共謀罪、政府は説明大不足のまま強行採決するな!!

2017年5月23日の衆議院本会議で、277の「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法が、自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決し、参議院に送付されてしまいました。

政府は、市民監視の危険性どころか、途中で対象犯罪を676から自民党と公明党の協議で277まで半減させた理由すら回答できていません。

ただただ30時間が過ぎるのを待っていただけです。

そんなどアホノミクスほら吹き内閣にふさわしい強硬ぶりには、国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ=ケナタッチ氏も監視社会への危惧を持ち、安倍首相書簡を送付しています。

より要点を抜粋。
・「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
・「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。  これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

・「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

・とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

・人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

  1. 上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
  2. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
  3. 国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
  4. 法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

これに対し、菅官房長官は、

「明らかに不適切」「恣意的な運用がなされるということは全く当たらない」など、全く反論できず、ただ感情的に憤りをぶつけただけでした。

当然、ケナタッチ氏は、日本政府の「抗議」を「中身のないただの怒り」と評して、再反論をしています。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

国際的にも恥を輸出する猿芝居は、やめてくんねぇかな。

参考サイト:

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論!海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
2017.5.24 (文:原佑介) IWA
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
 2017年05月25日 08時13分 JST 保坂展人  HuffPostJapan
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_16778994.html

共謀罪でも安倍奴隷ぶりを発揮する維新 丸山穂高・衆議員

5月19日の共謀罪法案委員会での強行採決のきっかけという大役をゆだねられた、丸山穂高(維新)衆議員の晴れ姿!
貝塚市以南の有権者は、次に必ず落選させるようにお願いしたい!!
維新の丸山議員の質問後の様子.jpg
写真は上西小百合・衆議員TWより
うえにし小百合(上西小百合)?認証済みアカウント @uenishi_sayuri 2017.5.19 18:22
『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。
見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。
松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。

情けない。

本日の法務委員会で、私は金田法務大臣に対し〝歴史に名を残す悪大臣〟と発言致しました。今もその気持ちは変わりません。

但し、私自身も共謀罪成立を阻止できなかった〝悪議員〟として名を残す事になりました。

それを背負って残りの今国会に挑みます。

質問の最後が法務委員ではない丸山議員。

強行採決をする為だけに呼ばれた維新の議員。

維新がこの国にとって本当に害でしかない 事の象徴。

上西「きょう、自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員がわざわざ法務委員会におみえになって質問されます。最後に強行採決を促されると思いますけど、これははっきり言って屈辱的です。今回強行採決されることはこれが国民の意志になってしまうこと。国民の皆さんには考えていただきたい」

「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほ しい」などと与党に求める維新の丸山議員)。

映像
「審議時間はもう十分。私の質疑のあと、ただちに採決してほしい」などと与党に求める維新の丸山議員)。
【衆院法務委】自公維3党が「審議は十分」と共謀罪法案を強行採決 – 民進党
411丸山 穂高.jpg
昭和五十九年一月大阪府に生る、東京大学経済学部卒業、経済産業省、松下政経塾
○維新の党衆議院大阪府第十九選挙区支部長
○当選二回(46 47)
地元事務所 (大阪府第19選挙区支部)    
大阪府泉佐野市上町3-10-15-3F
TEL:072-486-0300
FAX:072-486-0301
維新委はこのように問うておく。
維新は修正案の取り調べの可視化で、どうやって調べに呼ぶ市民への監視を防止するのか?
また、任意同行や参考人も含め、可視化されない漏れをどのようにカバーし、冤罪を防止するのか?
逮捕されただけで推定無罪が働かず、報道被害にあう問題をどのように防ぐのか?
委員でもないクセにしゃしゃり出て、法案説明もできずに強行採決号令をかけた丸山氏の登場場面全文。
より
5月19日、衆議院の法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決され可決しましたが、審議を締めくくったのは日本維新の会・丸山穂高議員による質疑でした。
丸山議員は法務委員会の委員ではありませんでしたが、日本維新の会が同委員会に1人しか出せない状況において、委員が修正案に係る答弁に回るという事情によって今回出席に至った、と冒頭説明すると修正案等についての質疑を淡々と進めて行きました。
そして質疑の終盤、金田法相に対し施行に当たって国民の不安にどう答えていくか尋ね答弁を得ると「しっかりと宜しくお願い申し上げたいと思います」として話に区切りをつけ、委員長や自民党の理事に毅然としてこう語りかけます。
「委員長!土屋理事、もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました。」
丸山議員の言葉から採決を促す場面だと理解した民進党など野党からはすぐに多数のヤジが飛び始め、これに合わせるかのように丸山議員の声も大きくなっていきますが、述べられていたのは民進党の質疑姿勢への批判でした。
「カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか(中略)これ以上ピント外れのねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない!!」
そして「論点も整理されて時は来ました!」と宣言した丸山議員が自身の質疑後に採決に入るよう求め発言を終えると、民進党議員らはすぐに立ち上がり動議を出す自民党議員席へ、動議が出されると今度は委員長席へと駆け回り最後まで諦めようとはしていませんでした。
政府案に一貫して反対の姿勢を取りながら自分達の対案について殆ど知られることもないまま法務委員会で可決されてしまった民進党にとっては、金田法相への執拗な攻撃や不信任案提出も功を奏さなかった上に最後には委員会に属していない野党議員から民進党の質疑姿勢ではこれ以上の審議は必要ないと断じられ質疑を締めくくられてしまうという有様で、果たして今後どのように巻き返しを図ろうとするのか注目されます。

