大病院に紹介状なしで行けば、支払い金額が上乗せ!

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2014年5月9日の共同電で話題になっていたもの。


初診料、全額自費も検討 紹介状なく大病院受診
共同通信ニュース
 大病院を紹介状なしで受診する外来患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担とする案を、厚生労働省が検討していることが9日分かった。現在は初診料2820円と再診料720円に公的な医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則1~3割になっている。
 田村憲久厚労相が記者会見で「いろいろな案の中の一つだ」と述べた。ほかに窓口負担は現状通りとし、追加で1万円を求める案などが政府内で浮上している。厚労省は年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 負担増で軽症患者の受診を抑制し、本来の高度な治療に注力できるようにするのが狙い。
同様の記事は、当時他にも書かれている。
初診料、紹介状のない大病院受診は全額自費も検討
2014年05月09日 14時39分 JST  HuffPostJapan

これを受けて、
「貧乏人は医者にかかるな、ってことだな(ーー;)」などと言ったコメントも散見された。
私の当時のコメント:一理あると思うのは、大病院とクリニックの役割分担をしてくれということ。
 
例えば、「水虫をしばらく我慢していたが、たまらないので、救急車を呼んだ。」というような例にはペナルティを課してでも、救急車や救急医を疲弊させない予防をしましょう、ということ。
 
大病院は、精密検査や、そこでしか出来ない治療を行えばよいのであり、歩いていてぐねった足首捻挫は、クリニックで診て、そこで何か異変が見つかれば、紹介状で大病院へ行くと。
大学病院や癌センターなどは研究機関ですから、患者さんのモルモット利用率は、一般病院よりも上がりますし、最先端だから、最先端の治療のモルモットになる、との意味も理解しておれば、大病院へクリニックも通さずに救急でもないのに行く意味が、私には理解できません。
年間35兆もの医療費ですから 「貧乏人は医者に行くな!」と、厚労省も思っているのは確かですが、それに怒るなら、予防医療に健康保険を使わせるように怒るべきだし、救急・小児科・産婦人科医などを避けざるをえない医師の過労にも怒るべきだし、自由開業権による医師の都市偏在や、救急輪番システムを開業医が担わないことなど、いくらでも先に怒らねばならないことがあります。
あれから3年が経ち、さすがに全額初診時は実費とはなっていないが、上乗せはなされている。
岸和田市民病院:

他医療機関からの紹介状がない方は、平成27年4月から初診料に2,160円(選定療養費)を加算させて頂きます。

岸和田徳洲会病院:
2160円
泉大津市民病院:
1080円
府中病院:
3240円
和泉市立病院:
1080円
高額なところの例:
滋賀県立成人病センターでは、初診時に
医科 2,100円→5,400円
歯科 2,100円→3,240円
これとは別に
再診加算料(再診時選定療養費)
患者さんの症状が安定したときに、
・他の医療機関への紹介の申出にも関わらず、ご希望により当センターを
継続再診される場合
・他の医療機関への紹介後、再度その医療機関等の紹介状なしで
当センターを受診される場合
医科 0円→2,700円
歯科 0円→1,620円
と、2017年2月1日より変更になっています。
厚労省は、かかりつけ医を普及させたいようですが、何でも診られるような技量をどうやって医師に習得させるのかを放置しておいて、安い診療報酬の疾病は大学病院などの権威ある医師でなく、町医者が診ろといった、差別化を画策しても、不足している医師の過重労働強化と反発を生むだけだと思いますが…・
それよりも2次までの救急を受け持つ診療所運営を、開業医の輪番制などで行い、救急病院と救急車の負担を減らし、予防や救急医療現場の疲弊を市民に周知して、医療機関を疲弊させて、医療崩壊が起きていることをもっと切実で身近な問題だと認識を持ってもらって、抑制を図るのが先だと考えます。

佐々木梨絵(維新)大阪市議の住吉民病院デマチラシ

住吉市民病院問題については、項を改めて書かねばならんのだが、あちこちに散乱しているので、少しずつ出します。
今回は、佐々木梨絵氏について。
sasakir 佐々木梨絵.jpg

昭和57年8月24日生
期数:1期

連絡先
住之江区東加賀屋2-15-14(事務所)
電話 06-6682-4075(事務所)
ホームページhttp://www.sasaki-rie.jp
メールアドレスinfo@sasaki-rie.jp

