障がいをもつ子どもが主役の映画会 「ミュウツーの逆襲EVOLUTION 」

9月16日(月・祝)13~15時、MOVIX 堺で「ミュウツーの逆襲EVOLUTION 」の上映会が開催されます!

このお知らせは一般社団法人わくわくキラキラ発見クラブ(info@wakukira.com)が、
2019年5月26日、OSシネマズ神戸ハーバーランド(神戸市中央区)で開催した、『ドラえもん のび太の月面探査記』上映会を知り、是非とも泉州でやってほしいと思っていた上映会です。

【障がい者手帳をお持ちの方】
1,000円/人 その同伴者1名まで 1,000円/人

【障がい者手帳をお持ちでない方】
子 ど も 1,000円/人
大  人 1,300円/人
定  員:100名
対  象:年齢問わず障がいがある本人とその家族、介護者(一般の方も歓迎です!)

映画館好きの私としても、障害をもつ子どもとその家族が映画館で楽しみづらいとは、かねてから考えていましたので、このような子どもたちに配慮した映画上映会が各地で行われるよう、宣伝させていただきます。

5月も今回の9月も上映会は、「周囲の目を気にすることなくのびのびと映画を楽しんでほしい」と、障がい児の自立支援を目指す一般社団法人わくわくキラキラ発見クラブが主催。
5月の上映会の様子はABC『キャスト』で見ました。
主催者の言葉:
アンケートには、「映画には、行きたくても行けませんでした」「夢が叶いました」「子供に注意しないで見せてあげる事が出来て、親子で楽しく観る事が出来ました」「普通の暗さの映画館では発作が出ましたが、今日は最後まで観れました」などなど、照明や音響などに配慮することで観れる子供たちも沢山いて、やはり必要な場所だなと感じました!

上映会は貸し切りですので、
騒いでももちろんOK!
椅子でなく、床に寝転がったり、歩き回ってて見てもOK!
音に敏感・暗さが苦手という特性をもつ障がい児に配慮し、上映中も暗くせず、通常の約70%の音量に設定しており(堺では50%にするそうです)、子どもたちの不安を少しでも減らすような工夫がしてあります。

聴覚に障がいのある子どもたちのためには、字幕や言語バリアフリー化サービスとしてスマートフォンアプリ「UDCast(ユーディキャスト)」にも対応。

「UDキャスト」について、2016年の第29回東京国際映画祭の記事から説明。
盲記者・岩下恭士のユニバーサロン:新作映画もハンディなく鑑賞 /東京 – 毎日新聞
2016年11月12日
https://mainichi.jp/articles/20161112/ddl/k13/070/003000c
より
「UDキャスト」とは、映画や映像作品の音声から、今、作品のどの部分を上映中なのかの“同期情報”を得て、メガネ型の情報端末やスマートフォンに、あらかじめダウンロードしておいた字幕を表示したり、音声ガイドを流したりするもの。
聴覚障害者は、スクリーンを見ながら、メガネ型端末やスマホに字幕を表示させる。メガネ型端末を使えば、字幕はスクリーンとの間の宙に浮いているように見える。視覚障害者は手持ちのスマホにイヤホンを接続して、作品の音声ガイドを聞くことができる。

これまで障害者向けの「バリアフリー上映」というと、福祉施設に障害者だけを集めて「ローマの休日」のような古い名作を上映することが多かった。19日から全国公開される「聖の青春」は、公開時には大半の上映館でUDキャストが利用できる。今年4月に施行された「障害者差別解消法」で、「情報のバリアフリー化」が求められるようになったのを受けて、映画業界が一丸となって新作のユニバーサルデザイン対応に乗り出したのは、画期的なことだ。

映画で、沈黙が続く対局シーンでも、NPO法人「シネマ・アクセス・パートナーズ」が付けた絶妙な音声解説で、両者の表情の変化やしぐさが視覚障害の私にも手に取るようにわかった。
晴眼の同行者によると上映前の舞台あいさつでは、別のリアルタイム字幕アプリ「UDトーク」を使って、出演者のコメントが字幕で表示された。
(抜粋ここまで)

最後に代表の二枝順子さんの言葉で、この映画会の必要性を知ってください。
私自身障がい児の母親で、障がい児とその家族が、通常の映画館で映画を見ることができませんでした。しかし環境を変えれば誰もが一緒に映画を楽めるのではないかと想い、2019年4月より関西でバリアフリー上映会を始めました。
当社団の活動の目的は「障がい児の自立支援」にあります。「映画を観に行く」という1つのイベントでも多くの行動の上に成り立っており、様々な学びがあります。「映画館へ行く」「映画館を利用する」ことでマナーやルールなどの社会的学びへと繋がっています。また、自立には、社会の正しい理解と受け入れも必要です。私たちは、全ての人が分け隔てなく一緒に楽しみ、共存する環境創りも目指しています。ぜひこの機会に、 障がいがあっても、無くても一緒に映画を楽しみませんか?

映画については、知り合いの若いお母さんが、子どもと見に行き、「私も少し泣いたわ」と言っていました。

このような人に優しい活動が、岸和田でできればと願っています。

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維新の“二重行政”解消による住吉市民病院統合で、病気の子どもは棄てられた

維新の言う“二重行政”の意味がわからない。
これについては、今までも維新の議員らに何度も訊いてきたのだが、回答できた議員がいないためだ。

「二重」と言うなら、全国47都道府県の県庁所在地には全て「二重」の公の施設などがある。
維新の好きな東京都特別区ではそんな「二重行政」が23もあることになるのだが、特別区はパクっても、そこの「二重行政」をなぜ無視するのか、理解に苦しむ。

維新がその「二重」を解消したモデルの、住吉市民病院では、病床数が不足し、住吉市民病院の近くでかかりつけ医として使っていた子どもや家族が困っている。

受け皿とされた府立急性期医療センターの病床に空きがなく、遠く離れた扇町の北野病院に入院することになったのだと、
MBS「VOICE」で2019年3月6日に放送されていた。

住吉市民病院廃止問題
2018年9月30日
では、この間の経緯が詳しく説明がされている。

維新政治の失敗〜住吉市民病院〜  立憲民主党 「都構想」ポータル
https://tokoso.cdp-osaka.jp/misgovt1-sumiyoshi/
より抜粋。

