辺野古がつくられても、普天間の返還とイコールとはならない。 全てはアメリカ様の思し召し

オール沖縄が支援する玉城デニー氏 を沖縄知事に!!

宜野湾市長には、無所属新人で沖縄県高校PTA連合会前会長の仲西春雅氏(社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦)を!

皆さん、だまされていませんか?
辺野古新基地が完成しても普天間は返還されません。
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美・防衛相が「移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されない」と明言してるんだがね。
そして後の小野寺答弁では、
2017年6月15日  参議院外交防衛委員会
藤田幸久(民主)の質問
映像(小野寺答弁とも):
○藤田幸久君 ありがとうございます。
 まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
 前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません、これは五月に防衛省からいただいた文書による回答でございます。
 続きまして、二ページ目、御覧いただきたいと思います。
 この関係で、六月六日の当委員会における稲田防衛大臣の答弁でございます。ラインを引いてあるところ、読み上げます。この具体的な内容に関してでございますが、緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしておりますと。次に、二段目の右の線のところでございます。そのことに関して、今後アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。
 つまり、これは、辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね。
○国務大臣(稲田朋美君) 六月六日の当委員会でも申し上げましたように、米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになりますけれども、そういったことがないようにしっかりと対応をしていくということでございます。
2018年3月23日 参議院外交防衛委員会
小野寺防衛相答弁
『 返還条件 → 長い滑走路 』 小野寺防衛大臣 「具体的に決まってない」
藤田幸久(民主)の質問
○藤田幸久君 理財局の汚名を、是非、主計局が頑張ってください。
 ところで、その統合計画ですけれども、普天間飛行場の返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための民間施設の使用の改善という条件が入っています。去年、稲田防衛大臣は、アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば普天間飛行場の返還がなされないと今小野寺大臣の席でおっしゃったわけですけれども、この米軍との調整ができなければ、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還は実現しないと。これについて、この前本会議で小野寺大臣は願望のような話をされましたが、条件が整わなければ返還は実現しないというこの計画について、これは間違いないですね、確認をしてください。願望の話じゃなくて。
○国務大臣(小野寺五典君) 平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されています。
 この緊急時における民間施設の使用の改善については、現時点で具体的に決まったことがあるわけではありませんが、引き続き米側と協議を進め、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。当時、稲田防衛大臣もそのような趣旨を申し上げたものと承知をしております。
 いずれにしましても、防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。
○藤田幸久君 つまり、願望は別にして、稲田大臣の答弁は否定しないということで受け止めました。
自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真淳陣営は、この事実を覆い隠しています!!
より抜粋
 公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。

「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」(創価学会関係者)

ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。きっかけを作ったのは浦添市の野原善正氏(58)。30年以上に渡る創価学会員だが、玉城氏の街頭演説で学会のシンボルである三色旗を降りながら支持を打ち出したのだ。

野原氏が語る。

「佐喜真氏は日本会議とも関係が深く、平和思想を説いた創価学会の池田大作名誉会長の考えとは真逆な人。そんな人が知事になれば沖縄が大変なことなってしまう。そもそも公明党自体が自民べったりでおかしくなってしまった。いま声を上げないといけないと思い、玉城氏の支援に回ったのです。10万人とも言われる沖縄の学会員が、少しでも多く玉城氏に投票して欲しい」

組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeやツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。

野原氏に刺激を受けた学会員も出てきた。9月22日に開かれた玉城氏の1万人集会に地元や本土から学会員が参加し、三色旗を降る姿が見られたのだ。

沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん(9月16日に引退)は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。

<翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております>

沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。地元に怒りをぶちまけたと言うのだ。社民党の照屋寛徳衆議院議員が言う。

「官邸が沖縄の建設業者へ電話を入れ、『安室奈美恵は、あんなコメントを発表してけしからん』と不満を漏らしたのです。そんなことを沖縄の人たちに言う官邸こそ、奢り高ぶっていてけしからんのではないでしょうか」

こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。

「佐喜真氏は沖縄の携帯料金を4割下げると言ったが、あれこそ沖縄県民を金で釣ろうとバカにしている。それを言わせた安倍政権が奢ってしまっている証拠です」(中堅議員)

(抜粋ここまで)
佐喜真陣営のネトウヨどもは、こんなろくでもない奴ばっかしか!
より
  • 沖縄県知事選で玉城デニー氏の“デマ”を投稿したとして、公明党の遠山議員が炎上した
  • 遠山氏が政治資金で語学学校の受講料を支出していたとして、疑問の声が上がっている
  • 「ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切」と神戸学院大教授
2.毎度のボギーてどこん氏によるデマ拡散
ボギーてどこん(再起動宣言おきなわ) @fm21wannuumui

 さきま淳さんと小泉進次郎さんの街頭演説に割り込んだ 玉城デニー陣営の姿。 今まで相手陣営の街宣の邪魔をするような行為は沖縄では見られなかった。 街宣車が擦れ番うとき「互いに頑張りましょう」と声掛けまでしていた。 対立を煽っているのはデニー陣営であることが明確になった。

このTWに対し、

①こういう反論に反証してみな!

毎日デニーさんの応援してるところに佐喜真さんが乗り込んで、どけと言ったやつですね、これ。ふつう鉢合わせしたら、時間をくぎって調整するもんですよ。おかしいよ、佐喜真陣営。しかもずっとしつこく、この幟の人たちをdisるスピーチ。小泉まで!