彼女は広島県出身で、島根県に移って大学卒業後、東京住まい。
タレント稼業の後、
2012年7月、維新政治塾に入塾、国政を目指す。
同年の第46回衆議院議員総選挙に、日本維新の会から東京21区(立川・昭島・日野市)の公認候補として立候補したが、落選。
比例東京ブロックでの復活もなかった。
2013年6月23日の東京都議会議員選挙に日野市から立候補したが落選。
2015年4月12日に行われた大阪市会議員選挙に出馬し当選。
という、選挙のために「縁もゆかりもない(by野々村竜太郎)」住之江区に落下傘で降り立った人なので、地域事情など知らんのだろう。
そんな彼女のビラと、地域の人の声。
佐々木梨絵 住吉市民病院 改定前.jpg
Kiyoshi
2月26日 23:32

住吉市民病院問題はこれで解決…!

画像は、住之江区選出の維新女性市議の事務所名義で作成された、「どうか本当のことを知って安心してください」(本文)という、区民への熱い思いやりに満ちたチラシです。

「子どもはどこで産んだらいいの? 地域の医療は問題ないの?」という区民の不安を払拭しようという情熱は伝わるのですが、残念ながら「本当のこと」とは思えない情報に満ちています。

「府立共同母子医療センター」という誤記はご愛嬌としても(正しくは「府市共同」です。

チラシを発行する前に、彼女の属する会派で民生保健委員の任に就いておられる方に朱筆を入れてもらえばよかったのに…
あるいは誰にも相談しないで「勝手に」やったのかな?)、後継民間病院が助産制度も利用でき、重症心身障害児者のレスパイト入院やショートステイも受け入れることが決定していたとは驚きました。
民生保健委員会でもそんな話は出ていなかったように記憶していますので…。

さすが彼女の属する「与党会派」、しっかり裏でそのような約束を後継民間病院と取り付けたのでしょうか。

スピード感のある政治を標榜されるだけのことはありますね。

後継民間病院がこのチラシの内容で間違いありません、というのなら何も申し上げることはありません。

しかし、現時点でも南部保健医療審議会が30年継続して小児周産期医療を提供できるのか解らないと難色を示し、健康局が「人材確保に努力して参る」という苦しい答弁しか市会でできていない状態で、こんな天より高くハードルを上げて大丈夫なのかな、と思います。
後継民間病院は、速やかに住民説明会に出席して「ご安心ください。チラシに書かれている通りです」と区民に明言する必要があるでしょう。

もし、それができないのであれば…。

この女性市議は、以前も大阪市北部児相を某マンションに設置する件で自ブログの中でそのマンション名を明かし(一時保護所を置こうというのに!)、住民から抗議を受けて逆ギレ、その後彼女の支援者が恫喝まがいの電話をして黙らせようとした挙句住民の悪感情を買って、せっかくの計画を頓挫させた「前科」があります。
今回もそうならないことを祈ります。

いずれにせよ、森友学園問題で自党に火の粉が飛び、いつ燃え上がってもおかしくない状況下でよくこんなチラシを作成・配布できたものだと、その勇気に心から賞賛を送りたいと思います。

これで後継民間病院がかえって怖気づけば、その責任は彼女と彼女の属する会派がすべて担わなくてはならなくなるでしょう。

議員という重責にありながら、役人があえて曖昧にした答弁を鵜呑みにして、あたかも「決定事項」のように伝える「行政オンチ」には感服するほかありません。ともすれば、彼女を応援している方々も迷惑をこうむって人生を狂わされることになりかねませんね。

(引用ここまで)
ビラはその後改定されていますので、そちらもアップします。
佐々木梨絵 住吉市民病院.jpg
再度地域の人の声
Kiyoshi
3月9日 17:21

これで安心できる方がおられるなら、もういいかな・・・とも思いましたが、個人的にはこのチラシ(作成された市議によれば「ビラ」)を読めば読むほど不安にかられましたので、コメントさせていただきます。
これからこの種の「ビラ」を目にする機会も、望むと望まざると増えるような気がしますし。

最終修正版は、最初に出まわった「ビラ」よりも文字数がかなり増えています。

また、内容がかなり民生保健委員会での健康局の答弁に近いものになっていることから、前回の「ビラ」があまりにも反響があった(もちろん悪い意味で)ためボツにし、健康局(あるいはそこに近い立場の方)に添削・修正をお願いしたのではないでしょうか。
また、前回の轍を踏むまいと、修正された文言をできるだけ、そのままに近いかたちで載せた方が安全だと考えた結果、このように文字だらけの「ビラ」になってしまったのだと思われます。

