銭にまみれる自民・維新の呉越同舟タッグがもくろむ大阪カシノ誘致に反対する。

11月の岸和田市議補選では、維新候補よ、私と経済的も日本人を食い、依存症に陥れるカシノの必要性と経済効果について、公開討論しようぜ!!

より
反対理由の一部。
1。大阪万博はカジノを含むIR誘致とセットである。
大阪府は当初、万博予定地である夢島をカジノを含むIRを誘致しようと計画を練っていました。
しかし、ネガティブなイメージのあるカジノを全面に押し出すと反発が強いので、理解されやすい万博を出してきました。
万博開催後の施設はカジノに突き進むことは明らかであり、万博とカジノはセットの事業であると考えます。
2。莫大な税金が費やされる
大阪の資料によりますと、万博を開催するには会場設営に1250億円、運営に690〜740億円必要だそうです。
ただし、この数字は東京オリンピック同様積算根拠の薄いものであり、やはり東京オリンピック同様に開催準備が進むにつれてドンドンと膨れ上がる懸念があります。
(東京オリンピックは当初7300億円程度の見積もりだったのが、3兆円になっている)
大阪府は財政難とを理由に次々と府立施設を閉鎖、縮小、利用料の値上げをしてきた経緯があります。
住民の暮らしに直結する基礎部分を削りながら、一方で巨額の税金を投入して万博を誘致することが府民の暮らしを豊かにするのか疑問です。

3。大阪府民の6割がカジノに反対している。

たかひらの反対理由:

カシノ法について 松井一郎知事の発言と、説明責任を果たせない維新・自民ら賛成議員

・マカオもシンガポールも収益が落ちている中、他にもアジア地域にIRは建設されつつあり、顧客見込みが薄い。

・顧客の過半数を日本人客と見込んでおり、世界最大のギャンブル依存症大国で、対策が講じられておらず、市民生活が脅かされる。

・万博で人が来ない。
賛否噴出!「大阪万博」誘致とカジノ整備は結びつくのか
2016年12月22日 日刊工業新聞
http://newswitch.jp/p/7259
より

・70年万博でもそうだが、万博バブルの翌年は、反動で経済が落ち込んでいる。

ここまでの反論は、自民・維新議員らにこれまでも問うていますが、反論されたことはございません。

さらに追加。
・ABC「キャスト」6月27日放送では、
ギャンブル依存症対策費の各国比較がされていました。

海外の数字は、カナダ97億円、韓国22億円、米・ニューヨーク州2.4億円、ラスヴィェ~ガスな米・ネバダ州52億円。
こんなに対策費に使っていれば、税としての収支は赤字も危ぶまれます。

しかし、ご安心ください、棄民の国日本では、税収だけは確保します。
日本の対策費は桁違いの5億円!
しかもこの中にはギャンブルだけではなく、アルコールも含んだ数字として、厚労省が対策として予算をつけているそうです。

企業も同じですが、国家栄えて市民は絶滅するを地で行く日本。

以上のように、はじめだけしか儲からんのに、経費はかかり、借金も返済どころか膨らみ、市民生活にも悪影響なだけで得はなく、カシノに行きたいなら韓国でもマカオにでも行ってもらう方が良いですな。

 

維新支持者の傾向.jpg

 

企業が大阪から逃げる大阪府市の信用保証協会統合が「成果」?

維新シバキで共闘している浅野さんのTWより

浅野 秀弥

10月25日 14:40

松井のボケが,保証協会を大阪府と大阪市2つあるのは効率が悪言ってたよなぁ!

2つを一つにして貸金のパイは増えてると思ってる馬鹿な経営者がいっぱいいる。

リーマンショック以降銀行貸し出しも厳しくなってきている。
だから保証協会からの借り入れが頼りとなるのに!実態を金融機関の支店長に聞いてみた!

