自民党ウソポスター等

使わぬまま写真が溜まっているので、整理の意味で放出しておく。
2012年12月衆議院選挙用、TPPウソポスター。
ウソTPP.jpg
福島県内での自民ウソポスター。
自民ウソ公約 福島.jpg
自民党政府が、いかに米奴隷として、国民をも米奴隷にし、銭を米に捧げてきたかの表。
表にはないが70年代の自動車摩擦、80年代のプラザ合意に牛肉自由化もあった。
しかし一番酷いのは90年代の大店法立地法で大型店とコンビニだらけになり、全国の商店街、通り会は壊滅状態になった。

経緯から解るようTPPを止めないと日本は日本でなくなる。
米奴隷な日本政府.jpg
まさか日本が独立国と思っている人が日本にいないだろうな・・・
日本は米の保護領以外の何者でもありません。
安倍ちゃんが「取り戻す」なら、米から取り戻して。
と言っても、小泉ポチのようにオバマ氏やトランプ氏の前でクネクネと踊るのが関の山でようですけど。

メモ  ドアホノミクスによる生活へのダメージ 

さらに枠るなってきているものもあるが、1年前で既にこれだけのダメージが市民生活に与えられているよとのメモ。
『こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?』
2016-02-14 20:40:10
http://amba.to/1QAiiPw
より

●消費増税5%→8% →10%(2017年実施予定の決定)

物価上昇は消費税以上

(たかひら注:ドアホノミクス絶賛失敗中なので、10%は19年10月まで延期)
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
(1ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47%もの円の価値
の下落。
グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。)


●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
白旗をあげ間違いを認めだす。

参考:

異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治
2015年11月15日 MONEY VOICE
http://www.mag2.com/p/money/6246


●所得税 増税
●住民税 増税


●相続税 増税


●固定資産税 増税


●法人税 「減」税


●残業代ゼロ合法化


●議員歳費20%削減は撤廃


●年金支給減額


●配偶者控除、廃止


●生活保護費削減


●国民年金料引き上げ


●高齢者医療費負担増


●国民保険料高齢者引き上げ


●40-64歳介護保険料引き上げ


●児童扶養手当減額


●石油石炭税増税


●電力料金 大幅値上げ


●高速料金 大幅値上げ ETC割引縮小


●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権山分け 制度設計7社と天下りが判明


●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表


●公務員ボーナスアップ


●軽自動車税値上げ


●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ 


●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み


●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に


●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を

  人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って

  プレゼント。
●「1億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

豊中のネトウヨ小学校に、国有地を9割引きで売ったと国も認める。

の続報
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」:朝日新聞デジタル
吉村治彦、飯島健太 2017年2月11日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html
より
 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

    ◇学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。

(引用ここまで)
この売却価額の開示が飛び込んできたのは、10日夕方。
丁度、全国の闘う市民派議員が加盟する連帯議員ネットの総会が終わり、同じ会議室で懇親会として、お茶を飲んでいるところでした。
マスコミ各社から取材を木村さんが受けている最中、私の隣の席におり、木村さんからも
・六価クロムが大量に廃棄されていたわけでなし、8億円もも処理費用に掛かるはずがない。
・そんなに処理が必要なら、そこに小学校を建てること自体、健康被害の恐れがあり、問題だ。
といった説明がありましたので補足。

これで木村さんの提訴した開示訴訟については、訴えの利益がなくなり、棄却決定となりました。
国の使途の問題ですので、会計監査院任せとなり、住民監査請求はできません。
つまり、市民も市議も法的には手詰まりとなります。
今後は、市民の「おかしいだろ!」の声の高まりや、国会での追及へと舞台は移ることとなるでしょう。
この問題の学習会に私も参加据える予定です。
3月19日(日) 
瑞穂の国小学院と日本会議 14時~
講演:上杉聡(『日本会議とは何か』著者)
場所:豊中中央公民館視聴覚室(阪急「曽根」東5分) 
参加費:300円

