政界地獄耳 7月15日、小泉ー小沢ラインで、政界再編の動きが始まるか?

小泉・小沢「恩讐を超えた共闘」のインパクト 「安倍首相批判」と「脱原発」で急接近 | 国内政治 – 東洋経済オンライン
2018年07月07日 泉 宏 : 政治ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/228538

にもあるように、6月29日には明らかになったように、7月15日に自由党の小沢一郎・共同代表が主宰する政治塾で、小泉純一郎・元首相が講演する。

今回、インサイダー情報を少々得たので、そこからの展望に期待を寄せて書く。

 

小沢氏の自民離党後も政敵として相まみえてきたように、かつて両氏は自民党内で激しく対立していた。

20数年間、飯を共にすることもなかった仲である。

そんな両氏の接触。

アプローチは小泉氏からで、数十名の小沢塾塾生だけでなく、OBなども含めて、広く人集めをした上で対談をしたいとの申し出であった。

小泉氏は、安倍ちゃんの自民総裁3選阻止のためには共産党とも話をしたいとの意向のようだから、出自を同じくするかつての政敵と共闘することなど説明すら必要ないということなのだろう。

 

この結びつきは「反原発」。

小泉氏は、最近、反原発講演で全国を飛び回っているし、小沢氏も同じ思いだ。

小泉氏は、正月だけアメリカに住民票を移すことで市民税逃れを続けてきた、アメリカかぶれな竹中平蔵・パソナ会長から、何故か黒字の郵政民営化をして、日本の富を海外流出させる道を拓くなど、年次改革要望書どおりのアメリカ様のための政治を吹き込まれ、“単純一郎”と呼ばれる何も考えることのない軽い頭で踊らされてきた人だ。

小沢氏もマインドコントロールの解けた“信者”の更生として、取り込む懐と保守の知恵は持っている政治家だ。

講演後に食う久々の飯は、楽しみにしていよう。

 

この講演のキーマンは、オッサン二人ではない。

小泉進次郎氏だ。

進次郎氏と小沢氏にも繋がりがある。

それは国会改革。

 

小沢氏は、党首討論や官僚答弁の生みの親と言ってよい国会改革のパイオニアのような人であるから、「反原発」で父と、「国会改革」で息子とつながるトライアングルがなされれば、直ちに新党とまでは行かずとも、政界再編の序章が見られる可能性は十分にある。

私は進次郎氏を「食レポと演説だけ上手い人」と評しており、国会改革については、オヤジのごとく誰かに操られているのではないかと推測しているが、どうも自力で「今の自民党ではダメだ」と考えているようだ。

 

黙っていれば、次の次ぐらいには総理になれる進次郎氏が、自民を割るのかとの疑問にネタ元は、

「小沢も将来の総理である幹事長職の経歴を蹴って外に出た人で、そんな気概を進次郎も持っているのではないか?」と答えたが、

進次郎氏からすれば「だから、あなたは政治家として大成せずに、新人の山本太郎氏と同じく小野党共同代表の地位に甘んじてるんだろ」と言われるんじゃないのと返した。

 

進次郎氏が絡まないにしても、共に慶大卒で76歳の小泉パパと小沢の両氏。

1969年政界入りした小沢氏の方が、72年の小泉氏よりも政治家人生は長いわけだが、その分知恵や人脈は、小泉氏の総理の経歴以上に働かせることができよう。

 

「安倍おろしのためなら何でもやる!」のは野党だけではない。

かつての首相交代は、自民党内派閥の自浄作用によって行われてきた。

今の安倍奴隷が形作る政権運営は、そんな党内民主主義があった時代を知る自民党OBにとって、古巣が維新や公明のごときファシズム政党と化している、なんとも醜悪で許せない姿に見えるはずだ。

彼らは、現役自民政治家=安倍奴隷のように公認を餌に釣られはしない。

 

野党としては不甲斐ない限りだが、開き直りによって、かつての自民党でもあった歯止めやタガを外した安倍政権を、何としても止めねばならない!!
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自民地方政治家は苦しいね。 田中学・貝塚市議(自民)との対話 前回の蛇足の続き

