プロフェッショナル司書な認定司書を図書館で活かそう!

私は常々、図書館が活用されるかどうかは、司書次第だとして、その重要性について主張しています。

その司書の上級資格として、認定司書があります。

日本図書館協会による認定司書事業は2010年度より開始され、

「日本図書館協会認定司書審査規程」によれば,

“司書の専門性の向上に不可欠な図書館の実務経験や,実践的知識・技能を継続的に修得した者を,理事長によって指名された審査会が審査し,公立図書館及び私立図書館の経営の中核を担いうる司書として公的に認定する”もので、

要はプロ司書と言えるような司書です。

そんな認定司書について、訊いてみました。

司書を大事にして、管轄の教育委員会に司書の視点を入れることによって、学校教育も生涯学習も、その知の土台がしっかりします。

目先の試験勉強にとらわれず、生きていく上での知恵として、本質的な教育の可能性を広げるためにも、読書や調査は大変重要で、それをどう教育現場に落とし込むかについて、司書の力は欠かせません。

他にも図書館や地元書店を大事にする効果としては、

・ 図書館には街の活性化の効果があり、賑わいの元になる。
直接売り上げアップは見込めないとしても、周辺商業地域では活発な商業活動がみられる(桑原芳哉 尚絅大学准教授 図書館・情報学)

・図書館は人(職員・司書)が命。
司書の重要な任務はレファレンスにあり、決して無料貸本屋の番人ではない。
地域の歴史・文化を蒐集し継承する、という知的拠点としての図書館の役割の重要性を認識することが大切。
公立図書館や学校図書館に司書を配置し大切にするかどうかは自治体の見識の問題。
議会図書館の充実こそが、職員に調査依頼し、役所に都合の良い情報ばかりを 提示されて、それに乗っかるような質問をしない議員を育てる。

・図書や資料は地元で買え。
TRCを指定管理者とする図書館をよく見かけるが、そうなれば委託先の流通ルートで図書は購入されるので、地元書店で購入されない。
自治体が公費で地元事業者を疲弊させるのはいかがなものか?
地域書店と一緒に地域の読書環境を育てる、という意識を共有することが大切。

・図書館の重要性は、施設が1割、資料が大体2割。
残りの7割は、そこで働いている職員の資質で、やはり司書が図書館の要。

自分で学ぶ、調べる、一方的な押しつけでない教育や本への重要性をどう行政が考えているかが、以下の質問への回答でわかります。

1. 日本図書館認定司書資格所有者在籍数を教えてください。

 

府内資格者で、私が確認済みの認定司書

門上 光夫     大阪府立中央図書館
西尾 恵一
長田 由美

 

相宗 大督     大阪市立住之江図書館
井上 有佐     大阪市立大正図書館
戸倉 信昭     大阪市立中央図書館

 

家禰 淳一     堺市立東図書館

上杉 朋子 豊中市立岡町図書館

 

2. 認定司書資格取得をどう位置付けているか?

 

3. 2で重要と考えているなら、資格取得に対する支援の取り組みは具体的のどのようになされているか?

重要でないなら、その理由は何か?

 

4. 認定司書やベテラン司書を、教育委員会事務局に配置しているか?

そのようにすらば、役所内での図書館の位置づけや価値が向上し、役所としても貴重な経験の幅広い共有がなされ、シニア(司書)自身の意識向上につながると考えるが、どうか?

配置しないならその具体的理由は何か?

 

5. 図書や資料の購入先と各金額を教えてください。

6.  5で地元書店からの購入金額が少ない場合、自治体が公費で地元事業者を疲弊させているとも受け取られるが、どう考えるか?

 

岸和田市図書館 永橋:

1. 岸和田市立図書館には在籍していません。

2. 3. 認定司書資格について、特に位置づけていません。

4. 司書を教育委員会事務局に配置していません。
配置していない理由として、司書の数が限られることから、
図書館に優先配置しています。

5. 6. 平成28年度の図書、雑誌、新聞等の合計購入金額は38,017千円です。
うち地元事業者からの購入金額は37,314千円です。
市外業者からの購入金額は、703千円です。

————————————————
〒596-0073
大阪府岸和田市岸城町1-18
岸和田市立図書館(生涯学習部図書館)
TEL 072-422-2142
FAX 072-432-8686
アドレスtosyokan@city.kishiwada.osaka.jp
担当 永橋
————————————————

堺市

堺市立中央図書館 図書館サービス係
竹田芳則
072-244-3811

A1. 本市図書館における「認定司書」取得者としては、東図書館在籍(当時)の職員がおります。ただし、当該職員は平成27年度末をもって退職をしており、現在は在籍をしておりません。

A2. 同資格は公益社団法人日本図書館協会が、個人の申請にもとづき認定するものであり、本市の推薦等によるものではありません。本市の司書職員が個人としてのキャリアアップにつながる資格と認識しております。

A3.日本図書館協会が、認定司書資格の認定要件として例示している、同協会主催の「中堅職員ステップアップ研修」や文部科学省等主催の「図書館司書専門講座」について、本市図書館の司書職員は公費にて受講しており、こうした取り組みが、認定司書資格取得を希望する職員への支援につながっていると認識しております。

A4.本市では、各区域図書館や分館をふくむ図書館の組織を中央図書館として、教育委員会事務局組織の直下の部として位置付け、司書職員についても教育委員会事務局の職員として発令しております。また、日常的に本庁の教育委員会事務局の関係課の職員とも、密に連携をとりながら共有を行い、意識の向上につながっているものと認識しています。

A5.  平成28年度予算の資料購入費につきましては、図書等が約8400万円、雑誌が約670万円となっております。28年度につきましては、図書については、総価格による見積合わせにより、雑誌については一般競争入札により、両者とも株式会社紀伊國屋書店より購入をしております。

A6. 図書・雑誌は、過去において再販制度により市内書店で購入していましたが、社会情勢の変化等により、公平性、透明性の確保及び業者参入の機会均等等が必要となり、現在競争性導入による調達方法を執っているところです。なお、地元書店からの調達については、今後の課題と認識しています。

和泉市1-A.0人

2-A.現在のところ、特に位置づけておりません。

3-A.協会の認定資格であるため、重要と考えておりません。

4-A.和泉市の場合、平成22年度までは直営であり、当時の職員(司書)を教育委員会事務局に2名配置しています。

5-A.図書:(購入先)図書館流通センター(金額)27,000千円
新聞・雑誌:(購入先)地元業者  (金額) 6,668千円

6-A.指定管理者業務の仕様書に「改修(修繕)、物品の調達等に関しては和泉市内企業の積極的な活用を図ること。」と地元業者を活用する旨を謳っており、指定管理者は図書以外の新聞・雑誌、消耗品等を購入する際は地元業者を利用していますので、疲弊させているとは考えておりません。