豊中市で、ネトウヨ小学校建設に国有地を9割引きで売却して、価格は非公表

この土地問題については、木村真・市議が熱心に報告をしてくれており、

豊中市内に建設中の私立小学校をめぐる疑惑 – ほぼ週刊 まこと通信 – Yahoo!ブログ
2016/10/24(月) 午前 10:33
http://blogs.yahoo.co.jp/toyonaka_kimura/36086403.html

私もブログで紹介したところです。
このネトウヨ小学校開校にあたり、用地選定をする中で、この伊丹空港返還地に行き当たるわけですが、
当初、国は豊中市に、貸さない→買うなら(今回学校が買った土地を含め)全部買えと強要しています。
そんな厳しい態度で市には挑むくせに、安倍昭恵・校長の学校法人には、9割引きで売り、おまけにそれがバレルと困るので、情報公開請求しても墨塗りで教えないとの姿勢。
こんな安倍シンパだけが国の財産を食うような事が許されてたまるか!と、木村市議は、豊中全域にお知らせチラシをまきまくってきました。
近畿財務局は木村さんに、「契約相手の事業遂行に影響したり利益を害したりするおそれがある」と説明したということですが、
木村さんは「国の財産が不当に安く売却されていないかチェックが必要で、非開示は不当だ」として、国に売却代金などの開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
木村さんは記者会見で、「この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、近畿財務局は過去3年の土地の売却代金をインターネットで公開しているのに、この土地だけ明かされないのは背景に何かがあると見られても仕方がない」と述べています。
「これぞ安倍奴隷一家で旨い汁を吸う、ドアホノミクス効果だ! 利益がほしけりゃ安倍奴隷になれよ。 入れたるかどうかは、俺様しだいだけどね」 と、安倍ちゃんらは国会答弁すべきでしょうな。
より
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。

■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。

 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。

 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。

 それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯

・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念

・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望

・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立

・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定

・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

・4月 私立小学校が開校予定

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近畿財務局による国有地の売却先と価格

カシノはアカン

私は、カシノに行ったことがないわけではない。
ベガスのような華やかなカシノも、国道沿いに突如として現れる場末のカシノで、ネイティブアメリカンの人々が、うつろな目をしてスロットにコインを入れている姿も見た。
一般のテーブルとは別の部屋にある、1枚のチップが万単位の熱いバカラの現場で、いかにもヤクザちっくな日本人らがカードを折り曲げつつ数字を見ている後ろに、さも知り合いのようなふりをして立ったこともある。
ベガスでは、飛行機待ちの間に、最後の一勝負と$を¥に換金して更にすってしまっている友人も知っている。
カシノの入り口に飾られた高級車の上の数字が$何百万にもな っているのはどこでも見かける。だが、それが大当たりしている場面を見てはいない。
どこぞの空港では$100を超える高額なロトで、ベンツやスーパーカーが当たると飾ってあるのも見ている。
日本の宝くじとは違って、寺銭を50%も取らないし、確立も何千分の1なのだとか。それでもロトを買おうとは思わなかったけど。日本にできるのは場末のカシノではない。
だが、その顧客を外国人2:日本人8と想定している時点で、何だか高級な紳士淑女の社交場でなく、パチンコ屋でもイメージしているのだろうと推察する。
そして日本にできるカシノについては、「儲からんよ」との視点から以前も書いた。

カシノ法について 松井一郎知事の発言と、説明責任を果たせない維新・自民ら賛成議員

今回、カシノ法について桜田照雄・阪南大学教授のお話を聞いた方がいて、短くまとめていたので、パクる。Sさんの投稿より

カジノに一兆円投資されたとして、現実の海舟がどうなされていくかでも戦慄なので記しておく。

事業計画の常識的な水準として、7年間で回収するとして、
年間1400億円が損益分岐点。

カジノの粗利はおよそ5%なので、
1400億円が20倍、
2兆8000億円の「掛け金」がまうと状況をつくり出さなければならない。
一時間で3億2000万円。

ラスベガス並みの売り上げを作るとすれば最低でも一時間に4億8000万。
一時間に!500万円、24時間365日、注ぎ込んでくれる客が1,00人いれば年間で4兆3,800億円。
50万円なら1000人が24時間。現実には一人4時間として6000人、毎日、毎日。
集まるかー。

地盤が沈下して大阪の豊洲ともいわれるあの夢洲。。。 やりたい人は何を夢みてるんだろ。 依存症対策といって、医療対策をする。。本気でいってるんだろうか。 すでに壊れているのは、
だれなのか、 腹立たしい。(引用ここまで)

そういえば、維新は公営交通民営化にとか言っているのだよね?