②後から来たのがどっちか、どんな調整話が陣営同士で行われたか不明だ。 得意の映像で明示されよ。

Voices from Okinawa
2017-12-22
依田啓示氏のデマ ② 救急車デマ「機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」のウソ

http://infocus.hatenablog.com/entry/2017/12/22/175053

と2つのTWを送ったが、ボギー氏からの返答はない。

 

信者がTレスしてきたので、返り討ちにしておいた。

ORIX @ORIX1911
返信先: @NuevaDANDIRIさん、@fm21wannuumuiさん

依田氏の発言をデマ呼ばわりしたこの阿呆は、自分が書いた記事に関して、FACTの動画(山城博司他が沖縄防衛局員をリンチ)を観てないのでしょうか?
21:40 – 2018年9月28日

 

ほぉ、ペンチで金網切っただけの山城氏が、「沖縄防衛局員をリンチ」してる動画、貼ってきてね。

動画見て、そう判断したら、直接、山城氏に俺が詰めに行くわ。

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基地反対運動バイト? 警備側こそがお気楽バイト判明した、海上警備員による抗議市民盗撮SNS投稿

よくネット民が広めるデマに「基地反対運動として、基地工事妨害すれば日当5万円!」なるものがある。

金額は2万円に変わっていたりするのだが、

「そんなバイトがあるなら、県民所得が日本最下位の沖縄県民のみならず、沖縄移住したい人々や、失業者が日本中から来沖するわ!」と笑い飛ばしていた。

で、そんなデマっていた基地建設推進ネトウヨ軍団こそが、日当2万円の警備バイトでお気楽に儲けるどころか、職務規定に違反して、反対する市民を盗撮していたとバレた話。
https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/tousekitetsu/entry-12400508805.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

セントラル警備保障の警備員が勤務中に辺野古で隠し撮りしネット投稿 ← ネトウヨ「沖縄サンゴハート」アカウント S 氏。防衛局が事実関係を調査中 ! – Osprey Fuan Club うようよ対策課
2018-08-24
http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2018/08/24/193817

に詳しい。

辺野古で新基地建設に抗議している市民だけではない。沖縄の米軍基地問題を学びに来た学生や、撮影にきた写真家に至るまで、「海上から」撮影した写真を投稿し、ネットに晒してきた。

ボギー手登根らと一緒に活動するネトウヨが、防衛局に委託された警備会社、その警備員の立場を利用して、現場で盗み撮りした画像や動画をネットに投稿しているわけだ。

セントラル警備保障の警備員となり、他に警備員でしか撮影できないだろう状況を利用して写真撮影、それを SNS やツイキャスでネトウヨ配信。

この人物は、

県外から名護市に移住し、ボギー手登根らと共に行動し、悪質な SNS 投降やツイキャスを流すことで知られるネット右翼アカウント「沖縄サンゴハート」の 鈴木圭氏だとサイトでは写真付きで示される。

 

基地建設に反対する市民を「海上から」撮影し、ネット投稿できているのは、警備バイトの立場を利用してのものだと、ようやく報道がなされた。

セントラル警備も防衛局も、以前から知った上で、放置し続けてきたのではないのか?

安倍政権一体となった、このようなオールネトウヨ勢力に、沖縄も、本州の市民も負けてはならない!!

 

参考

「なぜ逮捕しない」辺野古警備の男性、勤務中にSNSに投稿 沖縄防衛局は事実関係を調査中 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年8月24日 09:08
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/303568

より

【名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備業務で、警戒員の男性=名護市=が勤務中に抗議行動の様子を伝え、批判するツイッター投稿を繰り返していたことが分かった。発注者の沖縄防衛局は、業務中に知り得た情報を漏らすことを禁じている。防衛局は事実関係を調査中で今後、対応を検討するという。

男性は辺野古沖の警戒船に乗りながら、「活動家による妨害工作は昼までに終了しました」「海保に捕まったカヌーは居ませんでした」(8月7日)「沖から来る砕石船の前に基地反対派が邪魔している模様」「毎度ながら思うけどなぜ逮捕しない」「対象物がない為に暇になりました」(5月29日、全て原文のまま)などと投稿した。海の様子を動画中継したり、勤務時間外にも写真を投稿したりすることがあった。

海上警備は、抗議行動のカヌーや船が工事現場に近づかないように船で警戒する業務で、現在はセントラル警備保障(東京)が受注している。同社が出す警備船のほか、チャーターの漁船が1日最大30隻。男性は漁船の1隻に乗っている。

防衛局が業務の条件を示す特記仕様書には、情報の外部提供禁止のほか、警備員にふさわしくない人物を配置から外すよう警備会社に要請できることが定められている。

セントラル社は本紙取材に「防衛局発注の業務内容については答えかねる」と述べた。防衛局は「受注者に日頃から契約順守を求めている」と答え、今回の事案について報告を求める考えを示した。