ご質問に対する回答は以上でございます。

————————————————-
〒594-8501
和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市教育委員会事務局 読書振興課 山村直美
TEL:0725-44-8687【ダイヤルイン】
————————————————-

大阪府

1. →大阪府の職員のうち「認定司書」は2名です。
日本図書館協会で認定司書の名簿が公開されています。
http://www.jla.or.jp/committees/nintei/nintei/tabid/210/Default.aspx

2.→司書業務に関連する他の資格もあり、認定司書資格も含め、適材適所の人材配置を行っています。

3. →司書業務において、自己研鑽は重要であると考えています。
図書館では司書の人材育成のために、各種の研修を計画的に受講させています。
また、資格取得を含め、各職員が能力向上にむけて努力し、業務に活かされた場合は個々に評価しています。

4. →H26年度より、中堅司書を1名教育庁市町村教育室に配置しています。

5. →購入先は割引率による一般競争入札により決定しています。
平成27年度の主な購入先と金額(中央図書館・中之島図書館の合計額)は次の通りです。 
①新刊図書
   納入業者=図書館流通センター
   購入金額=58,352,031円
②継続図書(全集やシリーズなど、予め購入が決定している図書)
   納入業者=紀伊國屋書店
   購入金額=19,960,526円
③雑誌
   納入業者=紀伊國屋書店
   購入金額= 9,540,655円

6. →平成23年度より、一般競争入札により購入先を決定しています。これは業者選定の公平性・透明性を確保し、資料費の執行効率を高めるため必要な手続きであると考えています。

【担当課】
大阪府立中央図書館 総務企画課
住所:東大阪市荒本北1-2-1
電話:06-6745-0170 Fax:06-6745-0262
E-mail:chuotosho@sbox.pref.osaka.lg.jp

教育庁 市町村教育室 地域教育振興課 社会教育グループ
住所:大阪市中央区大手前3丁目2-12 別館8階
電話:06-6944-9372 Fax:06-6944-6884
E-mail:shichosonkyoiku-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp

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市長選挙で教育を公約にするなら、図書館を充実させよ!

岸和田市長選挙だけでなく、どこでも教育は公約として叫ばれる。
そんな候補が図書館ヘビーユーザーであるとの話は聞かないのだが、耳あたりの良いマジックワードとして使っているのだろう。
テストの点数が悪いと保護者の話を聞くと、私は「日本語能力を上げないと、ドリルばかりやっても付け焼き刃になりますよ」と回答している。
試験問題の意味が理解不能で、又はその前段の教科書を読解できずに理解が進まず勉強についていけなくなるのは道理だからだ。
社会生活でも読解力や論理的思考は必要だ、ネトウヨ人生なら不要だろうが。
それは文科省もわかっているからであろう。
子どもに本を読ませるポーズだけは、行われている。
岸和田市の小中では「朝の読書活動」として。
10分読書タイムというやつだ。
本を読むという“忍耐”の壁をクリアせねば、読書習慣などつくわけがないと、7千冊は読んできた経験則から言う。
それにはせめて1時間なりの長めの時間をとり、ただ字面を眺めるのではなく、本に没頭するきっかけをつくらなければ、読書をし、それを習慣として続ける忍耐力は身につかず、強制される期間が過ぎれば、たちまち本を手にとることはなくなるだろう。
ちなみに現在の読書不況は人口肥大層の高齢者が読まなくなったからで、20代が最も読んでいる(ビジネス者や自己啓発本の類だとしても)。
10分読書の効果も語られたりするが、現実には小中高と進むにつれて不読率は上がる。
より
不読率グラフ 2016.jpg
10分間読書は、やらぬよりはやったほうがマシだと言えるにしても、選書まで教員は手が回らない。
それは司書の仕事であるが、図書室は全ての休憩時間に開いているわけではない。
私は、学校図書室の全時間開館のため、地域のボランティアに有償でお願いすべきだと考えている。
だが、閉鎖空間で教員が生徒にものを考えず、奴隷か囚人のように何年間か、校内でだけは問題を起こさずに過ごさせれば良いと考えた校則で縛り上げる、学校組織は、大人の目を、それが保護者であってすら嫌う。
私は、自分の子が小学生だった時には、何のイベントもない平日に、よく校内を見て回っていた。
保護者なので、大手をふって入れる。
せっかく来たついでに、自分の子どものクラスだけではもったいないので、他のクラスの様子なども見ていたというわけ。
ただ見ているだけでも、校内の雰囲気はわかるし、教員は子どもを奴隷のように扱えなくなる。
いじめもしにくい。
学校は遠回しに嫌がっている素振りを見せていたが、「来るなということですか?」と尋ねると「いつも助かっています」などとべんちゃらで返し続けた。
そんな事を知った保護者からの相談で、他校に呼ばれて教員と保護者の間に立って仲裁のような役割をしたことも何度かある。
大阪教育大付属池田小学校児童殺人事件から、校門に門番がいるようになった。
安全指導員などの呼び名で、今では登下校時だけだ。
基本的に年配の人なので、再度あのような事件が起きても防ぎようがないし、ハシシタ知事時代には予算を削減している。
彼の言い分はこうだ。
より
「警備員補助金は、事件を契機に緊急対応的に行われたものなので、3年間の限定+1年間延長されたが、現在の情況を見て、小学校の安全確保について市町村に責任を持ってもらう原則に戻しただけです。」
あのような悲惨な事件が起きる前でも、教員等が防犯や心肺蘇生を学び、児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置などを訓練しておくのは必須だったが怠られていた。
そしてその後、雑務が膨大に増えた教員と予算の削減で、学校は疲弊している。
しかし、それでも校内が地域に開かれることは原則ないと言って良い状況だ。
教育の根幹は図書館だとの話に戻す。
それを支えているのは、司書だ。
ところが、司書は貸出機かに取って代わっても良い程度の軽い存在だと世間から思われている。
それは司書の仕事が理解されていないからだろう。
そこに市民と公務員の分断が大好きな維新や新自由主義者の政治が乗っかる。
結果はこうだ。
図書館司書の非正規マップ.jpg
岸和田市は、外注こそしていないものの、バイトを主としている。
司書はキャリア職だ。
こんな議員らには理解すらできなだろいけど。
嘘だと思うなら、議員らに訊いてみればよい「図書館の仕事の第1は何か?」と。
間違いなく「本の貸出」と回答するだろう。
だから貸出率などを競うわせるような愚策しか思いつかないのだ。
正解は「レファレンス」(調べもの)だ。
それを行うのが司書であるがゆえ、キャリアが必要になる。
その経験が蓄積されてこそ、子どもたちへの選書の眼も養われ、“市民の知能”として貢献できる機会が増える。
図書館ヘビーユーザーな私も、この機能を多い時は月に数回使っている。
但し、岸和田ではない。
メールでの調査願いができないので、最低2度は足を運ぶ必要があり、ネット上で示せる他の資料をもスムーズに提示できないからでもある。
蔵書の数が少ない一方、大阪市などで予約殺到の図書が、新刊棚にならんでいたりするのは助かるとしても、裏返せば市民の図書館利用率が低いとの意味で喜べない。
議会では、私が2015年年末に回答を得た、付け焼き刃な学校司書・コーディネーター(2011年から導入)について、
2012年06月19日、平成24年文教民生常任委員会で中井良介(共産)氏、
2014年03月13日、平成26年予算特別委員会(第3日目)で岸田厚(共産)氏、
2015年09月02日、平成27年文教民生常任委員会で西田武史(刷新)氏、
12月09日、平成27年第4回定例会(本会議 第2日目)で岩崎雅秋(公明)氏、
2016年03月09日、平成28年第1回定例会(本会議 第3日目)で井舎英夫(改革)氏、
03月15日、平成28年予算特別委員会(第3日目)で金子拓矢(刷新)氏、
08月31日、平成28年文教民生常任委員会で井舎英夫(改革)氏、 
2017年03月14日、平成29年予算特別委員会(第3日目)で澤田和代(共産)氏が質問。 
2017年03月14日には、南加代子(公明)氏が、本の消毒器について質問しているが、これも私は2016年7月には書いていた。
題名のように市長選挙で教育を公約にするなら、その知の集積たる図書館や図書室について、どれほど熱心に取り組んでいるのかとザッと見たが、予想通り共産と公明の草刈り場になっていた。
エアコン設置やクラス人数を減らすといった、目に見えやすい政策を公約として出しがちであるものの、根っこの部分を支える学校内外の図書館や本屋の充実による、学力の向上や街づくりにつながる人の集まりこそをどう考えるのかと、有権者候補者選びのモノサシにするぐらいでなければ、いつまでも上辺の言葉に騙され続ける岸和田市から脱却できない。
北摂地域や大阪市は、そんな維新に騙され続け、ようやくそれらを選ばない選択ができる時代を迎えている。
維新議員の数がいないからこそ、未だに幻想が剥げない地域だからこそ“南大阪維新”と揶揄されていたのだと、失われた何年か後に気付く選択で、更に市民が恥の上塗りをしないよう願う。
この記事も大いに参考にしてほしい。