廃止を決めたのは維新市政。約2キロ東に「大阪府立急性期・総合医療センター」があることから「二重行政の無駄」の典型とやり玉に挙げ、同センター内に新たに母子医療センターを建設することで廃止を決めました。

しかし、東西の交通の便が悪い南部地域で2キロはかなりの距離。それ以上に新設される母子センターに住吉市民病院のような福祉的機能は望めません。

例えば、重症心身障害児の短期入所には46人が登録しており、2017年度は延べ510日利用されています。しかし廃院後は、同センターに1床、都島区の総合医療センターに1床で受け付けられるのみとなり、不安の声が上がっています。

この廃止案には当然、多くの市民が反対の声を上げました。そのため大阪市会は2013年3月、承認にあたって「跡地に民間病院を誘致する」との付帯決議を付けました。

が、吉村洋文市長は3度にわたって誘致に失敗。やむを得ず2017年11月、代わりに大阪市立大学医学部付属病院を跡地に誘致する方針を示しましたが、大学側との協議はまだ始まったたばかりです。

4月以降は暫定的に「市立住之江診療所」が開設されますが、「外来」のみで入院や短期入所のニーズには対応できません。「医療空白」は現実のものとなってしまいました。

そもそも市立大学病院を誘致するなら、最初から住吉市民病院を存続させていればよかった話。

しかも、大阪府が30億円としていた機能統合に必要な費用が、実際は60億円もかかるということが後に発覚。大阪市の負担は当初予定から大きく膨らみました。しかもいつになるか不透明な市立大学病院の開設にも税金の投入は不可避です。

維新が肝いりで始めた住吉市民病院廃止が失敗したことは、既に予告しておいた。
クロスだか、苦労だか知らんが、いつもどおりのデタラメな駄々こねの結果としての選挙で、赤字を更に膨らましているなら、政治家として自分たちの起こした不始末の説明をすべきである。

これまでも税金ネコババや、各種犯罪が説明されたことはない。

説明責任も果たせぬトンズラ犯罪者軍団は、一刻も早く政界から去り、宗教団体でもやればよろしい。

ありもしない二重行政デマで廃止される住吉市民病院の患者が注目され、維新は必死で火消し!!
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/452573718.html

参考:
住吉市民病院閉鎖から1年取り残される小児医療…二重行政解消の余波|特集|VOICE|MBS公式
2019.3.6放送
https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20190305/
より
大阪の住吉市民病院が閉鎖されてまもなく1年が経ちます。地域の小児医療の要となっていた病院は、大阪府と市の二重行政解消の名目で去年、近くの府立病院と統合されました。しかし、1年経った今もかかりつけの病院を失った地元住民から不安の声は消えていません。

「何かあったときにかかれる病院がない」

「すごく大きなショックを受けたのと、この子の命がどうなるんだろうっていうのがやっぱり来ましたね」(安達明日香さん)

大阪市西成区に住む安達明日香さん(36)。2月、長女の優絆(ゆうな)ちゃん(1)が通う保育園から「排泄の時に出血し、高熱を出した」と連絡を受けました。この日は土曜日の午後で近所の小児科はどこも休診。安達さんは急いで優絆ちゃんを救急病院に連れて行きました。ところが…。

「やっぱり精密検査をきちんとするところに行った方が良いと。(緊急診療所から住吉母子医療センターに)受け入れのお願いをしてもらったんですけど、『小児のベッドがないんです』と、『満床だから受け入れられません』と返事があったみたいで」(安達さん)

安達さんの家から一番近い「住吉母子医療センター」への入院を断られたのです。

もともとこの地域には、府立の「急性期総合医療センター」と市立の「住吉市民病院」の2つの総合病院がありましたが、優絆ちゃんのかかりつけだった住吉市民病院は去年3月に閉鎖してしまいました。2キロ離れた府立病院と統合され、今回入院ができなかった「住吉母子医療センター」となったのです。

「『高度医療やから安心してください』と言われたのに、結局高度医療すら受けられへんで、窓口でポンって切られるっていう。ベッドが足りないんだっていう寂しさというか、現実を改めて実感して。実際この子が目の前でしんどいし、受け入れてもらえる先があるのかなって」(安達さん)

結局、優絆ちゃんは家から1時間ほどかかる大阪市北区の北野病院に入院。検査の結果、腸の重篤な病気の可能性があり、約4日間24時間点滴を受ける経過観察となりました。北野病院が自宅から遠いため一時帰宅も難しく、安達さんは会社を休み、ほとんど付きっきりで看病しました。安達さんは、かかりつけだった住吉市民病院がなくなる前は、このようなことはなかったと言います。

「住吉市民病院がなくなって、何かあったときにかかれる病院がないっていうことがすごく不安。夕方とかに体調崩すことが今回のようにある。(住吉市民病院の)先生が結構密にいろいろ話を聞いてくれたり、対応が早いというか。そういうところでの信頼は大きかったかなと思います」(安達さん)

二重行政解消、財政負担減少で「病院閉鎖」

住吉市民病院は産婦人科や小児科などがあり、入院もできる数少ない病院として約70年もの間、地域医療を支えてきました。その建物は老朽化のため立て替えられる予定でしたが、2012年に当時の橋下市長が方針転換を打ち出しました。府と市の「二重行政」を解消することで市の財政負担も減るとして、府立病院との統合を決定したのです。

「住吉市民病院を統合するっていう話だけで8億円赤字でキャッシュ入れていたのが3億で済むんでしたっけ。年間5億(浮くん)ですよ。キャッシュで」(大阪市 橋下徹前市長)

病院の閉鎖に地元住民らの反対は強く、7万人の署名が集まりました。これに対し市は「跡地に民間病院を誘致する」と約束していました。そして去年4月、統合によって「大阪府市共同住吉母子医療センター」が完成。高度な医療技術を導入し、ハイリスクな出産や新生児の治療にも対応するほか、「24時間365日オープン」を掲げ、夜間や救急でも患者を受け入れています。

「私どものところでは、例えば小児の神経であるとか感染症、アレルギー(など)。少し一般的な病気プラス専門性が必要であれば、そこをしっかり診ていく」(「住吉母子医療センター」小児科・新生児科 小垣滋豊主任部長)