本当は貸金のパイが増えると思っていたのに,減ってると,しかも大阪府で駄目だって言われても以前は、大阪市の保証協会で資金調達出来た事もあった,反対もしかり、銀行によって得意不得意が有る事も知らず,効率が良くなったって言う馬鹿な経営者は経営者なんて辞めちまえ,そんな事をじわじわとやってるのが維新の政治なんだって事ぐらい知っとけよ。

そんな奴程維新なんてキンピラゴボウの集まりの党を応援してやがる…会社潰して社員路頭に迷わせる馬鹿経営者だよなぁ。

たかひら 正明

中小企業いじめの結果、倒産や廃業は増え、大企業の本社移転も増えました。
これぞドアホノミクス大阪版です。

これが保証協会統合の結果であり、統合など何の成果でもない。

京都に任天堂やロームなど大企業が残り、大阪では出て行くのがなぜかを維新は長堀で会議せんのでしょうね。

会議しても銭儲けに無縁な弁護士や、笹川利権で住之江競艇の電気工事が降ってくるような八尾の電気屋のバカボンでは、痛みも苦しみも理解しえないし、中小企業の商売繁盛など知ったこっやねぇんでしょうけど。

松井一郎・府知事は、照明・電気設備関係の工事・保守を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。

岸和田市プレミアム付商品券の最終換金額について

回答:
岸和田市産業振興部産業政策課
     商工振興担当
     企業誘致担当、港湾振興担当

●商品券換金額について
プレミアム付商品券(消費者負担+プレミアム分)
売上額 12億円
最終決定額(換金額) 11億9799万6000円
未換金額 200万4000円

●商品券換金枚数について
 ◇額面12,000円の冊子(1,000円券×9枚+500円券×6枚)を9万冊発行、額面6,000円の冊子(1,000円券×5枚+500円券×2枚)を2万冊発行

1,000円券
発行枚数 91万枚
販売枚数 91万枚
換金枚数 90万9021枚
換金額 9億902万1000円
未換金額 97万9000円

500円券
発行枚数 580,000枚
販売枚数 580,000枚
換金枚数 57万7950枚
換金額 2億8897万5000円
未換金額 102万5000円

これを検証してみます。
岸 和田市プレミアム付商品券について 市民購入編 1  https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%e5%b2%b8%e5%92%8c%e7%94%b0%e5%b8%82%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%9f%e3%82%a2%e3%83%a0%e4%bb%98%e5%95%86%e5%93%81%e5%88%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%80%e5%b8%82%e6%b0%91%e8%b3%bc%e5%85%a5/
で岸和田市は事務経費をこのように説明しています。
国からの岸和田市の地域消費喚起・生活支援型の交付金については2億7千5百万円となっており、プレミアム分に2億円、事業費として7千5百万円とし、JTB西日本 法人営業大阪支店と業務委託契約をおこなっております。
業務委託内容内訳
・商品券等の作成    12,590,000円
・商品券事業の広報     900,000円
・商品券販売     13,047,300円
・店舗対応       2,015,000円
・利用者対応      12,650,000円
・商品券の配送     1,870,000円
・データ管理      1,500,000円
・商品券の換金    11,300,150円
・商品券の効果測定    1,876,500円
・事務局運営     5,376,000円
・運営管理費       6,312,495円
・消費税及び地方消費税  5,554,996円
計  7499万2441円

全体販売金額 12億-国からの補助2億=10億円の支出で、12億円経済効果をもたらすのに事務経費が7500万円かかっています。
これに市の職員が動いた分が加算されますが、それは算出できないので省きます。

7500万÷12億=0.0625=6.25%
少なく見積もって、事務経費で6.25%も商品券発行だけで経費をかけている民間企業ってあるんですか?
しかもこの12億円の経済効果は、新たに生み出されたものではなく、通常の消費を現金でなくプレミア商品券に替えただけですよ。

市民で、プレミアが20%もついているから、思い切ってダイヤモンドリングや、ロレックスを買ったなんて人がいるのですか?