学校飼育動物を見に行き、動物虐待やそれに無神経な教員の話も聞いてきた。

以前、学校内で飼育されている動物について調査したところ、ご意見や情報を頂いた。
それを元に調査に行ってきたので、どれだけ教員らが酷い飼育姿勢で、保護者らも無関心であるかを報告する。
では、堺市、和泉市から回答があったものの、岸和田市のみ回答が未だに得られていない。
今回、匿名を条件に学校内飼育動物で最も多いウサギの飼育環境を見てきた。
ハードの部分では及第点を遥かにオーバーしているとはいい難いものの、模範的な1校と、何だコリャとは思うもののマシな方な1校の合計2校分を今回は紹介する。
問題点
1.とにかくボロい飼育小屋
・四方が網に囲まれていて、雨風が吹き込む吹きさらし。
・屋根から雨漏りする。
・夏場に日よけの措置もなく、灼熱のコンクリートのそばに居さされている。
・手間を省くため、下はコンクリートのみでウサギの足が痛まないようにする下地としての砂など入れず、小屋もなく、独房のような状態でウサギがいるが、教員らはそれがきれいな飼育環境だと自画自賛している。
・網に穴が開いたりしているのでそこからイタチが入り込み、ウサギが食われて死亡する。
・運動場のようなものがあるが、網で屋根をつけていないので、光るものが好きな烏に目玉を突かれて死ぬ。
イタチ侵入を防ぐためには、排水路も詰める必要あり。
DSCF6241_R.JPG
2.予算がない
・学校では、動物飼育に関する予算項目がないため、雑費から捻出しているようで、日常的に必要なエサ代もケチっている例がある。
・用務員が人員削減で複数校に一人の配置となっているので、飼育小屋が老朽化したり破損しても放置されている。
・餌のペレットだけで、牧草を購入していない(牧草は餌だけでなく、寝床にもなる)。
ア獣医師に診せない。
・不妊去勢手術もしないので、増えっぱなしで、多頭飼育をしていたり、劣悪な環境で死んだ他校にあげて減らしている。
・歯が伸び切っていても、毛が抜けて明らかに病気だと分かる状況でも放置している。
巣箱と牧草は必須です。
設置している学校は殆どありませんが・・・
DSCF6242_R.JPG
3.教員の無知、無関心・動物を愛でるカリキュラムがあるので、その授業時だけ飼育小屋に生徒を大量に呼び、動物を触らせ、「温かい」「フワフワ」「柔らかい」などと観察ノートに書かせて、後は知らんふり(動物にとっては大変なストレス)。
ア.餌
・野菜のヘタなどをやっているが、地べたに放り投げるような形式で、腐って半分溶けているようなものが放置されている。
・パンをやっている。
・野菜のヘタが山積みになり、下の方は腐って液状化している。
・ペレットの管理状態が悪く、袋が空いたままで、風雨に晒され、雨水が入っている。
・多数ウジが湧いているが、教員は「虫やミミズも食べるでしょ」と意に介さない。
餌入れがあるだけマシと言えますが、ペレットもほとんどなく、器も洗われていません。
DSCF6250_R.JPG
水もほぼ入っていない水飲み。
DSCF6251_R.JPG
イ.世話
「飼育動物が空腹でも寒くても暑くても死んでも、どうでもよい。 何の痛痒も感じない」と公言する教員。
「1週間ぐらい食べなくても大丈夫でしょ!」と言い放つ教員。
・教員は飼育委員会や日直などで当番が決まっていたりする(シルバー人材センターの安全員や掃除の業者などに頼んだりもしている)のだが、掃除しない。
・とにかく触りたくないので、扉を開けて、餌を投げ込むだけで済ませる。
・掃除や餌やりなども子どもに任せきりで、飼育小屋に行ったことすらない。
教員が転校後、新任が引き継ぎを尋ねるも「知りません」と繰り返すばかり。
・死亡したウサギが白骨化するまで放置されている。
教員は知っているが「問題ない」と回答。
ウ.長期休み期間中の世話
・飼育できないので、教員らがカンパで資金を集めて、預かってくれる所に引き取ってもらう。
「死んでも責任は取らない」との約束の上預かるのだが、夏には、ペットボトル様の水飲みの中の水が緑になって返ってきた(中の水を一切交換していない)。
勿論、何羽かは死亡しており、戻ってきたウサギも直後に死亡する例があった。
預かっている施設は、学校に動物をおろしている他、移動動物園なども営業している様子です。
移動動物園と言えば、悪名高き滋賀県の再生ショッピングモール、ピエリ守山のめっちゃ触れる動物園と、経営している堀井動物園
こんな施設が大阪にもあることに驚く。
ひょっとして、いくつもあるのかしら?
他の学校へも抜き打ち検査に行かなくては!
ちなみに、前述のような動物虐待の言葉を吐く教員については、私が関知し次第、映像や音声をそのままアップします。
顔も名前も学校名も職名(管理職になる教員にそんな飼育動物に無関心な例が多いようです)もアップします。