丸山穂高議員の発言

丸山「まぁそういった意味でこの法案、これまで30時間以上、議論してきていると思います。これまでの質疑、いろんなことがございましたが、えー大臣。いろいろなことお聞きになって、この法が施行された場合、この執行のあり方に凄く国民の皆さんが、見てらっしゃるんです。だいぶ反対派の方が、不安を煽るようなこと、やられてます。そういった中で『本当に大丈夫か』という声にどう答えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますんで、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺い出来ますでしょうか」
金田「丸山議員のご質問に、お答えを致します。テロ等準備罪処罰法案を成立させて、国際組織犯罪防止条約、TOC条約を早期に締結することは、テロを始めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、極めて重要だと考えております。その上で、修正案を含む本法案が成立した場合のことを、ご質問でございます。改正法が適正に施行される為に、法の趣旨、或いは内容の周知といったものに努めていく、そういう所存であります」
丸山「有難うございます。しっかりと、宜しくお願い申し上げたいと思います。
(委員長の方を向いて)委員長!(横を向いて)土屋理事、(前を向いて)もういいでしょう!これまでもう30時間以上、質疑してきました(ヤジ増加)。(ヤジで騒然のため非常に大きな声で)また修正案という形で、建設的な議論が生まれた、法案が修正されました。
これまでの、議事録も(ヤジ更に大きくなり合わせて更に大きな声で)しっかりと読ませて頂きましたが、カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか、一般人が犯罪者などと、本当にねぇ、犯罪の構成要件すら、わかってない!TOC条約の、条文すら理解してないんです!これ以上ピント外れののねぇ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は(絶叫に近い声で)これ以上は、必要ない!!論点も整理されて時は来ました!この、私の、質疑の後、終了後、直ちに!!採決に入って頂ますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります!有り難うございました!!(拍手とヤジ)

(議場紛糾し民進党議員らが一斉に席を立つ。自民党からの動議で採決へ)

 

質問の最後が法務委員ではない丸山議員.jpg

自民党ウソポスター等

使わぬまま写真が溜まっているので、整理の意味で放出しておく。
2012年12月衆議院選挙用、TPPウソポスター。
ウソTPP.jpg
福島県内での自民ウソポスター。
自民ウソ公約 福島.jpg
自民党政府が、いかに米奴隷として、国民をも米奴隷にし、銭を米に捧げてきたかの表。
表にはないが70年代の自動車摩擦、80年代のプラザ合意に牛肉自由化もあった。
しかし一番酷いのは90年代の大店法立地法で大型店とコンビニだらけになり、全国の商店街、通り会は壊滅状態になった。

