田中学(自民)貝塚市議とのお茶会検証編  嘉手納・普天間の夜間訓練

学さんとの対話。
次からは「田中学塾」として、岸和田市議や南議連の連中に、学ばせてあげればどうでしょうか?
 
学主張
「嘉手納・普天間で、夜間の離発着は、米などへの移送に限られ、訓練などではないので、毎日ではないし、本数も少ない。
そんなに多いなら、市民やマスコミが基地の外より双眼鏡などで監視して、数字が提示できるはずだ!」
 
たかひら:
事実はやはり、そうではありません。
次回、自民国会議員が基地内を訪問する際には、安倍ちゃんが不当に長期勾留している山城さんや、前泊さんのような基地の研究者を同行し、米軍デマ回答をその場で即座にあばき、真摯な回答をさせることを提言します。
 
 
米軍が、食レポと演説が上手いだけの4代目ボンボンに、デマで詐称するのは、たやすいことです。
 
彼には地元横須賀の米軍専用刑務所の優遇を見よと言ってあげ、米軍が日本民間人を殺した加害者を日本側に引き渡しているのは、地位協定のような成文で決められたことではなく、単なる好意でそうしているだけだともお伝えください。
 
記事1
2016年9月13日 15:02
より
 県環境部は13日、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場の2015年度の航空機騒音測定結果を発表した。13年度に導入された騒音指標Lden(エルデン、時間帯補正等価騒音レベル)での評価では嘉手納周辺の19測定局中8局で環境基準値を超過した騒音が発生した。また、夜間から早朝(午後10時から翌朝6時)の騒音発生回数は屋良B局で月平均175・7回で最も多く、前年度の116・9回より大幅に増加した。普天間周辺では13局中1局で環境基準値を超過した騒音が発生した。
 県は両飛行場から出る航空機騒音について「環境基準を超過している測定局が依然としてあり、周辺地域住民の生活環境に対し大きな影響を与えている」とまとめた。
 
 
記事2
2016/9/14 10:23
より 補足 本記事元サイトには表付き
 県は嘉手納飛行場と普天間飛行場周辺で測定している。1日当たりの騒音発生回数が前年度より増えたのは、嘉手納周辺が21局中11局、普天間周辺が15局中8局で、半数以上の地点で前年度比増となった。
 
 特に北谷町の砂辺局で70デシベル(基準値62デシベル)、屋良B局で69デシベル(同57デシベル)と大幅に超えた。普天間周辺では宜野湾市の上大謝名局で61デシベル(同57デシベル)となった。
 
 
記事3
普天間で相次ぐ深夜の離着陸 住民「我慢できない」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2016年6月17日 12:50
より
 
 【宜野湾】米軍普天間飛行場で今月に入り、日米の航空機騒音規制措置により飛行が制限される午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。宜野湾市には16日夕までに「まだ飛んでいる」「我慢できない」といった苦情が29件殺到し、5月の月間苦情件数(11件)の3倍近くになった。市幹部は「これ以上深夜飛行が続くなら米軍などへの抗議も考える」と不満をあらわにした。
 
夜間訓練から帰還し、無灯火で着陸するオスプレイ=2013年09月16日午後10時59分、普天間飛行場(田嶋正雄撮影)
 
 午後10時以降の離着陸は1日以降16日まで、週末を除く12夜連続。15日は午後10時35分に滑走路北側の野嵩一区公民館で89・4デシベルの騒音を記録したほか、着陸後の誘導路の移動などで午前0時近くまで騒音が続いている。宜野座村や嘉手納基地周辺など本島中北部の広域で午後10時以後も訓練が行われているためだ。
 
夜間訓練について
 
タッチ&ゴーが行われていないと言われましたが、行われています。
 
嘉手納町HP
より
(4)訓練(資料P22~33)
 夜間・早朝におけるサイレン・空砲・発煙・拡声器放送を伴う訓練(即応訓練・飛行場修復訓練)が嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫で実施されています。訓練に関し町民から睡眠妨害や、長時間続くサイレン・拡声器放送と爆発音等による不安感を訴える苦情があるため、訓練時間・訓練場所の変更及び、爆発音の軽減についても検討していただきたい。
  同訓練によって、平成16年の12月早朝嘉手納弾薬庫地区から流れ出た煙によって嘉手納高校の生徒らが煙を吸うなどして授業が一時中断し精神的・肉体的苦痛を受けた。又、平成17年8月には町役場駐車場に隣接する基地内で大音響と共に白煙が流れ込み役場職員をはじめ町民が巻き込まれ騒然となった事故も発生している。資料(P22~33)
 嘉手納基地にはF-15戦闘機等を主軸とした航空機以外に多くの外来機が日常的に飛来しタッチアンド・ゴー等の飛行訓練や、低空飛行、住民地域上空での旋回訓練が行われているため、基地周辺地域における騒音は激しく、正常な生活を送ることができません。急旋回、急上昇の訓練の禁止及び住民地域上空における全ての航空機の飛行を禁止することを求めます。
 ①夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。
 ②飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと。
 ③飛行場及び住宅地域上空では空中戦闘訓練及び曲技飛行をしないこと。
 ④航空機飛行訓練については海上で行うこと。
 ⑤即応訓練・滑走路修復訓練等に伴うGBS訓練は住民地域に影響のでない地域で実施すること。
 ⑥深夜早朝の即応訓練・滑走路修復訓練等は行わない。
 ⑦全ての訓練は事前に通知徹底すること。
回答返信に対する学さんの反応
田中 がく
俺に説明してくれなくてもいいよ?
ご自分のFacebookで、書いて下さい!