一方、男性は本紙の取材に「反対派の違法行為に対して注意喚起している。禁じられていることは何もしていない」と話した。

私が日本を独立国でなく米保護領と示す理由 4コマ漫画

私は以前より、日本が米国に支配されていると主張している。
それをわかりやすくまとめたのは、
どこの世界に首都上空の制空権を他国軍隊に譲渡し、自国でなく他国軍が独占している国があろうか?
自国民が他国軍に殺されても、できる限り職務中だとして免罪せよと、最高検が各地検に御触れを出す国があるか?
他国軍は、パスポートコントロールを通らず、いちゅでも好きなように入出国させ、自国外務省ですら、他国軍やそれに付随するスパイ機関などがいつ、どこから、誰が出入りしたか確認できない国があろうか?
これらをもって、日本がどのように独立性があるのか、与党政治家どころか、政府も回答できないのに、何が自主独立か?
先ずは江崎鉄磨沖縄・北方相が8月8日、閣議の後の記者会見で、外務省所管を飛び越えて、  「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」と述べたように、地位協定を見直し、日本国の独立を成し遂げてから、独立国だと宣誓すべきだ。
これは安保とは何の関係もない。
世界で、このような奴隷的地位協定を喜んで受け入れている国が、日本だけだからだ。
現在、アジアで最もホットな韓国ですら、駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、12種の犯罪(殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、飲酒運転による死亡事故、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる)では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう2001年に規定を改め、合意議事録を結んでている。
つまり、日本は韓国よりも米奴隷としてひれ伏していることになる。
自称“愛国者”たちは、飛んでくるかどうかわからない“ミサイル”よりも、戦後(沖縄は返還後)、千人以上も日本民間人が殺され続けている米兵犯罪について、声をあげよ!
それらについて、又わかりやすい本が出たので紹介する。
更に4コマ漫画9種が付録しているので、それによって、ポイントを知ってほしい。
より
米利権1 ラプコン.jpg
米利権2 治外法権.jpg
米利権3 基地つくり放題.jpg
米利権4 美地米合同委員会.jpg
米利権5 密約.jpg
米利権6 司法判断しない.jpg
米利権7 重要文書は英文作成.jpg
米利権8 自衛隊は米軍指揮下.jpg
米利権9 米=国連.jpg
本書は、2017年8月17日刊行予定。
ネタ本は外務省が作成した
「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)とその前身の
「日米地位協定の考え方」(1973年)

海外派遣自衛官と家族の健康を考える会によるコンバット・ストレス情報

が、情報をお知らせしているので転載する。
当会シンポジウム登壇者「ある幹部自衛官はイラク から戻ってきたあと、通常の業務に就いていたが、頭痛のため休日は静養を取ることが多くなった。ちょっとした言葉にも敏感に反応するといったように、感情の起伏が大きくなった彼に対して、妻は小さい子を抱えながら腫れ物に触るような思いで過ごす」
「その後、彼はストレス障害で数か月入院することになったが、妻は帰国後の夫と過ごす日常の変貌ぶりに戸惑い、自分もカウンセリングを受けておくべきだったと述懐している。コンバッ ト・ストレスは一過性の症状であっても、その影響は配偶者や 子どもにまで及ぶものとして認識しておく必要がある」
ちなみに、南スーダン派遣隊員のストレスについては、自衛隊の内部文書も「深刻なストレスを抱え、深い傷を抱えている隊員が存在している」と書いています。
文書は、ジュバで最初に大規模戦闘が発生した2013年12月に派遣されていた第5次隊の「教訓要報」より。
南スーダン ストレス.jpg
たかひら注:
このように公文書として、自衛隊員のストレスについて示されているのに、防衛省は、自死した隊員と任務は関係ないとしているのだ。
これもまた棄民政策の一つとして覚えておくべきである。
今も続く医療の系譜として、日本軍の満州731部隊と南京栄1644部隊がある。
東京裁判でも資料提出と引き換えに医師ら関係者は免罪されている。
これら医師たちは、国立予防衛生研究所の歴代所長、厚生省では薬務局長・大臣官房事務次官、北海道庁衛生部長(副知事)、阪大微生物研、北里研究所、都立衛生研究所、香川県衛生研究所、予防接種リサーチセンター、陸上自衛隊衛生学校校長、長崎・金沢・三重・大阪医科大・兵庫医大・岡山・信州・久留米、防衛大・慶応・埼玉医大・九州など各大学、製薬会社はミドリ十字、武田、田辺、中外、バイエル、大日本、味の素などへ移り、血液製剤やワクチンメーカーが創設されていっただけでなく、戦後の医療・厚生・製薬界等を形作ってきた。
その結果、自衛隊員は、文句が言えない格好のモルモットとして、人体実験に使われている。

① 1967 731内藤良一設立のミドリ十字による、自衛隊員への赤痢菌と赤痢予防薬(未承認薬)の人体実験、隊員1089人のうち577人に急性食中毒発生。

また、人工血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の跡があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。

② 91699月 香港インフルエンザ インフルエンザワクチンを少年自衛官335人に人体実験と『防衛衛生』が発表。

未遂事案:1965年 キセナラミン事件

名古屋市に本社を置く興和が,63年に風邪の新薬・キセナラミンを187人の自社社員に強制的に内服させ,その副作用で17人が入院,1人が死亡する事件が、東京法務局・人権擁護部への内部告発により発覚。 

これは興和が東北大学付属病院院長中村隆らに研究を依頼し、北海道から九州まで約20人の研究者を組織してウイルス病化学療法研究会をつくり、2月から3月にかけてそれぞれの病院で計61人の人体実験を行なったもの。

投薬数日後から頭痛,食欲不振,全身倦怠感などを訴える社員が出てきた.それでも上司の命令によって治験は中止されず,症状を訴える社員に対しては胃腸薬などを飲ませながら治験は続行された。 そしてキセナラミンを内服した104人のうち76人(73%)が副作用を訴え,17人が入院,1人が死亡する事態に至った。 

東大伝研付属病院に入院していた東京薬品部宣伝課の内田美穂子(24)さんは服用後4ヶ月後に骨硬化症と急性肺炎で死亡した。

この死因とキセナラミンとの関連性については不明であるが,何らかの因果関係があったのではないかとされている.