経緯から解るようTPPを止めないと日本は日本でなくなる。
米奴隷な日本政府.jpg
まさか日本が独立国と思っている人が日本にいないだろうな・・・
日本は米の保護領以外の何者でもありません。
安倍ちゃんが「取り戻す」なら、米から取り戻して。
と言っても、小泉ポチのようにオバマ氏やトランプ氏の前でクネクネと踊るのが関の山でようですけど。

メモ  ドアホノミクスによる生活へのダメージ 

さらに枠るなってきているものもあるが、1年前で既にこれだけのダメージが市民生活に与えられているよとのメモ。
『こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?』
2016-02-14 20:40:10
http://amba.to/1QAiiPw
より

●消費増税5%→8% →10%(2017年実施予定の決定)

物価上昇は消費税以上

(たかひら注:ドアホノミクス絶賛失敗中なので、10%は19年10月まで延期)
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
(1ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47%もの円の価値
の下落。
グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。)


●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
白旗をあげ間違いを認めだす。

参考:

異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治
2015年11月15日 MONEY VOICE
http://www.mag2.com/p/money/6246


●所得税 増税
●住民税 増税


●相続税 増税


●固定資産税 増税


●法人税 「減」税


●残業代ゼロ合法化


●議員歳費20%削減は撤廃


●年金支給減額


●配偶者控除、廃止


●生活保護費削減


●国民年金料引き上げ


●高齢者医療費負担増


●国民保険料高齢者引き上げ


●40-64歳介護保険料引き上げ


●児童扶養手当減額


●石油石炭税増税


●電力料金 大幅値上げ


●高速料金 大幅値上げ ETC割引縮小


●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権山分け 制度設計7社と天下りが判明


●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表


●公務員ボーナスアップ


●軽自動車税値上げ


●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ 


●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み


●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に


●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を

  人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って

  プレゼント。
●「1億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

豊中のネトウヨ小学校に、国有地を9割引きで売ったと国も認める。

の続報
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」:朝日新聞デジタル
吉村治彦、飯島健太 2017年2月11日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html
より
 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

    ◇学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。

(引用ここまで)
この売却価額の開示が飛び込んできたのは、10日夕方。
丁度、全国の闘う市民派議員が加盟する連帯議員ネットの総会が終わり、同じ会議室で懇親会として、お茶を飲んでいるところでした。
マスコミ各社から取材を木村さんが受けている最中、私の隣の席におり、木村さんからも
・六価クロムが大量に廃棄されていたわけでなし、8億円もも処理費用に掛かるはずがない。
・そんなに処理が必要なら、そこに小学校を建てること自体、健康被害の恐れがあり、問題だ。
といった説明がありましたので補足。

これで木村さんの提訴した開示訴訟については、訴えの利益がなくなり、棄却決定となりました。
国の使途の問題ですので、会計監査院任せとなり、住民監査請求はできません。
つまり、市民も市議も法的には手詰まりとなります。
今後は、市民の「おかしいだろ!」の声の高まりや、国会での追及へと舞台は移ることとなるでしょう。
この問題の学習会に私も参加据える予定です。
3月19日(日) 
瑞穂の国小学院と日本会議 14時~
講演:上杉聡(『日本会議とは何か』著者)
場所:豊中中央公民館視聴覚室(阪急「曽根」東5分) 
参加費:300円

豊中市で、ネトウヨ小学校建設に国有地を9割引きで売却して、価格は非公表

この土地問題については、木村真・市議が熱心に報告をしてくれており、

豊中市内に建設中の私立小学校をめぐる疑惑 – ほぼ週刊 まこと通信 – Yahoo!ブログ
2016/10/24(月) 午前 10:33
http://blogs.yahoo.co.jp/toyonaka_kimura/36086403.html