99年 地域振興券 国民2万円/人
14年 臨時福祉給付金 国民1万円/人
8%になった消費増税による負担をやわらげるため、住民税が非課税の人向け。
15年 プレミア商品券
16年 年金生活者等支援臨時福祉給付金 3万円/人 17年より10%になる言われている(がやめるかもしれない)消費増税による負担をやわらげるため、65歳以上の年収155万円以下である高齢者世帯など向け。

『大阪府の市町村民経済計算の試算について』 
大阪府商工労働部(大阪産業経済リサーチセンター) 研究員 佐野浩著 2014年
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00103312/26RONSHUsano.pdf
によると、
岸和田市の市町村GDPは5248億円(2010年度)で、府内12番目です。
堺市2兆7591億円を除けば、和泉市4321億円よりも多く、南大阪では最高地です。
ですが推移では、5664(2007年度)→5543(08年度)→5409億円(09年度)と微減ながら確実に減ってきています。

このような目先の金さえばらまけば自公に投票するだろうとの浅知恵による効果は、得票数にも出ていません。
2005年 衆議院 自民 2588.7万票 公明 898.7万票 郵政解散の小泉フィーバー
07年 参議院 自民1654.4万票 公明776.5万票
09年 衆議院 自民1881万票 公明805.4万票 民主2984.4万票で政権交代
10年 参議院 自民1407.2万票 公明763.5万票
12年 衆議院 自民1662.4万票 公明711.6万票
13年 参議院 自民1846万票 公明756.8万票
14年 衆議院 自民1765.9万票 公明731.4万票 
ちなみに共産は606.3万票で10年356.4万票、12年368.9万票こそその前の4000万票超より減っていますが、13年515.4万票で上げ潮に乗り、公明票と逆転しそうになっています。

プ レミア商品券も、これらの愚策もやめて、地域にあった商店街や、地域になくてはならない小規模商店を継続させるような買い物消費や、経済振興策を地域の議 員が広域でも自治体単位でも出し、それに国が補助金を出す形にしないと、地方議員と首長は天から降ってくる銭を待ち、自民に拝むだけの中身のない議会や国 会が続いてしまいます。

これは地方議員や首長の無策、勉強不足、地域の声を聴いて、先進事例を地域に落とし込めないかと市民と共に思索する努力が欠けているからです。

岸和田市議で、党所属議員はいますが、先進自治体事例を岸和田にどう落とし込むか、考えている議員はいるのでしょうか?

まさか、私が最も調査し、市に提言し、質問しているのではないでしょうね?
議事録や市議らのブログなどを見ても特筆すべきものは見当たりません。
常々私がこう書いていて、市議らも承知しているのに、反論を受けた事もありません。

私の調査は書籍やネット、現地自治体への電話調査などで、視察などほぼありません。
それでも様々な提言ができるし、市民に発信できています。

本来、このような活動は税務活動費から支出されるものです。
しかし市議らの支出を見ていると、政務活動費などで慰安旅行に行き、小遣い代わりにし・・・・と、
ホンマ、あんたら何してんのや!と怒りしか湧きません。

岸和田市民もよぉ出汁にされ、ええように使われて黙ってますな!!

ちょっとは怒りなはれ!!

岸和田の誇るホワイト企業  カンサイ建装工業(㈱) 八阪町

2015-12-05 19:15:14
<職親プロジェクト>広がる出所者支援の輪 企業・業種拡大(毎日新聞) – Yahoo!ニュース
12月2日(水)12時34分配信  藤顕一郎、安高晋
より

刑務所や少年院を出た人に働く場と住まいを提供し、職を通じて親代わりになろうという取り組み「職親(しょくしん)プロジェクト」への参加企業が広がりを見せている。
せっかく採用してもすぐに辞めてしまう出所者が多いのが、これまでの課題だったが、以前からプロジェクトに参加する企業が「出所者の選択肢を増やしたい」と知り合いの企業に声を掛けたところ、多くの賛同企業を集めることができた。定着率アップへの期待が高まっている。