入院した17人の社員は肝障害がほとんどで,入院した17人全員が1ヶ月以上,最長では1年半にわたる長期入院をよぎなくされた。 

それ以前の治験で大体「副作用なし」、「有効」という判定になったので、研究会は「自衛隊の方で、2000人ぐらいの人体実験データをとろう」という計画になった。
そしてその前に、研究委員会は「もう一度200人ほどのデータをとる必要がある。そこで興和製薬の社員自身に人体実験をやってくれないか」という話になっていった。

米軍のために日本民間人が犠牲にさせられた事案:

1952-56年 ツツガ虫病感染実験

ベトナム戦争へ向け米軍にツツガムシ病がでないための実験として、米軍生物兵器部隊406研究所が出資し、旧731部隊の北岡正見、浅沼靖が協力した新潟精神病院ツツガムシ病人体実験は、新潟大学医学部桂内科の桂重鴻教授等が、医療法人青山信愛会新潟精神病院の入院患者118人に対して、ツツガムシ病原菌(リケッチア)を注射(うち9人からは皮膚の一部を切除)。

患者8人が死亡(うち一人は自死)。

再度、海外派遣自衛官と家族の健康を考える会の報告に戻る。
福浦厚子・滋賀大学教員による解説 <二次的トラウマ化>
海外の軍隊に関する研究では、PTSDを抱える軍人だけでなく、彼らが帰還後に生活を共にするなかで配偶者や子どもなど身近な人 も同様の症状を発生させる、二次的トラウマ化の問題に関心が広 がっている」

二次的トラウマ化とは、トラウマを抱えた個人が経験する症状 が、身近な人にも経験されるようになることを指しており、悪夢の転位や侵入思考、フラッシュバックなどが、PTSDを抱える人の身近な家族や友人にも起こり、PTSDに似た苦悩が現れることをいう。

資料:
戦争下請法案賛成議員名簿
戦争下請け賛成 衆議員.jpg
戦争下請け賛成 参議員.jpg

自衛官の命を守れない戦争下請法。賛成した議員は、遺族に謝罪に行け!

2015年夏、戦争下請法案反対デモで、私は「自衛官を殺すな!」とのプラカードを手に参加していた。
私がつね日ごろ「自民党と名乗れ!」と批判している岸和田共産党系のデモの参加者からも、賞賛を受けたキーワードだ。
法案に賛成な者の視点で何が欠けているかと言えば、自分の危険の傘となってくれる自衛官の待遇だ。
日本は、軍法会議もないので、軍隊ではなく、武装集団と位置付けられる場合もあり、派遣された国で一般人を誤射したりしてしまえば、たちまち殺人犯となる可能性がある。
そのようにならぬため、イラクンド派遣地では現地の人に対して非常に気を使っていた。
で、行っていたのは、給水と道路工事。
これが費用対効果で効率が良いなら、日本全国や世にも珍しい紐付きODAで行ってる工事も自衛隊に頼めば安上がりでよいのだが、高額なのでどこの自治体も発注などしない。
自衛隊がいる場所が安全地帯であるなら、自衛隊がいく必要がなく、民間事業者でも十分ではないかとなろう。
2004年11月10日付 朝日新聞記事より
 小泉首相は10日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。

首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。

こんな風に自衛隊派遣先こそが安全地帯に早変わりするなら、派遣されるのが鹿島建設であろうとも行った先が安全地帯になるんじゃないの?
だが、実際にはそんなはずもなく、
2005年6月23日 自衛隊の車列が路肩爆弾で狙われた。爆弾は自衛隊であると確認した上で爆発させられた。無装甲の高機動車の損害が軽微で済み、死傷者が出なかったのは、迫撃砲弾転用の火薬の威力が弱かったのが幸いしたから。
7月4日 自衛隊宿営地に迫撃砲弾が撃ち込まれた。1発が宿営地敷地内に着弾し(不発)、4発が宿営地の上を飛び越えて(目測の誤りか?)敷地外に着弾爆発。
この攻撃について「イラク・イスラム軍」が犯行声明を出し、武装した数人の男が攻撃を行う姿も地元住民に目撃されている。
7月7日 イラク復興業務支援隊第7次隊の約80人は、陸路では攻撃を受けることを恐れて、イギリス軍のヘリに乗って空中から宿営地に入った。
これは極めて異例な事態であり、自衛隊自身が「サマワは安全」「戦闘地域ではない」という従来の主張を覆したということである。

更に自衛隊とサマワ宿営地の警備(イスラエル資本のAIA)、自衛隊の車列や物資輸送の警備(イギリスの「セキューリティフォース・インターナショナル」)、サマワに常駐する外務省職員やバグダッドの大使館の警護の護衛(イギリスのリスク・コントロール社)と、民間軍事会社(PMF)に全面的に依存している。
米奴隷の自民党政権のコマとして、命をささげさせられる自衛隊には、武道館での国葬が用意され、棺もイラクにひそかに運ばれていた。
そして用意された棺は使われずとも、日本に戻ってから、使用されるようになる。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在 2007年11月13日防衛省発表)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
      
