド映画の話はやめとけと、米国務省もうたっているが、日本の軍事組織はそれに勝るのか?

イラクからも油がいるだろうし、共和国からもレアメタルがいるべ。

「☆現行の憲法では、朝鮮半島が有事の際、邦人を救出にいけない。」などとデマる松本 善弘・高石市議

などと能天気な毎日を綴る松本氏。
02松本 善弘.jpg
氏名:松本 善弘(まつもと よしひろ)
会派:高志会
生年月日:S.48. 9. 5
住所:東羽衣3丁目15-16
電話:247-8927
彼は、私のコメントを承認しないとんだトンズラ野郎でもある。
この自身の無知をさらけ出し続けるブログで、彼は、自身が賛成していた安保関連法の中身を知らんと今になって告白している。
法改正では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認め、武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。
これにより警察権行使の一環として、在外邦人の救出作戦に自衛隊を派遣することができるようになったと知らないのだ。
議員は立法府である。
自ら提案した法律でなくとも、その中身を市民に 説明する立場でもあろう。
まして、自身が賛成しているものであれば尚更だ。
だが、「9条改憲」だけをケツに持ってくる松本氏は、何でもかんでもこじつけて「9条改憲」に導こうとする。
だからこそ、現行法がどうなっているかなど、中身も見ないし、危機があれば便乗して何にでも乗っかる。
ならば、籠池のオッサンが近畿財務局に8億円負けてもらったのも、閣僚の暴言で辞任が続くが、小渕ドリル優子氏や甘利UR明氏など、事件解明がなされていない事件の検証を政府がしないのも、「現行の憲法では・・・」とするが良い。
私が松本氏の立場なら、こんな恥ずかしい主張はしない。
現場が対応できるのか?と問う。
【実施要件】以下の全てを満たす場合
① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。
② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
問1. この3要件がどう具体的に現場で想定されるのか?
問2. このような学芸会を“訓練”と称して、自衛官の命を守った上で、人質救出できるのか?
参考:

問3. 国内での国民被害さえ、抜け穴だらけなのだから、先にその法整備と運用を徹底して守りを固めるべきではないのか?
参考:

政府が国民を守る法整備はなされていない
問4. 外国内に他国軍隊が、救出は言え介入することがたやすくできるわけではない。
米軍ですら2014年12月にイエメンで作戦に失敗しているように、運用面のハードルはさらに高いし、
日本の国立国会図書館が調査した、米国の国務省領事局のウェブサイトには、
邦訳すると、
「国務省が、ある国への旅行注意情報を出しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待してはなりません」
「アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません」
「米国政府の支援による、米国市民のその国からの離脱は高価なものになります」「行先きの指定はできません」
「我々は米国市民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親せきを米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられるとは期待しないでください」(邦訳:辻元清美事務所)などの文言が並んでいるが、世界最強の米軍を飛び越える軍事的活躍を、実践どころか人に銃を向けたことすらない自衛官が行えるとする実務根拠は何か?
 
参考:
これらの問いに政府は説明責任を負うが、説明などできまい。
そんな妄言政府の奴隷として、税金でデマ拡散を行い続ける松本氏が説明できるはずもない。

こんな妄言を吐き広め続けたいなら、税で養われず、日本会議らの布施ででも食えばよい。

「信太山駐屯地 創立60周年記念行事」 観閲式

自衛隊友の会なる、自衛官の命を米軍様に差し出しても何の痛痒も感じない、ネトウヨ議員らが参集だろうからと行ってみた。

確かにリボンを列をなしてもらい受けている場万位は遭遇するのだが、見知った顔がいなかったり、帰り際の時間がない中ですれ違ったりで、確認できなかった面々が何人かいて折角のタイミングなのに機会喪失。

土日は何か所も回る場所があって、この日も朝から東や南や北や西やで6か所ほど予定が詰まっていて、信太山でゆっくりできず。
それでも修史館で歴史資料の展示を見たり、観閲式の入場程度までは見た。

2017.4.16 観閲式_R.JPG

このTシャツ、選んで着用したわけじゃなく、暑そうだったので、メッシュ生地系のでと思いつつ、箪笥から出ていて目についたので、何も考えずに来て出たら、「No! OSPREY!」って書いてあるものだっただけの話。