ブログで残すようなことではないが、FBでの対話をせっかく残しておいたので、そのまま転載します。
市議って、国会議員の票集めの下請けしてるんですよね?
そうでないと地方議会で政党に入る意味がありませんからね。
しかも自分も有権者として国政選挙権を行使しているんですから、なぜ自民政治家を応援し、投票したのかを有権者として、政治家として、一般有権者よりも詳しく説明せにゃなりませんな。
自公、維新は言うに及ばず、民主もできんだろうけど。
共産は「議事録にある通り」の建前で済むんだから楽でしょうけど(天皇制はどうするのか、自衛隊は違憲かについては各地方議員も説明が必要ですが、「安倍政治を許さない!」と言いながらも党内ファシズム政党ですから、党本部のテキストを読むしかないんでしょうが)。
前回とかぶるコメントもありますが、続きから。
田中 がく
たかひらさんは、いつも揚げ足を取るような事ばかりしてますが、そこまで徹底したいなら、ご自分で選挙に出たら良いと思いますよ!!
選挙では、説得力が無ければ当選出来ませんけどね(((^_^;)
政治家になれたら、もう少し違う角度から世間が見えるので、理解が広がると思いますよ(*^^*)
まだ、時間は有るのでぶつぶつ言わずに参議院選挙に出馬して下さい!
政権放送の中で、しっかりと訴えて下さいね!
ご健闘をお祈り致します♪
たかひら 正明
学さんはいつからハシシタ奴隷になったんですか?

説明せずに開き直るのは、維新の常とう手段でしょ。

私が貝塚市議なら、恥ずかしくて同じ席か市長席か知りませんが、座ってられませんぜ。

で、何で私が参院選に出にゃならんの?
私は地方行政こそが大事だと思っているし、広域自治体の府議すら不要ではないかと考え、省庁の権限を基礎自治体にできるだけ渡す考えであると説明していますがね。

政治家としてそう勧めるなら、銭のお膳立てはしてくれるんでしょうな、社長!!
3年後の選挙資金は、田中社長に任せとけってことですか?

感情論はいいか ら、政策 として、政治家の説明責任を果たして反論してくださいよ。

田中 がく
その割りには、国政に関する質問が多いですよね!
支離滅裂ですよ(((^_^;)
たかひらさんをブロックする政治家が多いのがよく解るわ(((^_^;)
また、お昼ご飯でも食べながらゆっくりと話をしましょ!
大人として、人のFacebookで他人のコメントに絡んだりするのは、良くないと思うよ(((^_^;)
たかひら 正明
 絡む?
何を言っているのかわかりませんが、私が反論しているとするならば、政策論議であり、私人の個人的側面を攻撃してはいません。

Fb自体が相互に議論するツールなんですから、学さんのページという広場で議論が深まるのは、政治家として歓迎すべきことで、そこを交通整理する役割を果たされればよろしい。

私の質問の多くは政治家である学さん向きですがね。

田中 がく

都合よく判断するとそうなるんやな~(((^_^;)
たかひら 正明
学さんの支持者の面前で、どう判断するかは、支持者に任せますわ。

今井さんみたいに私は逃げないからね。

どうぞ呼んでくださいね。

争点ずらしは説明できない人の得意技ですね。

ブロックする人は、よく使う手口です。

国政の話?
では、返答ないものを示しますか?
1.  学さんが得意とした教育の不登校の話で、なぜ小中一貫校だけを推すのか?
 長野県のフリースクール施策や、和泉市南横山小学校の小規模特認校との比較検討はどうか?

2. 総務省の公共施設等総合管理計画に具体的に貝塚市が抗う策は何か?
 どう安倍地方衰退誘導から貝塚市を守るのか?

田中 がく

小中一貫だけを押してるって誰が言うてるの?
素人には、解らないだけで、何故ここで書かなければならないのか?
たかひらさんにだけ説明をしなければならないのか?
私の政策は、貝塚市民に理解されたら良いんです。
貴方に理解されなくてもね(*^^*)
たかひら 正明
貝塚市民の目の前で、説明いただきましょう!!

私の質問に、その場で応える形でね。
ご招待お待ちしていますよ。

安倍信者って、ゴネ得を賛美して都合よく忘れ、支持率計算方法も知らんようだな。

自民信者のおもしろネタ2態

1.野党が審議拒否って、自民こそわけもなく嫌がらせで審議拒否してたよね。

審議拒否する野党は税金泥棒?自民党の野党時代がさらに酷すぎて完全なブーメランに | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/

より抜粋

当時の自民党はひたすらにゴネる手段として恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。

そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした態度を改めていなかったのです。

当時の菅首相はこの日本を襲った未曾有の大災害に与野党を挙げて対応するため、当時の谷垣総裁に復興担当大臣として入閣を要請しました。

しかし谷垣総裁は自民党執行部の強い反対もあって入閣に至ることなく、自民党は震災対応のための内閣法改正への協力も拒否。さらに震災から3ヶ月も経っていない6月3日には内閣不信任決議案まで提出しています。

(引用ここまで)