そのために京阪から京福電鉄(京都市)の藤本昌信・副社長を呼び寄せ、大阪市交通局長に据え、京阪に売る下ごしらえを勧めたいたんじゃなかったかね?

2015年3月16日には、市交通局のイベント計画で不適正な随意契約を結んで知人業者に800万円を支出したり、事業を受注した会社の役員と会食をしたりしたとして、藤本局長を減給6か月とし、最後は更迭せざるを得なかったのだけど、

カシノ誘致は、維新が掲げる交通局の未来像にとってもチャンスだよ。

どうぞ、民間鉄道事業者に夢洲までの鉄道を敷設してもらえばよい。

万博やカシノで大勢の人が来るんなら、そのチャンスを民間鉄道に提起して、民営化の素晴らしさを大々的にアピールすればよい。

そんな赤字鉄道、民間が敷くはずがないけどね。

夢物語で市民を惑わせる維新とは異なり、既にカシノ誘致をしないと公言する首長もいる。
軽井沢町長「カジノ、推進しない方向」 | 信濃毎日新聞[信毎web]
1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170114
より 北佐久郡軽井沢町の藤巻進町長は13日の町議会1月会議のあいさつで、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立に触れ、カジノや国際会議場、宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」の設置が可能な区域整備について「推進しない方向で検討する」との考えを明らかにした。藤巻町長がカジノに関し言及するのは初めて。

 保健休養地としての環境を踏まえた意思表明。藤巻町長は、地域経済への波及効果を見込む考え方がある一方、ギャンブル依存症や反社会勢力の関与などの懸念が示されている―とした上で、「引き続き善良なる風俗を維持し、緑豊かな高原の自然を守りながら、国際親善文化観光都市の建設を最優先する必要がある」と説明した。また、町の風紀に関する有識者会議「町風俗審議会」で意見も聞くとした。

 町はこれまでに、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡り、同様の理由から、貸別荘を除く民泊施設を町内全域で認めないことなどを定めた基準を、町の自然保護対策要綱(1972年制定)に盛り込んでいる。 (引用ここまで)

そして、桜田照雄さんのお話が聞ける勉強会の告知をしておく。是非とも、推進したい維新や自民議員らは、ここに出かけ、自身の論がいかに合理的かを示されたい。

3月25日(土)に大阪でカジノ反対の大集会(エルおおさか大ホール)を開催しましょう。ネットワークから実行委員会への参加を訴えます。 「カジノ誘致を許さない大阪集会」(仮称)実行委員会参加のお願い
 2017年1月 
                 
貴団体の日頃のご活動に敬意を表します。
私たち「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、2013年に「大阪にカジノはいりません」という思いで、団体・個人で結成し、街頭宣伝、学習会、シンポジウム、政党への申し入れ活動などをすすめてきました。2014年からは「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」とも連帯し、全国の運動とも共同し、国会へ向けてのとりくみなどを行ってきました。
昨年12月の国会で、「カジノ合法化法案」が強行採決されましたが、その直後の私たちの街頭宣伝でも「カジノはいらない」という市民の声が多数を占めています。今後、カジノを実際に設置するまでには、細かな手続きが必要で、すでに政府自民党は、関連法案を1月20日からの通常国会に提出しようとしています。