こんな柄ね。
不屈館 Tシャツ.jpg
一目で見て、米海兵隊にバカ高い値段で買わされる欠陥戦闘機オスプレイの配備と、米軍基地新設から沖縄の自然を守ろうとのメッセージが読み取れます。
これで駐屯地内を歩き回って、何人かが意味が分かったのか、けげんな表情を浮かべて見つめてくる人はいたけど、T話しかけてきた人はいないどころか、自衛隊の写真係ですら、「撮りますよ」の一言すらなく、勝手ににこやかに私を撮ってたぐらい。
「展示を見に来た市民」って感じのキャプションでもつけるんだろうね。
そんな中、タイミングが合ったのでバッジに話しかけてみた。
浦平美博 和歌山市自民.jpg
浦平美博・和歌山市議  (2期)
住所:和歌山市梅原77番地17
電話番号:073-460-6623
会派:至政クラブ
メールアドレス:kokushi.ken.35@gmail.com
HP http://urahira.net/

名刺には「自由民主党和歌山市連協 青年局長」って刷ってあるんだけど、次世代に属したり、HPでもこころとは書いてあるけど、自民とは書いてないんだけどね。

HP見ると剣士のようだが、なぜ銃剣道やらんかったんかねぇ?

「見かけん顔だけど、どこのバッジ?」って質問から会話スタート。
師事するのは、こころの中山恭子さんなんだと。
でも名刺自民じゃないの?
見慣れぬリボンバッジをつけていたので、何のバッジか訊くと、北方領土だって。
「拉致被害者も併せて、自民やネトウヨ政治からは、自分たちでナンオ汗もかかず、選挙運動に“だけ”ダシにして使ってるけど、そもそもdレが言い出したか知ってる?」と訊くと、エセ弁護士に自分の弁護士バッジで仕事させてたらバレたので、懲戒前に弁護士会を退会しようとしたけど、それも見え見えだったので、退会させてもらえず、弁護士資格剥奪された“男らしい”、西村“強かん”慎吾ちゃんが国会で最初に取り上げたそうな。
でもそれって、横田府さんの家に尋ねて行ったりして、「お宅の娘さんは拉致の可能性がある」なんてお知らせしたり、調査したりしたわけじゃないよね?
単にメディア報道を見つけたので、質問ネタもないし、これでも訊いてやれってやっただけでしょ?
取材して、報道したのは、皆様のお好きな朝日の地方版ABCよ。
北方領土も、「キタカタ領土」って、あなた方も言ってたんじゃないの?
島尻安伊子・元沖縄及び北方対策内閣府特命担当大臣ですら、キタカタの「歯舞」を読めなかったんだから。
白地図見て、どこがキタカタかわかるのかしらね?
その北方領土も全国に問題を知らしめたのは、1956年の日ソ共同宣言から10年ほど経て行われた、根室市役所領土対策係の全国キャラバンだからね。
国政政党としての自民党や、政府が先鞭をつけたわけではない。
“著作権侵害”とか、“ネタのネコババ”って言われても仕方がないよ、あんた方は。
ブルゾンちえみ氏以上のパクリ疑惑だわ。
私は観閲式を見届けることなく会場を後にしたが、30分以上もダラダラと、ずんだれた政治家の紹介や、無駄に神谷昇&岡下昌平(自民)衆議員の挨拶が長かったせいで、自衛隊員が一人、熱中症で倒れてしまったんだったね。
他にも私と挨拶を交わした野村友昭(自民)堺市議や、信貴市長などは名前紹介だけだったようだけど、暑い中、隊員を立たせたまま全員呼ばんでもえええでしょ?
解散してから名前だけ言うたらええねん。
特権階級意識があるから、「観客に有権者がいるんだから、格好良く呼べ」との強要がにじみ出ていて、それを自衛隊としては忖度せざるを得ないんだよね。
文頭に「自衛官の命を米軍様に差し出しても何の痛痒も感じない、ネトウヨ議員」と書いたけど、軍隊オぺレーションでは、最前列の歩兵は使い捨てで、倒れても倒れてもドンドン後ろから踏み越えられて、軍としては前進するのであり、そんな白兵戦に国内世論が耐えられないから、米では無人機使ってるだけど、最終は白兵戦がどうしても必要だから、米軍の前に出て、盾になれってのが、日米防衛戦略でしょ。
そのための戦争下請法。
だから、私は「自衛官の命を守れ!」とのプラカード持ってデモったんだけど、この行列も逃げ去る政治屋軍団は、そんなオペレーションすらわかっちゃいない。
手で戦闘機とか持って、ブ~ンなんて、幼稚なごっこしか脳内にないんでしょ?
兵は先ず人を撃てないし、身近でうめき声をあげて倒れる同僚兵を見れば、戦意喪失するよ。
だから下腹部を狙うんでしょ。
1発で頭や心臓撃って仕留めると、放置されるが、生きた負傷兵には介抱も必要で、士気を下げるだけじゃなく足手まといにもできるしね。
で、負傷兵って、精神や身体に障がいを持った状態で、娑婆に戻ってくるんだけど、日本社会って、当然そんな“軍神様”を社会で温かく受け止めるんだよね?
でもそれをさせない自己責任社会をつくったのって、自民党じゃなかったかしら?
自衛隊自体、平時でも自死率は娑婆の何倍とは言えなくなったけど、産経ですら「多い」と書かざるを得ない状況下にありますね。
より

