安倍フェイクニュースが出れば補填する防衛省 サンゴ移植編 

安倍ちゃんのフェイクニュースは、モリカケだけにとどまらない。

そしてそれを忖度して、後からフェイクでなくするように官僚が努力する姿も同じだ。

 

1.安倍ちゃんの元のファイクニュース:

2019年1月6日 NHK日曜討論の中で、安倍総理が「土砂投入に当たってあそこのサンゴは移植している」と発言。

 

 

2.玉城沖縄県知事が反論

2019年1月7日 0:06 –

玉城デニー
認証済みアカウント @tamakidenny
返信先: @yurikalinさん

安倍総理…。
それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。

 

3.メディアによる安倍フェイクの検証

琉球新報

「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作
2019/1/8 11:28

https://this.kiji.is/455197831421297761

菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。

 

2019年1月9日 06:01

<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html

現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約7万4千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の9群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。

 

首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」:朝日新聞デジタル
2019年1月10日20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM1B61KMM1BUCLV018.html

発言を放送したNHKは10日、定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。

「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

 

辺野古埋め立て 事実誤認が目に余る:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
2019年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019011202000113.html

 現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残る。これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだ。

 そもそも移植対象は、希少種のほかは大きさや群生度合いで防衛局が選んだ。また移植をすればサンゴが守られるわけでもない。

 繊細な環境下で育つサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死ぬとされる。移植対象や移植先の選定が不適切であるなど、環境保全措置の不備が県の承認撤回の大きな理由にもなっている。

 さらに、埋め立て土砂の質の「偽装」問題も浮上した。埋め立て申請時、防衛局は県に県産の黒石を砕いた岩や石を使用し、細かな砂状の成分は10%前後に抑えるとしていた。実際には40%以下で業者発注し、赤土を含む土砂が投入された疑いがある。

 投入を急ぐあまりの手抜きか。

 護岸で囲っても細かな砂は外に流出しやすく、海を濁らせる原因になる。先月の投入開始時から土砂が赤茶色なのを地元の土木技術者らが指摘。野党も防衛省に聞き取り調査をしたが、省側は「調達現場に防衛局職員が立ち会い基準を保っている」と強弁を続けた。

 環境保護へのずさんな認識、約束破りには猛省を促したい。

 

4.サンゴ移植について、安倍フェイク発言前の報道

サンゴ群体、予定海域に 防衛省、移植対象外と主張 新基地土砂投入まで1ヵ月 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
2018年7月17日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-762899.html

大浦湾・辺野古の海域は、5300種以上の多様な生物が確認される豊かな海だ。絶滅危惧種のジュゴンは国が海上で作業を始めてから姿が確認されなくなった。埋め立て予定地内では大型のサンゴが発見され、識者は移植が必要だと指摘する。ジュゴンの餌で、小さな生物のすみかとなる海草藻場は、県が移植を求めているにもかかわらず、国は移植せずに埋め立てる姿勢を示す。土砂投入が目前に迫る中、環境保全の観点で多くの問題点が浮かび上がっている。

 

辺野古のサンゴ、月内移植に異論 研究者「繁殖に影響」:朝日新聞デジタル
編集委員・野上隆生 2018年4月25日15時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL3R7HHGL3RTLZU00L.html

沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設で、埋め立て工事のため国が計画するサンゴ移植について「今の時期は繁殖に影響する」と反対する意見が研究者から出ている。

防衛省は「繁殖の時期を避けるべき」だと明記された沖縄県のサンゴ移植マニュアルなどをもとに、4月末までの移植を目指す。

だが、そのマニュアルの元になった論文の著者でもある研究者は「防衛省は論文を曲解している」とする文書を県に提出した。

 

 

5.安倍フェイクを慌てて、防衛省が現実の方を是正

辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省 | NHKニュース
2019年1月11日 20時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775531000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。

 

これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。

このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

 

 

 

ネット上では、安倍フェイクをフェイクでないと検証したかのような記事も見受けられるが、サンゴの大きさなどで防衛省基準を使用しており、「小さなサンゴはサンゴじゃない」とばかりに、移植必要のあるサンゴ自体が埋め立ての辺野古2-1地区にあるかどうか、現場の検証を行わず、安倍フェイクこそが事実であるとデマっているだけである。

しかも、このガセブログ自体を記事にしにくいようにコピペしにくいようにしており、発信者も匿名だ。

安倍首相のNHKでのサンゴ移植発言:琉球新報の印象操作とフェイク
2019.1.11
https://www.jijitsu.net/entry/sango-ryukyushinpou-abesouri-nhk

 

安倍フェイクについては、2017年12月、検証する本が出版されているので、騙されず、忘れずの教訓としたい。

安倍政治 100のファクトチェック (集英社新書)

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ネトウヨの皆様へ  田母神俊雄閣下が、韓国軍、海自哨戒機にレーダー照射を「全く危険ではない」と説明

韓国軍、海自哨戒機にレーダー照射:日本経済新聞
2018/12/21 19:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39266380R21C18A2000000/