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される(2014年4月16日19時30分NHK総合放送クローズアップ現代~イラク派遣10年の真実)。
内訳は陸自20名、空自8名(2014年6月30日中日新聞朝刊)。

イラク派遣の自衛隊の負傷者は21名(2014年6月18日16時52分テレビ東京放送NEWSアンサー)。

そして、日報を隠しまくった南スーダン派遣でも、帰国後自死者が出てしまったと報道されている。
より

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた陸上自衛隊第9師団(青森市)所属の隊員が帰国後、自殺していたことが16日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンPKO派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

 自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」(陸幕広報室)としています。

 自殺した隊員は昨年11月から南スーダンPKOの第11次派遣部隊に参加し、4月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

 南スーダンPKOでは、昨年7月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、PKO参加5原則の停戦合意が破綻(はたん)し、PKO法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

 防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法(安保関連法)に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて11次隊に付与していました。

 同部隊を最後に自衛隊は、南スーダンPKOからの撤退に追い込まれました。

(引用ここまで)

これに対し、防衛省は、自衛官をトカゲのしっぽ切りして、「知らんがな」と回答。

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」
 2017/06/19 11:52 BuzzFeed News 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.ehdraQA4x

より抜粋

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

下の表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

自衛官 PTSD統計.jpg

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

(抜粋ここまで)

生きてるうちに心的ダメージを与えられ、死んだらそれまでよって、防衛省も政府も、法案に賛成した議員も、賛成していた人たちも恥を知れ!!

中村春樹(維新)大東市議の、維新は安倍官邸の補完であればよいとの理屈

大東市会議員 中村はるき

『どう国を守るか❔』
2016年05月06日 22時56分50秒
http://ameblo.jp/haruki0225/entry-12157691024.html

より抜粋

その中で、安保=集団的自衛権の解釈=先制攻撃可能=戦争法廃止という反対意見がありますが、これは全く根拠のないデマです?

集団的自衛権の行使条件として、密接な関係にある国が他国から攻撃を受けた場合にのみ行使可能であるからです。

つまり、攻撃を受けた場合に共同(集団)で反撃(自衛)が出来る権利のこと。
そして、この権利は世界地球の国家では当たり前に認められた、国家として当たり前の固有の権利です。

これを若者を戦場に送らない。
戦争法廃止!というレッテルをはり、叫ぶ某党の主張がありますが、
先制攻撃を容認せず、有事の際、国をどう守るのかという(専守防衛)国家として当たり前のことを論じているにすぎません。

私は平和を愛しています。
子供たちは勿論、平和を守る自衛官の方々にも誰一人として死んで欲しくありません。
しかし、武力の保持を禁止していながら、武力の行使が可能な自衛隊という実力部隊を日本は持っています。
そんな矛盾した状態にある国内で全く事実と違うことを喧伝し、煽るのはよくありません。
話しが通じない某国が、日本にあるアメリカ軍基地を核攻撃してきた場合、
「いや、まだ着弾していませんから先制攻撃になるから迎撃出来ない」と見過ごすのですか??
国民は、話し合いが通じない国が近くにあるのに、どうやって自国を守るのですか?ということを真剣に論じて欲しいわけです。

(抜粋ここまで)

2015年5月9日投稿のもの

中村春樹(維新)市議は、同年4月17日に当選しているのだが、当選早々わけもわからず、このようなネトウヨ論を展開していたので、ピシャリとやった。

同じ質問をこれまでも流用しているが、日本会議も含め、回答できた安倍奴隷政治家は誰もいない。

ただただでっち上げの大宣伝で、感情論を喚起して「危ないでしょ?」と危機を煽っているだけ。

尖閣の話をすれば、中国から出張ってきているのは公船(日本で言えば海上保安庁の船)であり、軍艦ではない。

そこに海上自衛隊が出張れば、戦争状態のドンパチが始まってしまう。

だからこそ中国は公船を使って挑発しているし、領空侵犯も近年あったのは軍用機でもないセスナ様の機材で1回のみ。

防衛省 中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/ryouku/

より

領空侵犯中国政府所属航空機については、2012年12月13日、中国国家海洋局所属の固定翼機(Y-12)が中国機として初めて我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を侵犯した。これに対し我が国政府は外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重抗議した。

2016年度の領空侵犯航路では、中国よりロシアの方が広範囲ですし、中国脅威を煽る『防衛白書』をチェックしても、その傾向は同じ。

回数なんて恣意的に変えられるので、中国機とわかっている時だけ(尖閣周囲はほぼ中国機)発進させるような運用も可能なので、物差しにならない。

防衛省統合幕僚監部

04/13[公表]平成28年度の緊急発進実施状況について

2013年1月5日に、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改め、 むしろ煽っているのは、安倍ちゃん。

次世代の党信者のネトウヨの論理 中国戦艦のレーザー照射について

泥さんもこう書いてました。

◆尖閣問題と安保法制は無関係です。

 米軍と自衛隊の共同作戦と安保法制は、国土防衛に限っては無関係です。
 自衛隊はできた時から米軍の戦力を当てにして防衛戦略を立てています。
 いまさら法律整備する必要ないです。

 日本防衛以外の目的で共同作戦しようとするから、集団的自衛権が必要なのです。
 尖閣防衛の話と集団的自衛権の話を一緒くたにするのは、目くらましです。

で、先に書いた海保の大型巡視艇の「あきつしま」の建造を進めたのは、国土交通省の副大臣であった辻元清美(民主)衆議員ね。

おまけに 中国人個人観光客にビザ要件を緩和したのも彼女だから、ミナミの爆買いに喜ぶ維新は、「観光局が大阪府市一体化した成果」 などと松井知事がデマる前に、アホの足立を連れて高槻詣ででもして、感謝の意でも述べたらどうかね?