犯罪白書(2014年版)によると、犯罪で検挙された人のうち約47%は再犯者。
刑務所出所者の2割は2年以内に刑務所に戻る。再犯防止には定職と住居の確保が課題だった。

プロジェクトは13年2月、お好み焼きチェーン「千房(ちぼう)」(大阪市)など関西の7社が始め、関東の企業が呼応した。11月には福岡県などの15社も加わり、35社が参加している。
出所者が仕事の傍ら、国語や数学の基礎知識や金銭感覚などの社会常識を学べる教室も作った。

採用を計画する企業は、刑務所で受刑者を面接。
採用が決まれば出所時に受け入れ、寮や社宅を用意する。
約半年の体験期間終了まで働けば、正社員として雇用する。

特徴は、企業が出所者の受け入れを社内外に公表することを参加条件としている点だ。
プロジェクトを支援する日本財団の福田英夫さんは「隠さずオープンにして、出所者をみんなで支える体制を作りたかった」と話す。

プロジェクト開始から今年9月末までに計31人を受け入れたが、体験期間終了後も同じ職場で働いているのは8人にとどまり、定着率の低さが課題だ。カン サイ建装工業(大阪府岸和田市)も「環境が悪くて立ち直れない若者がいるなら、一人前になるための手助けをしてやりたい」と6人を雇った。
しかし、今も働くのは2人。「働いて家族にクリスマスプレゼントを贈りたい」と意気込んでいた少年が同居者とトラブルを起こして仕事に来なくなったり、別 の男性は週末のたびに「父が危篤になった」と休んだりするなど、草刈健太郎社長(42)は「苦労が絶えないのも現実」と話す。

出所者を受け入れながら感じた課題を他の企業と話し合ううち、本人が希望する仕事の内容と実際の仕事が合っていないことが、短期間で辞めてしまう大きな 理由だと知る。
草刈社長らは「働き続けてほしい」との思いから、付き合いのある企業にプロジェクトへの参加を要請。
11月20日の会合には食品製造や介護、映像制作やウェブサイト運営など、関西に拠点を置く幅広い職種の企業が集まった。
経営者からは「自分もいい上司と出会い、まじめに働くようになった。 協力したい」などの声が上がり、新たに約20社が参加の意思を明らかにした。

草刈社長は「企業の数や種類が増えれば、『今の仕事が合わない』と考えている出所者に別の職を紹介しやすくなる。愛情を持って、働く場を提供してあげたい」と話す。

◇社会復帰への一歩
「職親プロジェクト」で職と住まいを得たことで、社会復帰への道をスムーズに歩み出せた人たちもいる。
約3年前に万引きで刑務所に入った20代の男性は、所内に張られていたカンサイ建装工業の求人を見て応募した。
塗装の仕事は経験があり、刑務所で面接を受けて採用が決定。
今年3月の出所後、大阪市内の借り上げ社宅に入り、働き始めた。

男性は以前も同じ窃盗の罪で刑務所に入ったことがあったが、出所後に正社員の職は見つからず、1カ月後に再び万引きをして服役していた。
「出所して、すぐに職があるかないかは大違いだった。職場の人もみんな親切。ここで働き続けたい」と話す。 参加企業の増加を歓迎する声もある。千房で4 月から働く女性(26)は「受け入れてくれる会社が増えて、同じ立場の人が情報交換し合うことができたらうれしい」と期待する。
(引用ここまで)

職親プロジェクトについては、以前から代表的な千房について、社長の著作『社員を幸せにしたい 社長の教科書』 などで知っていました。

今回、発足時から岸和田に本社を置く企業が賛同していたと遅ればせながら知り、恥ずかしながら紹介する次第です。

関西系の職親企業について
<発足時の企業一覧>
千房 株式会社(代表取締役 中井政嗣)
株式会社 一門会(代表取締役会長 上山勝也)
株式会社 牛心(代表取締役社長 伊藤勝也)
株式会社 信濃路(代表取締役社長 西平都紀子)
カンサイ建装工業 株式会社(代表取締役社長 草刈健太郎)
株式会社 プラス思考(代表取締役社長 湯木尚二)
株式会社 プログレッシブ(代表取締役 黒川洋司)