たかひら 正明
昨日の主張を検証したんだから、ご本人に返すのが礼儀でしょ?

で、沖縄の件は、俺の宿題を果たしただけだけど。


田中 がく
宿題にしたのは、長い文章を書き込まないです。

たかひら 正明
ちゃうちゃう、そんな宿題してないよ!!

両者とも資料不足で検証できんものを、宿題にしたのよ。

原発にミサイル  想定してんじゃん! 政府のウソ答弁

現在、第193回国会(常会)が開かれています。

会期:2017年1月20日~6月18日までの150日間。

重要法案として、「共謀罪」(政府呼称は「テロ等準備罪」)答弁で、金田勝年法務大臣が答弁に窮したり、

「コンスピラシーやオーバートアクトなどの外国法上の概念との関係も含め、法案の具体 的な内容等に関するお尋ねについては、成案を得た後に、必要に応じ説明してまいり たいと考えています。」(2月14日 – 法務省:法務大臣閣議後記者会見)

なんて、説明責任放棄しちゃったり、

2016年9月30日の衆院予算委員会で辻元清美・議員(民進)に、歴代防衛相として初めて8月15日の全国戦没者追悼式を欠席した点を「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」などと追及されると、「大変残念……」と言葉を詰まらせ泣いた稲田朋美防衛相が、

同じく清美さんに、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠ぺいや、ISILをめぐるシリアの内戦を「戦闘か衝突か」と突っ込まれ、

「(戦闘が行われたとする)7月の衝突事案を問題にしているが、当時、私は大臣ではなかった」と、まさかの責任回避発言をし、

辻元

「大臣失格だ。そんな大臣みたことない」

稲田

「今は法的な評価をしていない」

辻元

「歴代の大臣は答弁している」

といった大臣失格発言のオンパレードで、度々、安倍ちゃんが助けに入ったりと、

小泉ポチによる「自衛隊がいるところが安全地帯」やら、漢字読めない正副総理やら、恐ろしい日本語を使う答弁を行うような内閣に勝る言葉なし!として、苦笑しながら見ている国会中継。

(ちなみに9月の時は、稲田著作や発言などを2日間、部屋にこもって調べまくったと、清美さんから直接聞きました。)

以前も、山本太郎・参議員の質問への政府答弁に笑ったことがありました。

それが笑い事ではなく、虚偽答弁をしていたと、過去の記事を見ていて気付いたので、掲載します。

山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響

2015/7/30 18:57 jcast_news
http://www.j-cast.com/2015/07/30241591.html

より
   「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

   山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

単刀直入な質問が話題に
攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

   「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

   山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

   これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

    「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」

   今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

   すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

    「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」

「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に

   さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。

    「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
    「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」

   最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。

   安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。

(引用ここまで)

原発への攻撃は想定していない、わけではなく、想定済みだと朝日が記事にしていました。

公表されているものを、たった4年でなかったことにしてしまう、恐ろしい政府です。

今度は、この朝日の記事を持って、「なぜ公表されているのに、あんなウソ答弁になったのか?」と太郎さんには追及してほしいですね。

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
2011年7月31日5時0分   鈴木拓也 朝日新聞  
より
  外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

原発への攻撃3つのシナリオと被害予測.jpg
 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。
(引用ここまで)
参考:
南スーダンに派遣されている国
イギリスを除いて欧米の軍隊であるNATO軍は、どこも入っていません。
石油利権をむさぼりたい中国と、米に言われて、石油利権を召し上げられる日韓や、アジア・アフリカの小国が駆り出されています。
危険だから出せないんでしょ。
既に米軍下請けさせられてますがな。
部隊派遣国  活動都市  部隊種別
1. 日本     ジュバ     施設隊
2. 韓国     ボル、ピボル     工兵部隊
3. 中国     ジェバ、バウ     歩兵部隊、医療部隊、工兵部隊
4. ルワンダ     ジュバ、ブンジ、ヤンピオ     歩兵部隊、航空部隊
5. モンゴル     パリャン、ベンティウ     歩兵部隊
6. バングラデシュ     ジュバ、マラカル     河川部隊、工兵部隊
7. ネパール     ジュバ、ルンベク     歩兵部隊
8. スリランカ     ボル     医療部隊、航空部隊
9. ケニア     アウェイル、カジョク、ワウ     歩兵部隊
10. ガーナ     ベンティウ     歩兵部隊
11. カンボジア     ジュバ、ボル、マラカル、ルンベク、ワウ     医療部隊、憲兵隊
12. エチオピア     ジュバ、ボル、マラカル     歩兵部隊
13. インド     ジュバ、レンク、メルト、ナセル、マラカル、ボル、ピボル、トリト、ベンティウ、ルンベク、ヤンピオ、カジョク、ワウ、アウェイル     歩兵部隊、医療部隊、通信部隊、燃料部隊、工兵部隊
14. イギリス     マラカル     工兵部隊

ニュース女子の沖縄デマ報告と、スポンサーのDHC不買運動呼びかけ

TOKYO MXと言えば、大阪では生放送されている情報番組『5時に夢中!』(毎週月~金 後5:00~6:00)が、2013年4月1日よりサンテレビ(兵庫・神戸市)、KBS京都(京都・京都市)で放送開始し、関西上陸を果たしているが、他の番組についてはネット上などでないと見られない。