維新の悲しいデマは衆議院選挙でも「大阪では幼稚園、保育所が実質無償化になってるんです」保育編

守口市 公立保育所幼稚園の民営化は維新がはしゃいでいるが… 民営化問題編
で、化けの皮は剥いでやったんだけど、検証記事が出たので、再度書く。
先に結論を書いておくが、
「幼稚園の教育費と保育園の教育費相当部分が無償化されているのは守口市の0~5歳児と大阪市の4・5歳児のみです。
私立高校は一定所得以下で無償化されてはいますが、私立小学校・中学校は無償化なんてされていません。」
つまり、松井話は話盛りすぎのデマだと、この時点で確定しています。
大阪市内を中心とした、保育所・幼稚園・子育て・生活情報等を発信しているネットメディア「よどきかく」でも発信がなされているが、毎日新聞は更に突っ込んでいる。
【日経新聞より】「保育無償化」効果と課題 大阪・守口市 | よどきかく
2017/7/5
http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=16689
より

 かつて大手電機メーカー「三洋電機」の企業城下町として栄えた大阪府守口市。同社が2009年にパナソニックに買収・子会社化され、製造業の空洞化、少子高齢化が著しい。

 そこで守口市は今年4月、住民の子育て支援策として全国の市で初めて0~5歳児の幼児教育と保育を全面的に無償化した。所得制限はなく、子ども2人以上なら保育料が年100万円以上浮く世帯もある。

 安倍晋三首相は2月の衆院予算委員会で「先進的な取り組みには敬意を表したい」と評価した。教育無償化を憲法改正の項目に掲げる日本維新の会は、衆院選公約で守口市の取り組みを紹介している。

 減少を続けていた人口は今年4月の約14万3800人で底を打ち、微増に転じた。西端勝樹(にしばたかつき)市長が「子育て世代に定住してもらいたい」と狙いを語る通り、0~5歳人口は4月1日現在の6091人から半年間で124人増加。20代人口も1万4755人から191人増えた。

 だが、現地を訪れると、予期せぬ悲鳴が子育て世代から聞こえてきた。保育所に隣接する公園で1歳の長女を遊ばせていた20歳のシングルマザーは、市に保育所の利用を申し込んだが、返事はまだないという。派遣会社に登録し、仕事が入ったときは同居する両親に長女を預かってもらう。「子どもにお金がかかる。早く預けて、本格的に働きに出たいのに」

 同市では、無償化によって保育所の利用申し込みが前年より4割も増え、4月現在で48人(前年同期は17人)の待機児童が発生した。無償化の財源6億7500万円を賄うため、15ある公立の幼稚園と保育所などを来年3月に三つの公立認定こども園に統廃合し、民間への移管も進める。私立も含めた未就学児の受け皿が市全体で7%(364人)減り、待機児童がさらに増える可能性がある。

 同市は財源確保策としてさらに、市独自で行っていた保育士給与の加算8000円(月額)を今年度、6000円減らした。国が6000円の加算を決めたので給与は変わらないが、他の自治体に対する優位性が失われる。保育士を確保できず、受け入れを減らす認定こども園も出ている。

 市内の私立認定こども園7園は9月、加算復活の要望書を提出した。「三郷幼稚園」の津嶋恭太園長は「待機児童対策で期待される一方で、首を絞められているようなもの」と話す。

 かつて大手電機メーカー「三洋電機」の企業城下町として栄えた大阪府守口市。同社が2009年にパナソニックに買収・子会社化され、製造業の空洞化、少子高齢化が著しい。

 そこで守口市は今年4月、住民の子育て支援策として全国の市で初めて0~5歳児の幼児教育と保育を全面的に無償化した。所得制限はなく、子ども2人以上なら保育料が年100万円以上浮く世帯もある。

 安倍晋三首相は2月の衆院予算委員会で「先進的な取り組みには敬意を表したい」と評価した。教育無償化を憲法改正の項目に掲げる日本維新の会は、衆院選公約で守口市の取り組みを紹介している。

 減少を続けていた人口は今年4月の約14万3800人で底を打ち、微増に転じた。西端勝樹(にしばたかつき)市長が「子育て世代に定住してもらいたい」と狙いを語る通り、0~5歳人口は4月1日現在の6091人から半年間で124人増加。20代人口も1万4755人から191人増えた。

 だが、現地を訪れると、予期せぬ悲鳴が子育て世代から聞こえてきた。保育所に隣接する公園で1歳の長女を遊ばせていた20歳のシングルマザーは、市に保育所の利用を申し込んだが、返事はまだないという。派遣会社に登録し、仕事が入ったときは同居する両親に長女を預かってもらう。「子どもにお金がかかる。早く預けて、本格的に働きに出たいのに」

 同市では、無償化によって保育所の利用申し込みが前年より4割も増え、4月現在で48人(前年同期は17人)の待機児童が発生した。無償化の財源6億7500万円を賄うため、15ある公立の幼稚園と保育所などを来年3月に三つの公立認定こども園に統廃合し、民間への移管も進める。私立も含めた未就学児の受け皿が市全体で7%(364人)減り、待機児童がさらに増える可能性がある。

 同市は財源確保策としてさらに、市独自で行っていた保育士給与の加算8000円(月額)を今年度、6000円減らした。国が6000円の加算を決めたので給与は変わらないが、他の自治体に対する優位性が失われる。保育士を確保できず、受け入れを減らす認定こども園も出ている。

 市内の私立認定こども園7園は9月、加算復活の要望書を提出した。「三郷幼稚園」の津嶋恭太園長は「待機児童対策で期待される一方で、首を絞められているようなもの」と話す。

(引用ここまで)
これが成功例として、維新が声高に言う無償化の実態だ。
前述ブログで以前、私が書いたように、民営化が目的で、そこへの手段としての無償化じゃないの?
しかも、民営化したら、森友学園でそうだったように、企業体の番犬に早変わりして、行政に吠えるんでしょ?
こういう風に↓
守口の例も目先だけを考えて、やるにはやったが(しかも役場内での根回しなく、独裁的なトップダウンで)、後のことなど知らんがなとの行政運営。
「維新議員の誰が、政策の話ができるのだろうか?」
対面などで対話しても「わかりません」を繰り返すしかない維新議員を前に、常々思っていること。

その具現化が、この幼児教育や保育の無償化だと、市民はシカと見なければならない。

ついでにググってたら出てきた南大阪の維新戯言もオマケしておく。
 草刈与志子泉大津市議《大阪維新の会》 @RFSlhak2Qm8upMB
9月10日20:28浜幼稚園の廃園は、突然新学期スタート直後報告された。