より

岩屋毅防衛相は21日、海上自衛隊のP1哨戒機が20日に日本海の能登半島沖で韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダーを照射されたと発表した。P1哨戒機は日本海で警戒監視活動にあたっていた。日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と語った。

 

20日午後3時頃、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海自厚木基地(神奈川県)所属のP1にレーダーを照射した。岩屋氏は「極めて遺憾で再発防止を強く求める」とも述べた。韓国側の意図は明らかになっていない。

レーダー照射を巡っては2013年1月に東シナ海の公海上で中国海軍の艦船が火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に向けて照射した事例がある。

(引用ここまで)

 

これでネトウヨの皆様はお怒りだろう。

さすが、何も調べずに「安倍尊師のお言葉は神の言葉」と崇めるだけだが、岸信介氏や安倍寛・晋太郎親子とは程遠い、妄想の世界に生きる政治家ではなく、第29代航空幕僚長として、軍のオペレーションを知る田母神俊雄閣下を聞いた方がええんでないの?

 

13分7秒にわたるこの映像は、12月20日、能登半島沖の日本のEEZ(排他的経済水域)の上空を警戒監視のために飛行していた、海上自衛隊のP-1哨戒機が撮影したもの


【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開

 

問題のレーダー照射は、韓国のクァンゲトン・デワン駆逐艦がカメラに写ってから5分19秒後(映像では6分4秒頃)。

クルー「あ~、あ~(レーダーを)出してます。 FC(火器管制レーダー)系出してるぅ~」

機長「はい、りょうか~い」

クルー「FCコンタクト」

~「確認作業中」として一部音声除去~

クルー「ちょっ、避けたほうがいいすねぇ」

機長「はい、は~い」

クルー「は~い」

クルー「この後で、砲の指向等を確認(せよ)」

機長「確認せよ」

クルー「了解。はいはい」

6分25秒頃まで

 

6分45秒頃

クルー「メチャクチャすごい音だ」

 

6分55秒頃

クルー「(駆逐艦の)砲はこちらを向いていない」

 

7分36秒頃

機長「一応、呼びかけようか」

 

8分33秒頃

機長「一応、(司令部に)入れておこうか」

 

8分50秒頃

クルー「はい、またぁ~(FC)探知ぃ~」

 

9分15秒(VHF緊急周波数)10分55秒(国際VHF)、12分15秒(UHF緊急周波数)頃

クルーによる韓国側への無線呼びかけ「貴艦の行動の目的はなんですか?」

 

このやり取りについて、時事通信やTBSメディアでも、「現場の緊張感が伝わる映像」などと表現しており、12月30日放送のTBS「サンデーモーニング」では伊藤俊幸・元海自海将が「完全に射撃管制レーダーを照射された後のプロセスなんです」などと煽っているが、上記書き出しをしながらすべての映像を確認したが、私にはえらいこっちゃな騒ぎに機内がなっているようには見えない。

 

冷静沈着に行動する訓練ができている?

もし自衛官は、喉元に匕首を突きつけられて、「はいは~い」などと間延びした会話ができるほど肝が座っているとするなら、イラクに派遣された自衛官のPTSDや自死率は上がるまい。

3.11で、数多くの遺体を発見し、死臭や腐臭を嗅いでも、PTSDどころか平常心を保っていられただろう。

 

私自身、何度か銃を突きつけられたことがある(エレベーターホールで、突然、私を間に挟んで夫婦喧嘩が始まった、警官にカツアゲされた)が、状況から撃たないだろうと予測をしていても、名のはずみで引き金が引かれるかもわからず、恐ろしく、「落ち着いて・・・」「金出すがな」と対処している間も、行きた心地はしなかった。

 

バスの中などで、ズボンのポケットから拳銃のグリップが見えた状態で、「強盗の友達を呼ばれたくなければ、金出せ!」と、マクドナルドのコップが回ってくるような場面では、寝たふりをしてやり過ごした、

友人の車に乗ると、ダッシュボードにマグナムが入っていた(その友人はその後、行方不明になった。 死体も出てこないので、問い合わせがあった)、

友人宅で泊まると、夜中にちびっこギャングが近所でパンパンと強盗だか抗争だかを始めた(友人は「日常茶飯事だけど、外に出るなよ」と説明)、

人通りの少ない通りを通っていて、強盗団に追いかけられた(いつもはビーサンだが、この時はスニーカーで猛ダッシュして命拾いできた)、

空港から路線バスに乗っていると「お前、なんでエアポートバスに乗らないんだ? そんなに荷物を持って、襲ってほしいのか?」と、乗客に言われた、

翌日、飛行機に乗るために、空港近くで泊まろうとすると、長距離バスのドライバーに「なんでここで降りるんだ? 誰かガードでもつけているのか? 1人なら、もっと安全な郊外に泊まれ」と言われた、