 政府は5日の閣議で、平成26年度の自衛官の自殺者数が66人となり、15年度からの過去12年間で最少となったとする答弁書を閣議決定した。最も多かった16年度の94人からは28人減少した。防衛省内局の「背広組」を含む自衛隊員全体でも最少の69人だった。

 陸海空別では、陸上自衛官が43人で過去12年間で最少、海上自衛官は12人で3番目、航空自衛官は11人で2番目に少なかった。事務官の自殺者は3人だった。

 年齢別では「50~54歳」が13人で最多、「55~59歳」が0人で最小だった。「20~24歳」は6人で前年度の12人から半減、「40~44歳」は前年度比10人減の8人だった。原因別では「不明」が32人で前年度から12人増えた一方、「精神疾患」が22人で前年度比14人減となった。

 防衛省関係者は「10年ほど前からメンタルヘルス教育の強化や各駐屯地へのカウンセラーの配置などを推進している。その成果が少しずつ現れているのではないか」と指摘した。ただ、自衛官10万人当たりの自殺者数が29人だったのに対し国民全体では23人で、自衛官の自殺率が高い傾向は維持された。

こんな指摘まとめもありますよ。
私からは逃げ回るのに、他人に運転させて助手席でふんぞり返った薄紫のパッソで駐屯地内に乗り込む、反甫旭(自民)岸和田市議らも、こんな部分には目を向けないどころか、同年代の自衛隊員と政治屋様との選民意識にある自分を重ね合わせることなどないんでしょうね。
反甫さんも野村さんも浦平さんも、まだ徴兵にかかる年齢なんだから、貴賓席でふんぞり返ってないで、隊員と一緒に装備でも持って、炎天下で立って、熱中症にかかるような労働環境を隊員に強いてないかでも、実体験してはいかがかね?
それとも南スーダンやジプチにでも1か月ほど行けば、隊員の苦労がわかるんじゃないの?

田中学(自民)貝塚市議とのお茶会検証編  嘉手納・普天間の夜間訓練

学さんとの対話。
次からは「田中学塾」として、岸和田市議や南議連の連中に、学ばせてあげればどうでしょうか?
 
学主張
「嘉手納・普天間で、夜間の離発着は、米などへの移送に限られ、訓練などではないので、毎日ではないし、本数も少ない。
そんなに多いなら、市民やマスコミが基地の外より双眼鏡などで監視して、数字が提示できるはずだ!」
 
たかひら:
事実はやはり、そうではありません。
次回、自民国会議員が基地内を訪問する際には、安倍ちゃんが不当に長期勾留している山城さんや、前泊さんのような基地の研究者を同行し、米軍デマ回答をその場で即座にあばき、真摯な回答をさせることを提言します。
 
 
米軍が、食レポと演説が上手いだけの4代目ボンボンに、デマで詐称するのは、たやすいことです。
 
彼には地元横須賀の米軍専用刑務所の優遇を見よと言ってあげ、米軍が日本民間人を殺した加害者を日本側に引き渡しているのは、地位協定のような成文で決められたことではなく、単なる好意でそうしているだけだともお伝えください。
 
記事1
2016年9月13日 15:02
より
 県環境部は13日、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場の2015年度の航空機騒音測定結果を発表した。13年度に導入された騒音指標Lden(エルデン、時間帯補正等価騒音レベル)での評価では嘉手納周辺の19測定局中8局で環境基準値を超過した騒音が発生した。また、夜間から早朝(午後10時から翌朝6時)の騒音発生回数は屋良B局で月平均175・7回で最も多く、前年度の116・9回より大幅に増加した。普天間周辺では13局中1局で環境基準値を超過した騒音が発生した。
 県は両飛行場から出る航空機騒音について「環境基準を超過している測定局が依然としてあり、周辺地域住民の生活環境に対し大きな影響を与えている」とまとめた。
 