集団の育ちが保証できないと分かりながら入園させておいてそれが廃園理由。
入園した3歳児の卒園を待たない廃園。
廃園後の施設活用の計画なし。

数が少ない理由だけの廃園なら浜小学校も計画なく突然廃校?と保護者地域は不信感を募らせています。

草刈与志子泉大津市議《大阪維新の会》 @RFSlhak2Qm8upMB
返信先: @RFSlhak2Qm8upMBさん、@kinpiragobou931さん
20:44 – 2017年9月10日

私は、守口市の様に公立運営就学前施設を民間移管しういた公立運営費を幼保料無償化に充てていただきたい!と訴えております。
広域で民間就学前施設の力を借りるのか?
こども園化?
数を減らすだけ?の計画、議論もないままの廃園は市民に説明できない。
受益者負担軽減、待機児童解消ありきの統廃合賛成
どうですか?
私の説明を読んだ後で、草刈氏の主張を読むと、「あんた、自分の党の構成員が何やってるかしらんで、表面だけなぞってんのか?」
と言いたくなるでしょ。
ホンマ、こんなん連れてやってマンネン、大阪人は。
もう堪忍してや、たまらんわ。

維新の悲しいデマは衆議院選挙でも「大阪では幼稚園、保育所が実質無償化になってるんです」900億について

表題の言葉は、NHKでも流れた、難波での松井一郎・維新代表の第一声。
このデマは、以前から維新が多用し、流し続けているもの。
より

 メタボだった役所を筋肉質につくりかえた。この10年間で大阪府の職員数を絞り込み、人件費、事務経費が浮いてきた。天下りは全てメスを入れ、民間でできるところは民間に任せ、時代の流れで必要がなくなったところは廃止した。

 そういう改革をして大阪府は黒字になり、年間900億円のお金をつくることができた。その財源で4~5歳の幼稚園・保育園から、私学を含む高校までの教育費の実質無償化を実現した。これを全国に広げれば、増税することなく教育無償化ができる。

 消費増税をよしとすると、これからお金が足りないたびに消費増税を求められ、普通の国民の生活がしんどくなるばかりだ。増税する前に、徹底的に役所のお金の使い方を見直してから増税を考えるというのが我々の考え方だ。(大阪市)

(引用ここまで)

大阪府が黒字化したんなら、起債許可団体のブラックリスト冠を早く外してもらえと言いたいが、松井発言が事実かどうかを確認してみた。

大阪府財政課 財務調査グループの回答では、

「900億円の黒字」について

新聞報道で知った。

記事から推測するに橋下知事の前の平成19~27年度までで、人件費がそのぐらい減っているので、その数字ではないか?

人件費が減った理由は、

・団塊退職で賃金低下

・職員削減は頑張っている

しかし、民営化など職員削減については、どこの自治体も程度の差こそあれ、傾向は同じだとも認めた。

900億円のような多額の削減と言うか、累積なので、数字のマジック何だが、ができた理由は、

府の予算の元が3兆で、超多額なのでそのように累積金額も大きくなったってことじゃないの。

ちなみに馬場君が民主党政権が公立無償化をやったと知らなかった上に成り立っている、私立高校無償化も大阪府だけがやっているわけじゃない。

都道府県別 私立高校の授業料無料・学費支援・補助金制度 一覧

http://高校授業料無償化.net/shiritu-ichiran/

ここに、全国的な無償化自治体が掲載されているが、全部維新首長だから出来たんだろうね?

近隣では、兵庫も京都も維新じゃないだけどね。

起債許可団体について

「リーマンショック後の緩やかな回復で税収は増えている」、「バブルの負の遺産を返済する過程で、想像していたよりも悪くならずにとどまった」とは返答されるが、

実質公債費率18%超えると起債許可団体の枠組みで、現在18.4%と、冠はついたまま。

それでも2015年度19.4%が最高値で、下がり気味だそうだけど。

ええとこどりしたら、何でも好きなこと言えるよね。
で、検証して、「説明してみろ!」って維新議員に迫ると、堺市長選挙でも繰り返されたように、誰も説明できずトンズラし続けるんだけどね。
国政の話だから、他党党首は厳しく突っ込まんと思ってんのかしらんが、説明できんなら、その口は縫い合わせたらどうかね?

口縫いマスク.png

財政破綻するほどの土建行政! 給食センター建設しなければ、給食無償化可能だったのではないか?

箱物建設に血道を上げ、土建屋ファーストが何十年も続き、財政破綻への持ちを突き進む岸和田市。

人よりも箱ものづくりの銭儲けをしなければ、子どもやしんどい家庭が助かったのではないかとの話です。

それは給食センターについて。

岸和田市の給食シリーズでは、貝塚市、堺市、泉佐野市などとの比較をしています。

岸和田市はなぜ給食センターを建設するのか?

なぜ設置率0%のエアコンよりも、中学校給食が優先されるのか?

などでも指摘しているとおり、

・共産党が希望する安全安心な公務員による給食調理については、建物だけを官営にしても中で働くのは民間調理員では、実質民間給食会社からの弁当と同じです。

・選択性給食を採用したり、民間業者を活用すれば、23億円(府・国の補助で13億円)もかけ、ランニングコストを毎年3億5千万もかけて、先の赤字のことを考えずに給食センターを建てる必要性はない。

・長野オリンピック、原発設置県、平成の大合併で合併特例債を使ってハコモノを建てた市町村では、箱物の維持管理費(壊すまでのコストと、建て替えのコスト)が、その後の財政を圧迫している。

既に岸和田市では、

だんじり会館・自然資料館・市民病院新設・総合体育館・保健センター・いよやかの郷・浪切 ホール・宮の池公園・岸貝清掃工場新設・・・・といった「失敗」をしている。

当事者である岸和田市の中学生の要望でなく、他人であるハシシタ府知事の思いつき補助金の口車に乗って、

維新お膝元の大阪市ですら、小学校で中学校分も調理する親子方式に改善するとしているが、箱物新建設のセンター方式を採用した。

・食育の観点から言っても、屠った命を食べているとの屠る場面を一切教えることなく、命の大切さを軽視し、白米を牛乳で流し込むような食事で、日本の食作法を教えられていない。