野党、特に共産党が審議拒否をするのは相当なことだと自民党内部からも政府批判が出始めている。

そりゃそうだ。

自分たちも地元に帰れば、又地方議員は、支持者にまで説明責任を問われるんだから。

二木啓孝・元日刊ゲンダイニュース編集部長が、先日ABC「キャスト」で言っていたが、政府が説明できていない不祥事は13にも及ぶんだって。

それを誤魔化すのに野党の審議拒否を批判したり、南北対話の時間に福田淳一 ・元財務省事務次官のセクハラを認定して、退職金5319万円⇒5178万円の処分とし、「これを持って調査は終了する」なる、セクハラ報道に関する調査を打ち切る方針を示したりしていたら、「どこの独裁国家やねん!」と信用度は下がるわな。

2.安倍シンパの末期の悲鳴も、通常のメディアではケチョンケチョン。

長谷川幸洋・元東京・中日新聞論説委員と言えば、DHCのネトウヨデマ番組で放送打ち切りとなり、ネットTVになった「ニュース女子」や、やしきたかじん氏がやっていた時からネトウヨ偏向をあえて狙っていた「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)では、水を得た魚のように放言しまくっている御仁。

そんな彼が一般的討論番組に出ると、その論理無視さが浮き彫りになる。

4月28日放送の「朝まで生TV」(TV朝日)での発言から

長谷川「確かに安倍政権の支持率は下がりましたよ、しかし政党支持率と足すとまだ60%越えてる。これをどう思うんだ長妻さんっ!」

田原総一朗「内閣支持率と政党支持率足して何の意味があるんだ?」

このおバカ発言は、当然ながらネット民からも叩かれまくり↓

所詮自民党内の豆知識レベルの話なんですけどね(笑)

200点満点で60点越えたと勝ち誇られてもなあ。
「60%越えてる。これをどう思うんだ長妻さんっ!」の正しい答えは「青木率ですよね。

50を割ると危険水域といわれてますが、つまり倒壊間際ってことですよね」かと。

安泰な時は100超えてるものです。

長谷川が言ってるのは自民党内部の経験則の「青木論」。

内閣支持率と政党支持率足して50%越えてれば安泰、みたいな。

化学的な根拠はない過去分析で出してる「目安」だし、勿論内閣支持率と政党支持率が著しく解離してれば意味はないんですね。。。┐(‘~`;)┌

これまでも朝ナマは、三浦瑠麗氏など安倍信者や自民手下などのおバカ発言を引き出してきた。

これこそをゴールデンで毎週放送して、自民劣化をネトウヨ宣伝に騙される人々にも見せつけよ!!

 

追記:
4月30日には、「羽鳥慎一モーニングショー」(TV朝日)で、裕次郎の兄であることで税金による飯を食み、舛添要一・元都知事など比べ物にならんほどの豪華と税旅行を楽しんできた親父と、税金ネコババに勤しむ自民にすがりつくしかない石原一家のタレントもおかしなことを言っていた。
石原良純氏「朝鮮半島の統一なんて誰がのぞんでいるんですか?」
辺真一氏に「石原さん、朝鮮半島に住む人々に、平和と民族の統一を望まない者はいません」と叱られる。
辺氏の目が怒りに据わっていて、スタジオが凍っていた。

自作自演の安倍政権の末期的症状

「終わりの始まり」などと自民党内からも言われて久しい安倍ちゃんだが、今回も“安倍なるもの”がどれほどひどいかをお届けする。

1.組織人の限界を、自民府連と田中学(自民)貝塚市議に見る。

で書いた、安倍ちゃんの来阪。

ここでの安倍ガンバレプラカードの自作自演は、4月14日の読売TVバンキシャでも放送された。

ガンバレの出元。

この部分の文字起こし

人だかりの中には、ガンバレと書かれたプラカードを持つ人が。
お父さん、これ、自分で作ったんですか?
自民党からもろてんねん。
自民党から?
自民党から。
自民党の関係者が配っていたという。


のりこえねっとの5万円がバイトねぇ・・・ならこれはどうなの? ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明!

このネットバイトに引き続き、プラカードまで支給しての自作自演かい!

このプラカードは、2017年衆議院選挙から始まっています。

くまキカイ 作成
2017年10月衆議院選挙
シンゾウマーク

大阪から始まり、ネットプリントとして全国に広まった↓

こたママ kotamama @kotamama318
23:42 – 2017年10月17日

大阪での安倍総理の街頭演説で、支持者が使用した応援プラカード。
この「頑張ってハートプラカード」がしばき隊の妨害をブロックしました。
安倍総理支持者の愛はアンチ安倍派のヘイトより強し!
簡単に作れそうですよ。(使い回しもできそうです。)
みんなで後に続きましょう!