私も数回見たものの、大阪ローカルであるMBSのVOICEやABCキャストを超える番組内容ではなかったため、現在は見ていない。

この局で、ニュースを題材としたバラエティーが話題となったのは昨春の事。

TOKYO MXへのスポンサー社長が宣言「報ステを潰しにいきます」
ライブドアニュース 2016年3月31日 22時33分
より

昨年10月から、TOKYO MXにて始まったニューストーク番組「ニュース女子」が、水曜深夜の放送から、月曜夜22時のプライムタイムへの移行が決定。31日、スポンサー企業である「株式会社DHCシアター」の浜田麻記子社長が、都内で会見を開き、裏番組にあたる「報道ステーションを潰しにいきます」と過激な言い方で宣言をした。
同社の山田晃取締役も、その宣言に参加。「半年前から深夜2時40分という”ド深夜”にやっていましたが、意外と高評価を頂いているので、夜10時に移行することにしました」と経緯を語った。加えて「時間帯が変わったということで、軸は変わらない。むしろ、パワーアップさせる」と約束した。

そもそもニュース女子は、報道番組ではなく、報ステなどと比べること自体が間違っているおり、開始から半年ほどで、

本間 龍  ryu.homma @desler
2016年10月4日 22:03
MXテレビの「ニュース女子」で電通問題について話して欲しいと私に出演オファーがあったが、収録直前で突如中止に。
番組制作会社に対しMX編成部から「電通に関するニュースはやるな」との命令が下ったとのこと。
司会の長谷川(中日新聞論説副主幹)さん、こんなのでニュース番組と言えるのですか?

と、

スポンサー意向が強く働く番組だとバレている。

こんなニュースショーが、今般デマを流し、問題となっている。

番組内容を

ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか
リテラ 2017.01.09
http://lite-ra.com/2017/01/post-2838.html @litera_web

より引く。

 同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。

まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「(反対派は)敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。

これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。

このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが……。

その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、“暴力的な高江の反対運動の実態”をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「(高江に入れないのは)ほかのメディアもそうです」と断言。「(沖縄県民の)大多数の人はね(基地に)反対とは聞かないです」だの、「(警察が取り締まらないのは)トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。

~中略~

 番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒(誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの)が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は?」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「(5万円の財源が)これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと話を進めたのである。

 調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで“運動員を金で雇う組織”であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。

 すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「(反対派は)中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。

(引用ここまで)

番組を見た他の人の情報では、
 「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている。日当は5万円」
 「基地建設に反対しているのは、日本人に偽装した中国人や韓国人」
 「地元は基地建設に賛成しているのに、極左過激派が殺すと脅迫して反対を言わせている」
などと嘘八百を並べ立てました。

 トンネル前に立った番組リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。その現場は高江から数十キロも離れた場所でした。取材をせず、勝手にストーリーをでっち上げて、「これが沖縄の真実だ」と報じました。

との番組内容も、市民社会フォーラムMLを通じて流され、

 沖縄では今、DHCをボイコットしようという怒りの声が上がっています。
 
 私もDHCをボイコットします。
 
 皆様に呼びかけます。
 
 DHC製品を買わないでください。
 DHCをボイコットすることを、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイ
スブックで表明してください。
 
 沖縄の人々の闘いを侮辱するDHCに怒りをたたきつけましょう。
 
【放送法違反の疑い】
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上!スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ!   
http://健康法.jp/archives/25698

東京MXテレビへの抗議は
https://s.mxtv.jp/present/webmaster/

との呼びかけもなされている。

また、ニュース女子が問題発言を垂れ流しているのは今回が初めてではない。

2016年10月17日も、「米軍基地反対派の不都合な真実」として「沖縄の米軍基地反対派の実態」を放送していたのだ。

不都合が暴かれるのは、出演者で司会の長谷川幸洋氏以下、井上和彦氏、百田尚樹氏、上念司(経済評論家)氏、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏らではなのだが、彼らは妄言を喧伝し続ける(長谷川氏が彼らと同意見というほどひどくはないのかもしれんが、少なくともこのデマ群のカウンターとしては機能していないし、事実提示によってデマの顕在化に寄与していない)。

番組内容を

反日勢力を斬る
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄の現実を暴露
2016.10.23 (Sun)
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4125.html

より抜粋する。

井上和彦(軍事ジャーナリスト)
「動員されている人達が車を並べて検問している。地元の人が救急車で行っても止めてしまって乗り込むとかメチャクチャなことをやってる。停めてある車の下に自分が入ったり、山羊とかも入れる。車も動かせない。そういう妨害行為をやっている。
『乗り越えネット』はネットで運動していて『5万円あげるからおいで』と呼びかけていて、本土からの人が結構居る。
中国人や朝鮮人、韓国か北朝鮮か分からないがハングルを喋る。
実はここだけの問題ではなくて、辺野古もそうだし、反対運動のそこら中に朝鮮語を喋る人達が居る」

長谷川幸洋(司会、ジャーナリスト・東京・中日新聞論説副主幹)
「なんで?」

百田尚樹
「基本的に反日活動だ。特に辺野古周辺の反対運動が過激化してきたのは、まさに中国軍艦が尖閣周辺に侵入してきた時だ。
だから二つの事件は連動してるとしか思えない。
おそらく中国が後ろで糸を引いているのではないかと言われている。
ユーチューブでも動画が一杯あるが、言葉が沖縄言葉ではない。関西弁とか。
地元の人が車で走っていると勝手に止める。免許書出せと工事関係者どうか調べて、そうでないと通す。地元の人と小競り合いなったら、地元の琉球新報は被害者と加害者を逆転させて書いてる。
市民が殴られたと。市民違うやんね」

井上
「一番恐ろしいのは警備している沖縄県警の人間はもう出せない。カメラで撮って沖縄県民だと分かるとカラーで印刷してこいつは何処の誰だと住所や電話番号など一切晒す」

百田
「彼女の顔写真まで載せるって」

上念司(経済評論家)
「彼等にカメラ向けると『肖像権の侵害だ』と怒るくせに」

長谷川
「それで沖縄県警もやれないワケ?」

藤井厳喜(国際問題アナリスト)
「南シナ海で米中の関係が悪くなってきている。中国共産党は南シナ海は全部領海だと言って、東シナ海にも出ている。
だからとにかく沖縄は邪魔で邪魔でしょうがない。
日本は海洋国家だから海での交易が無いと成り立たない。沖縄に米軍が居るから意味がある。
米中が対立すると沖縄はアメリカの最前線でもある。
沖縄から米軍が退出すれば中国としては大勝利だ」

長谷川
「基地があるデメリットは?