<発足後に参加した企業>
株式会社 藤岡工務店(代表取締役 藤岡義和)
株式会社 菜花野(代表取締役 中野 護)など

NHKでも取り上げられています。
目撃!日本列島「ナニワの社長が雇いまっせ~出所者の再犯防止プロジェクト~」
関西での放送:2015年9月6日

実は、当初この取り組みを知った時、採用元が初犯で罪の軽い受刑者が服役する、山口県の美祢社会復帰促進センターであり、そのような犯罪傾向の進んでいない人でなく、大阪刑務所のように重犯で長期刑の人を雇用できないかと考えてしまってもいました。

一歩も進んでいないのに、理想を見ていたのは、『FBのトリコロールアイコンへの違和感 』
でも書いたようなノルウェーの寛容政策を知っていたからです。

この森達也さんがノルウェーを訪ね、寛容政策を推進した犯罪学者、故ニルス・クリスティさんの案内で刑務所を見学した様子が NHK『未来への提言』で放送されたのは、2009年10月です。
私は番組を見逃しましたが、森さんは何度も(つい先日も)この時の映像を使って、ノルウェーよりも安全な日本の厳罰化と対比をさせた話をしており、私もそこで何度も見ています。

見れば見る程、日本の刑事政策に、怒りと歯がゆさが増していたのもあってのことでした。

寛容について言えば、そのように受刑者の自由を拡大して犯罪が増えた例は、世界的にも歴史的にもありません。
死刑を廃止しても犯罪増加が見られないのと同じく。

これは安全になったから寛容にしたわけではありません。
もしそれを日本が持ち出すなら、日本ほど犯罪発生件数が少なく、安全な国はないのですから、寛容に舵を切るべきだとなります。
日本の重大犯罪発生件数は、ほぼ毎年、戦後最低を更新しています。
そのような安全性を増しているのに、厳罰化に進む国もまた世界的、歴史的にありません。

受刑者への寛容は、犯罪を憎みながら、それを赦す国民の考えとリンクしています。
これはキリスト教的なのかもしれません。
死刑廃止国が、EUや米、韓国などキリスト教徒が多い国であり、死刑存置国が、アジア・中東といった仏教・イスラム教徒が多い国であるように。

前述記事にあるように、せっかく採用しても教育途中で辞める人もいます。
それでも草刈社長は、「企業の数や種類が増えれば、『今の仕事が合わない』と考えている出所者に別の職を紹介しやすくなる。 愛情を持って、働く場所を提 要してあげたい。」と、本人の希望と実際の仕事のマッチングができるように、付き合いのある企業へもプロジェクトの参加を要請しています。

これこそが「寛容」につながる考えです。
ノルウェーで出所には二つ条件があります。
帰る住居があること。
仕事があること。

「子どもの頃の愛、教育、現在の貧困が犯罪の原因だ」としたクリスティさんの考えによって、受刑者も社会と隔絶せず、出所条件を満たせない場合、国がそれ を用意し、犯罪予備軍をつくらない政策と、日本のように長期間、社会と隔離し続け、自ら考えることをさせず、ただただ隷従を強い、遠く離れた刑務所でわず かばかりの涙金を渡して放置する状況とを比較してみてください。
後者では、知的障がいなどがあっても、たちまち生活に困る場合でも、福祉につなげる取り組みはやっと始まったばかりですから、空腹でコンビニからおにぎりを万引きして刑務所に逆戻りする方が、生活の不安がなくなります。
シャバでは高齢者福祉も行き届かないので、刑務所が老人ホーム化しています。

どんな様子か、
【関西の議論】最高齢受刑者89歳、福祉施設と化す「刑務所」の現状…紙おむつ片づける刑務官あたかも「ヘルパー」 – 産経ニュース
2014.1.10 07:00
より引用します。