 私たちは、昨年、台湾の膨湖島(ほうことう)の住民が、住民投票で「膨湖島にカジノはいらない」という意思を示したように、日本で、大阪で「ありえへん!ばくちで景気回復」の声を大きくし、カジノ誘致の動きを根絶したいと考えています。
そのためにも、今まで運動をすすめてきた私たちだけでなく、大阪の様々な分野で運動をしておられる方々と力を合わせ大きな集会を開きたいと考えております。
集会に向けた実行委員会を開催しますので、ぜひ貴団体でも実行委員会へのご参加検討をお願いします。
緊急の取り組みでもあり、集会の日程と場所はこちらで仮押さえしておりますのでご了承ください。
「カジノ誘致を許さない大阪集会」(仮称)の日程と場所は以下の通りです。
3月25日(土)午後  エル大阪ホール
カジノ問題を考える大阪ネットワーク
代表  桜田照雄・阪南大学教授
事務局長  薮田ゆきえ  
連絡先:大阪いちょうの会
大阪市北区西天満4丁目5番5号マーキス梅田301号
(06-6361-0546)

カシノ法について 松井一郎知事の発言と、説明責任を果たせない維新・自民ら賛成議員

先ずは、いつも通りブーメランな維新発言から。

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は12月2日午前、国会内で記者団に、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。


さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

この「バカ」って、民主・共産だけでなく、浜村進、角田秀穂の両公明党衆議員や、689年のすごろく禁止令以来の「とばく禁止はルーツの始祖である持統天皇、それに端を発する近代法を改正してこなかった維新も含む国会議員や、貧農たちの生活改善のためにバクチの禁止を真っ先にやった、幕末に世界最初の協同組合をつくった大原幽学にもかかるんですよね?

【カジノ解禁法案】IR推進法案反対の公明議員「メリット確信できない」「なぜカジノか理解できない」 “スピード採決”も疑問視 – 産経ニュース
2016.12.2 16:35
より
 浜村氏は採決後、記者団に対し、反対した理由について「デメリットを上回るほどのメリットについて、まだまだ確信が持てない」と説明。「カジノで本当に収益を上げられるかどうかは推進法で判断できるものではない」と語った。

 また、民進党などが反発する中で自民党が採決に踏み切ったことについて「今日採決するかどうかの動議についても起立(賛成)しなかった。まだまだ十分審議できる余地はあるのではないかと思った」と疑問視した。6日に行われる見通しの衆院本会議での法案採決でも反対する意向を示した。

 角田氏も記者団に対し、「なぜカジノが認められなければいけないのかという理由が、私自身の中ではっきりと理解できなかった」と述べた。2日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。
(引用ここまで)

中身は政府に丸投げで、外形だけを整える法に、自民からも異論が出ており、「拙速だ」との民進党主張が「バカ」との主張だとしても、新聞で賛否は別にしても審議不十分としていないものはないし、西田昌司・山本一太・両自民参議員のように反対を公言している人にも「バカ」はかかかりますね。

西田昌司『IRカジノ解禁法案』
2016-12-05 16:10:51

山本一太 『国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない!:その5』
2016-12-06 12:22:48

自民がここに来て、公明を放置してでもカシノ法案を通そうとしているのは、改憲論議で「(エセまたは安倍傀儡)野党の維新も賛成した」との形が欲しいから。

まさに政争の具であり、審議などできるはずもない。

12月4日放送のYBS『サンデーモーニング』で、涌井雅之氏は、「そもそもMICE不足との論から出発して、カジノを含めたIR(統合型リゾート)にいつの間にかなったもので、安倍ノミクスで増収となっているインバウンド(訪日外国人旅行)の効果を地方収益を上げることにつなげたいとの考え。」

としています。

MICE(マイス)とは
M= Metting(企業等の会議)
I= Incentive Travel(企業等の研修旅行)
C= Convention(国際機関・団体、学会等が行う国際会議)
E= Exhibition / Event(展示会・見本市・イベント)

日本のギャンブルは、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじやtoto、パチンコがあり、年間総額で約29兆81億円(うちパチンコだけで20兆円超)のギャンブル大国。

年間売り上げを比較すると、マカオ約3兆4500億円(2015年度) 

 マカオは1999年にポルトガルから中国に返還された。2002年にカジノ経営の外資開放などで急成長。香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidxa66499e142b357e8aad4dedc07ac538
Copyright 毎日新聞