こんな感じで全国で安倍ちゃんへの自作自演が扇動されたようだ。

「カリカリで美味しいね」

2.在特会残党によるヘイトを、自民党政治家が税金雇用している秘書が行い続けている。

【2018/4/24】獅子座なおと中野亘ら関西のレイシストによる朝鮮学校無償化運動に対する妨害 – Togetter
https://togetter.com/li/1221056

以前もお知らせしたが、この2人は、 西川良平(自民 中区)堺市議の秘書として、政務活動費で雇用されている。

違法の限りを尽くしても勝てば官軍な排外&差別主義者、池本なお阪南市議候補

しかも住所を偽って届け出することで、無形偽造文書を作成・使用し、詐欺罪や、偽計業務妨害罪の可能性がある。

雇用主の西川氏もネトウヨで、これまでもなおちゃんの歴史修正主義に呼応して催事に参加したりしています。
でもなぜか自民筋には、なおちゃんがそんな行動をしていないと弁解しまくり、挙句の果てには、2016年に山口典子(民主系ソレイユ堺)堺市議の反ヘイト質問になおちゃんが市役所前でカウンター街宣をし、それをネット上で拡散した時、山口さんに呼びつけられて、消させられていますな。
さすがに自民ベテラン市議の西村昭三おじさんも、山口さんに抗議できなかったみたいね。

私は大阪市でヘイト認定を、なおちゃんがされるのを待って、監査請求しようと思っていて時期を逸したが、堺市民には是非とも「こんなヘイトに税金使うな監査請求」してほしいね。

3.「ストレンジャー=ザン=パラダイス」で知られる、アメリカの実力派俳優&サックス奏者のジョン=ルーリーが、わざわざ日本語翻訳機能を使ってまで、安倍ちゃんについて発信している。

4.ドアホノミクスと銘打たれているように、銭儲けも失敗続き

アベノミクスによろしく (インターナショナル新書) 明石 順平

でもドアホノミクスの失敗についてはデータで示されているが、また新たに失敗の検証が積み重ねられた。

「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
2018.4.23 原野城治 @現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359

・クールジャパン機構の出資金は2017年4月時点で、政府出資586億円、民間収支107億円で総額693億円に上る。

対象は、1)メディアコンテンツ、2)ライフスタイル、3)食・サービス、4)インバウンド、5)分野横断――の5ジャンルで、既に25件、約529億円が投資されている。

ところが、設立から満4年を経過した時点で、投資案件の4割にあたる事業で赤字が累積しているという苦戦状況だ。

・株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」(ANEW)

ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100%出資という形で設立された官製映画会社として、映画7作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。

その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。

・「ISETAN the Japan Store」も、2016年10月末にクアラルンプール中心部に地下1階、4階までという日本商品だけを展示したデパートとしてオープンしたが、歓迎されたのは初めだけ。

・海外展開を望む他の中小サービス企業への支援ならいざ知れず、伊勢丹や一風堂など、海外で認知度が高く営業利益を上げている有力企業に敢えて支援する理由が分からない。

・クールジャパン機構内で今年2月に従業員に対するセクハラ問題が表面化し裁判沙汰になるなど、組織自体のガバナンスも極めに杜撰としか言いようのない状況に陥っている。

一切行ってこないどころか、藤本料理人やアントニオ猪木・参議員による親書などの申し出すら断り続けてきた拉致交渉もアメリカ任せ、

米輸出の鉄やアルミニウムは、他国にかからない関税を25%もかけられるなど、保護領以下の扱いを外交をでも受ける安倍ちゃん。

野党共闘が上手く行かずに票が割れ、漁夫の利でたまたま当選した自民衆議員ら烏合の衆のトップにたまたまなれただけの、内部からも「はよ降ろせ!」の声が出るような安倍ちゃんを、まだ30%ものカルト集団が支持してるなんて、いつまで世界に「日本は年中エイプリルフールの夢から醒めない」との恥をかき続けるのか?

オマケとして5.更にそれを補完する維新。
・そのマリオネットぶりに、大阪市議会本会議質問でも「副知事」と揶揄される吉村市長による維新がすがりつくしかない安倍擁護TW。

野党がいないのをわかっていて、国会に行ったのは、これを言うためか?

政治家としての未熟さを示すTW。

参考人がどうやって「議論」するのかわかってないようだが、審議が目的なら、政府に「国会空転してるのに行けるか!野党出席すると確約とってから呼べ!」と言うだろ。

吉村洋文(大阪市長)認証済みアカウント @hiroyoshimura
11:39 – 2018年4月24日

サボりだよ、全員集合!

