安倍ちゃんがすべきことは、被災地での選挙活動ではなく、自身の説明責任を果たすこと!

より
 安倍晋三首相は11日午後、一連の欧州歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
その後、官邸で開かれた福岡、大分両県の大雨に関する関係閣僚会議に出席し、「徹底した捜索活動に全力を尽くす。
流木処理や道路などのインフラ復旧を進め、住まいの確保など一日も早い生活再建に全力で取り組む」と述べた。
12日には両県に入り、避難所訪問や被災自治体との意見交換を行う予定だ。
(引用ここまで)
で、この報道。
安倍 大分被災地訪問.jpg

これ、誰も対面で、「あなたが説明責任も放棄して、独裁猛威を振るう首相として居座っていることに困り果てています」と言わんのですかね?

私なら必ず安倍ちゃんにお伝えして、保守速報にでも映像投稿してあげるけど。

 

安倍ちゃんが人気取りのために被災地訪問するよりも、この全地形対応型消防車レッドサラマンダーを何台も派遣して捜索・救助活動を行うのが先でしょ!
20170707レッドサラマンダー.jpg
でもレッドサラマンダーは日本に1台しかありません。
米奴隷として、アメリカの武器装備など大人のおもちゃには5000億円も使うのに、1台1億円強の国民を救助するレッドサラマンダーは追加購入しないのはなぜ?
米奴隷・経団連奴隷としては、実力を十二分に発揮してその通りに法を変えまくり、国民の財産をカツアゲしているのに、国民の命と財産の保護には銭を出したくない姿勢こそが、安倍&自民・公明・維新の銭ゲバ政治だと、ここでもわかります。
いつ墜落するかわからんようなオスプレイに100億円以上も出して米を潤すのか、消防車両などを充実させて、災害頻発列島である日本の人々を守るのか?
自公維は、ハッキリと「『あんな人たち』である国民の命よりもワシラの立場! 銭を米&経団連に貢げばパ~ラダイス~!!」と、公言せよ!

 

安倍昭恵・首相夫人は私人ですが、AKB総選挙は公務です。

では河野太郎(自民)衆議院のブログから表題について引用している。
より
2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。

これが沖縄に何をもたらすのだろうか。

~中略~
沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。 ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。

そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。

今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。

総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。

事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。

さらに那覇市の「市内で開催されるMICE等の運営に補助金を交付し、その誘致を図るとともに、市への観光誘客につなげる」という観光イベント誘致事業で、観光誘客を図る観点から、総選挙前に入場無料で行われたAKB48のミニライブ・トークショーの会場設営費等がやはり助成の対象となった。

やはり補助対象者は地元の広告代理店、事業費1101万円、市決定交付額500万円、うち国費400万円。

なぜ、AKB総選挙が沖縄観光の持続的発展に資するのかという問いに対して、総選挙という大きなイベントを行うことで、今後の閑散期にAKBの公演を誘致することにつなげたいということだが、この事業の成果指標は、県外からの観光客数8000人となっている。

今後のAKBの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。

閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。

しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。

ハワイが閑散期にホノルルマラソンを開催して、日本などから観光客を呼び込むということをやっているが、ハワイの観光局がかなり緻密な戦略を立てて、民間企業から広告宣伝費なども集めて施策を打っている。

一発勝負でAKBの総選挙をやって、8000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの8000人が達成されたどうかもわからない。

一括交付金として県に任せるのはかまわないが、一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい。

自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした。

(引用ここまで)

私はネットで記事を見つけた時、どんなデマ記事かと思った。

しかし、支出は事実だったのだ。

安倍首相とAKB創始者である秋元康氏とのお友達ぶりは、以前から報告されている。

安倍首相、秋元康氏の自宅で昼食 小泉進次郎氏も同席
2013/10/13 13:52 @jcast_news
https://www.j-cast.com/2013/10/13186160.html

より

   安倍晋三首相は2013年10月12日午後、作詞家で人気アイドルグループ「AKB48」の総合プロデューサーを務める秋元康氏の東京都渋谷区にある自宅に招かれ、昼食をともにした。下村博文文部科学相や小泉進次郎復興政務官らも同席した。各紙の動静欄によると、1時間20分程度滞在した。

   秋元氏は、政府が13年2月に設置した「クールジャパン推進会議」(議長=稲田朋美クールジャパン戦略担当相)に有識者として参加していた。

2014年3月、秋元氏が東京五輪組織委員会理事に就任

AKBを安倍首相と自衛隊に提供…注意!秋元康が愛国ビジネスを展開中
2014.11.13 @literaweb
http://lite-ra.com/2014/11/post-627.html _