選挙の集会で民衆を撮影していると警官に「なんで人を撮っているんだ? 誰が支持者かを調査するために取っていると思われて、殺されるぞ」と言われた、

20時頃、人が沢山いて、交番前に何人もの警官がマシンガンを持って警備にあたっているのが日常風景な広場で、コンビニ袋だけを下げて歩き、地下鉄で帰ると、宿のおばさんが「こんなに暗くなるまで、どこに行っていたのか? 広場? 警官がいても何の関係もなく殺されるよ」と言われた、

夕方、屋台で飲み物を買ったら、サイズが小さいのにLサイズの値段を請求してきたので、「なんでやねん! 値段が違うだろ!」と抗議したら、店主も目が血走ってきて、ズボンに見えている拳銃のグリップに手がかかりだし、屋台の他の従業員が止めに入って事なきを得た、

火山登山に行こうとして、当初予定した山は活火山すぎるので、別の火山(これも火口から大峯山以上に身を乗り出してマグマを見たが、煮えたぎっていた)に行き先変更したら、元の山が噴火して溶岩が流れ出した(地元では日常茶飯事ではあるものの、火口まで登っていたら、マグマに飲まれていた)

など、何度も危険な目にあっていても、直接銃を向けられるとビビる。

 

自衛官も軍艦からロックオンされた状態で、間延びした返事などできるはずがなく、「現場の緊張感が伝わる映像」には違和感があったところ、田母神閣下が種明かしをしてくれたので、以下4TWをに示すので、無駄に騒ぐネトウヨ諸氏は勉強するように。

 

無論、撃つ気はなくとも、どんなアクシデントが発生するかわからんので、仮に間違えてレーダー照射したとしても、すぐに無線で「撃つ気はないから、すぐ外すわ。 ごめんね」と応答するよう、検証と再発防止はやっておかねばならないことは言うまでもない。

 

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参考

日本側と韓国側の対比:

伊藤元海将「映像からわかること」

1.レーダー照射

照射されたことを示すやり取りがある

2.P1哨戒機

国際法上の距離と高度を保っている

3.無線呼びかけ

遠くまで届く電波を受信できないのはありえない

 

韓国側の主張

1.レーダー照射

哨戒機に使った事実はない

2.P1哨戒機

真上を低空で通過

(たかひら注:

映像では真上を飛ぶものはない)

3.無線呼びかけ

通信感度が悪く、殆ど聞こえなかった

(たかひら注:

目視確認できるような離れていない場所からの無線が聞こえないなら、韓国軍は日本橋でんでんタウンでトランシーバーを買ったほうが良い)

 

 

参考:

韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー@litera_web
2018.12.26
https://lite-ra.com/2018/12/post-4452.html

辺野古って、米軍でなく、日本防衛省が欲しがってるだけって話。 鳩山由紀夫首相と、オバマ大統領に見る。

どこで読んだのか忘れたのは残念だが、在日米軍基地を欲しているのは、米軍ではなく、日本側であり、米軍機母子殺傷事件が起きた際など、知事らもこぞって工作して、「(当時占領下だった)沖縄に行かず、本島にいて!」とお願いしていたとの話がある。

 

当時は、

・ジラード事件

1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村(現・榛東村)で在日米軍兵士・ウィリアム=S=ジラードが、薬莢を拾って屑鉄屋に売ろうとした女性に対し、「ママサンダイジョウビ タクサン ブラス ステイ」と声をかけて、近寄らせてからM1ガーランド装着のM7グレネードランチャーで空薬莢を発射し、日本人主婦を射殺した事件。

 

ジラードへの処罰を最大限軽く(殺人罪でなく傷害致死罪で処断)することを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが1991年にアメリカ政府の秘密文書公開で判明。

日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」でも明らかとなっている。

 

・米軍機母子殺傷事件

1957年8月3日、茨城県のアメリカ軍水戸対地射爆場(現・ひたちなか地区)から離陸したジョン=L=ゴードン空軍中尉操縦のL-22連絡機が上昇せず、日常的に行っていた悪戯として低空飛行を行い、滑走路東端から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に機体を接触させ、母親(当時63歳)の胴体を切断させ即死、息子(当時24歳)も腹部に重傷を負わせた。

といった、面白半分で日本人が在日米軍に殺されまくっていた時期。

 

そんな日本側工作とは関係なく、米軍は沖縄へと向かい、本島の基地は沖縄へと集中する。

 

この図式は、現代にも見られる。

オプエド 真実を知るための異論・反論・逆説

オプエド 真実を知るための異論・反論・逆説

による事例を紹介する。

 

1.鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」は、防衛省側の捏造文章による鳩山騙し。

 