爆買いは銀座でも、クルーズ船が寄港する鳥取などでも起きているんだから、観光局などよりビザ緩和が最大原因だと誰でもわかるよね。

憲法9条と拉致被害も無関係ですよ。

9条があるのは日本だけで、米を筆頭に強い軍隊を持っている国も拉致被害にあっていて、被害者を取り戻せていない国がほとんどですから。
タイ・ルーマニア・レバノン・オランダ・フランス・ヨルダン・ギニア・イタリア・シンガポール・マレーシア・韓国・中国・ロシア・ドイツ・シリア・ベネズエラ
世界最強の米軍は、なぜ自国人を取り戻しに共和国にランボーを派遣しないのかね?

そもその拉致被害が問題になっているのかも疑わしいが…・

こういった事情を調べもせずに、戦争マンセーを叫ぶのは、維新らしい手口。

国防軍創設の際の国民投票は、記名式にして、賛成者から年齢性別問わず徴用する事にし、政治家も含め誰が賛同したかを公開するようにすれば、勇ましい人々がどれほど嘘つきか顕在化しますね。

以下、当時の書き込み。

おいおい、市議で自民傀儡政党に入りたての新人が、早速安倍擁護か?

 

・法定している国会議員でも説明できんのに、説明できるんか?

・他国が日本に攻め入る理由って何ですか?

・3.11の防備が手薄な時になぜ攻め込まないで、中韓は義援金とかくれたんですか?
世界はお人好しで、兵法とか知らないのかしら?

・孫子の兵法って著名ですが、孫子って日本人かな?

・番犬の役割をなぜ米軍にさせないんですか?

尖閣は実効支配を日本がしてますね。
北方領土や竹島を取り戻しに行ってもらえないのはなぜ?

・そんな米軍にイラク以下の地位協定を結び、首都圏上空は制空権を渡して、戦後も千人以上同胞を殺されてるのに、刑事免訴してるような、保護領以下の国ってどこかにあるんですか?

 

・集団的自衛権についても、地位協定も結ばずに自衛官を出して、国際的には軍じゃなく武装集団だけど、現地で人を死傷させれば現地法で裁かれませんか?

・そもそも自衛官ってレンジャーぐらいしか殺人の訓練をしてないし、下士官じゃなくて士官だらけの頭でっかちな組織なんだけど、士官を現場で死傷させまくるようなロスの多い兵法採ってる軍って世界のどこにありますか?

 

・で、国民の中に障がいを負って戻ってきた自衛官を生涯、税で食わせるとかのコンセンサスってできてます?
 

・防衛省は補償金の額も「その時々で決める」ってしてますが、そんな補償もあるかないかわからん状態で、自衛官の家族や本人は命を張って出国できるんですか?

・「密接な関係にある国」ってもちろん中国ですよね?
日本の輸出入最大相手国は中国ですから。

他国で集団的自衛権が当たり前でも、日本で行うには改憲が必要です。

安倍氏は祖父の答弁すら見てないんでしょうね。

岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か?(南野森 九州大学法学部教授) – Y!ニュース
2014/3/4(火) 0:15
https://news.yahoo.co.jp/byline/minaminoshigeru/20140304-00033189/

よりパクるが、先に結論の答弁のみ貼るので、そこだけ見れば十分である。

1960年3月31日の参議院予算委員会
林修三内閣法制局長官
「日本憲法に照らしてみました場合に、いわゆる集団的自衛権という名のもとに理解されることはいろいろあるわけでございますが、その中で一番問題になりますのは、つまり他の外国、自分の国と歴史的あるいは民族的あるいは地理的に密接な関係のある他の外国が武力攻撃を受けた場合に、それを守るために、たとえば外国へまで行ってそれを防衛する、こういうことがいわゆる集団的自衛権の内容として特に強く理解されておる。

この点は日本の憲法では、そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、かように考えるわけでございます。

そういう意味の集団的自衛権、これは日本の憲法上はないのではないか、さように考えるわけでございます。」

「たとえば現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。

あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。」

1960年2月10日、参議院本会議
岸信介首相
「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛 するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。

そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然でありまして、そういう意味における集団安全保障というものは、ないのでございます。」