箸を使わないほうの手で、皿を押さえることすら教えられない状況下で、食育をうたうのは、ナンボなんでもおこがましいと思うのは、私だけじゃないでしょう。

このような土建屋だけが喜ぶ失策で、毎年3億5千万円もランニングコストをかけるぐらいなら、給食自体を無償化する費用がまかなえます。

2016年度決算では、

これに建設費の減価償却や、もう少し経てば建物修繕費などが加算されますから、実際の維持管理経費は、もっと高額になります。

これと給食提供にかかる金額を比較してみます。

実際の児童・生徒の1食当たり負担額は、市のHPで見られますが、これは材料費ですので、決算額で見ます。

・小学生

低学年(1・2年生) 232円
中学年(3・4年生) 235円
高学年(5・6年生) 238円

・中学生 290円

2016年度の給食にかかった経費は、

岸和田市内の小学生数は1万604人、中学生は5590人(2017年度)です。

この人数は毎年減り続けていますので、人口増にならなければ、経費も減り続けることとなり、建物の維持コストと、給食経費の差は更に広がっていきます。

3億5千万円には、就学援助費9千万円などが含まれていますので、現実のランニングコストを計算してみます。
2016円度(2学期から給食スタート)
生徒負担分 @290円
委託・維持管理費(建物の減価償却分は含まず) 1億6150万円(@249円)
実施日数 122日
延べ64.9万食
生徒負担分:64.9万食×290円=1億8821万円
生徒負担分1億8821万円+委託・維持管理費1億6150万円=3億4971万円
給食1年分全体経費を計算すると、
総額は、生徒数5500人×170日間×(@290+@249)=93万5千食×@539=生徒負担分2億7115万円+委託・維持管理費2億3281万5千円
=5億396万5千円
就学援助費などを省くために、これまで岸和田市で行っていたスクールランチと比較します。
総額:@400×93万5千食=3億7400万円
ここから材料費としての生徒負担分を給食センターと同額の290円とします。
生徒負担分:2億7115万円
市の支出分=給食業者委託費:3億7400万円-2億7115万円=1億285万円
さすがに学校給食課も、「この価格では給食提供できない」としています。
ならば、給食センターと一般競争入札方式で給食業者の工場で調理する場合との比較で、それを上回るメリットは有りますか?
私は既に貝塚市でプロポーザルで選定された給食業者方式でも、入札参加業者があると確認していますので、「受けてくれる業者がない」と、市は回答できません。
貝塚市は、事前に松原市を視察に行き、同じサンエッセンに委託し、美原区にある堺丹南センターから配送してます。
ちなみに同社は、スーパーサンプラザを経営する会社でもあります。
堺や、八尾、羽曳野のなど河内地域で展開しているので、泉州では馴染みがないスーパーですが、商品は少し高めのスーパーで、移動販売のとくし丸と提携しているところからも、良心的に見えます。
同じく民間労働者が働くのですから、共産党の好きな「公営こそが安心・安全」とは言えませんし、入札条件を厳しくしておけば、安全の担保もなされると言えるでしょう(だからこそ共産も公設給食センターで、民間調理員が給食を作っていることに満足している)。
同じレベルの給食を出すのに、給食センターでは毎年億単位で余分に経費がかかるなら、「中学給食開始に乗じて、ハコモノをつくることが目的だったのではないか?」との指摘に反論できますまい。

現に学校給食課は、反論できませんでした。

いずれにせよ、委託・管理費+給食センターの建物などの償却費>給食業者委託費となり、
その差額+1億数千万円で、中学給食は無償化できます。
ランニングコストの赤字分を、議会で言われた3億5千万円とすれば、スクールランチの場合、ほぼ全額が捻出できて無償化できます。

小学校の給食経費:

提供日数 190日
のべ提供数 221万650食
直営と委託があり、人件費・委託費で、2016年度は年間5億1千万円(@231)。
生徒負担金:@235×221万650食=5億1950万2750円
両方を足すと、約10億3千万円。
これに更に光熱水道費が加算されます。
中学給食で、市の支出を1億円とすると、中学給食無償化なら、約2億円が給食センターを建設しなければ浮く計算となります。
これに小学給食の生徒負担分の約5億円を加算すれば、約6億円あれば、小中の給食が無償化できます。
岸和田市の決算額は770億円ですから、1%にも満たない金額です。
約5億円かけている議会費と比較しても、市民にとって、どちらが費用対効果が良いでしょうか?
しかも子育て世代が増えれば、他の税収入も増えますから、信貴市長が、「子育てするなら岸和田市」と言いたいのならば、これぐらい思い切った政策を打ち出さないと、未だ中学校にエアコンがついてない岸和田市では、他の自治体よりも良いとは思われないでしょう(信貴公約の中学給食は今やどこでも施行済みで、待機児童数も岸和田は非常に少ないので、大きな問題を市長手腕で解決していることにならない)。

たかひらの主張:

こんなに経費をかけるなら、給食費は無償化せよ!

既に全国で約60自治体が給食を無償化しています。

太地町 クジラの恵みで福祉充実、教育完全無償化の町
読売新聞 2017年08月19日 15時25分 (福永正樹)

より
和歌山県太地町は、中国の企業と結ぶ小型鯨類の供給と技術の提供に関する包括契約で得る利益の一部を、教育・福祉の充実に充てていく考えだ。

他の自治体と同様、同町も人口減少と高齢化が深刻だが、今後もクジラを基幹産業に、まちづくりを進めていく考えで、三軒一高町長は「クジラの恵みを全町民に」と力を込める。

町の人口は、ピーク時の1960年代前半には約4800人だったが、現在は3214人にまで減少、高齢化率も41・3%(8月1日現在)と深刻化している。町の予算規模は約26億円(今年度一般会計当初ベース)で、年間3億円という今回の契約は、町が様々な施策を進める上で大きな財源となる。

県によると、南海トラフ巨大地震で、同町には最大13メートルの津波がくると想定され、町は昨年10月、海抜26メートルの高台に〈福祉の拠点〉として町福祉センター「梛なぎ」を整備。高齢者を対象にした入浴・洗濯サービスを提供し、映画やカラオケなどが楽しめる設備を今後、整備する計画で、朝、昼2回の給食を1食300円で利用でき、希望者には宅配サービスも行う方針だ。

一方、教育面では、町は昨年度から、小中学生が授業や学校生活で使う計算ドリルや楽器、辞書などの教材・教具を町が全額負担。来年4月に開園予定の「太地こども園」や、2024年度から統合される小・中学校でもランチルームを設けて「朝昼給食」を実施する予定で、今後、給食費や修学旅行費も含め、義務教育費の完全無償化を進める方針。

三軒町長は「全町民が等しくうるおうことが、太地のまちづくりの原点。今回の契約で、子育てしやすく、80歳になっても生き生きと暮らせるまちを目指したい」としている。

・山梨県早川町(日本で一番小さい町) 人口1119人
2012年度から義務教育無償化を掲げています。
町の全額負担

給食費

修学旅行費

卒業アルバム制作費

教材費

卒業制作経費

社会科見学費

授業としてのスキー・スケート教室代

(体操服、中学の制服などは有償だが、山村留学で受け入れた生徒にも無償化は適用)

2016年度の予算は574万円。

さらに、中学校卒業時には「頑張る若人応援金」として10~20万円支給


・京都府伊根町 人口2188人
小学校2校と中学校1校、2015年度の児童・生徒数の計約100人が無償化の対象。

2015年度から無償化を開始。
町の全額負担   

給食費 計440万円

小6と中3生の修学旅行費 計160万円

理科の実験器具やテスト用紙などの教材費 計100万円

2015年度予算700万円

町村だからできるんだろですって?