その結果、困ったことにこの「ビラ」の文章はエクスキューズばかりになってしまい、たとえば前回は「(来年1月以降に出産予定の妊婦さんが分娩できる病院について)受け入れの承諾をお願いしています」と断言していたのに今回は「お願いしていきます」(だから、まだやれていない)となっていたり、「継承の南港病院でも『助産制度』が利用できるようになっています」とこちらも断言していたのに今回は「利用できる予定です」と修正されているなど、「予定は未定」で、わざわざ何度も印刷してお金を使って「ご安心下さい!」と「ビラ」をまくほどの確実な安心材料はない、という結果になっています。

また、問題は、この文章には主語がないので、たとえば来年1月以降に出産予定日を迎える妊婦さんたちに「近隣の産科医院をご紹介させていただきます」とあっても、具体的に誰が紹介してくれるのか、この「ビラ」を読んだだけではよく判らないのです。
この女性市議が責任をもって産科医院をさがして紹介してくれるのかな、と思う人が出てきてもおかしくないでしょう(あっ、実はそういうことなのかな?)。

しかし、具体的にどのような「紹介」の仕方を考えているのでしょうね。

以前、1月19日に住吉区民センターで開かれた総合区・特別区(新たな大都市制度)に関する意見募集・説明会で「近隣の産科医院と、大阪市健康局の電話番号を記したリストを印刷して、4月から住吉市民病院に置くようにします」と答えがあって驚いた、と聞いたことがありますが・・・・。
「紹介はするから、自分で電話してみてね」ということなら何の意味もありませんね。
今の大阪市なら、この種の「拙速さ」はすでにおなじみのこととなっており、驚きませんが。

また、産科医院を「紹介」されても、そのときになって病院側に余裕がなければもちろん、入院も分娩はできません。
重症心身障がい児者事業にいたっては、「利用者の希望をお聞きし」てくださっても選択肢が二つしかないときた日には・・・。

「住吉市民病院についてのデマが拡散中です。ご注意ください!!」とのことですが、具体的にどんな「デマ」なのかも判りません。

何に注意すれば良いのでしょうか。

はっきり決まったことがない役人の答弁を垂れ流すだけで、何を「安心してください」と言っているのでしょうね。

(引用ここまで)
で、最終的には、
3月27日大阪市議会の民生保健委員会があり、自民党、公明党、共産党は、南港病院へ支援の予算を否決。
反対理由は、南港病院が医師を確保できてないこと、
重症心身障がい児のショートステイ機能の継承が明らかにされていないこと、
図面など提出されておらず支援スキームの算出根拠が明確でないこと、
財政面での不安が払拭されていないこと、
大阪市によるこの間の議会への不誠実な対応など。
で、本会議でも 3月27日、建設計画のミスによる2年の空白期間間、今の市民病院の建物で病院を運営してもらおうと三宝会南港病院に補助金を出そうとしましたが、予算否決され、2018年3月末での閉鎖だけが決まっている状態になってしまいました。
民間病院が計画そのものから撤退してしまうおそれも出てきています。
維新の皆さんに伺いますが、そもそも「二重行政」なんでしょ?
だったら、住吉区の府市共同母子医療センターがあるので安心ですよね?
役割が別なんだから、「二重行政」なはずがないので、維新も慌てふためくしかないのです。

はじめからわかってた話。

さすがの維新スタンダード。癌治療政策などの審議はストライキでSTOPか?

維新の目線が市民や子ども、障がいをもつ人などの社会的弱者に向かわず、自民党との既得権益争いが主眼で、ゼネコンに儲けさせることに特化した政策主義あることはこれまでも何度もお伝えしてきましたし、

参議院選で盛んに言っていた憲法改正と何ら関係のない教育無償化を謳う居直り強盗ぶりについても

「#‎おおさか維新に質問」‬
で、以下のようにお知らせしました。

おおさか維新の党は前身の「日本維新の会」時代、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法 案」に、自民、公明とともに賛成(2013年11月)しています。