余波…取り残される「小児科や産科」

ところが、肝心の小児科の入院ベッド数は減りました。市と府の2つの病院で111床あったのが統合によって79床となり、32床少なくなりました。しかも、市が約束していた跡地への民間病院の誘致は4度失敗。そして今回、跡地に新たに公立病院を誘致する案が浮上。その構想について、大阪市は…

「これからの高齢者施策を考えて、一番重要になるのは『認知症対策』。2025年の万博(のテーマ)は『いのち輝く未来社会のデザイン』。元気に老後生活を送ることができるというのも1つの大きな目標」(大阪市 吉村洋文市長)

新しい病院は『認知症』をメインに扱うことを打ち出したのです。さらに…

『新病院では、外来を基本とした一次医療を提供する』

今年1月末に発表された新病院の基本構想案では、小児科や産科の病床が1つもない計画になっていました。市は代わりの病床を確保するため、近接する阿倍野区の病院に10床増やす計画を立てています。しかし、住吉市民病院のあった西成・住之江エリアに新たに小児科や産科の病床を作るのは困難だと考えています。

「病床をどうしても作ると、やはり夜勤、24時間体制になる。(スタッフが)もう圧倒的に増えるので、そこはなかなか確保が非常に現状として難しい」(大阪市健康局 吉田正担当課長)

地元の保護者たちからも不安の声

今回の計画について、子どもを抱える地元の保護者たちからも不安の声が上がっています。

(3児の母)「入院施設がないから個人病院に行ってしまうと、病気がひどくなってからの対応で急きょ、『総合病院に行ってください』と言われた。もし住吉市民病院があれば、こんなにひどくはなってなかったのかなって」
(2児の母)「下の子が熱性けいれんを持っている。もし高熱が急にどっと出たときに、どこで入院するのか、どれくらいなのかとか、付き添い、家のことをどうしようみたいな」

住吉市民病院は「どんな患者も断らない総合病院」として、地元住民の心のよりどころでした。その存在を失った住民たちの不安は日々募るばかりです。

「高齢の方が安心して暮らせる町であってもほしいし、やっぱり小さい子どもたちであったりとか、私みたいなお母さんやったり妊婦さんたちが『よかった、ここで産める』『ここで生活できる』っていう安心感がほしい」(安達明日香さん)

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維新と安倍政権による子どもの首を絞める施策 学校図書室、学童保育編

ハシシタ府知事や吉村・大阪市長が「教育予算を5倍・7倍・8倍に増やした」と、コトあるごとに宣伝し、その度「○倍」の数字が増えている。
これがデマなのは、維新が重点施策として位置づけている分野だけを恣意的に抜き出して計算しているのでそう見えるように操作できるということ。

🌞大阪はひとつになってバラバラになる🌞
‏ @notokoso
2017年8月22日
https://twitter.com/notokoso/status/899893525097062402
から、
わかりやすいグラフと説明を引用すると、
維新「子育て・教育への重点投資」のトリック 住民投票時には「5倍に増額」というCMが流れ、大阪市長選では6倍、堺市長選に向けての維新TMでは7倍とされる政策的予算は、こども青少年・教育費のごく一部に過ぎず、政策的予算以外を削っています。

このように通常の計算方法で教育費を比較すると、教育予算の総額は維新以前の時代と比較してほぼ横ばい。
しかも維新の「重点施策」に予算が振り分けられる煽りを受け、その分通常の経費が圧迫・削減されたということになる。

するとどうなるか?

大阪市立小中学校の図書室がピンチ!? 予算削減の影響で  関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
3/6(水) 19:23配信
https://www.ktv.jp/news/articles/881fa83d84544560ae4670b2d183a37e.html
より
大阪市立の小中学校で図書室に関する予算が減り子どもたちが利用できる日が少なくなるなどの、影響が出る恐れがあることがわかりました。

文部科学省では学校に図書室の利用を促すために専門の職員の配置を求めています。しかし、大阪市は、全校に専門職員を週1回派遣する対応にとどまっていてそれ以外の日は学校独自の運営に頼っています。

大阪市はさらに、来月から図書職員の予算をおよそ2割カットし配置日数を半分ほどに減らすことを検討しています。

6日の大阪市議会では子どもが図書室を利用する頻度が減る恐れがあると指摘されましたが、教育委員会は市立図書館の職員によるフォロー体制を強化して、影響が出ないようにしたいとしています。
(引用ここまで)

教育予算を何倍にも増やしているのに、なぜ図書室が使えなくなる日が増えるのか?

そもそもボトムアップを含めた学力アップをめざすなら、まず学校図書室や市立図書館の充実によって、本に触れ、読解力の向上が必要である。

しかし、大阪市の知の中枢となるべき大阪市立中央図書館であってすら、検索端末が何台か撤去されるなど、予算が削られている。
中央以外は、TRC(図書館流通センター)が窓口業務を行い、図書館の主たる業務である司書によるレファレンスも、正規職員である館長のみが行えるといったお寒い状況となっている。

これでは、将来、大阪市図書館では、調べ物自体をする能力を持つ司書がいなくなるかもしれない。

このような図書館軽視は、ハシシタ市長時代から始まっていた。

橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高「開かずの図書館」報道について


橋下市長ぶらさがり(2014.09.22) 毎日新聞 府立高「開かずの図書館」報道について

平成26年9月22日退庁時ぶらさがりより抜粋
専任司書がいなくても創意工夫で図書館の80%が運営できていることを評価すべきだ。 あの時は、6000億の穴を開け借りてはいけないお金に手をつけ、11年連続赤字、そんな中で政策判断が必要だった。
専任司書の配置よりも、英語教員補佐やクラブ指導員を置いていく。
大阪の課題にお金を使うべきだ。
(抜粋ここまで)

また、ハシシタ市政では、無料で障がいをもつ児童を含めた、子どもの遊び場を提供する大阪市の放課後事業「子どもの家」が補助金カットにより廃止させられている。

継続困難の施設も 補助金カットで 子どもの家 – 産経ニュース
2013.7.13 00:23
https://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130070-n1.html
より抜粋。
市の財政難を受けた橋下徹市長が進める改革の一環として、平成26年度から放課後児童クラブ(学童保育)への統合が決まっているが、「貧困家庭のセーフティーネットの役割を果たしていた」という指摘もあり・・・・