1972年から去年までで米軍関係者による刑法犯罪は5896件
その内10%が殺人や女性への乱暴にどの凶悪犯罪(NHK調べ)
有事なったら戦場になる可能性がある」

百田
「今の情報は一方的で、実は米軍の犯罪率は、これを言うとまた問題になるが、地元の沖縄人の犯す犯罪の半分以下だ」

井上
「それを言うと、じゃあ米軍基地がなかったらゼロになるというが、百田さんのデータは事実だ。
『米軍基地の75%が沖縄にある』というのも嘘だ。
米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」

百田
「サヨク新聞は75%の基地が沖縄に集中しているという。数字のごまかしだ」

長谷川
「つまりその差は自衛隊と共用で使っていることね」

井上
「自衛隊が共有すれば全部ゼロになる」

上念司(経済評論家)
「厚木基地は自衛隊が入っているから完全にゼロになってしまう。でもあれは殆ど米軍だから」

長谷川
「沖縄の綺麗な海と生体系を破壊する!」

百田
「ジュゴンは沖縄で3匹しか居ない」

長谷川
「3匹だって、百田さん見たの?!」

百田
「辺野古の漁師が、40年漁師やってるけどジュゴン見たことない!と」

ニュース女子
「みんな言います」

長谷川
「サンゴは?」

井上
「ここで言う珊瑚よりも那覇空港の第二代滑走路を造っている方が珊瑚が群生しているのに何にも言わない」

百田
「辺野古の自然破壊はもちろんあるけど沖縄全体の自然破壊はものすごくある。全然報告しない。
ほんの一部を自然破壊しただけで、『とんでもない、自然破壊した、ジュゴンが死ぬ!』とか言うて、ジュゴンは居ないのに」

井上
「自然破壊って嘘なんですよね」

まだデマ吐きは続くのだが、引用はここまでにしておく。

ジュゴン見たことない話は、井上氏が関西ローカル番組「関西TVのたかじんの胸いっぱい」だったかでも披露していたのを見た記憶がある。

ジュゴン数って、

環境省

ジュゴンと藻場の広域的調査 平成13~17年度結果概要について

2006年12月26日
http://www.env.go.jp/press/7864.html

を元データにしてるのよね?

確かにその中には「現時点での沖縄本島近海のジュゴンは、最小個体3頭)。 2004年までは最小個体5頭が確認されており、2005年以降2頭が見られなくなった。」とあり、

もっとも少ないと考えた場合の個体数は3頭だと読み取れるが、
「2005年以降確認されなくなった個体(仮称D,E)は、金武湾から辺野古までの広い海域を回遊していることが確認されていた。」などとあり、

この報告書をもってしても3頭ではないし、希少で放置していても絶滅するんだから、藻場である辺野古を埋め立てで潰したり、保護しなくてもよいとはならない。

米軍基地についても「米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」としているが、

沖縄県HP 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成28年3月
更新日:2016年8月17日
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/toukei.html

では、

米軍施設・区域は全国131/沖縄32で24.4%、10万2440.1ha/2万2992.1haで22.4%

米軍専用施設では全国82/沖縄31で73.9%

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/chouki/01.htm

では

国土面積が3万7790.697ha、沖縄県土面積229.921haなので、0.61%の面積となる。

井上主張に乗って、面積で負担を計算すれば、22.4%÷0.61%=約36.72倍の高負担を、内地負担に比して課せられていることになる。

東京や岩国など、基地負担券とだけ比較せよと言うなら、計算し直す。

ウィキの都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

より

米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在)では、北海道が33.55%と沖縄よりも多いのだが、千歳空港が共同利用施設となってはいても、他は自衛隊と共同使用ができる一時利用可能施設であり、専用施設はない。

沖縄と同じぐらいの面積の東京都でも、専用施設は府中通信施設や厚生施設の多摩サービス補助施設・ニューサンノー米軍センター、事務所の赤坂プレスセンターで、これを嘉手納や普天間と比べるべきでないのはネトウヨでもわかるだろうし、硫黄島も違うってわかるよね?