 
記事2
2016/9/14 10:23
より 補足 本記事元サイトには表付き
 県は嘉手納飛行場と普天間飛行場周辺で測定している。1日当たりの騒音発生回数が前年度より増えたのは、嘉手納周辺が21局中11局、普天間周辺が15局中8局で、半数以上の地点で前年度比増となった。
 
 特に北谷町の砂辺局で70デシベル(基準値62デシベル)、屋良B局で69デシベル(同57デシベル)と大幅に超えた。普天間周辺では宜野湾市の上大謝名局で61デシベル(同57デシベル)となった。
 
 
記事3
普天間で相次ぐ深夜の離着陸 住民「我慢できない」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2016年6月17日 12:50
より
 
 【宜野湾】米軍普天間飛行場で今月に入り、日米の航空機騒音規制措置により飛行が制限される午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。宜野湾市には16日夕までに「まだ飛んでいる」「我慢できない」といった苦情が29件殺到し、5月の月間苦情件数(11件)の3倍近くになった。市幹部は「これ以上深夜飛行が続くなら米軍などへの抗議も考える」と不満をあらわにした。
 
夜間訓練から帰還し、無灯火で着陸するオスプレイ=2013年09月16日午後10時59分、普天間飛行場(田嶋正雄撮影)
 
 午後10時以降の離着陸は1日以降16日まで、週末を除く12夜連続。15日は午後10時35分に滑走路北側の野嵩一区公民館で89・4デシベルの騒音を記録したほか、着陸後の誘導路の移動などで午前0時近くまで騒音が続いている。宜野座村や嘉手納基地周辺など本島中北部の広域で午後10時以後も訓練が行われているためだ。
 
夜間訓練について
 
タッチ&ゴーが行われていないと言われましたが、行われています。
 
嘉手納町HP
より
(4)訓練(資料P22~33)
 夜間・早朝におけるサイレン・空砲・発煙・拡声器放送を伴う訓練(即応訓練・飛行場修復訓練)が嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫で実施されています。訓練に関し町民から睡眠妨害や、長時間続くサイレン・拡声器放送と爆発音等による不安感を訴える苦情があるため、訓練時間・訓練場所の変更及び、爆発音の軽減についても検討していただきたい。
  同訓練によって、平成16年の12月早朝嘉手納弾薬庫地区から流れ出た煙によって嘉手納高校の生徒らが煙を吸うなどして授業が一時中断し精神的・肉体的苦痛を受けた。又、平成17年8月には町役場駐車場に隣接する基地内で大音響と共に白煙が流れ込み役場職員をはじめ町民が巻き込まれ騒然となった事故も発生している。資料(P22~33)
 嘉手納基地にはF-15戦闘機等を主軸とした航空機以外に多くの外来機が日常的に飛来しタッチアンド・ゴー等の飛行訓練や、低空飛行、住民地域上空での旋回訓練が行われているため、基地周辺地域における騒音は激しく、正常な生活を送ることができません。急旋回、急上昇の訓練の禁止及び住民地域上空における全ての航空機の飛行を禁止することを求めます。
 ①夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。
 ②飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと。
 ③飛行場及び住宅地域上空では空中戦闘訓練及び曲技飛行をしないこと。
 ④航空機飛行訓練については海上で行うこと。
 ⑤即応訓練・滑走路修復訓練等に伴うGBS訓練は住民地域に影響のでない地域で実施すること。
 ⑥深夜早朝の即応訓練・滑走路修復訓練等は行わない。
 ⑦全ての訓練は事前に通知徹底すること。
回答返信に対する学さんの反応
田中 がく
俺に説明してくれなくてもいいよ?
ご自分のFacebookで、書いて下さい!

たかひら 正明
昨日の主張を検証したんだから、ご本人に返すのが礼儀でしょ?

で、沖縄の件は、俺の宿題を果たしただけだけど。


田中 がく
宿題にしたのは、長い文章を書き込まないです。

たかひら 正明
ちゃうちゃう、そんな宿題してないよ!!