~(中略)~

子どもの家は、年齢制限や費用面などでこれらの事業に参加できない利用者を想定し、市が平成元年から事業を行う民間施設に補助金を支給するかたちでスタート。
開所時間は午後6時までだが、親の就労時間に合わせて延長するなど子育て世帯の事情にあわせた運営を続けてきた。
(抜粋ここまで)

私も当時、弁護士会館などで行われた「廃止しないで」との利用者家族などの集会にも参加したことがある。
いつもの弁護士会館の集会とは異なり、子どもたちも沢山来ていたことを、今でも覚えている。

結局、2014年度には子どもの家事業は廃止され、留守家庭児童対策事業(学童保育)に移行した。
大阪市子どもの家事業が2013年度で廃止されました。
地域の中で学童保育の規定にとらわれず、だれもが自由に遊んだり、おしゃべりに立ち寄ったり出来るこども達、また18歳以上のOBOG達の居場所として活動を続けている、
西成区の「山王こどもセンター」や「こどもの里」、ストローム福祉会の「じゃがいもこどもの家」、「山ざるこどもセンター」(ともに生野区)他、いくつかの「子どもの家」は残っているものの、台所事情は苦しい。

当時、施設は市内28カ所で、18歳未満の約2千人が利用していた。

大阪市の改革プロジェクトチーム(PT)は、
(1)298ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」
(2)保護者が運営する学童保育所(105カ所)に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」
(3)子どもの家事業--の放課後対策3事業のうち、今年度限りで(2)と(3)への補助を打ち切る案を示していた。

学童保育については、維新だけでなく安倍政権もギリギリと締め付けている。
共働きや一人親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ(学童保育)について、政府は職員の複数配置を義務付けた基準の扱いを緩め、
子どもの少ない土曜日や夜間を職員1人体制でも行えるようにする
児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を、今国会で提出する。
これについては、「子どもの安全が守られない」と保護者らの間で不安が広がっている。

 

 

再度大阪市の教育部門への問題については、
3月8日に「おおさかユニオンネットワーク」(垣沼陽輔・代表)の春闘総行動が取り組まれる中、「教職員なかまユニオン」が大阪市教育委員会に「小・中学校公教育の民営化に反対する要請書」を提出しており、そこから抜粋する。

○大阪市の学校の現状は、今年の1月末時点で常勤の代替講師が、小学校289校での必要数1135件に対して316件(27.8%)が欠員、中学校130校は158件中の43件(12.3%)が欠員で、「担任がいない!」状態が放置され続けている。
他方では市長と大森顧問の引き回しで、学力テストの点数結果を教員給与や各学校予算の配分に反映させる新制度化は、校長を含む教職員、市民団体と市会の野党会派の抗議をおして強行しようとしている。
いずれも、公教育の民営化を進めるために、市・市教委自身の手によって公教育を解体させるものだ。

その中で、今春開校予定の「大阪市立水都国際中・高校」は、教育特区指定の公設置民営学校(民間委託契約)の全国第1号として、より直接に学校そのものを民営化する突破口で、私たちは反対です。

1、委託先学校法人(大阪YMCA)の教職員雇用について

市の制度設計段階から、“公務員ではできない柔軟な雇用(非正規教職員)の活用”だけしか検討せず、現実にも校長を含めて教職員全員が非正規雇用になっている。
全教職員が年度ごとに雇用契約を更新されることは、継続した指導を柱にすべき公教育としてはこどもの「教育条件」として問題がある。

2、市教委の日常の行政と、法人の運営責任との関係について
教育長通知を始め市教委からの諸通知は、公式の「校長宛」の通知だというが、法人雇用の教職員の服務に関するものも含むのか。
含むなら、法人の教職員がそれに規定される法的根拠は何か。
卒・入学式で全教職員に国歌(君が代)の起立・斉唱を職務命令で求める教育長通知(今年度は2019年2月8日付)に関して、法人(理事長)が同内容の「業務命令」を出すのか、出さないのか。
「大阪市職員基本条例」は「準用する」というが、水都国際校の教職員は、労働法制上は雇用者の法人(大阪YMCA)の「就業規則」に規定されている。それに加えて「準用」するという意味は、法人の「就業規則」に「職員基本条例」の同文を加えて改定するのか、「就業規則」は変わらないが教職員一人一人が「職員基本条例」を準用されるのか。もし後者なら、その労働法制上の根拠規定は何法か。
「職員基本条例」の中の、同一内容の職務命令に違反3回で免職処分の検討対象者になる規定も、準用されるのか。

3、昨夏の水都国際校の教科書採択時の、道徳教科書採択に関する大きな「疑問」点について

各校の学校調査会に代えて、水都国際校の準備委員長(市教委首席指導主事)と法人(大阪YMCA)教職員の数名が当たって「学校調査票」を作成し、「大阪市教科書選定委員会」に提出しているが、
(ァ)学校調査会は全員出席対象の面談会議だったか、「持ち回り」形態だったか。
(イ)会議が開かれた全ての日時と、各回ごとの出席者・所属は誰だったか。

② 「道徳」の教科書について、市民に情報公開された水都国際校の「学校調査票」が2種類あり、1回目の文書を後日別の文書に変更して「市選定委員会」に提出した、と市教委は説明している。結果として採択された「廣済堂あかつき」社版の「総評」欄が、1回目はプラスとマイナス両面の評価だったが、2回目はプラス面のみを重ねた記述に変えられている。

(ア) 一度作成し提出した「学校調査票」を、準備委員長(市教委首席指導主事)の責任で変更を再検討した理由は何か。

(イ) 変更した2回目の「学校調査票」を検討した学校調査会は、上記3の①の(イ)のどの回か。

③ 全市の130全中学校を一つの採択区にして、各教科ごとに1社のみを採択する現制度でも、水都国際校は独自の目的の学校として、1校だけで分離して各教科ごとに採択し、結果として英語と数学は他の全中学校とは別の会社発行版を採択した。
それなのに道徳教科書について、「廣済堂あかつき」社版を採択した理由が、「市立中学校と同一の教科書を使用することで、子どもにとって、より効果的な指導を受けることができ、また、教員にとっても指導力の向上を図ることができる」(2018年8月7日付 市教委文書)とだけ発表されている。
道徳教科書については、水都国際校の独自の目的で検討する必要性はないと判断した、という意味か。