より

・昨年12月、日本主催のASEAN特別首脳会議の晩餐会にAKB48を登場させた。安倍首相はこの時の反応を、各国首脳が「自分たちの国にはそんなのないと釘付けになっていた」と成功例のように語っていたが、各国首脳が着席するパーティ会場でミニスカートの少女集団に「おもてなし」させたことに、ここは北朝鮮かと目が点になっていただけに違いない。

・今年7月に集団的自衛権を行使容認する閣議決定が行なわれた直後から、AKB48の“ぱるる”こと島崎遥香が出演する陸海空自衛官募集CMが開始されたことも話題となった。

・先月末には政府広報「成長戦略でチャレンジ!日本」にAKB48が登場、メンバー8人が医者や農家や若女将のコスプレで〈若者のみなさんへ 羽ばたくチャンス拡大中。〉と訴える広告を打った。そこには、有効求人倍率の上昇や賃上げ率が過去15年で最高だとアベノミクスの効果が訴えられているが、増加している求人の内訳は非正規ばかりだし、賃上げの恩恵を受けているのは大企業のみという現状。

今年「大人AKB」を期間限定で雇ったり、「バイトAKB」プロジェクトを始めたりしている彼女らこそ、雇用の流動性を体で知っているはず。  

安倍首相がお友達の秋元康、見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出! 憲政冒涜の声
2015.06.27 @litera_web
http://lite-ra.com/2015/06/post-1223.html

秋元康 組閣ごっこ.jpg

いっそのこと、内閣改造で、大臣職は全員AKBを登用してはどうか?

すぅすぅすぅ~♪なんて自民党女性シンガーソングライターこと豊田真由子・衆議員よりよほど可愛げもあるし、ハゲー!!とオッサン秘書を足蹴にしたりもしないだろうからね。

で、首相もキムタクにしちゃう?

官邸主導と言いながらも、アベトモだけに利益供与するだけの内閣なら、芸能人に代わるほうが余程マシでしょ!

共謀罪、政府は説明大不足のまま強行採決するな!!

2017年5月23日の衆議院本会議で、277の「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法が、自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決し、参議院に送付されてしまいました。

政府は、市民監視の危険性どころか、途中で対象犯罪を676から自民党と公明党の協議で277まで半減させた理由すら回答できていません。

ただただ30時間が過ぎるのを待っていただけです。

そんなどアホノミクスほら吹き内閣にふさわしい強硬ぶりには、国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ=ケナタッチ氏も監視社会への危惧を持ち、安倍首相書簡を送付しています。

より要点を抜粋。
・「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
・「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。  これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

・「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

・とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

・人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

  1. 上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
  2. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
  3. 国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
  4. 法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

これに対し、菅官房長官は、

「明らかに不適切」「恣意的な運用がなされるということは全く当たらない」など、全く反論できず、ただ感情的に憤りをぶつけただけでした。

当然、ケナタッチ氏は、日本政府の「抗議」を「中身のないただの怒り」と評して、再反論をしています。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

国際的にも恥を輸出する猿芝居は、やめてくんねぇかな。

参考サイト:

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論!海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
2017.5.24 (文:原佑介) IWA
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
 2017年05月25日 08時13分 JST 保坂展人  HuffPostJapan
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_16778994.html

共謀罪でも安倍奴隷ぶりを発揮する維新 丸山穂高・衆議員

5月19日の共謀罪法案委員会での強行採決のきっかけという大役をゆだねられた、丸山穂高(維新)衆議員の晴れ姿!
貝塚市以南の有権者は、次に必ず落選させるようにお願いしたい!!
維新の丸山議員の質問後の様子.jpg
写真は上西小百合・衆議員TWより
うえにし小百合(上西小百合)?認証済みアカウント @uenishi_sayuri 2017.5.19 18:22
『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。
見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。
松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。

情けない。

本日の法務委員会で、私は金田法務大臣に対し〝歴史に名を残す悪大臣〟と発言致しました。今もその気持ちは変わりません。

但し、私自身も共謀罪成立を阻止できなかった〝悪議員〟として名を残す事になりました。

それを背負って残りの今国会に挑みます。

質問の最後が法務委員ではない丸山議員。

強行採決をする為だけに呼ばれた維新の議員。

維新がこの国にとって本当に害でしかない 事の象徴。

上西「きょう、自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員がわざわざ法務委員会におみえになって質問されます。最後に強行採決を促されると思いますけど、これははっきり言って屈辱的です。今回強行採決されることはこれが国民の意志になってしまうこと。国民の皆さんには考えていただきたい」