 マカオは1999年にポルトガルから中国に返還された。2002年にカジノ経営の外資開放などで急成長。香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidxa66499e142b357e8aad4dedc07ac538
Copyright 毎日新聞

ラスベガス約1兆7千億円

日本のギャンブル依存症患者は、厚労省研究では推計約536万人。

クローズアップ2016:世界一、マカオ苦悩 格差広げたカジノ – 毎日新聞
2016年12月7日 東京朝刊  【下桐実雅子、熊谷豪】
より

マカオ「香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。」15年度は$287億8500万

ネバダ州(ラスベガスなど)$111億1402億

シンガポール$35億4812億

韓国(国内向けの江原ランド)$14億49万

マカオについての説明:

マカオの人口は約64万人。観光客は年間約3070万人で、うち中国大陸客が約2040万人と7割を占める。

 収入増の原動力は中国人客だ。だが、カジノが中国から流れる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘は絶えない。中国の習近平指導部は反腐敗運動に乗り出し幹部らの汚職、腐敗摘発を強化。マカオへの出入境の監視を強化し、クレジットカードの決済にも目を光らせる。中国経済の成長鈍化も重なりカジノ収入は急減。15年は前年比34%減と記録的な落ち込みとなった。

 カジノ依存経済の裏で、マカオの市民生活は物価や医療費の高騰などで青息吐息だ。15年のインフレ率は4・56%。経済格差も広がり、交通渋滞も悪化した。地元記者は「給与が増えても物価高騰などで生活はむしろ苦しくなった」と話す。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidx5e2313ee41230d2bcf3eddc7337b627
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 マカオの人口は約64万人。観光客は年間約3070万人で、うち中国大陸客が約2040万人と7割を占める。

 収入増の原動力は中国人客だ。

だが、カジノが中国から流れる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘は絶えない。

中国の習近平指導部は反腐敗運動に乗り出し幹部らの汚職、腐敗摘発を強化。マカオへの出入境の監視を強化し、クレジットカードの決済にも目を光らせる。

中国経済の成長鈍化も重なりカジノ収入は急減。

15年は前年比34%減と記録的な落ち込みとなった。
 カジノ依存経済の裏で、マカオの市民生活は物価や医療費の高騰などで青息吐息だ。15年のインフレ率は4・56%。経済格差も広がり、交通渋滞も悪化した。地元記者は「給与が増えても物価高騰などで生活はむしろ苦しくなった」と話す。

 マカオの民主化に取り組む蘇嘉豪さん(25)は「マカオではカジノはあまりに身近だ。市民は21歳から賭博ができる。ギャンブル依存症は隠れた社会問題だ」と指摘する。

カジノの夜間ライトアップによる「光害」も地域住民を悩ませている。施設建設に伴い、森林伐採など環境破壊も問題になっている。しかし、マカオ市民の大半は直接、間接的にカジノに深く関わっているため、不満があっても政府や業者に訴えることは難しい。

政府はインフレ対策として08年から毎年、市民に財政から現金を配布し、支給額は1人約13万円に上っている。

 蘇さんに日本でカジノ法案が成立する見通しを告げると、強い口調で語った。「日本には美しい観光地も多いのにカジノが必要なのか。一度始めたら後戻りできなくなる」【マカオ鈴木玲子】

ギャンブル依存症について:

 2013年に厚生労働省研究班が推計した「病的ギャンブラー」(依存症)の数は、成人人口の4・8%に当たる536万人。

海外に比べて突出して高かった。

北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長(精神科医)は「日本にはパチンコ、競馬など身近なギャンブルがあり、仕事や家事の合間にできてしまう」と問題点を挙げる。