ネトウヨデマを垂れ流し続ける松本 善弘・高石市議への回答  日本の対応

「対案を出せ!」などとほざく輩が巷に増えた。
自身に対案など持たないイカサマ議員やその信者が、ハシシタ教の教義かマントラか知らぬが、唱えるようになったそのマントラにも、なるべく私は考えを提起し、対話を試みている。
信者ではないが、このマントラを浴びているではないかと思われる市議からメールをいただいたので、それに回答し、ネトウヨらの反応も末尾にオマケでつけておく。
奥田さんからの質問:
たかひらさま
橿原市の奥田寛と申します。
情報と考察ありがとうございます。
勉強になります。
ところで、米韓が朝鮮と戦争をはじめたら、そのドサクサに紛れて、昔に拉致された邦人を救出できないかな? というのは、多くの拉致被害者ご家族の共通の願いだと思うのですが、
それは、可能だと思われますか?
不可能だと思われますか?
自衛隊は邦人救出のために海外に行ける
けど
戦地に乗り込むことはできない
なら
不可能ということでしょうか?
それを可能にするために、(戦地で邦人救出をやれば、ほぼ自動的に戦闘になる)
憲法を改正する必要が無いのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?
戦争が終わるまで待つ?
そんな手しか無いものでしょうか?
何かよい案があればご教示頂ければと存じます。
今後ともよろしくお願いします。
たかひらのお返事:
奥田様
 
返答、ありがとうございます。
 
日々、日本会議系やネトウヨ並びにそれらに付随す維新・自民議員を監視しております。
 
攻撃ドサクサで、被害者救出など望むべくもありません。
 
私が右翼にいう言葉の一つに「私が共和国首脳なら、日本が共和国にミサイル撃てば、着弾直後に骨持って現れ、『これが生きて返そうと思っていた横田めぐみさんの骨です』と広報する。 それでも撃つのか?」というのがあります。
どこかの監禁施設が判明していて、白兵戦で、そこを落とすならまだ話は分かりますが(それでも日本 軍得意の証拠隠滅を踏襲して、殺して埋める可能性はある)、空中戦で、しかも被害者がどこにいるか不明な状態では、被害者が自力逃走するとか、共和国の誰かが逃がすといった蓋然性は絶無でしょう。
 
米軍でも他国へ自国民救出に行くのは容易ではないし、国民に国務省が「期待すんな」と公言しいているように、軍組織の介入など戦争覚悟の最終手段でしょう。
イラクでは、猪木さんがプロレスをやって取り戻しました。
アルジェリアでは、アルジェリア軍が空爆と特殊部隊による白兵戦で鎮圧しています(日揮から派遣されていた邦人7人が死亡)。
ISの件でもイタリヤなど誘拐被害国は銭で解決しています。
後藤・湯川さんも誘拐であったのが、安倍ちゃんの$ダビデの星の横などでのIS討伐負担に$20億出す発言で、身代金は跳ね上がり、結局小泉ポチが香田君に行ったのと同様に、見殺しにしています。
現在の安田さん然り。
イラクもアルジェも邦人は企業人で、ヒノマルを背負って現地に入っています。
だから救出しただけで、個人は見殺しにされます。
共和国に関しても、猪木氏が平壌マラソンスターターで行く際に高官に会えるので、交渉しようかとか、藤本料理人の金坊ちゃん狩りへの首相親書を託そうかとの官邸への申し出を「2重外交になるから、やめてくれ」と断り続けています。
そのくせ政府や自民党は何もしませ ん。
解決してしまえば、末永く選挙ネタとして使えないからです。
参考:
などでも書いているとおり、この話題については、ブルーリボンや勇ましい議員とも対話しています。
現実的に救出には、国交回復して、平壌に大使館を置き、スパイ活動を行い(日本の外交官はスパイ能力など持ち合わせていませんので、CIAやMI6エージェントのような者を送るべきです)、対話で出させるしかない。
田原総一朗氏が書いていたと記憶しますが、5人の返還後、共和国は「もっと返還すれば、日本での共和国への評判は良くなるか?」と日本外務省だったかに訊ね、日本側が「そんなことはない」と即答したので、「ならここで返還は止める」としたとの話がありました。
強盗が評判を気にするのも本末転倒ですが、平壌宣言のように日本も胸襟を開かなければ、共和国も委縮して意固地になるだけでしょう。
しかし、この情勢で、韓国以上に危機感を煽っておいて、安倍ちゃんが、そんな寛容な策を取って、成果があれば支持率は上がるでしょうが、なければ支持基盤であるネトウヨからもバッシングを食いますので、従前の通りに危機感だけ煽り続けて、都議選では小池派に負けても、それはどうせ自民内の話として片が付くのだから、衆院選で野党に負けるようなことだけが避けたい、として何もしないでしょう。
以上のような理由で、法改正どころか、憲法をいじる必要性などありません。
ノルウェーの犯 罪への寛容化と同じく、寛容でなく懲罰的にやっては、コントロールなどできようがありません。
ノルウェーについては以下を参照ください。

たかひら 拝

本日の話:
より抜粋
 東京メトロは29日朝、北朝鮮が平安南道北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を発射したとの報道を受け、午前6時7分から全線で一時運転を見合わせた。10分後の6時17分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。
 東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全9路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。
(抜粋ここまで)
では、
「これに伴い、東京メトロに乗り入れているJRや私鉄にも一部で影響が出ました。

また、東武鉄道も、東上線など複数の路線で午前6時7分から10分程度、運転を見合わせました。このほか、北陸新幹線も金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で午前6時8分から運転を見合わせ、10分後に運転を再開しました。」

とも報道されている。
こんな過剰反応をしているのは、関東近郊の鉄道会社だけのようである。
ソウルはもちろん、福岡でもそのような過剰反応はしていない。
福岡の様子を貴司氏が投稿している。

東京よりも共和国に近い福岡では、地下鉄、バス、鉄道ともに始発から平常運転です。
高速道路は、行楽地へ向かったり、里帰りをする自動車であふれています。

共和国から遠い東京は、ミサイル発射で地下鉄は止まり、東京よりも平壌が誓い福岡は平静です。

北朝鮮ミサイル発射、失敗か=数分飛行、内陸に落下-中国尊重せずと非難・米大統領:時事ドットコム
(2017/04/29-09:46)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk

では、

「【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。

ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。」

とあり、発射直後に共和国内陸部で落ちたようだ。

このような発射予想があり、監視してる状態での発射なのだから、政府は、石破氏が4月24日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」で発言したように、停止衛星で監視して把握できていたんだよね?