なので、2013年度から空自も強要している横田基地で見るよ(水増しと言われるか知らんが、空自共用分も含めた全体数で計算)。

713.6ha÷21万8758ha=0.326%

岩国基地は0.7915haで、沖縄県の倍弱の山口県面積611.273haで割ると、0.129%。

これらを沖縄の負担割合と比すると、それぞれ53%、21%となり、いずれも沖縄より軽い負担となって、井上主張は破綻する。

 

「米軍が出ていくと、沖縄が中国に攻められる」もよくネトウヨが言うセリフなので、私のような内地に住む者ではなく、沖縄の人言葉で、反論しておく。

翁長知事を誕生させた呉屋守将・金秀グループ会長は「沖縄は金の奴隷にならない、なりたくない」とし、建設業だけれども基地関連の工事はやらないと紹介されるや「いや、やります。 基地の撤去工事をやります」と答えて、満場の拍手を受けたと言う。
「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事の方が喜んでやれるじゃないですか。 いつ日本を破壊するかわからないものを建設するより、安心安全な国をつくるための工事のほう が誇りだって持てる。」

同じく翁長を応援した平良朝敬・かりゆしグループCEOは、観光は平和産業であり、「平和なくして成り立たない」と断言し、中国と琉球の古くからの交流に触れて「中国が琉球に攻め入ったことはないし、将来もないと思っている」と主張している。

参考:

国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著 - CD&DVD NEOWING
国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著

 

更に前述リテラでは更にDHCのネトウヨぶりについても説明がなされる。

 だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。

 DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。

 このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り!』(現・『真相深入り! 虎ノ門ニュース』)などの番組を放送スタートするようになった。

 両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の“黒幕”のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。

 つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。

 しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010?11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」(政界関係者)

 ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。

(引用ここまで)

もっと書かれてはいるが、この辺でやめておく。

のりこえねっと抗議声明 : TOKYO-MXTV「ニュース女子」の虚偽報道

2017/01/07

http://www.labornetjp.org/news/2017/1483784553312staff01
も当然ながら怒っている。

私はサプリといってもグリコとかゴールドジムとかのスポーツ用を使っているので、DHCの製品自体を買わないのだけれど、不買の声を広げるのに協力する。

泥さんに学ぶ、沖縄の基地に関する情報は嘘ばかり 米軍基地として使えないから返すよ

泥 憲和
2016年12月22日20:34
【沖縄の基地に関する情報は嘘ばかり】
 なぜか1年前の投稿がいまもシェアされています。
これね。

【君だけのお年玉】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=568940823256753&set=a.195781550572684.1073741828.100004225208731&type=3
↓↓↓
泥 憲和
2015年12月20日12:50
【キミだけのお年玉】

父親「みんなにお年玉をあげよう」
兄弟「わーい!」
父親「三郎だけ特別だ、はいどーぞ。特別なのはお前だけだよ」
太郎「え~っ、いいなあ、三郎ずるいなあ」
二郎「ひいきだ、ひいきだ」
父親「三郎は父ちゃんの荷物を持ってくれるから特別だ」
三郎「父ちゃん、おれ、もうこんな荷物いやだよ」
太郎「三郎、文句言うな、特別のお年玉もらってるくせに」
二郎「三郎は特別のお年玉がもっとほしくてあんなこと言ってるのさ」
2人「きったねーの!」

太郎がそっとお年玉の袋を開けると、千円入っていました。
二郎がそっとお年玉の袋をのぞくと、千円入っていました。
三郎の特別なお年玉の袋の中は……あれれ、やっぱり千円でした。
違っているのは「三郎用・特別」と書かれている袋だけでした。

◇◇◇

これがなんの話かというと、「沖縄振興特別措置法」のことです。
米軍基地があるから特別に措置していると政府は恩着せがましく言います。
でも予算をつける方法がちがうだけで、特に優遇されていないんですよね。
交付金額が本土に比べて特別に多いということはありません。

金額ベースで全国14位。
人口一人当たりなら全国6位。
財政力指数は下から5番目。
沖縄以上に国に頼っている県が4つあり、1人当たりの交付金が沖縄より多い県は5つあります。

「沖縄の基地反対運動は振興予算をせしめるため」なんてのは言いがかり。
「沖縄は特別」というのはお年玉袋に特別と書くのと同じで、ただの見せかけ。
それだけのことで兄弟を仲たがいさせて、父ちゃんは舌をペロリと出していますよというお話でした。

参考
沖縄県 (よくある質問)沖縄振興予算について
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html
都道府県の財政力指数
http://area-info.jpn.org/KS02002.html
沖縄タイムス [Q&A]沖縄振興予算って何? 米軍基地「見返り」は誤解
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146601&f=i

(【君だけのお年玉】ここまで)
 
 

「沖縄振興特別措置法」で沖縄が優遇されているのはウソだというお話です。
こういう歪曲情報はいっぱいあって、いちいち指摘しきれないほど。
例えば「沖縄の負担を軽減するために北部訓練場を半分返還させた」というおとぎ話。

「海兵隊の太平洋戦略 2025」というパンフに、つぎのように書いてあります。
.

「利用できない51%の北部訓練場は日本政府に返還することになるが、限りある海兵隊太平洋施設の陸上部分を最大限に活用して、利用可能な訓練面積を、可能な限り追加開発するだろう。」(25ページ)
.
While approximately 51% of the unusable Northern Training Area (NTA) will be returned to GOJ, additional available training acreage will be developed where possible, making full use of MCIPAC’s finite land acreage.
http://www.mcipac.marines.mil/portals/28/Documents/CGsGuidance/MCIPAC_CG_STRAT_2025.PDF
.
使えないからいらないと米軍が返してきただけです。
不必要な土地を返す見返りに海兵隊が得るものは何か。
.
「海兵隊は、海兵隊員とその家族をサポートする、モダンで効率的な新しい施設の恩恵を受けるだろう」
.
The Marine Corps will benefit from new, modern, and efficient facilities that will support generations of Marines and their families.
.
いい気なもんです。
「利用可能な訓練面積が、可能な限り追加開発される」という一例が、このたび新たに提供された上陸訓練用の海岸です。

米軍自身があけすけに書いていて、誰でも読めて、たぶん専門家は誰でも知っていて、メディアだって承知しているのに、国民だけが知らされていない。
テレビが言わないからね。
とんでもない国ですね。