「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほ しい」などと与党に求める維新の丸山議員)。

映像
「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほしい」などと与党に求める維新の丸山議員)。
【衆院法務委】自公維3党が「審議は十分」と共謀罪法案を強行採決 – 民進党
411丸山 穂高.jpg
昭和五十九年一月大阪府に生る、東京大学経済学部卒業、経済産業省、松下政経塾
○維新の党衆議院大阪府第十九選挙区支部長
○当選二回(46 47)
地元事務所 (大阪府第19選挙区支部)    
大阪府泉佐野市上町3-10-15-3F
TEL:072-486-0300
FAX:072-486-0301
維新委はこのように問うておく。
維新は修正案の取り調べの可視化で、どうやって調べに呼ぶ市民への監視を防止するのか?
また、任意同行や参考人も含め、可視化されない漏れをどのようにカバーし、冤罪を防止するのか?
逮捕されただけで推定無罪が働かず、報道被害にあう問題をどのように防ぐのか?
委員でもないクセにしゃしゃり出て、法案説明もできずに強行採決号令をかけた丸山氏の登場場面全文。
より
5月19日、衆議院の法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決され可決しましたが、審議を締めくくったのは日本維新の会・丸山穂高議員による質疑でした。
丸山議員は法務委員会の委員ではありませんでしたが、日本維新の会が同委員会に1人しか出せない状況において、委員が修正案に係る答弁に回るという事情によって今回出席に至った、と冒頭説明すると修正案等についての質疑を淡々と進めて行きました。
そして質疑の終盤、金田法相に対し施行に当たって国民の不安にどう答えていくか尋ね答弁を得ると「しっかりと宜しくお願い申し上げたいと思います」として話に区切りをつけ、委員長や自民党の理事に毅然としてこう語りかけます。
「委員長!土屋理事、もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました。」
丸山議員の言葉から採決を促す場面だと理解した民進党など野党からはすぐに多数のヤジが飛び始め、これに合わせるかのように丸山議員の声も大きくなっていきますが、述べられていたのは民進党の質疑姿勢への批判でした。
「カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか(中略)これ以上ピント外れのねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない!!」
そして「論点も整理されて時は来ました!」と宣言した丸山議員が自身の質疑後に採決に入るよう求め発言を終えると、民進党議員らはすぐに立ち上がり動議を出す自民党議員席へ、動議が出されると今度は委員長席へと駆け回り最後まで諦めようとはしていませんでした。
政府案に一貫して反対の姿勢を取りながら自分達の対案について殆ど知られることもないまま法務委員会で可決されてしまった民進党にとっては、金田法相への執拗な攻撃や不信任案提出も功を奏さなかった上に最後には委員会に属していない野党議員から民進党の質疑姿勢ではこれ以上の審議は必要ないと断じられ質疑を締めくくられてしまうという有様で、果たして今後どのように巻き返しを図ろうとするのか注目されます。

丸山穂高議員の発言

丸山「まぁそういった意味でこの法案、これまで30時間以上、議論してきていると思います。これまでの質疑、いろんなことがございましたが、えー大臣。いろいろなことお聞きになって、この法が施行された場合、この執行のあり方に凄く国民の皆さんが、見てらっしゃるんです。だいぶ反対派の方が、不安を煽るようなこと、やられてます。そういった中で『本当に大丈夫か』という声にどう答えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますんで、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺い出来ますでしょうか」
金田「丸山議員のご質問に、お答えを致します。テロ等準備罪処罰法案を成立させて、国際組織犯罪防止条約、TOC条約を早期に締結することは、テロを始めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、極めて重要だと考えております。その上で、修正案を含む本法案が成立した場合のことを、ご質問でございます。改正法が適正に施行される為に、法の趣旨、或いは内容の周知といったものに努めていく、そういう所存であります」
丸山「有難うございます。しっかりと、宜しくお願い申し上げたいと思います。
(委員長の方を向いて)委員長!(横を向いて)土屋理事、(前を向いて)もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました(ヤジ増加)。(ヤジで騒然のため非常に大きな声で)また修正案という形で、建設的な議論が生まれた、法案が修正されました。
これまでの、議事録も(ヤジ更に大きくなり合わせて更に大きな声で)しっかりと読ませて頂きましたが、カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか、一般人が犯罪者などと、本当にねぇ、犯罪の構成要件すら、わかってない!TOC条約の、条文すら理解してないんです!これ以上ピント外れののねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は(絶叫に近い声で)これ以上は、必要ない!!論点も整理されて時は来ました!この、私の、質疑の後、終了後、直ちに!!採決に入って頂ますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります!有り難うございました!!(拍手とヤジ)