私もブログで紹介したところです。
このネトウヨ小学校開校にあたり、用地選定をする中で、この伊丹空港返還地に行き当たるわけですが、
当初、国は豊中市に、貸さない→買うなら(今回学校が買った土地を含め)全部買えと強要しています。
そんな厳しい態度で市には挑むくせに、安倍昭恵・校長の学校法人には、9割引きで売り、おまけにそれがバレルと困るので、情報公開請求しても墨塗りで教えないとの姿勢。
こんな安倍シンパだけが国の財産を食うような事が許されてたまるか!と、木村市議は、豊中全域にお知らせチラシをまきまくってきました。
近畿財務局は木村さんに、「契約相手の事業遂行に影響したり利益を害したりするおそれがある」と説明したということですが、
木村さんは「国の財産が不当に安く売却されていないかチェックが必要で、非開示は不当だ」として、国に売却代金などの開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
木村さんは記者会見で、「この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、近畿財務局は過去3年の土地の売却代金をインターネットで公開しているのに、この土地だけ明かされないのは背景に何かがあると見られても仕方がない」と述べています。
「これぞ安倍奴隷一家で旨い汁を吸う、ドアホノミクス効果だ! 利益がほしけりゃ安倍奴隷になれよ。 入れたるかどうかは、俺様しだいだけどね」 と、安倍ちゃんらは国会答弁すべきでしょうな。
より
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。

■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。

 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。

 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。

 それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯

・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念

・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望

・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立

・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定

・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

・4月 私立小学校が開校予定

{AB3B1E8D-ABF2-4033-8956-5C34A0569AB5}

近畿財務局による国有地の売却先と価格

カシノはアカン

私は、カシノに行ったことがないわけではない。
ベガスのような華やかなカシノも、国道沿いに突如として現れる場末のカシノで、ネイティブアメリカンの人々が、うつろな目をしてスロットにコインを入れている姿も見た。
一般のテーブルとは別の部屋にある、1枚のチップが万単位の熱いバカラの現場で、いかにもヤクザちっくな日本人らがカードを折り曲げつつ数字を見ている後ろに、さも知り合いのようなふりをして立ったこともある。
ベガスでは、飛行機待ちの間に、最後の一勝負と$を¥に換金して更にすってしまっている友人も知っている。
カシノの入り口に飾られた高級車の上の数字が$何百万にもな っているのはどこでも見かける。だが、それが大当たりしている場面を見てはいない。
どこぞの空港では$100を超える高額なロトで、ベンツやスーパーカーが当たると飾ってあるのも見ている。
日本の宝くじとは違って、寺銭を50%も取らないし、確立も何千分の1なのだとか。それでもロトを買おうとは思わなかったけど。日本にできるのは場末のカシノではない。
だが、その顧客を外国人2:日本人8と想定している時点で、何だか高級な紳士淑女の社交場でなく、パチンコ屋でもイメージしているのだろうと推察する。
そして日本にできるカシノについては、「儲からんよ」との視点から以前も書いた。

カシノ法について 松井一郎知事の発言と、説明責任を果たせない維新・自民ら賛成議員

今回、カシノ法について桜田照雄・阪南大学教授のお話を聞いた方がいて、短くまとめていたので、パクる。Sさんの投稿より

カジノに一兆円投資されたとして、現実の海舟がどうなされていくかでも戦慄なので記しておく。

事業計画の常識的な水準として、7年間で回収するとして、
年間1400億円が損益分岐点。

カジノの粗利はおよそ5%なので、
1400億円が20倍、
2兆8000億円の「掛け金」がまうと状況をつくり出さなければならない。
一時間で3億2000万円。

ラスベガス並みの売り上げを作るとすれば最低でも一時間に4億8000万。
一時間に!500万円、24時間365日、注ぎ込んでくれる客が1,00人いれば年間で4兆3,800億円。
50万円なら1000人が24時間。現実には一人4時間として6000人、毎日、毎日。
集まるかー。

地盤が沈下して大阪の豊洲ともいわれるあの夢洲。。。 やりたい人は何を夢みてるんだろ。 依存症対策といって、医療対策をする。。本気でいってるんだろうか。 すでに壊れているのは、
だれなのか、 腹立たしい。(引用ここまで)

そういえば、維新は公営交通民営化にとか言っているのだよね?

そのために京阪から京福電鉄(京都市)の藤本昌信・副社長を呼び寄せ、大阪市交通局長に据え、京阪に売る下ごしらえを勧めたいたんじゃなかったかね?