藤巻健史参院議員は「遊んでいる人のために代わりに高校無償化してはいけない」(同年 11月26日の文教科学委員会)などと述べていました。

こんな強気を助け、弱きをくじく、政治に関わってほしくない維新が、またもや弱い者いじめに精を出しています。

地方議会でも維新議員は、攻撃の的としている職員が癌になっても治療や復帰がなされるかなど眼中にないようですが、国民全般が癌になっても知らんがなを決め込んでいるようですね。

そりゃあなた方のお愉しみなパーティー券は、ゼネコン各社が膨大に買っているようですから、せいぜい数枚を購入する信者すら眼中にはおまへんわな。

維新の消極的動きで審議できず…がん対策基本法改正案、患者団体が全議員に要望 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞) 

2016年11月7日 医療部・石塚人生

 31のがん患者団体が加盟する「全国がん患者団体連合会」が4日、東京都内で記者会見し、がん対策の基本理念を示した「がん対策基本法」の改正案について、今国会での成立を求めてすべての国会議員あてに要望を行ったと発表した。

 改正案では、<1>治療法が確立していない難治性がんや患者が少ない希少がんの研究促進

<2>治療に伴う副作用の予防法の開発

<3>患者の就労について事業者の責務の明確化――など、新たな患者、家族の支援策が盛り込まれている。

 改正案は国会議員の超党派議連「国会がん患者と家族の会」が議員立法での今国会成立を目指し、参議院厚生労働委員会で審議入りの予定だったが、日本維新の会が消極的な動きを示し、審議できない状態が続いているという。

 同連合会は10月末、日本維新の会にその理由などを問う公開質問状を提出。一部議員から「改正案には賛成で、早期に審議に入れるよう各会派とも交渉していく」との回答があったが、まだ具体的な動きはない。

 同法は2007年に施行。現在は、同法に基づき策定される国のがん対策の目標を示す次期がん対策推進基本計画(2017年度~21年度)が議論されている。

 同連合会の天野慎介理事長は「法律改正で難治性がんの研究などがきちんと位置づけられなければ、次の基本計画に盛り込まれず、国のがん対策が大幅に遅れる恐れがある」と危機感を募らせ、「新たにがんになる人は年100万人を超えている。患者、国民にとって重要な政策課題にもかかわらず、政治の手続き不備で廃案になってほしくない」と話している。

自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう

不幸にして大病で入院が必要となったとき、医療費の心配がありますよね?

重粒子線がん治療のような高度先進医療を使うのであれば、何百万円もかかることがありますが、現役世代の3割負担であっても、たいていは自己負担限度額の8万100円+α程度で済みます。

しかも、4カ月目以降は4万4400円に減額されます。

この国民皆保険制度を破壊しようとしているのが、TPPなんですが、これはまた別のお話ですので割愛します。

「癌にかかると大金がかかるので」と、営業をかける保険屋には、「保険制度を利用すれば、保険をかける方が損とちゃうの?」とか「ホンマにこっちが思っているような場合にキチンと保険金払ってくれるの?」と、シッカリ確認しておいた方がいいですね。

保険屋は更に「高額医療は立て替えだから、先に大金が見せ金として必要ですよ。」と言われるかもしれません。

 ですが、事前に手続きをすれば、立て替える必要もないんです。

それが「限度額適用認定」制度です。

これは、各健康保険の窓口に申請をして発行してもらいます。

国民健康保険→
自分が住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ申請します。

協会けんぽ→
健康保険証に「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と書かれている場合は、協会の各都道府県支部に申請します。

申請書類についてはこちらからダウンロードできます。

組合健保→
健康保険証に「~健康保険組合」のように、企業や事業単位の健康保険組合の名前が書かれている場合は、その健康保険組合が窓口になります。

各組合ごとに書式などが異なりますので、健康保険組合名で検索するかリンク集からホームページを探してください。

 

郵送で申し込む場合は、数日かかることがありますから、入院の予定が決まったらすぐに手配しましょう。

勿論、入院中の申請もOKです。

すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます。

手術が予定されているような入院にあたっては、「限度額適用認定証」は必須のアイテムなのです。

大きな病気やケガでの入院のときは、まず「限度額適用認定証」と覚えておきましょう。

 