同センターの調査によると、ギャンブルが原因のトラブルは自殺未遂などが約25%と最も多く、離婚や失職、家出・失踪が続いた。

500万円以上の借金をしている人も多かった。

田辺所長は「ごく平凡なサラリーマンや主婦、大学生、年金生活者が多い。

カジノはハイリスク・ハイリターンなので、より深刻なケースが出てくるのではないかと懸念している」と話す。

 依存症は、患者自身が依存症であることを認めたがらない「否認の病」と言われる。

厚労省の14年統計によると、ギャンブル依存症で医療機関を受診したのは500人未満。

患者が精神疾患だと認識しにくいことや、治療できる医療機関の不足が背景にある。

松井知事は「外国人観光客が1000万人増え、1兆円の消費拡大が見込め、雇用、所得も増える」とメリットを強調した。

依存症増加などへの懸念には「IRを見たことも聞いたこともない人の発想だ」と切り捨てた。

(引用ここまで)

松井氏には、カシノ開業の2020年か21年から10年後のセリフを聞きたいところですな。

ちなみに国内ギャンブル依存症患者数は、国内のアルコール依存の109万人、ネット依存の421万人より多く、日本には、世界のギャンブル機器の64%がある。

90年代、カジノが急速に普及したアメリカでは、ギャンブル症者が増大。

研究を行なったところ、ギャンブル障害が原因による「健康の悪化」「失職」「借金」「犯罪の増加」など、社会的にかかるコストは年間$50億と試算された。
また、自国民向けのカジノ「江原ランド」が設置された韓国では、ギャンブル障害が原因の「カジノ・ホームレス」が数千人規模で発生した。

「THE BIG ISSUE」261(2015年4月15日発売)の特集「ギャンブル障害(依存症)人間破壊に至る病」より

経済界からのレポートからも指揮されていますよ。

大和総研

2014 年 8 月 13 日 全 15 頁 ≪実践≫公共インフラ関連ビジネス 統合型リゾート( IR )構想と検討課題 ( 2 )

コンサルティング・ソリューション第一部 主任コンサルタント 原田英始

より

「基本的な 考え方(案)」では、賭博依存症患者の増大を防止し、その対策のための機関を創設する こ とが提案され、その財源にはカジノからの納付金収益の一部を充てるものとされている。

また、予防措置として諸外国が採用している自己排除プログラムや家族強制排除プログラ ム 11 の導入を検討しているという。

しかし、これらの措置はギャンブル依存症患者の増大や症状悪化を抑止する いわば事後 的対策に過ぎず、そもそもギャンブル依存症患者が生じないようにする予防的対策としては不十分であると考えられる。

また、自国民の入場に対しては入場料を徴収することが検討されているが、ギャンブル依存症対策としての効果は極めて限定的と思われる。入場料自体は既存の公営競技も顧客から徴収しているが、その金額水準をみれば入場客数が減少することがあまり考えにくいからである。
ギャンブル依存症は、多重債務や家庭崩壊につながりかねず、周囲の人間にも大きな負の影響を及ぼすことが広く知られており、経済的、社会的損失は想像以上である。わが国の
既存ギャンブルにおいてもギャンブル依存症患者の存在は従来から指摘されている。

カジノのみならず、ギャンブル依存症患者の増を抑止するにとどまらず、そもそもギャンブル依存症に陥らないような抜本的な対策を講じなければならない。

(引用ここまで)

松井氏や賛成した維新・自民議員らに伺いますが、「抜本的な対策」って何ですか?

「効果をあげている」と示したシンガプーラだけの特殊性では具体例になりませんよ。

2013年に厚生労働省研究班が推計した「病的ギャンブラー」(依存症)の数は、成人人口の4・8%に当たる536万人。海外に比べて突出して高かった。北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長(精神科医)は「日本にはパチンコ、競馬など身近なギャンブルがあり、仕事や家事の合間にできてしまう」と問題点を挙げる。同センターの調査によると、ギャンブルが原因のトラブルは自殺未遂などが約25%と最も多く、離婚や失職、家出・失踪が続いた。500万円以上の借金をしている人も多かった。田辺所長は「ごく平凡なサラリーマンや主婦、大学生、年金生活者が多い。カジノはハイリスク・ハイリターンなので、より深刻なケースが出てくるのではないかと懸念している」と話す。