参考:
学童保育 1人体制へ法改正、基準緩和 保護者不安「ありえない」 – 毎日新聞
2月22日 23時40分 【大和田香織、中川聡子】
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/250000c
より
共働きや一人親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ(学童保育)について、政府は職員の複数配置を義務付けた基準の扱いを緩め、今国会で児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を提出する。子どもの少ない土曜日や夜間を職員1人体制にしても違法ではなくなり、子どもの安全が守られないと保護者らの間で不安が広がっている。

「従うべき基準」から参考基準に

東京都多摩市の貝取学童クラブは昨年7月から、約60人の子どもたちを三つのグループに分けて保育している。国の指針では、子どもの集団は40人以下が望ましく、一つの集団には最低2人の職員をつける、としているが、ここでは15~20人程 度に常勤、非常勤職員が各1人つく。その日の予定などを子どもたち同士がグループで話し合うようにしたところ、落ち着いて行動するようになった。中村真理子施設長は「一度に目配りできる人数には限りがある。以前は特定の子に職員の目が集中して、おとなしい子の変化に気づくのが遅れることもあったが、今は一人一人丁寧に見られる」と話す。

自由に過ごす子どもたちの動きを把握するのは容易ではない。1月下旬のある日は男児が嘔吐(おうと)したのに続き女児が発熱、職員は見守りの一方で片付けや消毒、保護者への連絡に追われた。「子どもが2人以上いれば職員も必ず2人配置する。1人は考えられない」

子どもを見 守る職員は2人以上、うち1人は放課後児童支援員の認定資格研修修了者という全国一律の基準が適用されるようになったのは2015年。自治体は基準に従い条例を作ることが義務づけられている。一方で学童保育の待機児童数は年々増え続け、昨年5月時点で1万7279人=グラフ。国は14年策定の放課後子ども総合プランで122万人分の整備目標を立てたが、さらに上積みし19年度から5年で30万人分の整備を目指している。そのため人材確保が追いつかない自治体は、人数や研修方法を一律に義務づけないよう求めていた。

政府は昨年12月、省令基準を「従うべき基準」から「参酌すべき(参考にすべき)基準」に緩めることを閣議決定し、今国会で児童福祉法改正案を提出する。改正されれば、自治体は1人体制を容認で きるようになる。子ども1人当たりの面積などを決めた「設備運営基準」は、参酌基準のため自治体で差があり、部屋に大勢の子どもがすし詰め状態になっている学童も少なくない。

支援員や保護者で作る全国学童保育連絡協議会は、「専門家が議論してできた最低限の基準」として義務づけの緩和に反対。財政措置を国に求める署名は、1月末までに約11万筆が集まった。全国の地方議会でも同様の意見書が採択されている。署名活動に加わり学童保育運営にも携わる埼玉県所沢市の会社員、高野省三さん(50)は、「自治体が安易な職員減らしの方向に流れないようにすべきだ」と訴える。

財政難を背景に国は、文部科学省の「放課後子ども教室」と学童保育の二つの事業を組み合わせる一体型を推奨 している。子ども教室は共働き家庭以外の子どもも対象。学校の空き教室とボランティアを活用し、低予算で居場所を増やせるとあって横浜や大阪、名古屋など政令指定都市を中心に広がっている。だが、子ども教室には設備や人員について国の基準がなく、質が保てるかどうかは運営する自治体次第だ。

放課後対策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員は「日本の政策は親の就労への対応が先で、子どもの権利を守る視点が弱い」と指摘。国連で子どもの権利条約が1989年に採択(日本は94年批准)され、先進国では学童保育の活動内容を公的機関が評価・公表するようになった。「職員を手厚くできないなら、専門家や利用者による評価の仕組みを確立して質を守るべきだ」と話す。

非常勤で年収200万 支援員が少ない背景

基準緩和を不安視する声が根強い背景には、子どもを狙った犯罪が後を絶たないこともある

千葉県船橋市の学童保育では2017年5月、盗撮目的でトイレにカメラが設置される事件があった。当時20代の支援員の男が設置、別の支援員が見つけて警察に通報し、男は建造物侵入容疑で逮捕された。男は児童買春・ポルノ禁止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定。市は男を懲戒免職にしている。

船橋市は支援員の配置基準を児童50人に対し3人▽80人に4人▽100人に5人――と定めるが、募集しても応募は少なく今年度の欠員は56人。子どもを通わせていた母親は「疲れた様子の支援員が多かった 。反抗する子や黙って抜け出す子もいたので、ほかの職員の仕事ぶりを見る余裕がなく、事件を防げなかったのではないか」と振り返る。

筆記試験による採用や配属前の研修も廃止したため、支援員として長く働く女性は「新人の質の低下が気になる。子どもと関係を築こうとせず、監視役に終始する人もいる」と打ち明ける。船橋市の支援員は非常勤公務員で、女性の時給は1550円。ボーナスや昇給はなく年収は200万円程度だ。一方、規定の勤務時間は平日6時間だが、人手不足で長期休暇中は開所から閉所まで連続11時間勤務になる日もある。

社会福祉法人理事長で元明星大学教授の垣内国光・日本学童保育学会代表理事は「人材確保が難しいのは待遇の低さも原因だ」と話す。全国学童保育連絡協 議会が14年、1万2900人を対象にした調査では、週5日以上勤務でも年収150万円未満が46.2%で、300万円以上は5.4%に過ぎない。国は17年度から処遇改善の補助事業を始めたが、実施市町村は300カ所程度にとどまっている。

学童保育の支援員は、子ども一人一人の発達の度合いを見極めつつ、仲間と関係を作れるよう目配りや声かけをする力が必要だが、「だれでもできる仕事」とみられがちで、専門職としての賃金水準とはいえない。垣内氏は「最低限の条件をさらに緩め自治体の裁量に任せるのは、子どもの安全確保や豊かな生活の保障に逆行する。支援員の研修を充実させ、国家資格化も視野に入れてほしい」と提言する。