市もやってますよ。

滋賀県長浜市 人口11万8千人 小学生6860人

2016年9月から、小学校給食のみ無償化

2016年度予算 1億6500万円 通年では2017年度の予算2億6645万円

教育費当初予算は約51億円で、その約5%



これでも岸和田市と比べれば少ないですが、大阪府内でどこもやっていない給食無償化や医療費無償化を行えば、子育て世代へのアピールとなります。

給食費は小学校が月4100円、中学校で月4800円です。
年間で計算すると約5万円ほど家庭の負担が軽減されることになります。

早川町や伊根町のように他の経費まで行政が負担すると、保護者の負担は、筆記用具や制服、体操服など個人所有の道具や衣類だけとなり、おおよそ年に6万~14万が軽減されます。

近年、若者のエンゲル係数が増加傾向にあります、。

これは非正規や失業から正社員化される若者が増えたことで、マシな食事をとろうとの財布の余裕が出てきた結果と想像できます(小泉改革で無茶苦茶にされた正規雇用の水準には程遠いマシさですが)。

子どもについても、肉や魚、野菜は主食に比べて費用負担が大きいので、貧困基準以下の子は栄養よりも先に腹を満たす必要があるので、安くおなかを満たすことができるラーメンなど主食に偏り、成長期に必要な動物性たんぱく質等のおかずが少ない食事になっているということです。

このような給食無償化について、各党も取り上げています。
日本共産党は地方議会で学校給食費の無償化をとりあげています。各地の県議会では県内自治体の実施状況を具体的に示して、県として市町村の無償化を支援すべきだと求めています。

公明党

無償化の実施に当たっては財源の確保をはじめ解決すべき問題も多い。この点も含め、今後行われる全国調査を学校給食無償化の論議を深める契機としたい。

しかし、岸和田市の共産や公明は、6月議会でも質問していませんし、これまでの岸和田市議会でも保育の無償化の質問はあっても、給食の無償化への減給はありません。

府議会でも、高校の授業料や幼児教育無償化が主です。

富田武彦(維新 東住吉区) 府議が、平場の交渉なく、言うてみただけ質問はしてますが、これも主たる目的は、給食費を児童手当から天引きしろとの主張が主になっています。

岸和田市もその“天引き剥がし”に加担していると、質問では褒められていますが、弱者いじめに見えてしまいます。

給食費自体は無償化すれば、このような“天引き剥がし”自体が必要でなく、これを賞賛する維新質問も意味がなくなるので、「言うたったで!」との選挙ネタのような、ためにするための、また矛盾する質問です。

参考:
給食の無償化、究極の子育て支援?ばらまき? 賛否の声:朝日新聞デジタル
2017年1月23日05時07分  中塚久美子
http://www.asahi.com/articles/ASK1F3HRCK1FPTFC006.html
2013年に、給食がある東日本の4県6市町村の小学5年生1447人を対象に調査しました。連続4日間(平日2日、休日2日)、食事の記録をつけてもらい、保護者にも質問。年収の回答があった924人の食生活や食品摂取頻度などについて、収入が少ない貧困基準以下の世帯の子ども(158人)と、貧困基準より上の子(766人)に分けて分析しました。基準は厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに推計したものです。

貧困基準以下の子は、そうでない子に比べて朝食を毎日食べない子が多く、特に休日は約3割が食べていませんでした。家庭で野菜を食べる頻度が少なめで、魚や肉の加工品、インスタント麺を食べる頻度は高いという結果でした。

栄養素の摂取量をみるデータも現在解析中ですが、学校給食がある平日は差が少なく、休日は差が開きました。エネルギーとなる炭水化物、脂質、たんぱく質のうち、収入が低くなるほど炭水化物の摂取量が多くなっていました。逆に収入が増えるほど、動物性たんぱく質やビタミンなど栄養素の摂取が多い傾向です。

つまり、貧困基準以下の子はラーメンなど主食に偏り、おかずが少ない食事になっているということです。成長期は動物性たんぱく質が必要ですが、主食だけの方が安くおなかを満たすことができ、肉や魚、野菜は主食に比べて費用負担が大きいのです。

家庭環境による栄養格差を縮める意味からも、学校給食は重要です。栄養を補うことに加え、家庭では口にすることがない様々な食材をみんなで楽しく食べるという食育の役割も持っていると思います。

給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大:朝日新聞デジタル
2016年9月10日05時10分 三島あずさ
http://www.asahi.com/articles/ASJ913SXWJ91UTIL014.html

学校給食無償 55市町村で
喜ぶ保護者、若い世代の定住期待

2017年1月14日(土) 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_01_1.html
より
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55あることが本紙の調査で分かりました。うち9割がこの6年間で無償にしています。新たに2市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも362あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。
一部補助362市町村

文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の1カ月当たりの平均額は小学校で4266円、中学校が4882円です。

本紙が全都道府県教育委員会に、「全額補助」と「一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。

給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の4市と28町23村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の2市と1町1村は小学校のみです。開始時期は15年度が最も多く、11年度から16年度の6年間で大きく広がっています。今春から群馬県みどり市と1町が実施予定です。

教育委員会や給食センターの担当者は、保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」と回答。若い世代の定住や転入に効果を期待しています。大田原市の保護者アンケートでは9割が継続を望んでいます。

半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用の補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっています。一部補助を実施している自治体の状況について38道府県教育委員会が回答。県内に全額補助の自治体がない茨城でも22、同様に千葉、愛知、福岡でも10以上の市町村が一部補助を実施しています。

全額補助と一部補助の自治体を合わせると全1741市区町村のうち、少なくとも417市町村ありました。

日本共産党は地方議会で学校給食費の無償化をとりあげています。各地の県議会では県内自治体の実施状況を具体的に示して、県として市町村の無償化を支援すべきだと求めています。
国の責任で無償化を
全日本教職員組合副委員長中村尚史さん

学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。
給食を無償にしている市町村

開始時期   市町村

1948年ごろ  山口県和木町

76年度   東京都御蔵島村

2006年度   北海道三笠市※

09年度   宮崎県諸塚村

10年度   群馬県南牧村、長野県王滝村

11年度   群馬県上野村、群馬県神流町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、沖縄県嘉手納町

12年度   秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、山梨県丹波山村、奈良県黒滝村、奈良県上北山村、沖縄県渡名喜村