泥さんに学ぶ、南シナ海問題と自衛隊

泥 憲和2015年12月23日19:24
より

【南シナ海問題と自衛隊】
 昨日の「自衛隊を活かす会」は面白かった。
 テーマは南沙諸島問題。
 これまでで一番議論が噛み合ったのではないかな。
気になったのは元海将・太田文雄さんの考え方だった。

◇ ◇
 太田さんはいう。
 日本は国際社会の意思を知らなくてはならない。
 米国は中国が主権の範囲だという海域に海軍艦艇を送る「航行の自由作戦」を実施し、中国による公海の囲い込みを認めない行動をとった。
 オーストラリアも対潜哨戒機を飛ばすことで、そこが中国のものではないことを現実をもって知らしめる活動をしている。
 オーストラリアがそれをする理由は、弾道ミサイルだ。中国本土から豪州大陸まで届くミサイルはないが、南沙諸島にミサイル基地を置けば豪州が射程内に入るのだ。
 日本にとって南沙諸島はどういう意味を持つのか。南沙諸島はオイルロードだ。日本のライフラインだ。ここに軍事基地など作られたら日本のエネルギー輸送路の安全が脅かされる。
 また南シナ海で中国の行動を許せば、それは必ず尖閣列島のある東シナ海と連動する。
 尖閣のみならず、沖縄までも中国は日本の主権を認めないと言い始めている。
 海はグローバルコモン(世界の公共財産)だ。
 中国の身勝手な振る舞いを許さない国際社会の一員として、日本も行動すべきだ。
 日本は、南シナ海で活動するアメリカ海軍艦船を防護すべきだ。
 ◇ ◇
 以上が太田さんの意見のあらましだが、どうにも納得できなかった。
【戦略目標はなにか】
 分からなかったのは、戦略目標だ。
 その軍事行動で達成すべき目標は何か。中国にどんな行動を求めるのか、《現状は認めるがこれ以上の現状変更を許さない》という抑止なのか、
《これまでの現状変更は不当だから原状復旧しろ》という撤退要求なのか。
 目標をはっきりさせないと、戦略が立てられない。やみくもに軍事行動を起こせばどうにかなるというものではないはずだ。
 中国に撤退しろというなら、環礁の領有を不当だといわねばならないが、それはどういった国際法を根拠にそういえるのか。中国を撤退に追い込める道筋はあるのか。一戦交える覚悟なのか。
 抑止なら、サンゴ礁の領有はよいが軍事基地建設は認めないというのか、そういった主権制限にまで日本は踏み込むのか。
 それとも国際法に基づいてサンゴ礁の周りに領海を設定することを認めないという立場なのか。そうすると環礁を埋め立てて軍事基地を作りつつある中国の行動を認めてしまうことになるが、それでよいのか。
 こういった戦略目標の話が皆無だったのがとても気になった。
【戦略目標の正当性の担保】
 南シナ海問題は多国間問題だ。
 中国にのみ譲歩を要求するということでよいのだろうか。
 中国の領有が不当だというなら、フィリピンもベトナムも同じことだろう。
 中国の場合、南沙諸島がかつて台湾高雄市の管轄地域だったという法的根拠がとりあえずはあるのだが、フィリピンとベトナムは歴史的にそこを領有したことが一度もないのだ。その両国の支配を認めるのに中国に認めないのは、ダブルスタンダードで筋が通らない。
 ではフィリピンやベトナムにも同様の要求をすべきなのか。
 こういった点についての説明が一切なく、中国の脅威を述べて諸外国と共同作戦せよというばかりでは説得力がないと思う。 
【中国の脅威はどの程度に真実なのか】
 細かい問題としては、オーストラリアは本当にミサイルを気にしているのか。
 中国はすでにミサイル搭載原子力潜水艦を保有しているのだから、いつでもオーストラリアを攻撃できる。いまさらミサイルの射程を気にするだろうか。
 中国が実効支配したのは水の出ない環礁だから常駐するのは大変だ。埋め立てはしたけれども津波が来たら洗われてしまうような人工島だ。脆弱性は隠しようもない。発射装置を移動して欺瞞することもできないこんな狭い所に、剥き出しの長距離ミサイル基地を置くだろうか。それは夢想ではないのか。
 オーストラリアの監視活動は、中国の軍事力が距離的に接近することに対する警戒でもあろうけれど、いつもやっている対米協力の範囲内かも知れない。
 どうも話が盛られている印象を受けた。
 さらに、アメリカ海軍は自衛隊が守らなければ自己防護できないような弱い存在なのかということ。そんなことはなかろう。アメリカ機動艦隊は世界で最も自己完結能力の高い部隊だ。スーパータスクフォースだ。護衛艦が何隻か加わることにさほど意味があろうとは思えない。
【日本は軍事的対決路線に進むべきではない】
 私は中国を敵視するより、むしろ中国を国際的共同のパートナーとして引き入れ、公海を世界の公共財産として共同で治安を守ろうと呼びかけるのが良いと思う。国際の平和と安全の中で、中国は経済的発展を遂げてきた。それを失って困るのは中国自身だ。
 一方的な主張で現状変更しようという中国の強圧的な外交と軍事的冒険路線を黙視することはできないし、平和的な話し合いだけで譲歩を得るのは困難だから、中国の目論見は成功しないと思わせるだけの軍事的圧力が必要には違いない。
 しかし軍事的対決だけを解決策とする元海将の選択は危ういと思い、質問した。
 【質問】
 自衛隊が出ていくことでむしろ中国は妥協しづらくなるのではないか、直接的に関与するのではなく、局外中立の立場で、他の中立諸国とともに南シナ海を法治の海にしていく環境づくりに努めるのがよいのではないでしょうか。
 これに対する太田元海将の回答は、「日米両国の海上戦力が合同すれば、中国を封じ込めることが出来る」というものだった。
 問いと答えが合致しないのが残念だった。