 依存症は、患者自身が依存症であることを認めたがらない「否認の病」と言われる。厚労省の14年統計によると、ギャンブル依存症で医療機関を受診したのは500人未満。患者が精神疾患だと認識しにくいことや、治療できる医療機関の不足が背景にある。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidx9739ac1a29843129832edc77189cd15
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経済的に考えても、既にカシノ自体が世界で飽和状態にあり、日本が顧客と見込んでいる中国の富裕層が、マカオを飛び越えて日本にくる必要性がない。

アジアだけでも他にフィリピン、韓国、シンガプーラ、マレーシア、ベトナム、カンボジアにカシノはあり、シンガプーラまでの4か所ではIR(統合型リゾート)開業中華予定となってとなっている。

こんな競争相手が多い中、しかも米韓では衰退産業となっているのに、後発の日本が勝つ秘策があるのか?


セガサミーなどからの献金で法案を通しているのだとしても、その場所が万博も含めて大阪に総取りできる可能性は低い。


再び松井氏の言葉を引く。
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」、
「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張しているのだが、
シンガポールでは、IRが稼ぎ出す収益のうち、7~8割がカジノ事業によるものと言われている。
これはラスベガスで4割を切ってきているように、他のIRよりも課題で特殊事情でもあることに注意しなくてはならない。

その一方で、カジノで稼ぎ出す収益があるからこそ、相対的に収益性の低い他の施設への投資も可能となり、IR全体として集客力のある魅力的な施設を作り上げたり、依存症対策をとれている面もあるのだ。


依存症については、桜田照雄・阪南大教授のレポートも紹介しておく。
シンガポールにおける依存症対策について 2016年10月
※監査法人トーマツ「特定複合観光施設区域における海外事例調査」(2015年3月)
※あずさ監査法人「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策,区域設定等)報告書(2015年10月)を中心に

(リンクを張りたいが、ワードで開かれるので、上記レポート名で検索されたし)
【3】シンガポールの依存症患者推移
において、松井氏の言うように、確かにギャンブル依存症患者は減少している。
だが、これをそのまま日本に当てはめるべきではないと桜田氏は結論付けている。
他にも現地の人に対しては、入場制限がかけられており、それも「暖かい共和国」と称される独裁国家故の方策であり、日本で採用できるのかについても疑問だ。


田辺等(北海道立精神保健福祉センター)「病的賭博(ギャンブル依存症)について」によれば,日本人のギャンブル依存率は諸外国に比して著しく高い(男性9.6%,女性1.6%)。
また「病的ギャンブリングと併存する精神障害の国内外の比較」(全米疫学調査や全米依存症調査との比較)においても,対照的な結果を示すデータも少なくない。
したがって, 「シンガポールで効果があったから,日本でも」との推論が成立しないと理解すべきである。

研究成果によれば,日本にギャンブル依存が多い理由には「日常生活とギャンブル体験がシームレスに連続」している(田辺等「わが国に蔓延する『ギャンブル依存』の現状)ことがある。
つまり,日常の生活改善がなければギャンブル依存は解決できないとの相関関係が指摘されており,この点からも先の推論は容易に成立しないことが理解できる。
「シンガポールでの依存症対策に効果があった」ことをもって,「カジノ誘致に積極的になる」との吉村市長の判断は早計にすぎるものと言わざるを得ない。

維新のインチキ「府の借金減らした」デマ

維新の言い分
「大阪府の借金のうち増えているのは臨財債だけです
臨財債を知らない人は大阪府の借金が増え続けていると発言しています
また臨財債を知っている人も臨財債を伏せて借金総額だけを述べて維新を批判する人もいます
知識が無くての批判はまだ容認出来ますが、知識があって批判するのは悪意があるとしか認識できません
まぁ臨財債を減らすなら、税制を変えないといけません
臨財債の制度もそのうち行き詰まるでしょうから」

これがデマだとハシシタ氏は府知事時代に知っていて、デマを吐き続けています。
確かに臨在債償還は国の責任ですな。
ならば、仲良しの安倍ちゃんが返してくれると確約してくれるんですな。