2015年3月16日には、市交通局のイベント計画で不適正な随意契約を結んで知人業者に800万円を支出したり、事業を受注した会社の役員と会食をしたりしたとして、藤本局長を減給6か月とし、最後は更迭せざるを得なかったのだけど、

カシノ誘致は、維新が掲げる交通局の未来像にとってもチャンスだよ。

どうぞ、民間鉄道事業者に夢洲までの鉄道を敷設してもらえばよい。

万博やカシノで大勢の人が来るんなら、そのチャンスを民間鉄道に提起して、民営化の素晴らしさを大々的にアピールすればよい。

そんな赤字鉄道、民間が敷くはずがないけどね。

夢物語で市民を惑わせる維新とは異なり、既にカシノ誘致をしないと公言する首長もいる。
軽井沢町長「カジノ、推進しない方向」 | 信濃毎日新聞[信毎web]
1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170114
より 北佐久郡軽井沢町の藤巻進町長は13日の町議会1月会議のあいさつで、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立に触れ、カジノや国際会議場、宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」の設置が可能な区域整備について「推進しない方向で検討する」との考えを明らかにした。藤巻町長がカジノに関し言及するのは初めて。

 保健休養地としての環境を踏まえた意思表明。藤巻町長は、地域経済への波及効果を見込む考え方がある一方、ギャンブル依存症や反社会勢力の関与などの懸念が示されている―とした上で、「引き続き善良なる風俗を維持し、緑豊かな高原の自然を守りながら、国際親善文化観光都市の建設を最優先する必要がある」と説明した。また、町の風紀に関する有識者会議「町風俗審議会」で意見も聞くとした。

 町はこれまでに、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡り、同様の理由から、貸別荘を除く民泊施設を町内全域で認めないことなどを定めた基準を、町の自然保護対策要綱(1972年制定)に盛り込んでいる。 (引用ここまで)

そして、桜田照雄さんのお話が聞ける勉強会の告知をしておく。是非とも、推進したい維新や自民議員らは、ここに出かけ、自身の論がいかに合理的かを示されたい。

3月25日(土)に大阪でカジノ反対の大集会(エルおおさか大ホール)を開催しましょう。ネットワークから実行委員会への参加を訴えます。 「カジノ誘致を許さない大阪集会」(仮称)実行委員会参加のお願い
 2017年1月 
                 
貴団体の日頃のご活動に敬意を表します。
私たち「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、2013年に「大阪にカジノはいりません」という思いで、団体・個人で結成し、街頭宣伝、学習会、シンポジウム、政党への申し入れ活動などをすすめてきました。2014年からは「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」とも連帯し、全国の運動とも共同し、国会へ向けてのとりくみなどを行ってきました。
昨年12月の国会で、「カジノ合法化法案」が強行採決されましたが、その直後の私たちの街頭宣伝でも「カジノはいらない」という市民の声が多数を占めています。今後、カジノを実際に設置するまでには、細かな手続きが必要で、すでに政府自民党は、関連法案を1月20日からの通常国会に提出しようとしています。

 私たちは、昨年、台湾の膨湖島(ほうことう)の住民が、住民投票で「膨湖島にカジノはいらない」という意思を示したように、日本で、大阪で「ありえへん!ばくちで景気回復」の声を大きくし、カジノ誘致の動きを根絶したいと考えています。
そのためにも、今まで運動をすすめてきた私たちだけでなく、大阪の様々な分野で運動をしておられる方々と力を合わせ大きな集会を開きたいと考えております。
集会に向けた実行委員会を開催しますので、ぜひ貴団体でも実行委員会へのご参加検討をお願いします。
緊急の取り組みでもあり、集会の日程と場所はこちらで仮押さえしておりますのでご了承ください。
「カジノ誘致を許さない大阪集会」(仮称)の日程と場所は以下の通りです。
3月25日(土)午後  エル大阪ホール
カジノ問題を考える大阪ネットワーク
代表  桜田照雄・阪南大学教授
事務局長  薮田ゆきえ  
連絡先:大阪いちょうの会
大阪市北区西天満4丁目5番5号マーキス梅田301号
(06-6361-0546)