2013年11月末時点、神戸刑務所の入所者のうち65歳以上の割合は11.9%。
全体の平均年齢は48歳で、わずか3年で3歳近く上がっています。
2009年からは転倒予防のための柔軟体操など高齢者専門のプログラムも取り入れています。

2013年の犯罪白書によると、男性刑務所では、全入所者2万4780人のうち65歳以上は2192人(8.8%)で前年より164人増。
1993年と比較すると5倍以上に増加。
女子刑務所ではさらに高齢化が顕著で、全入所者(2225人)に占める高齢者の割合は12.8%(285人)。
1993年の26人から10倍以上に達しています。

一方、2012年に検挙された人のうち、再犯の割合は45.3%で過去最悪。
刑務所の入所者で2度目以上の人の割合(再入者率)も58.5%で9年連続で増加し、高齢者の再入者率はさらに高く、73.4%に及んでいます。
法務省は「出所しても行き場のない高齢者が、軽微な犯罪を起こして刑務所に戻るケースが多い。社会復帰の環境づくりが急務だ」としている。
(引用ここまで)

日本は戦後、企業に福祉政策を担わせてきました。
社宅、旅行、コミュニティ、家族手当などの福利厚生によって社畜を生産し続け、盲いざる傾倒(下村湖人)ならぬ盲いる隷従を企業に誓わせ、企業は献金で自由な金儲けをさせる政治を自民政府にさせてきました。
結果、OECD各国に比べても教育や社会福祉の程度が低い国となってしまった。

そのような大企業と政治の尻拭いを地場産業界にさせるのかと憤りもありつつ、このようなホワイト企業のニュースが毎日取り上げられますようにと願わずにいられません。

岸和田市プレミアム付商品券について 市民購入編 3

2016-02-14
たかひらの質問 ③:
②について、子育て世帯に優先抽選などはないとのこと、了解しました。

他市では、優先抽選を行っている自治体もありますが、岸和田市で行われなかった理由は何でしょうか?

応募は個人資格なので、1次抽選だけならお示しの12.21%を利用すると、その人たちのために74,992,441円が使われたことになります。

つまり、87.79%の人が当選者たちを支えた構図です。

この数字は、現在3次募集もしていますので下がるはずですが、
公明の大好きな選挙目当てのばらまきとしても、99年の地域振興券では、
15歳以下の子供(1983年1月2日以降出生者)のいる世帯主、

老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者、

生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者、

満65歳以上(1934年1月1日以前出生者)で市町村民税の非課税者(課税されている者の税法上の被扶養者を除く)

といった生活弱者全体に1人2万円分、総額6194億円が贈与されており、
今回の「他の消費を減らして、商品券で日常品を買うことが行われているのが現実」との批判よりも地域経済効果は高かったはずです。

何次募集まで行うのかわかりませんが、最終募集が終了した時点で、お手数ですが、再度当選者合計数と創始支出額がもし変更あれば教えて下さい。

当選者が延べ人数となるのであれば、重複当選者と1回限り当選者の数を分別できれば、それぞれの人数も教えてください。

岸和田市産業政策課:

岸和田市で子育て世帯の優遇措置をとらなかった理由として、
今回の「消費喚起・生活支援型交付金」は「地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援する」とあり、本市においてプレミアム付商品券事業内容について検討した結果、消費喚起に的を絞り実施することとしたものです。

ただし、1冊 10,000 円( 12,000 円券)の購入が難しい方を対象に 5,000 円で購入できる 6,000 円券を設定しました。( 6,000 円券については希望者全員に購入いただきました。)

現在、3次抽選・引換販売が終わり、4次にむけて調整しております。最終値についてはご連絡いたします。

ここまでが15年10月26日までのやり取りです。
集計が出ているかと予想し、再度尋ねましたが、まだのようです。

岸和田市産業政策課 2016年2月10日回答:

商品券については完売しました。
?
その消化率(どれだけ使用されたか)については、現在集計中でございます。
?
集計が終わりましたらご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

ということで、集計結果については、回答あり次第、お伝えします。

岸和田市プレミアム付商品券について 市民購入編 2

2016-02-14
たかひらの質問 ①:
一人1冊割り当てでなく、割り当ての振り直しがあるので、再質問させていただきます。

全体母数と、割り当て冊数、当選率は何%でしょうか?
通数があっても、全てが5冊注文でないはずですので、何冊の注文で、9万・2万冊当選したのか不明です。

また、子どものいる家庭には優先して割り当てるのが本来の趣旨ですが、そうはなっていないと思います。
こちらにつきましても、全体母数と、割り当て冊数、当選率を教えて下さい。
お示しの96%は引取り率ですので、これが特段低ければ問題ですが、約100%ですので、当たった人はほぼ全て引き取ったと推定できます。

当選率がわかれば、その割合の市民のために2億7千5百万円が使われた事となり、逆に外れた割合+申し込まなかった人たちが経費負担をしたと、反射的に言えると思います。

世帯数は、9月1日現在で8万5898世帯であり、半数以下の市民しか申し込んでいないことも明らかです。

日常生活に使われて、どれほどの平常時にプラスする経済効果が、非常に怪しいこの商品券の欺瞞性が、これによっても判明すると思います。

産業政策課:

1次抽選の結果についてですが、
●冊数分でいうと、
②の 6,000 円券については 20,000 冊用意したところ、 536 件 536 冊の応募がありましたので、すべての方が当選になりました。

①の 12,000 円券については 90,000 冊用意していたところ、 137,626 冊の応募があったため、②の 6,000 円券の残 19,464 冊を、2冊で 12,000 円券 9,732 冊分として取扱いしました。

以上のことにより、
99,732 冊( 90,000 冊+ 9,732 冊分)÷ 137,626冊 (応募冊数)≒ 0.725
① の 12,000 円券については約 72.5 %の当選率になっております。

●人数分でいうと、
② の6,000円券については、応募者 536 人すべて当選しました。
①の12,000円券については、 32,926 人の応募があり 23,860 人の方が当選されました。
23,860 人÷ 32,926 人≒ 0.725   約 72.5% の当選率になります。

※当市の商品券事業は、市内の消費喚起に的を絞り実施しております。

たかひらの質問 ②:
説明不足ですみません。

母数や当選率というのは、市内全体の住民の母数と、それで除した当選率のことです。
JTB手数料は、応募者だけが支払っているわけではありませんので、市民全体数で除しなければ、本来の当選率が出ません。

勿論、今回の顕在化した応募者による当選率も必要ですので、ありがたく頂戴します。

細かく言えば、①「一般枠」と②「子育て割引枠」の重複は除いて正確な数字が頂きたいのですが、そこまで抽出していなければ、煩雑な作業となるでしょうから、新たに調査は不要です。

①についての総数は、市のHPから引けますが、特に②についてはHPにありませんので、応募資格対象数を教えてください。

産業政策課:
こちらこそ理解不足でした。

① につきましては 6,000 円券 536 人、 12,000 円券 32,926 人の応募がありました、岸和田市の人口を 199,753 人(4月1日時点)で計算すると、
( 536 人+ 32,926 人)÷ 199,753 人= 16.75%

1次当選者は 6,000 円券 536 人と 12,000 円券 23,860 人のため
( 536 人+ 23,860 人)÷ 199,753 人= 12.21%
となります。

なお、岸和田市自治基本条例における市民の定義にしたがって、応募対象者を「岸和田市在住・在勤・在学の方で、かつ、市内の宛先で郵便物が届く方」としているため、母数が増え割合は若干低くなります。