今朝、生活保護の関係法案で参考人として国会に出席しました。

維新以外の野党も法案を提出してる案件。

生活保護に関する法案は重要案件だよ。

なんで、国会議員がいないの?いい加減、日程や審議拒否を人質にとって、政治するのやめてくれないかな。

国会議員の本分の仕事してよ。

・このカシノ利権集団ぶりを示して、「はよカシノ法案通せ!」をカモフラージュしているTW主には、先にこれに答えてもらいたいね。

東 とおる 認証済みアカウント @toru_azuma
19:21 – 2018年4月24日

参議院では本会議で質疑する重要法案が3本も積みあがてっている。

いつまでほったらかしにするんだ。

参議院の体たらくには我慢ができない。

衆議院では、本会議で登壇質疑やっているのに明日の参議院本会議は、議了案件でたった5分で終了。

それで5月1日2日は海外視察に行きたいとはふざけ過ぎだ。

『~森友問題から見えてきたもの〜ゆがめられた政治と教育』(対談:前川喜平さん&寺脇研さん)

私は参加できませんでしたが、

豊中で1500名を集めて開催された「森友学園問題を考える会」主催の大集会、『~森友問題から見えてきたもの〜ゆがめられた政治と教育』(対談:前川喜平さん&寺脇研さん)より、主催者側から、集会のまとめをパクらせていただきます。

1500名満席になるところが、今の市民の怒りを示しています。

昨春の発覚当初は、数百名程度の小さな部屋で、沢山の入場しきれない人々にお帰り願った事を思い出します(ここは私も参加)。

私も先週、朝立ちでチラシを配布していた30日の貝塚&高石での憲法カフェ講師として広島から来阪されていた楾大樹・弁護士も、「この集会参加の予定でいたら講演を頼まれたので、和歌山から豊中までスケジュールを詰めました」としていたもの。

檻の中のライオン -
檻の中のライオン –

「森友学園問題を考える会」 2018.3.31_R.jpg

 

まず、矢野宏さん(新聞「うずみ火」代表)の見事なコーディネートで前川喜平さん、寺脇研さん、木村真・豊中市議のパネルディスカッション。

<前川喜平さん>
◆役人は圧力をかけられないのに公文書改ざんなどしない。
◆モリカケ問題はどちらも国政の私物化、政治の力で行政がゆがめられた。
◆名古屋の中学校での文科省の介入のように、政治が土足で教育現場に入ってくることをいかに止めるかが課題。
◆財務省に圧力をかけたのは今井秘書官しかない。谷査恵子さんを抜擢したのも今井秘書官。
◆「教育勅語」は明治中期につくられ、今の憲法ではありえない。復活させることはとんでもない。
◆第二次安倍政権下では官邸の指示で各省が動くという状態でこれまでの政権とは全く違う。
◆内閣が持つあらゆる人事権が政権拡大にフル活用されている。
◆この4月から小学校に導入される「道徳」は「教育勅語」復活の内容。「自分を生かす」ではなく「自分を殺す」、「きまりをつくる」ではなく「きまりを守る」。集団に帰属することが大切だとされ、最大の集団は国家。とても危ない。

<寺脇研さん>
◆「森友問題」での松井大阪府知事の責任は大きい。私学審議会で強引に小学校を「認可適当」と押し切った。
◆能力も適正も関係なく、選挙で選ばれた国会議員が力を持ち、三権分立が壊れ、大きな構造が崩れている。
◆公文書改ざんは明治以降、近代国家ができて初めてのこと、ひどい。
◆「教育勅語」暗唱は塚本幼稚園だけだが、「論語」暗記は各地の幼稚園や小学校低学年でやっている。暗記させることがすばらしいと思っている親も多い。
◆政権交代は難しいが支持率を下げることはできる。
◆安倍内閣が総辞職しないのは国民が支持しているから。
ここにいない人たちにも危機を訴えよう。

<木村真さん>
◆「森友問題」はそもそも松井大阪府知事ががいびつな愛国主義教育に肩入れした事件。
◆「教育勅語」は存在自体が憲法違反、学校現場に登場する余地はない。
◆公文書改ざんや国有地叩き売りは犯罪。役人は「忖度」で犯罪は犯さない。具体的な圧力があったと考えるのが自然。圧力なしに役人が勝手にやったのならもっとひどい。
◆公文書改ざんは歴史的大罪。即日、総辞職すべきなのにやめないのが信じられない。このまま誰も責任取らないのなら政治不信はさらにひどくなる。
◆この国の民主主義を守れるかどうかの瀬戸際。生存をかけて「安倍はやめろ」と言い続けたい。

続いて、野党国会議員の報告。
<森山浩行・衆議院議員(立憲民主党)>
◆豊中市民は100%被害者。最初は大阪府知事。それをみて国も動き始めた。今や豊中=森友問題
◆利権や思い込み、上司をかばうために部下が犠牲になることで政治が崩れていく。
◆「森友問題をいつまでやっているのか」と批判されるが、野党一丸となって絶対に真相解明しなければ前に進めない。