最近起きた学童保育に通う児童の被害事例(年齢、肩書は当時)

2016年6月  学童保育で小1男児を投げ飛ばすなどして重傷を負わせたNPO法人臨時職員の男(31)を傷害容疑で逮捕

17年8月 学童保育経営者の男(32)に水戸地裁が懲役10年の実刑判決。自宅や送迎車で男児13人にわいせつな行為や撮影をした

18年8月 香川県東かがわ市の学童保育で男性支援員(65)が男児の足をつかんで引きずり背中に傷を負わせた

9月 福岡市の学童保育から男児を連れ去ろうとした有償ボランティアの男(40)を未成年者誘拐未遂容疑で逮捕(保護者が告訴を見送り不起訴)。過去に連れ去り事件などで複数回逮捕されていた

佐賀県の学童保育でアルバイトの男子大学生が女児4、5人の下半身を触ったことがわかり、佐賀地検に書類送検

学童保育
厚生労働 省の放課後児童健全育成事業で、国や都道府県、市町村、保護者が費用を負担。公設公営のほかに、自治体の委託で企業や社会福祉法人、保護者の会が運営する公設民営もある。昨年5月時点で2万5328カ所、登録児童数は123万4366人。都市部では国の補助事業によらない民間企業運営の学童保育も増えている。

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永野学園でも必ずあるが、隠蔽してんじゃないのか?な児童の性的被害

永野耕平・岸和田市長のパパ、孝男・元府議は、府議+世襲児童擁護施設の長年の運営+保育施設の運営で、単なる岸和田市議以上のBIGな勲章を楽しみにしていたのに、俺に傷害事件の被害を負わせて、それが遠のくのが、今の最大の悩み。

その後、永野学園職員全員集合で、VSタカヒラ対策会議をやったようだが、更に悪事はバレていくぜぃ!

それがこの「児童入所施設における児童館の暴力党権利被害案件に係る件数及び概要について」だ。
大阪府福祉部子ども室家庭支援課育成グループによって公開されたこの資料は、府下の25社会福祉法人における子どもの被害報告だ。

2009~13年の5年間で28件、2013~17年の5年間で22件の被害があるのだから、これは少なすぎる。

最近、児童入所施設内での性的被害だけでも、各施設の職員が集まって話す番組(確かNHK)で、全職員が「どこの施設でもある」と異口同音に発言していた。

それを裏付けるように、「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」が調べた三重県のデータでは、養護施設内児童間性暴力の数は、2008~12年の5年間に51件144人の児童が加害者、被害者になっていましたとわかっている。

三重県内の児童福祉施設における性的問題を伴う事故報告について
2016年3月11日 児童相談センター家庭児童支援室 若林美奈子 課長
https://mie-nakusu.org/wp-content/uploads/2018/04/d271adfd25f446a98eed609883b517aa.pdf

三重県より大阪府下の入所児童数は多いのだが、どの5年間を切っても、三重よりも件数が半分程度というのはどういうわけか?
これは施設が問題を把握しながら、隠蔽しているとも言えよう。

過去にもそんな事はあった。
2000/03/18(土) 毎日新聞ニュース 【児童虐待取材班】
<特報・性虐待>児童養護施設の指導員が女児に 園長が無策
より抜粋する。

京都市西京区の児童養護施設「積慶園」(古村正園長、入所児約60人)で、元主任指導員の男性が10カ月間にわたり入所女児の体を触るなど性虐待を繰り返し、園長が事実を把握しながら何の処分もしていなかったことが17日、分かった。施設が市へ報告したのは1年後で、既に指導員は退職していた。園長は報告を大幅に遅らせた理由を「指導員の将来に配慮した」と説明している。児童養護施設での性虐待では今月8日、「恩寵園」(千葉県船橋市)の元職員が強制わいせつ容疑で逮捕されたばかり。施設という“密室”で性被害が潜在化している。

◇相次ぐ児童福祉施設での性的虐待◇

児童福祉施設で保護された子供たちが職員らに性的虐待を受ける被害が最近相次いで発覚している。

1998年10月、鹿児島県内の一時保護施設の男性職員が、中学3年の少女(14)に自宅や車の中でみだらな行為をしたとして逮捕▽97年3月、島根県立の児童自立支援施設で男性指導員が担当の複数の少女に暴行やセクハラ発言を繰り返し、停職3カ月の処分▽96年4月、神奈川県内の児童養護施設で男性職員(28)が女児(14)をホテルに連れ込み、みだらな行為をしていたとして逮捕――などのケースがある。

児童福祉法に基づき、自治体は、児童の福祉に有害と認められる場合、法人に改善勧告や業務改善命令を出すことができる。だが、厚生省が把握している勧告は、園生を通学時や帰宅時以外、特定の部屋に閉じ込めていた神奈川県鎌倉市の児童養護施設(99年9月)など、体罰関連の4件にとどまる。

園生13人が施設を脱走した「恩寵園」の問題をきっかけに98年2月、児童福祉法が改正され、施設長が子供を注意する際、「身体的苦痛を与えたり人格を辱めるなどの懲戒権を乱用してはならない」との項目が追加された。また、厚生省は権利侵害が起きた場合は速やかに自治体報告させるよう通知を出したが、抜本的な対策にはほど遠いのが現状だ。
(抜粋ここまで)

そして、この公開された大阪府の資料では、どこの施設でこのような事件が起きたかも明かされていない。
つまり、「全てが永野学園で起きた事案」とも言えんことはないわけだ。

そんなことはなかろうが、永野学園も隠蔽していよう。
「そうではない」と反論したいのでああれば、どのような防止策をとっているかが説明できるはずである。

「できる限り銭をかけずに運用する=銭は永野財布に」が社是となっているような、子どもをネタに得た税金をマネロンするための打ち出の小槌として永野学園を利用してる経営者が、先進的な研修にコストをかけるはずなどない!と断言しておきたい。

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貝塚市の女性議員を応援! 近見視力検査について谷口美保子(公明)市議と共闘

一般に視力検査と聞けば、「C」の字のどの方向に口が開いているかをみるものを想像するのではないでしょうか?