両者とも資料不足で検証できんものを、宿題にしたのよ。

原発にミサイル  想定してんじゃん! 政府のウソ答弁

現在、第193回国会(常会)が開かれています。

会期:2017年1月20日~6月18日までの150日間。

重要法案として、「共謀罪」(政府呼称は「テロ等準備罪」)答弁で、金田勝年法務大臣が答弁に窮したり、

「コンスピラシーやオーバートアクトなどの外国法上の概念との関係も含め、法案の具体 的な内容等に関するお尋ねについては、成案を得た後に、必要に応じ説明してまいり たいと考えています。」(2月14日 – 法務省:法務大臣閣議後記者会見)

なんて、説明責任放棄しちゃったり、

2016年9月30日の衆院予算委員会で辻元清美・議員(民進)に、歴代防衛相として初めて8月15日の全国戦没者追悼式を欠席した点を「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」などと追及されると、「大変残念……」と言葉を詰まらせ泣いた稲田朋美防衛相が、

同じく清美さんに、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠ぺいや、ISILをめぐるシリアの内戦を「戦闘か衝突か」と突っ込まれ、

「(戦闘が行われたとする)7月の衝突事案を問題にしているが、当時、私は大臣ではなかった」と、まさかの責任回避発言をし、

辻元

「大臣失格だ。そんな大臣みたことない」

稲田

「今は法的な評価をしていない」

辻元

「歴代の大臣は答弁している」

といった大臣失格発言のオンパレードで、度々、安倍ちゃんが助けに入ったりと、

小泉ポチによる「自衛隊がいるところが安全地帯」やら、漢字読めない正副総理やら、恐ろしい日本語を使う答弁を行うような内閣に勝る言葉なし!として、苦笑しながら見ている国会中継。

(ちなみに9月の時は、稲田著作や発言などを2日間、部屋にこもって調べまくったと、清美さんから直接聞きました。)

以前も、山本太郎・参議員の質問への政府答弁に笑ったことがありました。

それが笑い事ではなく、虚偽答弁をしていたと、過去の記事を見ていて気付いたので、掲載します。

山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響

2015/7/30 18:57 jcast_news
http://www.j-cast.com/2015/07/30241591.html

より
   「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

   山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

単刀直入な質問が話題に
攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

   「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

   山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

   これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

    「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」

   今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

   すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

    「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」

「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に

   さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。

    「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
    「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」

   最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。

   安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。

(引用ここまで)

原発への攻撃は想定していない、わけではなく、想定済みだと朝日が記事にしていました。

公表されているものを、たった4年でなかったことにしてしまう、恐ろしい政府です。

今度は、この朝日の記事を持って、「なぜ公表されているのに、あんなウソ答弁になったのか?」と太郎さんには追及してほしいですね。

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
2011年7月31日5時0分   鈴木拓也 朝日新聞  
より
  外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

原発への攻撃3つのシナリオと被害予測.jpg
 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。
(引用ここまで)
参考:
南スーダンに派遣されている国
イギリスを除いて欧米の軍隊であるNATO軍は、どこも入っていません。
石油利権をむさぼりたい中国と、米に言われて、石油利権を召し上げられる日韓や、アジア・アフリカの小国が駆り出されています。
危険だから出せないんでしょ。
既に米軍下請けさせられてますがな。
部隊派遣国  活動都市  部隊種別
1. 日本     ジュバ     施設隊
2. 韓国     ボル、ピボル     工兵部隊
3. 中国     ジェバ、バウ     歩兵部隊、医療部隊、工兵部隊
4. ルワンダ     ジュバ、ブンジ、ヤンピオ     歩兵部隊、航空部隊
5. モンゴル     パリャン、ベンティウ     歩兵部隊
6. バングラデシュ     ジュバ、マラカル     河川部隊、工兵部隊
7. ネパール     ジュバ、ルンベク     歩兵部隊
8. スリランカ     ボル     医療部隊、航空部隊
9. ケニア     アウェイル、カジョク、ワウ     歩兵部隊
10. ガーナ     ベンティウ     歩兵部隊
11. カンボジア     ジュバ、ボル、マラカル、ルンベク、ワウ     医療部隊、憲兵隊
12. エチオピア     ジュバ、ボル、マラカル     歩兵部隊
13. インド     ジュバ、レンク、メルト、ナセル、マラカル、ボル、ピボル、トリト、ベンティウ、ルンベク、ヤンピオ、カジョク、ワウ、アウェイル     歩兵部隊、医療部隊、通信部隊、燃料部隊、工兵部隊
14. イギリス     マラカル     工兵部隊