<辻元清美・衆議院議員(立憲民主党)・国対委員長>
◆「森友問題」は大阪から始まったのだから大阪でけじめをつけよう。
◆「森友問題」は思想的な政治事件。改ざん前の文書には日本会議の説明が入っていた。
◆安倍総理の関与であるという疑いを払しょくできない。平気で嘘をつく人だから。世論は大きな力、内閣支持率を一桁に落とそう。
◆佐川証人喚問ができたのは市民が国税庁に押し掛けたのが大きかった。
◆自分が国対委員長である限り野党をまとめて安倍政権に対峙する。とにかく行動に参加してほしい。それが野党のつながりをつくることにもなる。

<辰巳コータロー・参議院議員(日本共産党)>
◆三連分立・民主主義の根底がくずされる危機。
◆国会と国民が蹂躙されている。国政調査権の発動を。
◆決裁文書に安倍昭恵さんの名前が書かれていたことは事実。「森友の信頼になるから名前が書かれた」と安倍総理も発言。
◆近畿財務職員は何度も交渉の打ち切りをやろうとしていた。職員は精神を傷め、自殺者を出してしまった。
◆野党共闘は進んでいる。豊中は日本の激動の中心、永田町と豊中、そして、全国を市民と野党の共闘で結ぼう。

<石川たえ・大阪府議(日本共産党)>
◆大阪が「森友問題」のスタート。「認可適当」答申を出さなければ土地の売買にもつながらなかった。責任は重大。

前川さんの精力的な大阪での行動についての報告も投稿よりオマケ。

前川さん、この前日は西成でテレビの取材、夜は西成の社会問題研究会でお話&懇親会(これも23:30すぎまで、熱く話合いが続きました)
豊中の前に、午前、午後とリバティーでの講演。


1日は、13:00から中之島公園でのダイバーシティーパレードに参加・・・と、ちょーーーーーハードな大阪三連ちゃんだったようです。


その最後のダイバーシティーパレード、歩き終わられた時、偶然お会いしたら、いやー疲れました、と、優しい笑顔でした。


ホンマに素晴らしい人です。お会いできたこと感謝です。

大阪市がなくなる話と、その会議での維新のイカサマ妨害戦術。

要約:
・都構想の対案でもなんでもない大阪会議で、維新は議長まで グルで「この会議体自体が問題だー!」などと延々とやり、議事進行妨害し機能不全にした。
それを口実にヌケヌケと再度の都構想を目論む維新は、法定協において、花谷充諭(自民)府議に対する事務局=副首都推進局 芦原武司課長(財政調整担当)の答弁に、知事として不当に介入し、「24区のままの試算」を回答させなかった。
以下本文
大阪市民からあまり文句を聞かないのだが、24区って秋にはなくなると決まるんですよ。
だって、特別区か総合区しか選択肢がないんだもの。
「特別区」か「総合区」か 大阪市の再編で議論(関西テレビ) – Yahoo!ニュース
1/16(火) 20:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000016-kantelev-l27
より
皆さんはご存知だったでしょうか。
このままだと今年、今の大阪市行政区24区がなくなることが決定します。

【大阪府・松井一郎知事】
「秋には住民投票をお願いしたい」
【大阪市・吉村洋文市長】
「9月10月に住民投票することを目標にする」

大阪都構想の「特別区」設置をめぐり、ことし秋にも住民投票を行いたい意向を改めて示した松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長。

大阪維新の会が目指す、大阪市を廃止して4つか6つの「特別区」に再編するいわゆる「大阪都構想」か。

それとも公明党が目指す、大阪市を残したまま今の24の行政区を8つに再編する「総合区」か。

どちらかの制度に必ず移行することが検討されていて、今年、市民が決断 を迫られることになりそうなんです。

「特別区」「総合区」ともに区長により強い権限を与えることで、住民サービスを向上させることが目的です。

その中で1月16日、大阪市議会と府議会の議員で構成される法定協議会で、総合区制度を導入した場合の財政シュミレーションが明らかにされました。

【事務局担当者】
「総合区のイニシャルコストが約63億円、ランニングコストが年約1億円となっている」

総合区では庁舎の改修費などの初期費用でおよそ63億円、毎年の運用経費におよそ1億円かかりますが、少なくとも導入から15年は黒字が維持できると試算されました。

一方、特別区の場合、初期費用で302億円から768億円、運用経費に毎年39億円から62億 円かかるため、一時的に収支不足が発生するとのシミュレーションがこれまでに出されています。

【公明党大阪府議団・中村広美議員】
「経費については大きな差があり、それがシミュレーションに表れている。総合区と特別区との比較におきまして、どちらのほうが自治体運営にとっていいのか歴然である」

公明党は総合区のほうがコスト面でも有利だと主張する一方で、自民党からは市民から『今の24区を維持したほうがいい』との声も多く寄せられていて、現状のままで改革すべきとの意見も出されました。