オスプレイ墜落 時系列記録

沖縄にも行かれ、基地問題で共闘するMさんからの情報

資料です。
克明に「MV22オスプレイ機・安部集落沖合海岸に墜落(事故対応)」が書かれています。少しだけ説明を付記しておきます。

12月13日
22:08 基地110番にて安部地区区民より「夜9時半からヘリがうるさい」との通報、(この時点で米軍は墜落地点を確認していた)
23:07 沖縄防衛局・伊藤部長より市(名護)市広報渉外課・仲里課長へ電話あり
23:20 安部騒音測定局の調査結果を確認の上、仲間課長を現場に派遣

 14日 
00:00「沖縄防衛局より オスプレイの墜落の可能性について(第一報)
   発生場所 洋上。名護市南海岸から1マイル
   発生時間 22時頃
   搭乗員情報 乗員は5名 、生存の模様。うちケガ2名のもよう、普天間飛行場
   から飛び立った航空機の可能性あり。
   米軍からの情報提供・搭乗員5名(生存)ケガ2名 ケガなし3名
   全員何らかの船に乗っている模様」

00:25 仲間課長が現場確認と近くにいた人の聞き取り実施
00:50 仲間課長防衛局伊藤部長へ電話
     (米軍から沖縄防衛局へ連絡なしを証明)
00:55 現場海岸に米軍がいる模様をの連絡あり(仲間係長から)
01:15 副市長・参事仲間課長3人で現場に向かう
01:40 副市長他現場到着 現場にいた仲間課長含む4人で海岸沿いに徒歩で近付き機体確認
   (この時点まで沖縄県警名護署・海上保安庁第11管区も墜落現場未確認)
02:00 名護署緊急呼集 現場へ 高江に派遣されていた全部隊を安部地区に移動
02:35 沖縄防衛局より第二報の連絡
04:10 沖縄防衛局より第二報の訂正連絡

「MV22オスプレイの不時着水及び防衛省・自衛隊の対応について(第二報)」
①事案概要
 平成28年12月13日(火)21時30頃沖縄県名護市東海岸沖1km沖合で米軍機MV-22オスプレイが1機が不時着水
事故原因は不明
搭乗員5名は無事
上記情報については引き続き確認中
②防衛省・自衛隊の対応 活動部隊、空 自那覇救難隊
     活動規模、航空機2機
     主な対応状況 12月13日 22時28分 防衛大臣指示
     ・情報収集を徹底し状況の把握に努める事
     ・人命救助に全力を尽くす事
     ・地元への説明など、対応を確実にする事
23時05分 那覇救難隊のU-125×1機捜索活動のため基地離陸
23時17分 那覇救難隊のUH60×1機捜索活動のため基地離陸
※ 要救助者は米軍機により収容
12月14日 
0時頃~1時頃 沖縄防衛局長がコンウェイ在沖海兵隊政務外交部長に面談し、事故に関わる原因究明・情報提供・安全が確認されるまでの飛行停止ついて申し入れ
2時20分~50分防衛大臣がマルチネス在日米軍司令官へ電話し事故に関わる原因究明・情報提供・安全が確認されるまで飛行停止についても申し入れ」

           「防衛省地方協力企画課・企画課長○○。企画調整官○○」
12月16日 安倍首相「事故原因を徹底的に解明して欲しい」(朝日新聞)
12月19日防衛大臣 稲田「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば(オスプレイの飛行再開)合理性が認められる。」(朝日新聞)

 こんなことが許されるのでしょうか、防衛局はその第一報で「墜落の可能性」と自ら認めています。
 稲田の「防衛省自衛隊の専門的知見」に至っては米軍の飛行再開提案をまる飲みしただけです。こうした見解でオスプレイの飛行再開をするのなら、防衛省・自衛隊のどの部局が判断したのかも明確にすべきでしょう。
ましてや墜落機に接触することも出来ず、原因究明の情報が米軍からなんら提供されていなかった事は明らかです。
だから必死で「情報提供」をと懇願したのでしょう。
この一連の動きは「防衛は国民の生命財産幸せ追求権」の為のものとの主張がいかにデタラメかが分かります。
沖縄の人々には生存権さえ認めないと宣言したに等しい行為です。

墜落を不時着だなんて、防衛省の言うがままに報道してる程度でない、日本のお粗末さ。

墜落って報道してるのは、琉球新報と沖縄タイムスだけで、それだけでも大本営発表か!と怒るしかないんですが、

在沖米軍トップのローレンス=ニコルソン四軍調整官は、抗議に訪れた安慶田光男・副知事に対して「県民や住宅への被害がなかったことは感謝されるべきだ」なんてふざけたことを言ってます。

私も映像で確認しました。

沖縄米軍トップ「感謝されるべき」 オスプレイ事故、抗議に反発 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2016年12月15日

では、世界のどこでも駐留米軍はこんな不遜な態度をとるのか?