上手くまとめてあるブログがあるので、そこから引用する。

pinhukuro.exblog.jp
 2018年 04月 08日
より
「オプエド」、Opposite Editorial、たとえば「ニューヨークタイムズ」は一面常設欄で「自社の社説への反論」を載せている。
海外ジャーナリストには常識となっている「反対意見」の尊重、「ひとつの正しい意見」があるという概念を否定している。
本書は、日本のジャーナリズムに欠けている「オプエド」という考え方を広めようとしてインタネット報道番組「ニューズ・オプエド」を主宰している上杉が、オプエドを追及するなかで・オプエドを尊重したがゆえに掴んだ・報道し得たスクープの数々を書いていて、面白くも我が無知ぶりに愕然とする。
鳩山(当時)首相が県外移転先の候補地としてイメージしていたのは、鹿児島県馬毛島や徳之島だった。
それに対して、2010年4月に官邸を訪れた外務省と防衛省の幹部が、「極秘」と4月19日付押印された「普天間移転問題に関する米側からの説明」を見せる。
そこには、

普天間飛行場の移転先は沖縄海兵隊のヘリ(回転翼機)部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部から65海里(約120キロ)以内でないといけないということが米軍のマニュアルで決められている。

すなわち104海里離れている徳之島は移転先として米軍基準を満たさないということだ。
鳩山は「知識不足、勉強不足だった」として県外移転をあきらめたが、律儀に「極秘」文書の ことには触れなかった。

その後、2015年に「極秘」が解除され、安倍政権になってオスプレイの一部が佐賀県に配備されるという話が持ち上がる。
これは変だ、「ニューズ・オプエド」に(別々に)出演した鳩山と川内博史が65海里ルールに疑問を抱く。
川内、上杉がそれぞれ別ルートで米軍に確認すると、そんなルールはないという(当たり前だ、横田に持ってくるんだから)。
川内が情報公開請求で問題文書の開示を求めると、その文書の存在が確認できないという。
ところが、鳩山が「それなら僕が持ってるけど、、」と言い出す。
確かに「平成22年4月19日付」の極秘文書がある。
鳩山は外務省の官房長を呼びつけて、ことの次第を糺す。
官房長は「確認するので待ってくれ 」と言ったが、鳩山は「待てない」と言って「ニューズ・オプエド」で「これはニセ文書だ」としゃべる。

大スクープだが、他のメデイアはどこも追わなかった。

(引用ここまで)
これは新聞記事にもなっている。
外務省が作成したとみられる「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した政府内部文書(極秘)
もあり。
鳩山政権、県外断念の根拠 65カイリ基準存在せず – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

2013年11月27日 10:14 (内間健友)

より
 2010年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が26日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。

当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。

同年4月19日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書(極秘)によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。
文書によると、65カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも35カイリ(約65キロ)」とした。
65カイリ以内とする理由については、普天間のヘリ部隊を徳之島へ移設した場合、部隊内の最も速度の遅い機種が沖縄本島で1時間の訓練をするのに計4時間以上かかると説明した。機体が水域上空を移動することなども挙げ「パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない」と指摘した。
防衛省は本紙の取材に対し、65カイリの「基準」について「米軍の運用のことなので知らない。省としては『陸上部隊と航空部隊の一体性を確保する必要があり、なるべく近くに位置する必要がある』と説明している」と回答した。
(引用ここまで)
ジョセフ=ナイ元国防次官補は、2014年8月の論文で「中国による弾道ミサイルにより、沖縄の基地は急速に脆弱になっている」と述べているし、
2015年4月2日にも、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「今後10年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」と、短期的な解決策としては有効だとしつつも、
「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示している。
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
2015年4月4日 06:46
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241405.html
より
そして辺野古については、オバマ大統領の「グアムへ」を、日本向けにはNHKや日本の各メディアが「辺野古」とあえて誤訳して、広めた。
再度、前述ブログから引用する。
2015年5月、安倍首相とオバマ大統領がホワイトハウスで首脳会談後の共同声明の発表・記者会見をした。
先にスピーチをしたオバマが、アメリカ軍の日本での役割と新しいガイドラインにおける沖縄の米軍基地の役割について話す中で、沖縄の海兵隊の再編については

これまで通りの方針で、沖縄からグアムに移すということを確認した。

ライブ中継を聞いていた上杉(ニューヨーク・タイムズにも勤務した)も、そこは印象強く記憶している。
ところが同時通訳に入ったNHKが、

(海兵隊の)再編についてはこれまでの方針通り、普天間から辺野古へと訳した。

それは僕も覚えている。
そして、各紙が大見出しで「オバマ大統領、普天 間から辺野古への移転」と伝えたのだ。
そもそも、2009年の鳩山政権のときから、アメリカはグアム移転と言っていたのに日本政府とメデイアだけが「辺野古だ、辺野古だ」と言っている。
上杉は直接ホワイトハウスに確認すると、辺野古発言はしていないという。
「ニューズ・オプエド」で誤訳を伝えるとともに、NHKに問い合わせると、翌日のニュース組の中で「一部訳に間違いがありました」と訂正、その翌日の新聞も小さな訂正記事が載った。
NHKや現場特派員たちがこんな問題で誤訳するはずがない。