ニュース女子の沖縄デマ報告と、スポンサーのDHC不買運動呼びかけ

TOKYO MXと言えば、大阪では生放送されている情報番組『5時に夢中!』(毎週月~金 後5:00~6:00)が、2013年4月1日よりサンテレビ(兵庫・神戸市)、KBS京都(京都・京都市)で放送開始し、関西上陸を果たしているが、他の番組についてはネット上などでないと見られない。

私も数回見たものの、大阪ローカルであるMBSのVOICEやABCキャストを超える番組内容ではなかったため、現在は見ていない。

この局で、ニュースを題材としたバラエティーが話題となったのは昨春の事。

TOKYO MXへのスポンサー社長が宣言「報ステを潰しにいきます」
ライブドアニュース 2016年3月31日 22時33分
より

昨年10月から、TOKYO MXにて始まったニューストーク番組「ニュース女子」が、水曜深夜の放送から、月曜夜22時のプライムタイムへの移行が決定。31日、スポンサー企業である「株式会社DHCシアター」の浜田麻記子社長が、都内で会見を開き、裏番組にあたる「報道ステーションを潰しにいきます」と過激な言い方で宣言をした。
同社の山田晃取締役も、その宣言に参加。「半年前から深夜2時40分という”ド深夜”にやっていましたが、意外と高評価を頂いているので、夜10時に移行することにしました」と経緯を語った。加えて「時間帯が変わったということで、軸は変わらない。むしろ、パワーアップさせる」と約束した。

そもそもニュース女子は、報道番組ではなく、報ステなどと比べること自体が間違っているおり、開始から半年ほどで、

本間 龍  ryu.homma @desler
2016年10月4日 22:03
MXテレビの「ニュース女子」で電通問題について話して欲しいと私に出演オファーがあったが、収録直前で突如中止に。
番組制作会社に対しMX編成部から「電通に関するニュースはやるな」との命令が下ったとのこと。
司会の長谷川(中日新聞論説副主幹)さん、こんなのでニュース番組と言えるのですか?

と、

スポンサー意向が強く働く番組だとバレている。

こんなニュースショーが、今般デマを流し、問題となっている。

番組内容を

ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか
リテラ 2017.01.09
http://lite-ra.com/2017/01/post-2838.html @litera_web

より引く。

 同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。

まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「(反対派は)敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。

これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。

このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが……。

その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、“暴力的な高江の反対運動の実態”をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「(高江に入れないのは)ほかのメディアもそうです」と断言。「(沖縄県民の)大多数の人はね(基地に)反対とは聞かないです」だの、「(警察が取り締まらないのは)トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。

~中略~

 番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒(誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの)が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は?」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「(5万円の財源が)これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと話を進めたのである。

 調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで“運動員を金で雇う組織”であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。

 すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「(反対派は)中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。

(引用ここまで)

番組を見た他の人の情報では、
 「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている。日当は5万円」
 「基地建設に反対しているのは、日本人に偽装した中国人や韓国人」
 「地元は基地建設に賛成しているのに、極左過激派が殺すと脅迫して反対を言わせている」
などと嘘八百を並べ立てました。

 トンネル前に立った番組リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。その現場は高江から数十キロも離れた場所でした。取材をせず、勝手にストーリーをでっち上げて、「これが沖縄の真実だ」と報じました。

との番組内容も、市民社会フォーラムMLを通じて流され、

 沖縄では今、DHCをボイコットしようという怒りの声が上がっています。
 
 私もDHCをボイコットします。
 
 皆様に呼びかけます。
 
 DHC製品を買わないでください。
 DHCをボイコットすることを、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイ
スブックで表明してください。
 
 沖縄の人々の闘いを侮辱するDHCに怒りをたたきつけましょう。
 
【放送法違反の疑い】
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上!スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ!   
http://健康法.jp/archives/25698

東京MXテレビへの抗議は
https://s.mxtv.jp/present/webmaster/

との呼びかけもなされている。

また、ニュース女子が問題発言を垂れ流しているのは今回が初めてではない。

2016年10月17日も、「米軍基地反対派の不都合な真実」として「沖縄の米軍基地反対派の実態」を放送していたのだ。

不都合が暴かれるのは、出演者で司会の長谷川幸洋氏以下、井上和彦氏、百田尚樹氏、上念司(経済評論家)氏、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏らではなのだが、彼らは妄言を喧伝し続ける(長谷川氏が彼らと同意見というほどひどくはないのかもしれんが、少なくともこのデマ群のカウンターとしては機能していないし、事実提示によってデマの顕在化に寄与していない)。