13年度   北海道美瑛町、青森県七戸町、青森県新郷村、福井県永平寺町、岐阜県岐南町、奈良県野迫川村、和歌山県高野町

14年度   北海道上ノ国町、青森県六ケ所村、秋田県東成瀬村、福島県金山町、東京都奥多摩町、熊本県山江村、沖縄県粟国村、沖縄県与那国町、沖縄県多良間村

15年度   北海道木古内町、北海道小清水町、北海道陸別町、北海道足寄町、北海道浦幌町、青森県南部町、埼玉県小鹿野町、東京都利島村、長野県売木村、京都府伊根町、和歌山県北山村、島根県吉賀町、佐賀県太良町、熊本県水上村

16年度   宮城県七ケ宿町、群馬県嬬恋村、長野県平谷村※、滋賀県長浜市※、和歌山県古座川町※、広島県神石高原町、鹿児島県宇検村

17年度予定 群馬県みどり市、鹿児島県長島町

※印は小学校のみ

学校給食の全国調査 無償化の論議、深める契機に

公明新聞:2017年4月21日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170421_23853
より
学校給食の無償化は、58自治体が小中学校、3自治体が小学校で実施している。まだ少ないが、増加傾向にある。これらの自治体が無償化に踏み切った理由や子どもへの影響などについて調査・分析することは、まだ無償化していない自治体にとって貴重な資料となるに違いない。

文科省が調査に乗り出す背景には、「食のセーフティーネット(安全網)」としての給食に注目が集まっていることがある。

実際、家庭の事情により、自宅で十分な食事を与えられていない子どもがいる。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もある。

家庭環境による“栄養格差”をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいといえよう。

その上で、なぜ無償化が論議されているのか。

理由の一つとして、“子どもの貧困”がある。給食費の平均は小学校で月額約4300円、中学校で約4900円だ。低所得家庭ほど負担感は強い。文科省の調査では給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由による。

生活保護や就学援助の制度を利用する方法もあるが、申請をためらったり、制度そのものを知らないケースも少なくない。全国調査で未払い世帯の実態も掴んでほしい。

一方、低所得世帯に絞って無償化するという考え方はあるが、「貧困のレッテル張り」につながり、子どもの心を傷つけかねないとの指摘もある。

こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が論議されるようになったことは十分に理解できよう。

無償化の実施に当たっては財源の確保をはじめ解決すべき問題も多い。この点も含め、今後行われる全国調査を学校給食無償化の論議を深める契機としたい。

大阪府議会【 平成29年  2月 定例会本会議-03月07日-06号 】

より
富田武彦(維新 東住吉区)府議:

 憲法第二十六条では、「義務教育は、これを無償とする」と規定されております。私は、次の時代を担う人材を育成するための教育にかかる費用は、全て無償にすべきだと考えております。給食についても、義務教育の一環として実施されるものであり、また食育の観点からも、給食費は無償化すべきであると考えております。
仮に、府内の小中学校の給食費を無償化した場合、概算で年間約三百億円の財源が必要であり、無償化するに当たっては、実際に給食を実施している市町村や国においても議論を深めていただく必要があります。

現状においては、教職員の負担を少しでも軽減して給食を安定的に実施するためには、やはり今できること、児童手当から給食費を徴収することができる制度を利用すべきかと思います。
ネックは、受給資格者である保護者の同意を得られないとのことですが、それでもこの制度を活用して児童手当から給食費を徴収しているのは、大阪府内で十五自治体あります。
ちょっと時間がありますので、ここに資料があるので、皆さんに知っておいていただきたいので、その自治体を言います。岸和田市、吹田市、高槻市、貝塚市、守口市、茨木市、寝屋川市、松原市、和泉市、摂津市、高石市、藤井寺市、阪南市、能勢町、太子町でございます。この十五自治体が、児童手当から徴収を行っているということです。

岸和田市内の公立学校 指定品価格一覧 中学校編調査の裏話

岸和田市内の公立学校 指定品価格一覧 2017年  中学校編

を調べる元となった、2014年版。

その調査時に、岸和教委は、当初「各学校に訊いてくれ」と突き放していた。

結果的には、「教委が情報収集をして、集約しておかねば、保護者にも同じように回答するのか?」と指摘し、データ収集してもらったのであるが、この説得以外にも教委は突っ込まれると困る部分があったので、私の要求を飲んだ経緯がある。

2014年8月21日FB投稿で、その経緯が「思い出」として出てきたので、転載する。

某中学校に電話。

その一校に問題があるのではなく、市全体の問題であり、教委に訊くも「データがない」と言うので仕方なく。

現場教員を悪く言いたくはないが、電話対応のマナーぐらい学ばないのか?
そんな電話応対なら、一般企業では怒鳴りつけられるぞ!といった対応でウンザリ。

俺の名前を訊く位はいいとしても、何のために訊くの?、どんな立場?・・・等。

「公の情報を訊くのに、私の身元調査をしてからか? 思想調査も○市の公務員はするんですね? 府職員としてもそのように研修を受けていると確認したので、府教委に問合せましょうか?」と訊き返すと、無言で、次は「管理職がいないので、またかけなおせ。」と。

こっちが管理職の動向をつかめないので、「電話番号を告げるので、かけなおしてもらえませんか?」と告げると、「かけるかどうかは知りません。」と返答。
「あんた明日休みか?」と訊けば「明日のことはわからん。」ですと。

 

俺 「ナンボ夏休みでも、あんたんとこの学校は、当日休暇ありや?」
 

教員 「出てくる予定です。 その後管理職に伝えるけど、あんたに電話するかどうかは責任もてません。」
 

俺 「・・・・。(唖然としつつも) あんたは伝えてくれたらええねん。 かけてこんかったら、管理職の責任やから。」

 

他の学校でも
「あんた誰? 何の目的で調べてんの?」は必ず繰り返され、同じ説明。
どこも同様に「管理職がかけるかどうかは知りませんよ。」と棄て台詞。

1校は「電話のかけ方を考えろ、あんたの説明は不愉快だ。」と言うので、「あなたがどう思うかまで、こっちは知らん。 何が不愉快か説明できますか?」と返すと、説明できず。
 

質問されたら不愉快と思う思考回路か!

しかも全ての中学校にアドレス記載がない。

 

メールで送れば、こんな不愉快な思いをせずに済んだんだが、それも「公開してない。」といけしゃあしゃあと厚顔無恥に回答されては、こんな教員が人を育てる教育をして大丈夫かいな?と思わざるをえなかった。

(転載ここまで)

転載するので、あえて書くが、この中学は、岸城中学だ。

応対した男性教員名までは書かずにおくが、市役所の近くの中学校ですら、この応対であれば、他の学校がどう対応するかは、おのずと推測できよう。

出張に行くと称して、木陰に止めた車中で昼寝をぶっこいている学校関係者の情報も後日掲載したいと考え、調査中であるが、市役所や議会がコールタールなら、出先機関が出木杉君なはずがないわな。