(議場紛糾し民進党議員らが一斉に席を立つ。自民党からの動議で採決へ)

 

質問の最後が法務委員ではない丸山議員.jpg

自民党ウソポスター等

使わぬまま写真が溜まっているので、整理の意味で放出しておく。
2012年12月衆議院選挙用、TPPウソポスター。
ウソTPP.jpg
福島県内での自民ウソポスター。
自民ウソ公約 福島.jpg
自民党政府が、いかに米奴隷として、国民をも米奴隷にし、銭を米に捧げてきたかの表。
表にはないが70年代の自動車摩擦、80年代のプラザ合意に牛肉自由化もあった。
しかし一番酷いのは90年代の大店法立地法で大型店とコンビニだらけになり、全国の商店街、通り会は壊滅状態になった。

経緯から解るようTPPを止めないと日本は日本でなくなる。
米奴隷な日本政府.jpg
まさか日本が独立国と思っている人が日本にいないだろうな・・・
日本は米の保護領以外の何者でもありません。
安倍ちゃんが「取り戻す」なら、米から取り戻して。
と言っても、小泉ポチのようにオバマ氏やトランプ氏の前でクネクネと踊るのが関の山でようですけど。

メモ  ドアホノミクスによる生活へのダメージ 

さらに枠るなってきているものもあるが、1年前で既にこれだけのダメージが市民生活に与えられているよとのメモ。
『こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?』
2016-02-14 20:40:10
http://amba.to/1QAiiPw
より

●消費増税5%→8% →10%(2017年実施予定の決定)

物価上昇は消費税以上

(たかひら注:ドアホノミクス絶賛失敗中なので、10%は19年10月まで延期)
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
(1ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47%もの円の価値
の下落。
グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。)


●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
白旗をあげ間違いを認めだす。

参考:

異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治
2015年11月15日 MONEY VOICE
http://www.mag2.com/p/money/6246


●所得税 増税
●住民税 増税


●相続税 増税


●固定資産税 増税


●法人税 「減」税


●残業代ゼロ合法化


●議員歳費20%削減は撤廃


●年金支給減額


●配偶者控除、廃止


●生活保護費削減


●国民年金料引き上げ


●高齢者医療費負担増


●国民保険料高齢者引き上げ


●40-64歳介護保険料引き上げ


●児童扶養手当減額


●石油石炭税増税


●電力料金 大幅値上げ


●高速料金 大幅値上げ ETC割引縮小


●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権山分け 制度設計7社と天下りが判明


●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表


●公務員ボーナスアップ


●軽自動車税値上げ


●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ 


●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み


●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に


●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を

  人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って

  プレゼント。
●「1億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

豊中のネトウヨ小学校に、国有地を9割引きで売ったと国も認める。

の続報
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」:朝日新聞デジタル
吉村治彦、飯島健太 2017年2月11日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html
より
 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

    ◇学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。

(引用ここまで)
この売却価額の開示が飛び込んできたのは、10日夕方。
丁度、全国の闘う市民派議員が加盟する連帯議員ネットの総会が終わり、同じ会議室で懇親会として、お茶を飲んでいるところでした。
マスコミ各社から取材を木村さんが受けている最中、私の隣の席におり、木村さんからも
・六価クロムが大量に廃棄されていたわけでなし、8億円もも処理費用に掛かるはずがない。
・そんなに処理が必要なら、そこに小学校を建てること自体、健康被害の恐れがあり、問題だ。
といった説明がありましたので補足。

これで木村さんの提訴した開示訴訟については、訴えの利益がなくなり、棄却決定となりました。
国の使途の問題ですので、会計監査院任せとなり、住民監査請求はできません。
つまり、市民も市議も法的には手詰まりとなります。
今後は、市民の「おかしいだろ!」の声の高まりや、国会での追及へと舞台は移ることとなるでしょう。
この問題の学習会に私も参加据える予定です。
3月19日(日) 
瑞穂の国小学院と日本会議 14時~
講演:上杉聡(『日本会議とは何か』著者)
場所:豊中中央公民館視聴覚室(阪急「曽根」東5分) 
参加費:300円