なら、なぜ東京メトロに伝えないのかね?

福島原発の時と同じく、民衆は愚民だから、パニックを起こすので黙っていた?

いやいや、安倍ちゃんの恐怖心煽り戦略に乗って、発射だけを伝えたんでしょ?

で、大阪でも危機感を煽っていた人がいましたが、大阪市営地下鉄もバスも平常運転で止めてないけどね。

危機を煽る本人が平和ボケかね?
吉村洋文(大阪市長)@hiroyoshimura 4月20日
もし北が核実験すれば、大阪市は緊急危機事態とみなし、市内学校対応、市民情報提供等について、緊急対策本部会議を設置する。

Jアラートが鳴ったら、堅牢な建物に入り、窓ガラスから離れて、頭を守る低い姿勢にして下さい。

数分しか時間はありません。

吉村洋文(大阪市長) @hiroyoshimura 4月21日
ちょっと記事が正確でないので補足。

大阪にミサイルが飛んでくると分かった場合でなく、北が核実験した場合やICBMの動きを見せた場合に本部を立ち上げます。

要はJアラートが鳴った時ではもう遅いので、その前段階での対応が大切ということです。

これ見ても、都議選向けにミサイル祈願でも安倍ちゃんがしてんじゃないかってよくわかるよね。

オマケ 表題に対するネトウヨ反応:
孝幸
今の9条では自衛隊は動けない。だが人命救助なら別。
但し、韓国政府が日本人救助の為に自衛隊を受け入れる事が出来たらの話。現状では救助が難しい。
朝鮮半島が落ち着くまで韓国に行く事を控えるべき。

でも、相手は韓国。
救出しようとして撃たれるとか、邦人救出と言いながらも大多数の韓国人が押し寄せたりと韓国には関わらない方がと思えてしかない。
たかひら 正明
日本は共和国怖い詐欺を繰り返さないと、安倍票が落ちるから、メディアも煽っているが、韓国で「核実験するってよ、逃げっぺ」などとの風説が大世論を形成してはいない。

中韓で、そんな民族大移動は起きてるんかね?

海星
韓国が自衛隊を入れる訳が無いと思います。
在韓邦人は当面の間帰国させる、が一番だと思います。
それでも帰国しない方は自己責任、何も無いこと祈るしか無いと思います。
たかひら 正明
5族協和って知ってますか?
大東亜共栄圏とかの言葉もありますな。

都合の悪い時だけ切り捨てるなら、それを言い募った日本のじぃさま方を嘘つき呼ばわりして断罪するのが先となります。

Paul
断罪も何も五族協和の理念は敗戦で潰えたし、唱えた方々はもう鬼籍に入られてますし、
切り捨てるも何も前大統領も次期大統領候補もこぞって反日路線、むこうから縁を切りたがってますがね。

海星
法改正以前の問題として、韓国が了承しないと入れないということ当たり前にあります。
当たり前です、韓国は主権国家、そこに日本の自衛隊だろうと警察だろうとも入国し活動するには許可必要で、それがなければ救助活動はできません。
在韓邦人の方、自衛隊に救助されること期待しない方が懸命です、有事の際には、現実的に。
でありますから、救助活動がなかったとして、国に責任求めることは如何かと思いますので、韓国にこれ以上滞在するのか、韓国へ旅行するのか、企業及び個人の責任になってくると思います。
何もなければ一番良いですが。
たかひら 正明
唱えた者どもが戦後政治状況を創り続け、その大将も世襲である。

しかも、人権的観点から、世界的にもアジア差別でなく教科書通りの友好は継承された。

唱えた者の孫は、そこへ現在返りたがって、何とかレジュームなどと言いたてている。

イデオロギーの問題でなく、日本が戦後も保護領として存在し続け、差別撤廃は親方の意向でもあるのだから、抗うことなどどのようにできるのか?

反日などと単純に言うが、日本が中韓に輸出しているのは、AVやアニメを含めた文化であり、その時点で“反日”などと言えようはずがないとわかる。

中韓を敵視するなら、またそれらの国が日本を敵視するなら、なぜ互いに経済封鎖や貿易停止措置をとらんのか?
たかひら 正明 要件は、日本が独自に用いているもので、国際法ではないのだから、他国の了解と入れた自民が、法の欠缺について説明すべきである。

折角ブログを貼っているのになぜ読まんのか知らんが、自国国民を自国軍が救出するなどとのハリウッド映画の話はやめとけと、米国務省もうたっているが、日本の軍事組織はそれに勝るのか?

イラクからも油がいるだろうし、共和国からもレアメタルがいるべ。