番組内容を

反日勢力を斬る
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄の現実を暴露
2016.10.23 (Sun)
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4125.html

より抜粋する。

井上和彦(軍事ジャーナリスト)
「動員されている人達が車を並べて検問している。地元の人が救急車で行っても止めてしまって乗り込むとかメチャクチャなことをやってる。停めてある車の下に自分が入ったり、山羊とかも入れる。車も動かせない。そういう妨害行為をやっている。
『乗り越えネット』はネットで運動していて『5万円あげるからおいで』と呼びかけていて、本土からの人が結構居る。
中国人や朝鮮人、韓国か北朝鮮か分からないがハングルを喋る。
実はここだけの問題ではなくて、辺野古もそうだし、反対運動のそこら中に朝鮮語を喋る人達が居る」

長谷川幸洋(司会、ジャーナリスト・東京・中日新聞論説副主幹)
「なんで?」

百田尚樹
「基本的に反日活動だ。特に辺野古周辺の反対運動が過激化してきたのは、まさに中国軍艦が尖閣周辺に侵入してきた時だ。
だから二つの事件は連動してるとしか思えない。
おそらく中国が後ろで糸を引いているのではないかと言われている。
ユーチューブでも動画が一杯あるが、言葉が沖縄言葉ではない。関西弁とか。
地元の人が車で走っていると勝手に止める。免許書出せと工事関係者どうか調べて、そうでないと通す。地元の人と小競り合いなったら、地元の琉球新報は被害者と加害者を逆転させて書いてる。
市民が殴られたと。市民違うやんね」

井上
「一番恐ろしいのは警備している沖縄県警の人間はもう出せない。カメラで撮って沖縄県民だと分かるとカラーで印刷してこいつは何処の誰だと住所や電話番号など一切晒す」

百田
「彼女の顔写真まで載せるって」

上念司(経済評論家)
「彼等にカメラ向けると『肖像権の侵害だ』と怒るくせに」

長谷川
「それで沖縄県警もやれないワケ?」

藤井厳喜(国際問題アナリスト)
「南シナ海で米中の関係が悪くなってきている。中国共産党は南シナ海は全部領海だと言って、東シナ海にも出ている。
だからとにかく沖縄は邪魔で邪魔でしょうがない。
日本は海洋国家だから海での交易が無いと成り立たない。沖縄に米軍が居るから意味がある。
米中が対立すると沖縄はアメリカの最前線でもある。
沖縄から米軍が退出すれば中国としては大勝利だ」

長谷川
「基地があるデメリットは?

1972年から去年までで米軍関係者による刑法犯罪は5896件
その内10%が殺人や女性への乱暴にどの凶悪犯罪(NHK調べ)
有事なったら戦場になる可能性がある」

百田
「今の情報は一方的で、実は米軍の犯罪率は、これを言うとまた問題になるが、地元の沖縄人の犯す犯罪の半分以下だ」

井上
「それを言うと、じゃあ米軍基地がなかったらゼロになるというが、百田さんのデータは事実だ。
『米軍基地の75%が沖縄にある』というのも嘘だ。
米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」

百田
「サヨク新聞は75%の基地が沖縄に集中しているという。数字のごまかしだ」

長谷川
「つまりその差は自衛隊と共用で使っていることね」

井上
「自衛隊が共有すれば全部ゼロになる」

上念司(経済評論家)
「厚木基地は自衛隊が入っているから完全にゼロになってしまう。でもあれは殆ど米軍だから」

長谷川
「沖縄の綺麗な海と生体系を破壊する!」

百田
「ジュゴンは沖縄で3匹しか居ない」

長谷川
「3匹だって、百田さん見たの?!」

百田
「辺野古の漁師が、40年漁師やってるけどジュゴン見たことない!と」

ニュース女子
「みんな言います」

長谷川
「サンゴは?」

井上
「ここで言う珊瑚よりも那覇空港の第二代滑走路を造っている方が珊瑚が群生しているのに何にも言わない」

百田
「辺野古の自然破壊はもちろんあるけど沖縄全体の自然破壊はものすごくある。全然報告しない。
ほんの一部を自然破壊しただけで、『とんでもない、自然破壊した、ジュゴンが死ぬ!』とか言うて、ジュゴンは居ないのに」

井上
「自然破壊って嘘なんですよね」

まだデマ吐きは続くのだが、引用はここまでにしておく。

ジュゴン見たことない話は、井上氏が関西ローカル番組「関西TVのたかじんの胸いっぱい」だったかでも披露していたのを見た記憶がある。

ジュゴン数って、

環境省

ジュゴンと藻場の広域的調査 平成13~17年度結果概要について

2006年12月26日
http://www.env.go.jp/press/7864.html

を元データにしてるのよね?