更に詳しくは、参照した以下のサイトでご覧ください。

自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう – シニアガイド

町おこしより医療用で大麻を使えばいいのに

大麻所持容疑、元町職員を逮捕 鳥取で栽培法教わる:朝日新聞デジタル
2016年10月18日15時09分
より

 自宅で大麻を所持していたとして四国厚生支局麻薬取締部は18日、高知県大豊町元職員の山岸達也容疑者(33)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。山岸容疑者は、中国四国厚生局麻薬取締部に同容疑で逮捕された鳥取県智頭(ちづ)町、上野俊彦容疑者(37)経営の会社=同町=が開催する大麻栽培の講習を受けていたという。

 この講習には、近畿厚生局麻薬取締部が今月に同容疑で逮捕した岡山県真庭市の非常勤職員(34)も参加しており、同取締部はほかに、参加者の大阪府内の30代の男数人を同容疑などで逮捕したという。山岸容疑者は「自分で栽培した大麻をほぼ毎日吸っていた」と容疑を認めたといい、同罪で起訴されている。

 四国厚生支局麻薬取締部によると、山岸容疑者は今月4日、大豊町西峯の自宅で乾燥大麻3・4グラムを所持した疑いがある。山岸容疑者は大豊町で、地域活性化を手がける集落支援員として2014年4月から任期付き職員だった。山岸容疑者は調べに対し、「産業用大麻が地域振興に役立つと思い、(上野容疑者の)智頭町の講習に行っていた」と供述したという。

 上野容疑者が経営する「八十八(はちじゅうはち)や」は町おこしのために、産業用大麻の栽培許可を鳥取県から受けており、「麻畑体験年間コース」として栽培のノウハウを伝えていた。上野容疑者は今月4日、自宅に乾燥大麻88グラムを所持していたとして、中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕された。
(引用ここまで)

ところで今回は医療用大麻について書いてみます。
参議院選で大麻草検証委員会元幹事・高樹沙耶さんが、医療用大麻の研究推進を公約として出馬しましたが、泡沫的に敗れました。

この医療用について、国会議員で反対する人はいるのでしょうか?
既にモルヒネは医療用として鎮痛に使われています。
モルヒネは、医療用麻薬で、大麻よりも人体への影響はキツイ薬物ですが、
痛みがあるときに適正に使われれば、ほとんどが依存症になるほどの血中濃度よりも低い濃度のモルヒネで鎮痛効果を得ることができますので、薬物依存や慢性中毒にならず鎮痛行効果がある“薬”として用いられています。

但し、副作用として、呼吸抑制、便秘、眠気、めまい、吐き気、食欲不振、幻覚、せん妄などが起こります。

痛みがない時=医師の処方なく使用すると違法麻薬扱いですし、乱用すれば錯乱や幻覚などの副作用が生じたり、強い依存症に陥ったりすることもあります。

このような“麻薬”を医療用として許可しているのですから、もっと軽い大麻の医療用に限っての使用を禁止する合理的理由はありません。

医療用大麻は、世界でも多くの国で多様な疾患に処方されていて、米国では、腰痛、消耗症候群、慢性痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和などのために、乾燥大麻の喫煙や大麻油などの成分を経口薬として処方され、体内に取り入れられています。

副作用が問題ですが、今のところ大きな副作用報告されていないようです。

欧州や南北アメリカ大陸では、覚醒剤等のハードドラッグへの移行を止めるためにソフトドラッグである大麻を個人使用分に限っては合法あるいは見逃しています。

最近は毎年の自死数が3万人を切りましたが、自死大国である日本で、精神的に落ち込む疾患に対してからでも使用を解禁できないでしょうか?
覚醒剤のようなアッパー系ではないので、ギンギンギラギラ目がさえて眠りも吹き飛ぶこともなく、精神的に落ち着き、考えや行動がゆっくりになる傾向があります。
使用を入院時に限れば、不測の事態にも対応できます。

これがなぜ国会で議論されないかと言えば、「大麻解禁? あんた吸ってんじゃないの?」とあらぬ疑いをかけられるからでしょう。
憲法改正など誰も言っていないのに、世間があるなどとして改憲試案を創るような(憲法調査会にすら持ち出せない破綻した試案なのに)横暴を、自分の名を歴史に遺したり、じぃさんの想いを遂げるためだけに行うなら、公約にせずとも、臨床試験などで科学的な判断を積んだ上で、審議すべきです。

私はタバコも吸いませんので、医療用大麻が解禁されても、液体や錠剤を口からの服用でしか利用できませんが、代替医療として楽になる可能性が広がるのであれば、利用は許可されるべきだと考えています。