上杉は、

おそらく外務省があらかじめスピーチの内容を日本語訳の「紙」で記者団に渡していて、その際に沖縄からグアム」という部分を「普天間から辺野古」と書き換えたのだろう

現場の特派員は、その紙ですましてしまったのか。

自衛隊の日報がない、とか森友文書の改ざんなどで驚いていてはいけないのだ。

(引用ここまで)
そして今でも「最低でも県外」などとデマで騙した鳩山首相とのレッテルが貼られたままになり、ネトウヨのみならず、世論でも民主党叩きのネタとなっている。
いかに日本人のメディアリテラシーが低いかを示し、間違いを検証できないかを示すエピソードである。
それに基づいて、今でも米軍ではなく日本側が熱心に進めたい辺野古移設を、「安保条約で守ってもらってんだから、仕方ないよね」などと訳知り顔で言うなら、「守ってもらっている地域が米軍被害のリスクも引き受けよ!」と返すしかない。
世界一「自己責任」が好きな国民性をまとっている日本人。
ならば、その「責任」を、自らリスクを取って負うべきだろう。
自衛隊を含め軍隊は、国民の生命や財産は守らない。
それは警察の仕事であると、栗栖弘臣・第10代統合幕僚会議議長は、書として公表し、それに反対の論を張った後輩はいない。

 

日本国防軍を創設せよ (小学館文庫)

日本国防軍を創設せよ (小学館文庫)

 

守られるのは「国体」であり、それは皇族であるのだから、皇居やそのそばにある安倍ちゃんを始め政治屋の巣窟たる永田町にこそ米軍を配備すべきである。

辺野古がつくられても、普天間の返還とイコールとはならない。 全てはアメリカ様の思し召し

オール沖縄が支援する玉城デニー氏 を沖縄知事に!!

宜野湾市長には、無所属新人で沖縄県高校PTA連合会前会長の仲西春雅氏(社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦)を!

皆さん、だまされていませんか?
辺野古新基地が完成しても普天間は返還されません。
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美・防衛相が「移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されない」と明言してるんだがね。
そして後の小野寺答弁では、
2017年6月15日  参議院外交防衛委員会
藤田幸久(民主)の質問
映像(小野寺答弁とも):
○藤田幸久君 ありがとうございます。
 まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
 前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません、これは五月に防衛省からいただいた文書による回答でございます。
 続きまして、二ページ目、御覧いただきたいと思います。
 この関係で、六月六日の当委員会における稲田防衛大臣の答弁でございます。ラインを引いてあるところ、読み上げます。この具体的な内容に関してでございますが、緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしておりますと。次に、二段目の右の線のところでございます。そのことに関して、今後アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。
 つまり、これは、辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね。
○国務大臣(稲田朋美君) 六月六日の当委員会でも申し上げましたように、米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになりますけれども、そういったことがないようにしっかりと対応をしていくということでございます。
2018年3月23日 参議院外交防衛委員会
小野寺防衛相答弁
『 返還条件 → 長い滑走路 』 小野寺防衛大臣 「具体的に決まってない」
藤田幸久(民主)の質問
○藤田幸久君 理財局の汚名を、是非、主計局が頑張ってください。
 ところで、その統合計画ですけれども、普天間飛行場の返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための民間施設の使用の改善という条件が入っています。去年、稲田防衛大臣は、アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば普天間飛行場の返還がなされないと今小野寺大臣の席でおっしゃったわけですけれども、この米軍との調整ができなければ、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還は実現しないと。これについて、この前本会議で小野寺大臣は願望のような話をされましたが、条件が整わなければ返還は実現しないというこの計画について、これは間違いないですね、確認をしてください。願望の話じゃなくて。
○国務大臣(小野寺五典君) 平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されています。
 この緊急時における民間施設の使用の改善については、現時点で具体的に決まったことがあるわけではありませんが、引き続き米側と協議を進め、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。当時、稲田防衛大臣もそのような趣旨を申し上げたものと承知をしております。
 いずれにしましても、防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。
○藤田幸久君 つまり、願望は別にして、稲田大臣の答弁は否定しないということで受け止めました。
自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真淳陣営は、この事実を覆い隠しています!!
より抜粋
 公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。

「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」(創価学会関係者)

ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。きっかけを作ったのは浦添市の野原善正氏(58)。30年以上に渡る創価学会員だが、玉城氏の街頭演説で学会のシンボルである三色旗を降りながら支持を打ち出したのだ。

野原氏が語る。

「佐喜真氏は日本会議とも関係が深く、平和思想を説いた創価学会の池田大作名誉会長の考えとは真逆な人。そんな人が知事になれば沖縄が大変なことなってしまう。そもそも公明党自体が自民べったりでおかしくなってしまった。いま声を上げないといけないと思い、玉城氏の支援に回ったのです。10万人とも言われる沖縄の学会員が、少しでも多く玉城氏に投票して欲しい」

組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeやツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。

野原氏に刺激を受けた学会員も出てきた。9月22日に開かれた玉城氏の1万人集会に地元や本土から学会員が参加し、三色旗を降る姿が見られたのだ。

沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん(9月16日に引退)は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。

<翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております>

沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。地元に怒りをぶちまけたと言うのだ。社民党の照屋寛徳衆議院議員が言う。

「官邸が沖縄の建設業者へ電話を入れ、『安室奈美恵は、あんなコメントを発表してけしからん』と不満を漏らしたのです。そんなことを沖縄の人たちに言う官邸こそ、奢り高ぶっていてけしからんのではないでしょうか」

こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。

「佐喜真氏は沖縄の携帯料金を4割下げると言ったが、あれこそ沖縄県民を金で釣ろうとバカにしている。それを言わせた安倍政権が奢ってしまっている証拠です」(中堅議員)

(抜粋ここまで)
佐喜真陣営のネトウヨどもは、こんなろくでもない奴ばっかしか!
より
  • 沖縄県知事選で玉城デニー氏の“デマ”を投稿したとして、公明党の遠山議員が炎上した
  • 遠山氏が政治資金で語学学校の受講料を支出していたとして、疑問の声が上がっている
  • 「ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切」と神戸学院大教授
2.毎度のボギーてどこん氏によるデマ拡散
ボギーてどこん(再起動宣言おきなわ) @fm21wannuumui

 さきま淳さんと小泉進次郎さんの街頭演説に割り込んだ 玉城デニー陣営の姿。 今まで相手陣営の街宣の邪魔をするような行為は沖縄では見られなかった。 街宣車が擦れ番うとき「互いに頑張りましょう」と声掛けまでしていた。 対立を煽っているのはデニー陣営であることが明確になった。

このTWに対し、

①こういう反論に反証してみな!

毎日デニーさんの応援してるところに佐喜真さんが乗り込んで、どけと言ったやつですね、これ。ふつう鉢合わせしたら、時間をくぎって調整するもんですよ。おかしいよ、佐喜真陣営。しかもずっとしつこく、この幟の人たちをdisるスピーチ。小泉まで!

②後から来たのがどっちか、どんな調整話が陣営同士で行われたか不明だ。 得意の映像で明示されよ。

Voices from Okinawa
2017-12-22
依田啓示氏のデマ ② 救急車デマ「機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」のウソ

http://infocus.hatenablog.com/entry/2017/12/22/175053

と2つのTWを送ったが、ボギー氏からの返答はない。

 

信者がTレスしてきたので、返り討ちにしておいた。

ORIX @ORIX1911
返信先: @NuevaDANDIRIさん、@fm21wannuumuiさん

依田氏の発言をデマ呼ばわりしたこの阿呆は、自分が書いた記事に関して、FACTの動画(山城博司他が沖縄防衛局員をリンチ)を観てないのでしょうか?
21:40 – 2018年9月28日

 

ほぉ、ペンチで金網切っただけの山城氏が、「沖縄防衛局員をリンチ」してる動画、貼ってきてね。

動画見て、そう判断したら、直接、山城氏に俺が詰めに行くわ。

基地反対運動バイト? 警備側こそがお気楽バイト判明した、海上警備員による抗議市民盗撮SNS投稿

よくネット民が広めるデマに「基地反対運動として、基地工事妨害すれば日当5万円!」なるものがある。

金額は2万円に変わっていたりするのだが、

「そんなバイトがあるなら、県民所得が日本最下位の沖縄県民のみならず、沖縄移住したい人々や、失業者が日本中から来沖するわ!」と笑い飛ばしていた。

で、そんなデマっていた基地建設推進ネトウヨ軍団こそが、日当2万円の警備バイトでお気楽に儲けるどころか、職務規定に違反して、反対する市民を盗撮していたとバレた話。
https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/tousekitetsu/entry-12400508805.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

セントラル警備保障の警備員が勤務中に辺野古で隠し撮りしネット投稿 ← ネトウヨ「沖縄サンゴハート」アカウント S 氏。防衛局が事実関係を調査中 ! – Osprey Fuan Club うようよ対策課
2018-08-24
http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2018/08/24/193817

に詳しい。

辺野古で新基地建設に抗議している市民だけではない。沖縄の米軍基地問題を学びに来た学生や、撮影にきた写真家に至るまで、「海上から」撮影した写真を投稿し、ネットに晒してきた。

ボギー手登根らと一緒に活動するネトウヨが、防衛局に委託された警備会社、その警備員の立場を利用して、現場で盗み撮りした画像や動画をネットに投稿しているわけだ。

セントラル警備保障の警備員となり、他に警備員でしか撮影できないだろう状況を利用して写真撮影、それを SNS やツイキャスでネトウヨ配信。

この人物は、

県外から名護市に移住し、ボギー手登根らと共に行動し、悪質な SNS 投降やツイキャスを流すことで知られるネット右翼アカウント「沖縄サンゴハート」の 鈴木圭氏だとサイトでは写真付きで示される。

 

基地建設に反対する市民を「海上から」撮影し、ネット投稿できているのは、警備バイトの立場を利用してのものだと、ようやく報道がなされた。

セントラル警備も防衛局も、以前から知った上で、放置し続けてきたのではないのか?