それが手のひら返しの起債許可団体落とし。

ハシシタ氏の府知事だった時の認識は、
「国がもし返すなら、その分交付金が減額されるんちゃうの?」。

公式に記録でご紹介します。
大阪府/平成21年2月17日開催 部長会議の審議・報告の概要
○と き 平成21年2月17日(火曜日)午前10時10分から11時05分

○ところ 特別会議室大○出席者 知事、副知事、各部長等≪資料≫ 庁舎移転関係議案(概要)

2009年2月17日の部長会議

より

【危機管理監】
・1兆3千億円規模の収支改善が必要であるなら、国の地方財政対策が継続されるのかといったことが大きなウェイトを占める。来年度以降はどう見通していくのか。

【総務部長】
・実質税収に対して減収補填されているが、これからもそういった構図になるだろう。

【知事】
・4分の3が交付税で補填されているが、これは基本的な制度としてそうなっているのか。

【三輪副知事】
・制度上はそのようになっているが、毎年度ごとの交付税が総額でどれほど確保されるのかによって左右される場合がある。国に対しては、地方としてそのような不安定な状況では困るので、3年から5年の信頼できる計画を作成するよう要望しているが、国の財源問題もあり、現状では先の展望が見えにくい。

【知事】
・例えば、臨時財政対策債を発行すれば地方の借金であるものの、償還財源は全額交付税措置されるが、ゆくゆくは国からの交付税全てが償還財源になってしまうことになってしまうのでは。

【三輪副知事】
・臨時財政対策債も、制度上は全額交付税措置となっているが、総額として減らされるとすれば、措置されていないという見方もできる。

この臨在債で府の借金総額が増え続けているのは、複数の維新議員のサイトでグラフとしても公開されています。

ここでは経緯を示してあえてご自身が望む敬称をつけて“アホの”足立としますが、その足立廉史・衆議員のHPから使いますね。

CQUHF-wUsAEjkUk 維新大阪府の借金グラフ.jpg

これって、臨在債と通常債を付け替えて、財布の使い分けしてるだけで、支出総額は増えてると自ら示してるグラフにしか見えんのだけどね。

そして臨在債がすべて現金支給され、交付税も削減されない根拠を維新は示せない。

TVでは、「借金が減った」などと言っているが、減ってるなら、起債許可団体の汚名を返上するよう総務相に文句を言えばいい。

そうはなっておらず、借金だらけだから総務相に一定監視されているのに、経営改善?

そしてまた府民を数字のトリックで騙して、将来どうするつもりか?
自分たちはやめて終わりで済むか知らんが、残された府民は不幸を自ら望んで抱え込むことになる。

自民亜流の維新が頼みにする企業すら、中小企業は倒産や跡継ぎなく閉鎖し、大企業は本社を東京などに移転している。

京都でそんなことになっているのか?

ロームや任天堂、狂徒セラミックすら京都に残っているのはなぜかを、銭に目ざとい維新はよく見ることだ。

ホンマ、維新は、そうそうに安倍政権に吸収されるのがいいんじゃないですか?

最後に宮武嶺さんのブログの解説も貼っておきます。

「大阪維新の政治は有能か?橋下・松井大阪府政8年間を検証する。」

2015年10月30日

より

 帝国データバンクがこのほど発表した「大阪府・本社移転企業調査」によると、2005年から14年にかけて合計で901社も転出超過です。

 大阪府の府債=負債の残高は、2007年度末に5兆8288億円だったのが、2008年に始まった橋下維新府政で、2010年度末には史上初めて6兆円!を突破し、松井府政下の2013年度には6兆4千億円以上になってしまいました。

 そして、とうとう大阪府は公債を発行するのに総務大臣の許可を得なければならない起債許可団体と転落し、近い将来、夕張のような財政健全化団体に転落する可能性さえ取りざたされるようになったのです。

 大阪維新の府政になってから、教員・教育委員会叩きが激しく行われたり、教育基本条例が施行されたり、君が代斉唱口元チェックが行われたりしたので、大阪の教員になろうという人が激減しています。

 大阪維新は「都」構想云々より、こういった大阪の現状に何か手を打つべきではないでしょうか。