あれは「遠見視力検査」と言い、5m離れて測定するものです。

 

それとは別に、近い距離が見えない場合があります。

私も今年になって老眼鏡デビューしましたが、近くが見えない老眼と同じですね。

老眼と違ってこれが問題なのは、子どもに関するものでり、本人や周囲が気づかないことです。

学校の場では、黒板は見えるが、教科書やノートは見えないとの状態です。

当然、勉強ははかどりません。

これを調べるのが30cmの距離で測る「近見視力検査」です。

 

私がこれを知ったきっかけは、2011年頃に得た情報です。

その頃から情報発信をしていた桃山学院大学の高橋ひとみ(法学部)教授に連絡をとり、いろいろと教えてもらっていました。

大学のある和泉市議会では、2012年3月議会で小林昌子市議が質問をしています(積極的導入されてはいないようです)。

 

ネット上で見る限り、2008年7月6日11時21分配信 毎日新聞 学習に集中できない、疲れる ◇「就学する前に検査の機会を」

が、古いものですかね?

この時点でも高橋氏は20年間研究していますので、もっと古いものがあるかも。

 

度々報道されるようになったのは、2013年以降、TVや新聞などで近見視力検査の必要性がクローズアップされだします。

和泉市内では、2008年報道でも記事になった、ピン大にほど近い和泉緑ヶ丘幼稚園でも検査を毎年行っています。

近見視力検査の指導を受けました。2015.09.11

http://www.okunogakuen.jp/izumi/news_detail.php?eid=00284

 

ららぽーとでもイベントとしてやってますね。

2018.10.12お知らせ・イベントキャンパスリポート 桃山学院大学
ららぽーと和泉で近見視力のイベントを開催しました
http://www.andrew.ac.jp/newstopics3/2018/hl026a000000ch4b.html

より
10月10日(水)、三井ショッピングパーク ららぽーと和泉との連携企画「みえるかな?『たべたのだあれ』であそんでみよう!~知っていますか?こどもの視力と眼の健康~」を開催し、本学法学部の高橋ひとみ教授が登壇しました。
今回のイベントは、この絵本(検査キット)を用いて実際に視力検査を行い、来場されたお客様に対して、こどもの「目の健康を守る」ための正しい知識を得てもらうことを目的に開催しました。

(引用ここまで)

このイベントは8月にやって好評だったので、再びやったものだそうです。

 

私は当時、堺市に対して入学前の出来る限り早い段階でやるように田中丈悦市議とも協力して働きかけましたが、やらず。

 

予算を考えて、家庭で簡単にできる方法を周知するようにとも働きかけましたが、それも道半ばです。

 


ありそうでなかった!3歳からの「たべたのだあれ?」視力検査キット(フレーベル館)

 

 

岸和田市議会では議論すらされず、教委に質問しても、この言葉すら知らないのか、返答はありません。

 

そんな中、癌サバイバー支援のリレー・フォー・ライフジャパン泉州実行委員会でも旧知で、貝塚市議会唯一の女性市議である谷口美保子(公明)氏と協力し、12月議会で質問してもらいました(9月議会の予定が、台風でずれ込んだ)。

みぽりんには、ときおり協力してもらっています。

貝塚市役所の生活保護利用者への威嚇を、谷口美保子(公明)市議に改善してもらいました。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460229472.html

 

貝塚市議では、旧知の同世代議員がいます。

田中学(自民)氏や南野敬介(新政 立憲)氏のようなオッサンチームに頼む方が、役所への押しは強いでしょう。

しかし、彼らに頼んでやってもらえば、女性議員の存在意義が薄れます。

私は、岸和田市議会でも「市長以下、全員女性にせよ!」と公言し、私自身が所属する岸和田女性会議にも「私への票でなく、ジャンジャン女性候補を擁立して、そちらに票を回して!」と言い続けています。

駅頭などに立つ時も、私はピンクをイメージカラーとしてジャンパーなど身につけていますが、これは女性目線を私自身が持てるようにとの考えからです。

 

貝塚市では、2015年選挙で共産の女性現職が落選し、女性議員はみぽりんだけになってしまいました。

私は野党共闘の立場として、「自民・公明・維新は廃党させたる!」との立場ですが、それよりも女性議員の数を増やすことに大義を置きます。

ですので、たとえ維新であっても、女性議員が少ない議会であれば、課題ごとに共闘しますし、それこそが私が授かりたい“保守の知恵”だと考えています。

 

12月議会で貝塚市は「やります」との返事ではなく、更にみぽりんに交渉を続けて貰う約束となっています。

保健福祉課と話すと「全員検診するには時間がかかりすぎる」とのことでしたので、前述した家庭での検査方法を広めるよう要望すると、「縦割りなので担当課が違う」と言われましたが、「子どものために各課が協力する事はできるはず」と返しておきました。

 

「な~んだ、結局何も進んでないがな」と思われるかも知れませんが、『広報貝塚11月号』では、貝塚市民病院の連載コラム「ほっスピタル・かいづか 35回」で、小畠永瑛(眼科 認定視能訓練士)による「近見視力検査で弱視の早期発見を」との記事が掲載され、早期発見・早期受診が啓発されています。

http://www.city.kaizuka.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/111/2018.11.4p.pdf

 

議会で直接的には進まなくとも、市民啓発の面で進めていただけ、感謝しています。

 

 

こどもの目について書いたついでに、もう一つ役所が取り組んで欲しい施策を紹介しておきます。

 

発達障害の療育で鍛えたい「見る力」 ビジョントレーニングの必要性と期待できる効果を解説 OGメディック
https://ogw-media.com/medic/cat_clinic/693

より

そもそもビジョントレーニングとは、目で対象物を見るための力を養う訓練のことです。
普段の生活のなかで、なにかを見て視覚情報を得るときには、視力だけでなく実にさまざまな機能が必要になります。
動いている対象物を目で追いかけることができるか、目から得た視覚情報を脳で処理できるか、視覚情報に対して体を適切に動かすことができるか…。
目で情報を得て、その情報を処理するまでには非常に多くのプロセスがあり、これらに関連した目の機能を高めることが、ビジョントレーニングの考え方です。

(引用ここまで)

 