安倍政権一体となった、このようなオールネトウヨ勢力に、沖縄も、本州の市民も負けてはならない!!

 

参考

「なぜ逮捕しない」辺野古警備の男性、勤務中にSNSに投稿 沖縄防衛局は事実関係を調査中 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年8月24日 09:08
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/303568

より

【名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備業務で、警戒員の男性=名護市=が勤務中に抗議行動の様子を伝え、批判するツイッター投稿を繰り返していたことが分かった。発注者の沖縄防衛局は、業務中に知り得た情報を漏らすことを禁じている。防衛局は事実関係を調査中で今後、対応を検討するという。

男性は辺野古沖の警戒船に乗りながら、「活動家による妨害工作は昼までに終了しました」「海保に捕まったカヌーは居ませんでした」(8月7日)「沖から来る砕石船の前に基地反対派が邪魔している模様」「毎度ながら思うけどなぜ逮捕しない」「対象物がない為に暇になりました」(5月29日、全て原文のまま)などと投稿した。海の様子を動画中継したり、勤務時間外にも写真を投稿したりすることがあった。

海上警備は、抗議行動のカヌーや船が工事現場に近づかないように船で警戒する業務で、現在はセントラル警備保障(東京)が受注している。同社が出す警備船のほか、チャーターの漁船が1日最大30隻。男性は漁船の1隻に乗っている。

防衛局が業務の条件を示す特記仕様書には、情報の外部提供禁止のほか、警備員にふさわしくない人物を配置から外すよう警備会社に要請できることが定められている。

セントラル社は本紙取材に「防衛局発注の業務内容については答えかねる」と述べた。防衛局は「受注者に日頃から契約順守を求めている」と答え、今回の事案について報告を求める考えを示した。

一方、男性は本紙の取材に「反対派の違法行為に対して注意喚起している。禁じられていることは何もしていない」と話した。

私が日本を独立国でなく米保護領と示す理由 4コマ漫画

私は以前より、日本が米国に支配されていると主張している。
それをわかりやすくまとめたのは、
どこの世界に首都上空の制空権を他国軍隊に譲渡し、自国でなく他国軍が独占している国があろうか?
自国民が他国軍に殺されても、できる限り職務中だとして免罪せよと、最高検が各地検に御触れを出す国があるか?
他国軍は、パスポートコントロールを通らず、いちゅでも好きなように入出国させ、自国外務省ですら、他国軍やそれに付随するスパイ機関などがいつ、どこから、誰が出入りしたか確認できない国があろうか?
これらをもって、日本がどのように独立性があるのか、与党政治家どころか、政府も回答できないのに、何が自主独立か?
先ずは江崎鉄磨沖縄・北方相が8月8日、閣議の後の記者会見で、外務省所管を飛び越えて、  「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」と述べたように、地位協定を見直し、日本国の独立を成し遂げてから、独立国だと宣誓すべきだ。
これは安保とは何の関係もない。
世界で、このような奴隷的地位協定を喜んで受け入れている国が、日本だけだからだ。
現在、アジアで最もホットな韓国ですら、駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、12種の犯罪(殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、飲酒運転による死亡事故、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる)では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう2001年に規定を改め、合意議事録を結んでている。
つまり、日本は韓国よりも米奴隷としてひれ伏していることになる。
自称“愛国者”たちは、飛んでくるかどうかわからない“ミサイル”よりも、戦後(沖縄は返還後)、千人以上も日本民間人が殺され続けている米兵犯罪について、声をあげよ!
それらについて、又わかりやすい本が出たので紹介する。
更に4コマ漫画9種が付録しているので、それによって、ポイントを知ってほしい。
より
米利権1 ラプコン.jpg
米利権2 治外法権.jpg
米利権3 基地つくり放題.jpg
米利権4 美地米合同委員会.jpg
米利権5 密約.jpg
米利権6 司法判断しない.jpg
米利権7 重要文書は英文作成.jpg
米利権8 自衛隊は米軍指揮下.jpg
米利権9 米=国連.jpg
本書は、2017年8月17日刊行予定。
ネタ本は外務省が作成した
「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)とその前身の
「日米地位協定の考え方」(1973年)