② についてですが、当市のプレミアム付商品券事業は、子育て世帯等の割引等は行っておらず、市内の消費喚起に的を絞り実施しております。
よろしくお願いいたします。

岸和田市プレミアム付商品券について 市民購入編 1 

2016-02-14
プレミアム商品券については、議員についての購入状況以外にも、どれだけの市民のためにどれだけの経費が掛かったかも見ておきたいと思います。

堺市では、長谷川市議が報告しています。

長谷川俊英アクション日記  9月4日 (金)
より

「1万円で12000円の買い物ができる」。「2000円分がおトク!!」との宣伝で販売募集した「堺市プレミアム商品券」を申し込まれた方は、たくさんいらっしゃるでしょう。
「一般枠」と「子育て割引枠」があって、後者は中学生以下の子どもがいる家庭のみが対象です。

9月1日大綱質疑の最後に議論したのは、その「一般枠」です。
申込件数12万6928件、当選件数3万9767件だったと報告を受けました。
当選率は31.3%で、ほぼ7割の人はせっかく申し込んだのに、「おトク」な商品券を手に入れることができなかったのです。

「地域消費を喚起する」との大義名分の下、この事業実施のため、国から7億1千万円余りの交付金を受け、うち6億9千万円余りが一般枠に使われました。
事務費や業者への委託費を差し引いて、プレミアム分に充てられたのは4億6200万円。言うまでもなく、「交付金」は私たちが納めた税金です。
とすると、3割の 市民が「おトク」感を得るために、7割+申し込まなかった市民がその経費を負担させられたという計算になります。

申し込めば誰でも「おトク」にな ると思わせるような宣伝でしたが、結局、申込者のうちの3割しかそれを味あうことができない事業でした。
中には、一家4人がそれぞれ往復ハガキで申込んだ のに全員落選し、「ハガキ代を損した」との苦情も届いています。
確実にもうけたのは、事業を請け負った企業(JTB)だけ。

こんな税金の使い方は、「天下 の愚策ではないか」と批判しました。
なお、「子育て割引枠」のことは、健康福祉委員会で取り上げる予定です。
(引用終わり)

この報告や、他市の市民派議員による同様の指摘を読んでいて、岸和田市ではどれだけの市民が喜び、そのための経費がいくらかかったのかを調べてみました。

プレミアム商品券について
1. 一般枠の申し込み件数、当選件数、当選率

2. 交付金、プレミアム分に充てられた金額(事務費 や業者への委託費も)

岸和田市の産業政策課 回答:

1.岸和田市プレミアム付商品券について

①12,000円券(10,000円で販売) 1人5冊まで  90,000冊
②6,000円券(5,000円で販売)  1人1冊のみ  20,000冊
※①②の同時購入不可

上記の内容で、平成27年6月1日(月)から6月21日(日)まで、ハガキ又はWEBで申し込み受付をおこないました。

申込件数につきましては

①32,926通  137,626冊、 ②586通  586冊 ありました。

① の12,000円券については予定冊数を超え抽選となり、②については予定冊数を超えなかったため、広く商品券が行き渡る様に、②の6,000円券の残り を2冊で①の12,000円券と取扱い、1次抽選を行い、7月31日(金)から8月9日(日)まで引換販売を行いました。
当選者のうち約96%の引換販売 がありました。引換されなかった分につきましては2次抽選を行っております。

2.国からの岸和田市の地域消費喚起・生活支援型の交付金については2億7千5百万円となっており、プレミアム分に2億円、事業費として7千5百万円とし、JTB西日本 法人営業大阪支店と業務委託契約をおこなっております。

業務委託内容内訳

・商品券等の作成    12,590,000円
・商品券事業の広報     900,000円
・商品券販売     13,047,300円
・店舗対応       2,015,000円
・利用者対応      12,650,000円
・商品券の配送     1,870,000円
・データ管理      1,500,000円
・商品券の換金    11,300,150円
・商品券の効果測定    1,876,500円
・事務局運営     5,376,000円
・運営管理費       6,312,495円
・消費税及び地方消費税  5,554,996円

計  74,992,441円