これについても岸和田市では、

「お問い合わせの7につきまして、人権教育課より回答させていただきます。ビジョントレーニングにつきましては、個々の子どもたちの状況に応じてワークブック等を参考に行っています」と、なんともやる気のない回答で、議会質問もこれまでありません。

 

見守りと称して通学するこどもの身元調査をしていると、教委からも認定された井舎英夫(新生)市議は、子どもの教育の質問に重点を置いている印象がありますが、これは「孫のこと質問してるで」との高齢有権者に向けてのポーズでしかなく、広範な子どもを取り巻く状況にアンテナを張っているわけではありません。

私が必ず毎週どこかの子ども食堂に行っているからか、議員と遭遇することはありません。

桑原佳一(公明)市議のように、城北地区公民館で「いいね きーたん子ども食堂」でボランティア参加している人を除いては。

井舎氏に関しては、放課後の学びの教室春木で、自ら「先生と呼べ!」と子どもに強要しているような人物ですから、子どものことなど考えているはずなどないのは丸わかりですけどね。

 

子ども見守りと称しつつ、身元調査を行う井舎英夫・市議 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/459289119.html

 

今後とも、他の議員が気付かない問題にもアンテナを張り、住みよい岸和田へと変えていきます!!

 

 

 

参考:

和泉市議会

【 平成24年  3月 予算審査特別委員会-03月09日-04号 】
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=oosizms&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=240&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=421&N=2798&W1=%8b%df%8c%a9%8e%8b%97%cd&W2=&W3=&W4=&DU=0

P.446 ◆ 小林昌子委員
そしたら次に、225ページ、小学校保健体育事業に関連をいたしまして、学校眼科医報酬ということで費目が上がっております。現在、近視を、遠見力の視力といいますけれども、近視を発見する検査というのは学校保健法でも定められておりまして、よく私どもも片目をつぶってCの字を右だとか左とか上とか下とか、こういう検査でいたしますけれども、近見視力、遠視と言われることですけれども、これの発見は、なかなか学校のほうでは義務づけられていないことから、御家庭での発見がおくれれば、その方が長じて、もう訓練をしても視力を取り戻すということがなかなか難しいという状況があると思います。
和泉市の学校で、桃山学院大学の先生が調査を何年間にもわたってされまして、その論文があります。時間がありませんので、その論文のことは読みませんけれども、早い時期にこれを発見して手当てをすれば、近くを見る視力というのが矯正ができるというふうにもなっております。現に和泉市内の学校で、今もそういった指導に基づいて、学校として取り組んでおられるところもあると聞いております。
学校側の努力に任せるのではなくて、私は和泉市全体として取り組んでいただく。だけど、取り組むといっても、すべての学校で学業プラスこのことというのをお願いするというのは無理があると思いますので、検査だけでも、とりあえず就学前の健康診査がありますので、そのときにお願いをできないかなと思いまして、今回取り上げました。お考えをお伺いいたします。
P.447 ◎ 西川和也学校教育部総務課総括参事
学校教育部総務課、西川より御答弁させていただきます。
今おっしゃっていただいてるように、視力には遠くを見る遠見視力、それと近くを見る近見視力というのがございます。現在学校で行われておりますのは、遠見視力検査でございます。しかし、遠くが見えても近くが見づらい、いわゆる近見視力不良というもので、黒板の字が見えても、教科書やノートの字が見づらいという子どもさんもいらっしゃるということです。現行法令の規定では、近見視力検査は規定されておりませんが、遠見視力検査だけでは見逃されてしまうということも考えられます。子どもたちの健康管理という面におきましては、視力不良というのが確認されれば、もちろん教育委員会から保護者に対して通知させていただくことは必要でございます。
教育委員会といたしましては、今現在試験的にトレーニングを実施してる学校もございまして、その結果を踏まえ、今後十分に検証いたしまして、また、学校眼科医の先生方とも専門的な見解から意見をちょうだいしまして、結論を出していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

夏休み明け→「夏休み後半」がピークの自死を防ぐために

図書館の素敵なつぶやき 9月1日夏休み明け自死を防ぐために

では、

〈毎年夏休み明けに自死が増えます。

厚労省の調査では、自死が多いのは9月1日のほか、9月2日、8月31日、4月11、8日で、新しい学期が始まる前後に増える傾向が顕著であり、逆に夏休み期間中の7月下旬から8月中旬は比較的少なくなっています〉

と書き、

「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」

との呼び掛けも紹介した。

 

この2015年のデータを今回更新する。

子どもの自殺、ピークは夏休み後半 直近10年「9月1日」から変化 西日本新聞朝刊

2018年08月15日 06時00分

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/441266/

より

子どもの自殺のピークは夏休み後半-。9月1日が自殺の多発日という内閣府のデータを基にして「夏休み明け自殺」への対策が各地で広がる中、自殺総合対策推進センター(東京)は「直近10年間の自殺者のピークは8月下旬にある」との調査結果を発表した。休み明けに特化せず、夏休み中からの対策強化を呼び掛けている。

同センターは、1972年度~2015年度の小中高校生の自殺のデータを分析。06~15年度の自殺者が最も集中した時期は8月下旬で、9月上旬にピークがあった1986~05年度から変化が見られたという。同センターは「夏休みの短縮化も影響している可能性がある」と分析しつつ「新学期の開始に限らず、より幅広い期間での対策が必要だ」としている。

「夏休み明け自殺」の認識が広がったのは、内閣府が自殺対策白書を発表した15年。72~13年の18歳以下の自殺者数について、多くの地域で9月1日前後が最多だったとし、「休み明け直後は大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘した。

これを受け、昨夏は全国各地でNPO法人などが9月1日の前後に無料電話相談を開設。長崎市では9月1日に支援団体などが登校したくない子どもの相談に応じる「駆け込み寺」を開設するなど、夏休み明けに合わせた子ども支援の取り組みが広がっている。

同センターは「民間の活動の広がりは心強いが、児童生徒が適切にSOSを出せるようにしていく土台をつくっていく必要がある」としており、夏休み中の早い時期からの対策を促している。

(引用ここまで)

 

岸和田市がどのような対策を講じているか、質問中であるが、家でゲームをしても、布団からでなくても良い、相談できる場につながるまで、

絶対に死んではいけない!!