確かにその中には「現時点での沖縄本島近海のジュゴンは、最小個体3頭)。 2004年までは最小個体5頭が確認されており、2005年以降2頭が見られなくなった。」とあり、

もっとも少ないと考えた場合の個体数は3頭だと読み取れるが、
「2005年以降確認されなくなった個体(仮称D,E)は、金武湾から辺野古までの広い海域を回遊していることが確認されていた。」などとあり、

この報告書をもってしても3頭ではないし、希少で放置していても絶滅するんだから、藻場である辺野古を埋め立てで潰したり、保護しなくてもよいとはならない。

米軍基地についても「米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」としているが、

沖縄県HP 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成28年3月
更新日:2016年8月17日
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/toukei.html

では、

米軍施設・区域は全国131/沖縄32で24.4%、10万2440.1ha/2万2992.1haで22.4%

米軍専用施設では全国82/沖縄31で73.9%

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/chouki/01.htm

では

国土面積が3万7790.697ha、沖縄県土面積229.921haなので、0.61%の面積となる。

井上主張に乗って、面積で負担を計算すれば、22.4%÷0.61%=約36.72倍の高負担を、内地負担に比して課せられていることになる。

東京や岩国など、基地負担券とだけ比較せよと言うなら、計算し直す。

ウィキの都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

より

米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在)では、北海道が33.55%と沖縄よりも多いのだが、千歳空港が共同利用施設となってはいても、他は自衛隊と共同使用ができる一時利用可能施設であり、専用施設はない。

沖縄と同じぐらいの面積の東京都でも、専用施設は府中通信施設や厚生施設の多摩サービス補助施設・ニューサンノー米軍センター、事務所の赤坂プレスセンターで、これを嘉手納や普天間と比べるべきでないのはネトウヨでもわかるだろうし、硫黄島も違うってわかるよね?

なので、2013年度から空自も強要している横田基地で見るよ(水増しと言われるか知らんが、空自共用分も含めた全体数で計算)。

713.6ha÷21万8758ha=0.326%

岩国基地は0.7915haで、沖縄県の倍弱の山口県面積611.273haで割ると、0.129%。

これらを沖縄の負担割合と比すると、それぞれ53%、21%となり、いずれも沖縄より軽い負担となって、井上主張は破綻する。

 

「米軍が出ていくと、沖縄が中国に攻められる」もよくネトウヨが言うセリフなので、私のような内地に住む者ではなく、沖縄の人言葉で、反論しておく。

翁長知事を誕生させた呉屋守将・金秀グループ会長は「沖縄は金の奴隷にならない、なりたくない」とし、建設業だけれども基地関連の工事はやらないと紹介されるや「いや、やります。 基地の撤去工事をやります」と答えて、満場の拍手を受けたと言う。
「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事の方が喜んでやれるじゃないですか。 いつ日本を破壊するかわからないものを建設するより、安心安全な国をつくるための工事のほう が誇りだって持てる。」

同じく翁長を応援した平良朝敬・かりゆしグループCEOは、観光は平和産業であり、「平和なくして成り立たない」と断言し、中国と琉球の古くからの交流に触れて「中国が琉球に攻め入ったことはないし、将来もないと思っている」と主張している。

参考:

国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著 - CD&DVD NEOWING
国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著

 

更に前述リテラでは更にDHCのネトウヨぶりについても説明がなされる。

 だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。

 DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。

 このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り!』(現・『真相深入り! 虎ノ門ニュース』)などの番組を放送スタートするようになった。

 両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の“黒幕”のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。

 つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。

 しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010?11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」(政界関係者)

 ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。

(引用ここまで)

もっと書かれてはいるが、この辺でやめておく。

のりこえねっと抗議声明 : TOKYO-MXTV「ニュース女子」の虚偽報道

2017/01/07

http://www.labornetjp.org/news/2017/1483784553312staff01
も当然ながら怒っている。

私はサプリといってもグリコとかゴールドジムとかのスポーツ用を使っているので、DHCの製品自体を買わないのだけれど、不買の声を広げるのに協力する。