米軍機が墜落しても一切、日本の調査を入れさせない在日米軍と、他国駐留米軍の違い。
2004年8月13日、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件字の話
日本は保護領だから、放射性物質がばらまかれてる危険性があっても教えなくていいよね。
米軍は、自国のパイロットなどにも教えず、検証チームだけが放射性物質防護服を着てたんだけど。


英国でHH60が落ちた時の英国の対応です。

先ずは、英国警察が現場封鎖して、事故原因を調べています。

リンク先に動画や地図があります。

Norfolk US helicopter crash dead to be removed
8/1 2014 20.43
https://www.theguardian.com/uk-news/2014/jan/08/us-helicopter-crash-dead-airmen-named-norfolk?CMP=share_btn_tw

オマケ:

尖閣防衛について、絶対に安倍ちゃんもネトウヨも言わないこと
 
尖閣諸島内の大正島(国所有)や久場島(民間人所有)を、以前のように米軍射爆場として使えと要請してはどうですか?
そうすれば、海保や海自よりも先に中国公船と対峙し、番犬の役割を十分果たすでしょう。
 
2010年政府答弁では、米軍から返還意向は示されていないとのこと。
 
安保は片務条約ではなく、多額の他国にはない思いやり予算や、沖縄返還前を含めずとも日本民間人が千人以上米兵に殺されても、日本の検察と裁判所は、不起訴や不当に軽微な罪として、日本人犯罪者よりも優遇しまくって処理してきました。
しかも77年に起きた横浜での戦術偵察機RF-4Bファントム墜落事故(あえて住宅街に落としたとの見方もできますし、事故後自衛官パイロットは「我々な ら最低でも海に向けて墜落する」と発言」)で、死傷した1歳・3歳の子どもを含む被害者への賠償金は、日本の防衛施設庁から出ています。
 
そのように米軍を優遇して、日本側が犠牲を払った双務には不釣り合いですが、従前と同じ射爆訓練を行わせればよいのです。 年次改革要望書、ナイ・アー ミテージレポートに従属して、アメリカの言うがままの政治を行ってきた自民党政権が、「我々はアメリカの下請け政権ではない!」と、行動に起こすチャンス ですよ。
 
戦争下請け法など無くとも、電話一本で尖閣に中国船は来なくなるのにね。
12.17追記:
そしてオスプレイでも防護服が見られた。
防護服で機体解体 墜落のオスプレイ 海保の捜査困難に – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
2016年12月17日 07:30
より
防護服を着込み、尾翼部分を電動工具を使って解体する米軍関係者=16日午後1時45分ごろ、名護市安部(具志堅千恵子撮影)
【名護】普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で16日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。
現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。墜落事故を巡っては、第11管区海上保安本部(11管)が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は11管に回答しないまま証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け、回収を進めている形だ。

 2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、日米地位協定の壁に阻まれ、捜査ができない事態となっている。16日はゴムボートで「竜」と書かれた尾翼部分などを回収し、墜落現場から約800メートル離れた浜に引き揚げ、トラックで運んだ。

17日以降も解体作業を継続するとみられる。

記事では写真が小さいので、別角度の個人撮影版を載せる。

2016.12.16 オスプレイ防護服.jpg

泥 憲和さんの投稿
2016.12.19 4:42

より

【オスプレイとストロンチウム90】
.
 前の投稿コメントに、オスプレイにストロンチウム90が積まれていたのではないかというものがいくつかありました。
.
 ストロンチウム(Sr90)は体内に入ると骨と結合して長く滞留するので、それは心配です。
 そこで私は専門家ではないけれど、自分なりに調べて納得できたことを書いておきたいと思います。
.
◆米軍ヘリのSr90
.
 2004年に沖縄国際大学構内に落ちた米軍ヘリ、CH53Dシコルスキー大型ヘリは、羽根のひび割れ検知センサーにSr90を使っていました。
 米軍資料は削除されているようですが、特に秘密でもないので製品情報がネットに色々と出ています。
 フライトブレード検査装置(Flight Blade Inspection System) というものなので、英語で検索すると出てきます。
.
 仕組みは簡単です。
 ブレード(羽根)を中空にして、中に窒素ガスと微量のSr90を押し込めます。羽根にひび割れが出来たら窒素ガスが漏れて圧力が下がるし、Sr90が漏れるので放射線を検知できます。
 装置は羽根の付け根付近にセットします。
.
◆オスプレイにセットできるのか
.
 オスプレイのプロペラは炭素繊維を固めて作ってあるようです。
 ヘリのブレードに比べてかなり過酷な使い方をするので、強度的に中空にはできないでしょう。
 するとSr90を用いるタイプの検査システムは使えません。
 写真を見ても写っていないようです(画像)。 
.
 オスプレイにSr90は使われていないと見るのが正解ではないでしょうか。
.
◆検査装置のSr90はどれほど危ないのか
.
 国会答弁によれば、レントゲン1回分よりも被ばくが少ないそうです。答弁は共産党の穀田さんのHPが資料です。
 穀田さんは特に反論していないので、誰が計算してもそうなるのだと思います。
http://www.kokuta-keiji.jp/kaigiroku/page/160-040906-1.html

 しかしこんなものを微量でも吸い込みたくないですね。

 

12月23日 追記:
この文中で、オスプレイの墜落時の白装束を「核防護服」として書きましたが、これは不正確でした。
訂正し、お詫びします。
なお、沖縄国際大学の「核防護服」については、訂正しません。
赤旗も同じように書いており、お詫び記事を掲載しています。
私は赤旗を見て書いたのではなく、本記事記載や「沖縄タイムス」などの写真を見て、沖縄国際大学墜落時と同じと判断し、書いたものです。

【「核防護服」で赤旗が削除・おわび記事】

赤旗が「核防護服」記事について「削除・おわび」記事を掲載しました。(2016.12.22 2面)

 

15621【「核防護服」で赤旗が削除・おわび記事】.jpg