【大阪市・吉村洋文市長】
「特別区はコストが最初はかかります。自治体を設置するので。じゃぁそれはなんのためにやるのというと、一元化を制度的にやるという効果があっ てやるわけですから」「(二重行政の解消で)府市一体の効果を得られるのであればこれはものすごく割安なコストだと思う」

コストがかかっても特別区を導入すべきだと主張する大阪市の吉村市長。
大阪市は今後、どんな姿に変わるのでしょうか。

吉村市長は公明党と連携して、まず市議会でこの「総合区」について可決させる予定です。

総合区導入を決める一方で、吉村市長と松井知事はさらに「大阪都構想」による特別区設置について、秋にも住民投票を行う構えです。

住民投票が賛成多数となれば「特別区」に。否決されれば「総合区」になる予定で、どちらの場合でも秋までには今の大阪市24区がなくなることが決定する見込みです。

(引用ここまで)
維新は、「住民自治」を旗頭にしてますが、土建屋コントロール自治の間違いでしょ。
住民が、地域のことを決めるなら、維新が推した倉田薫・市長が、先進例として池田市でやっているような、地域コミュニティ推進協議会制度を採用すれば良い。
住民は、市全体の事を役場や議会のように考え、全体像に参加したいと思っているのかね?
そうじゃないでしょ。
住民が最も関心があるのは、自分が住まう地域のことだ。
大阪市で言うなら、東淀川区民が、平野区の課題に口出ししたいなんて思っている可能性は低い。
だからこそ、地域に予算付けして、地域のことは地域に決めてもらえば良い。
そこが主権者としての訓練や責務のスタートだ。
池田市では、自治会とは別に市民議会とも言える地域コミュニティ推進協議会が、全11小学校区にある。
ここまでは24校区に地域協議会が池田市よりも先にある岸和田市も同じだ。
異なるのは、池田市では、そこに予算付けをして、責任も市民に持ってもらっている点だ。
制度策定時に維新は存在しておらず、その後、2011年の府知事選挙で維新は倉田候補と一騎打ちを行っているとしても、2015年池田市長選挙では維新も応援しているのだから、政策として知らないはずがないね。
とは言え、大阪市以南の維新議員と話しても、知っている人はいなかったんだけど。
つまり、都にはならない都構想をやって、食い尽くした府の銭に取って代わって大阪市の銭を食い、更には堺市や周辺自治体の銭も、土建屋とともに食うてこましたろかい!ってのが、都妄想の狙い。
しかも、その会議を首長権限で行政にまでトンズラを強いていることがわかった。
舞台はこちら。
大都市制度(特別区設置)協議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/
第6回
平成30年1月16日(火曜日)
大阪府庁本館1階大阪府議会第2委員会室

(1)総合区設置における財政シミュレーションについて
(2)副首都・大阪にふさわしい大都市制度《特別区(素案)》につい て

花谷充諭府議の「平成48年度における財政活用可能額の試算」 大阪市24区が残った場合(現状)最大4144億円 総合区素案 最大4067億円 特別区素案(大阪都構想)最大2611億円 事前調整で「資料のような結果が得られるものと考える」としていた事務局だが、答弁は「お答えいたしかねます」。

花谷府議「大阪の成長を大阪市民は求めています。特別区案より2500億円以上も多く大阪の成長に投資できるんです。このことを市民に広く伝えるべき資料だと思います。きっちり役所が試算をしてください。」

副首都推進局 芦原武司課長(財政調整担当)「大阪市の24行政区のままで一定の条件を置いて財政推計を行ってはというその考え方でございますけれども、このことについて事務局としてはお答えいたしかねます。」
特別区A案 4区6区.jpg
このイカサマを24区そのままと比較して、明らかにした花谷計算を、行政は検証しなかったもの。
より

※花谷府議の「平成48年度における財政活用可能額の試算」
◆大阪市24区が残った場合(現状)  ケース1 2275億円 ケース2 4144億円
◆総合区素案           ケース1 2198憶円  ケース2 4067億円
◆特別区素案(大阪都構想)
      ・4区A案      ケース1 1110億円  ケース2 2611億円
      ・4区B案      ケース1 1006憶円  ケース2 2507億円
      ・6区C案      ケース1 147億円  ケース2 1648億円
      ・6区D案      ケース1 58億円   ケース2 1560億円