海外派遣自衛官と家族の健康を考える会によるコンバット・ストレス情報

が、情報をお知らせしているので転載する。
当会シンポジウム登壇者「ある幹部自衛官はイラク から戻ってきたあと、通常の業務に就いていたが、頭痛のため休日は静養を取ることが多くなった。ちょっとした言葉にも敏感に反応するといったように、感情の起伏が大きくなった彼に対して、妻は小さい子を抱えながら腫れ物に触るような思いで過ごす」
「その後、彼はストレス障害で数か月入院することになったが、妻は帰国後の夫と過ごす日常の変貌ぶりに戸惑い、自分もカウンセリングを受けておくべきだったと述懐している。コンバッ ト・ストレスは一過性の症状であっても、その影響は配偶者や 子どもにまで及ぶものとして認識しておく必要がある」
ちなみに、南スーダン派遣隊員のストレスについては、自衛隊の内部文書も「深刻なストレスを抱え、深い傷を抱えている隊員が存在している」と書いています。
文書は、ジュバで最初に大規模戦闘が発生した2013年12月に派遣されていた第5次隊の「教訓要報」より。
南スーダン ストレス.jpg
たかひら注:
このように公文書として、自衛隊員のストレスについて示されているのに、防衛省は、自死した隊員と任務は関係ないとしているのだ。
これもまた棄民政策の一つとして覚えておくべきである。
今も続く医療の系譜として、日本軍の満州731部隊と南京栄1644部隊がある。
東京裁判でも資料提出と引き換えに医師ら関係者は免罪されている。
これら医師たちは、国立予防衛生研究所の歴代所長、厚生省では薬務局長・大臣官房事務次官、北海道庁衛生部長(副知事)、阪大微生物研、北里研究所、都立衛生研究所、香川県衛生研究所、予防接種リサーチセンター、陸上自衛隊衛生学校校長、長崎・金沢・三重・大阪医科大・兵庫医大・岡山・信州・久留米、防衛大・慶応・埼玉医大・九州など各大学、製薬会社はミドリ十字、武田、田辺、中外、バイエル、大日本、味の素などへ移り、血液製剤やワクチンメーカーが創設されていっただけでなく、戦後の医療・厚生・製薬界等を形作ってきた。
その結果、自衛隊員は、文句が言えない格好のモルモットとして、人体実験に使われている。

① 1967 731内藤良一設立のミドリ十字による、自衛隊員への赤痢菌と赤痢予防薬(未承認薬)の人体実験、隊員1089人のうち577人に急性食中毒発生。

また、人工血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の跡があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。

② 91699月 香港インフルエンザ インフルエンザワクチンを少年自衛官335人に人体実験と『防衛衛生』が発表。

未遂事案:1965年 キセナラミン事件

名古屋市に本社を置く興和が,63年に風邪の新薬・キセナラミンを187人の自社社員に強制的に内服させ,その副作用で17人が入院,1人が死亡する事件が、東京法務局・人権擁護部への内部告発により発覚。 

これは興和が東北大学付属病院院長中村隆らに研究を依頼し、北海道から九州まで約20人の研究者を組織してウイルス病化学療法研究会をつくり、2月から3月にかけてそれぞれの病院で計61人の人体実験を行なったもの。

投薬数日後から頭痛,食欲不振,全身倦怠感などを訴える社員が出てきた.それでも上司の命令によって治験は中止されず,症状を訴える社員に対しては胃腸薬などを飲ませながら治験は続行された。 そしてキセナラミンを内服した104人のうち76人(73%)が副作用を訴え,17人が入院,1人が死亡する事態に至った。 

東大伝研付属病院に入院していた東京薬品部宣伝課の内田美穂子(24)さんは服用後4ヶ月後に骨硬化症と急性肺炎で死亡した。

この死因とキセナラミンとの関連性については不明であるが,何らかの因果関係があったのではないかとされている.

入院した17人の社員は肝障害がほとんどで,入院した17人全員が1ヶ月以上,最長では1年半にわたる長期入院をよぎなくされた。 

それ以前の治験で大体「副作用なし」、「有効」という判定になったので、研究会は「自衛隊の方で、2000人ぐらいの人体実験データをとろう」という計画になった。
そしてその前に、研究委員会は「もう一度200人ほどのデータをとる必要がある。そこで興和製薬の社員自身に人体実験をやってくれないか」という話になっていった。

米軍のために日本民間人が犠牲にさせられた事案:

1952-56年 ツツガ虫病感染実験

ベトナム戦争へ向け米軍にツツガムシ病がでないための実験として、米軍生物兵器部隊406研究所が出資し、旧731部隊の北岡正見、浅沼靖が協力した新潟精神病院ツツガムシ病人体実験は、新潟大学医学部桂内科の桂重鴻教授等が、医療法人青山信愛会新潟精神病院の入院患者118人に対して、ツツガムシ病原菌(リケッチア)を注射(うち9人からは皮膚の一部を切除)。

患者8人が死亡(うち一人は自死)。

再度、海外派遣自衛官と家族の健康を考える会の報告に戻る。
福浦厚子・滋賀大学教員による解説 <二次的トラウマ化>
海外の軍隊に関する研究では、PTSDを抱える軍人だけでなく、彼らが帰還後に生活を共にするなかで配偶者や子どもなど身近な人 も同様の症状を発生させる、二次的トラウマ化の問題に関心が広 がっている」

二次的トラウマ化とは、トラウマを抱えた個人が経験する症状 が、身近な人にも経験されるようになることを指しており、悪夢の転位や侵入思考、フラッシュバックなどが、PTSDを抱える人の身近な家族や友人にも起こり、PTSDに似た苦悩が現れることをいう。

資料:
戦争下請法案賛成議員名簿
戦争下請け賛成 衆議員.jpg
戦争下請け賛成 参議員.jpg