花谷府議 

これまでの答弁によりますと、総合区の財政シミュレーションから設置コストを除けば、現状での財政推計を試算できるということになります。このような考え方に基づきまして、総合区の財政シミュレーションをベースに現在の大阪市の財政推計を計算し、平成48年度の財源活用可能額を試算すると、お配りした資料の通りになると思いますが間違っていませんか。
芦原課長 
この「大都市制度(特別区設置)協議会」(法定協議会)でございますが、新たな大都市制度としての特別区及び総合区の制度設計についてご協議をいただく場でございます。そのことから、大阪市の24行政区のままで一定の条件を置いて財政推計を行ってはというそ の考え方でございますけれども、このことについて事務局としてはお答えいたしかねます。
花谷府議 
今4回ほどやりとりをさせていただいたうえで、全部確認をした結果なんで、間違っていませんかと尋ねているんですが、いかがですか。
芦原課長 
繰り返しになって恐縮でございますけれども、大阪市の24行政区のままでの一定の条件を置いての財政推計の考え方については事務局としてお答えいたしかねます。
花谷府議 
非常に残念です。実は既にですね「花谷さん、どんな質問しますか」ということで「こんな質問します。どんな答えになりますか」「こういう答えになります」「じゃあ、次の質問はこうしますね」というやり取りを(事前に)ちょっと させていただきました。
最終、今の質問に対する答弁はこのように返ってきてます。
「現状24行政区の制度のままでの大阪市の財政推計については、(大阪)市の財政局が今後の財政収支概算いわゆる『粗い試算』の平成29年2月版として公表しているが、委員(花谷府議)がお示しになったように総合区の財政シミュレーションをベースに平成48年度までの数値を計算するということであれば、(花谷府議作成の)資料のような結果が得られるものと考える」。
今日の(午後)1時までこう答弁すると言っていたのに、今のような答弁になるのは考えられません。
直前までの答弁を基にまとめをさしていただきますと、前回と今回の協議の結果、特別区を設置しなくても現在のままでも改革の効果を 同じように生み出せることができるにもかかわらず、特別区の設置には莫大なコストが必要となり、本来、大阪の成長に費やすべき財源を浪費するだけで何らメリットがないことが明らかになりました。
 大阪の成長を大阪市民は求めています。特別区案より2500億円以上も多く大阪の成長に投資できるんです。このことを市民に広く伝えるべき資料だと思います。きっちり役所が試算をしてください。そもそも特別区の議論は既に住民投票で決着済みの話で不毛な議論は今です。早々に特別区の(法定)協議会は止めた方がいいと思います。副首都推進局が示した合区を前提とした総合区案についても、今の24区のままでいいとの意見が根強くて、住民の理解は十分浸透しているとは言えません。なので、大 阪市を存続させながらどのように住民サービスの充実や住民自治の拡充を図るのか、もっと熟議をしていただく必要があります。今の大阪市を存続させ、政令市ならではの高度できめ細やかな住民サービスを充実させていくことが重要な視点です。しかし、そのような議論は総合区の議論を含め、法定協議会の場ではなくて、大阪市会でじっくりと腰を据えて議論をしていただく事項であることを指摘しておきます。

会社による従業員のマイナンバー管理負担が軽減されます。

より

 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。

 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。

(共同)
市・府民税は、会社から従業員の給与支払報告書などが、従業員の住んでいる自治体に提出され、それに基づいて自治体が税額を計算し、会社を通じて従業員に通知され、賃金から天引きされます。
これを特別徴収といい、市役所から市民税納付書が送られてきて、振り込むのを普通徴収と言います。
一般的に考えれば、「特別」より「普通」が優先されると思うのですが、なぜか、特別徴収のほうが優先されています。
この役所から会社への天引きの通知書に、マイナンバーの記載がなくなるという改善です。
「従業員が会社にマイナンバーを教えなくて良い」との改善なら良かったのですが、その建前はそのまま。
そもそも私は相談を受けると、「マイナンバーを確定申告でも書く必要はないし、会社に教える必要もない」と回答しています。
その根拠は、内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁が「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」と回答していることです。
より
全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与え ないこと」などを要望。それに対して
内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は
「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」
「番号が なくても書類は受理する」
「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。
他にも、マイナンバーについて、書いておりますので、参照下さい。
「牛は10桁、人は11桁」の住基カードは、失敗しました。
12桁のマイナンバーも、法人マイナンバーは厚生年金加入逃れなどで利用価値はあるでしょうが、個人マイナンバーに利用価値はありません。
価値が無いものをあるように見せかけるために、片山さつき(自民)参議員が、生活保護の不正受給が多いので、それをマイナンバーで撲滅するかのような幻想を振りまき、世間もそれに騙された代物です。
監視カメラもそうですが、監視しまくっても、重大犯罪は減るとの研究結果があるわけではなく、世界一の密度で設置されているロンドンでは、費用対効果が悪いとの結果が出ています。
監視は、息苦しさを生みます。
マイナンバーのように、何でもかんでも紐付けして、預金から電子マネー、キャッシュカード、定期券、ETC、レンタルビデオなど、その人の社会生活の全てを国に補足し、監視されるような制度は、仮に必要性があったとしても、最小限にしておかねば、勝手に肥大し増幅する危険があると、市民は知り、権力の暴走に歯止めをかけておかねばなりません!