岸和田市も新生児聴覚検査の公費助成について行い、聞こえにくい子どもを早期発見せよ!

早期発見早期治療が社会常識のように思われている日本。

早期発見するための検査ビジネスで医療は食っている面もあり、早期発見して様子見ではなく根本的に治療するのではなく、医療が儲かる方向へとミスリードする糖尿病の例(医療機関は、食事・運動療法よりも、楽して儲ける人口透析を進めたがる)もありますが、こと子どもに関しては、早期発見をしなければ、発達過程において見過ごされ、後々大きな問題を残すことにもなります。

今回の新生児聴覚検査の公費助成については、厚労省が、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施を推奨するとして、推奨しています。

生後6ヶ月までに療育訓練を始めることが望ましいとされており、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れるおそれがあるからです。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある

しかし、2014年調査結果で「初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3%(109/1,741市区町村)であった」としているほど、公的支援が薄い状態です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118192.html

新生児聴覚検査の実施状況等について(平成26年度における1,741市区町村の状況)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku1.pdf

を見ると、

県内すべての自治体に公的助成をしているのは、福島、岡山、長崎の各県です(2017年度より静岡、香川、鹿児島で全県内で助成開始)。

大阪は4.3%、兵庫は5%で、他の近畿圏の各県で助成金を出している県はありません。

出しているとは言っても、殆どが3千円程度です。

それでも検査費用は5千円程度ですので、公的助成がある場合、検査を行う率は9割を超えますので、意味があると言えます。

そんな中、泉佐野市で、この4月から5千円の助成が始まりました。

私は千代松大耕・市長の『はだしのゲン』を図書館より撤去したりするネトウヨ政治姿勢には全面的に反対です。

利用者が声を出しにくい社会福祉分野を切り、選挙用に花火のようなメディアが取り上げるであろう施策ばかりに偏重する点でも、維新の各市長や、今村岳司・元西宮市長、南出賢一・泉大津市市長などとオーバーラップします。

それでも、この施策については評価します。

では、岸和田市ではどうか?

保健センターに訊いてみました。

Q.

生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは、1000人に1人から2人といわれています。
早期に発見し、適切な支援をおこなうことが、赤ちゃんの心と言葉の成長のためにとても大切であるものの、聴覚障がいは気づかれにくいため、早期に発見するために新生児聴覚検査の全員受診を奨励し、自動聴性脳幹検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)について、公費助成が必要だと考えますが、岸和田市はどう考えますか?

既に泉佐野市では助成が開始されております。

A.
岸和田市では現在、出生届の際に大阪府発行の「赤ちゃんの聞こえ」リーフレットを配布し、新生児聴覚検査の受診勧奨を行っています。
また、新生児訪問や4か月児健診で新生児聴覚検査を実施したかどうかを保護者に確認し、経過観察になっているお子様についてはその後の受診結果を確認し、必要に応じて大阪府立堺聴覚支援学校(聴覚支援センター・幼稚部)等の専門機関の紹介等、情報提供を行い早期療育を勧めています。
 しかしながら、お問合せにありましたとおり、聴覚に問題があるお子さんの早期発見のためには、新生児聴覚検査の公費助成を行い、一人でも多くの人に受診勧奨を行う必要があると考えております。
岸和田市民が利用する殆どの産科が新生児聴覚検査を実施していると聞いておりますが、未実施の医療機関もあるようです。
また、実家への里帰りで府外で出産する妊婦も多く、全ての人が同じように制度利用できるかどうか等の課題は多くありますが、本市でも早期実施を目指し、今年度につきましては実施している近隣市から情報収集を行うなど、準備を進めていく予定です。

==================================================
岸和田市保健部健康推進課(岸和田市立保健センター)
担当者名:西川
TEL 072-423-8811(直通)
FAX 072-423-8833(直通)
E-Mail kenko@city.kishiwada.osaka.jp

たかひら:
理解が得られたのは良かったのですが、「予算がない」が口癖の役所をどう動かすかは、苦労するところです。
私も本件については、議員を通じて、プレッシャーをかけておきますので、現場からもうまく予算交渉頂きたく存じます。

「予算がない」のなら、先ずは土建屋に談合で儲けさせるような公共事業について、公平な入札で適正価格に抑えるべきでしょう。

岸工会談合事件について。 西田武史ファミリー企業な西田工務店の関与も。

こういう伝統を、原昇・市長が32年間かかって更に成長させ、野口聖・市長も継続し、あまりの金のなさに「もうヤノ支配から脱却や!」として、競輪場移転計画を取りやめた信貴芳則・市長はバッサリと斬られ、ヤノ友な永野耕平・市長が君臨中の岸和田市。

まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。

こういう不透明な誰に取らせるかをハナから決めて、市民から隠蔽するような入札方式をとる手法には、議会も怖がって誰も異を唱えません。

「土砂崩れの検証をしろ」とか、「ヤノによる人災土砂崩れじゃないか」とか、「草柳建設など、ヤノ友でなければ公共事業をやれんのか?」とか、「1台330万円の小中学校エアコンを、なぜ街の電気屋などに仕事を回さなかったのか?」など、議会では誰も問いません。

市民の命を守ることよりも、とにかく「ヤノ」を口にすることを怖がっている、自分ファーストな議会が、市民のための市政をつくっていけるのか、私は大いに疑問に感じ、一人でもその間違いに立ち向かっています。

参考:

新生児:難聴検査に地域格差 公費補助自治体わずか6%– 毎日新聞
5月7日 12時18分 【千葉紀和】
https://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00e/040/193000c

より

生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

先天性の難聴は1000人に1?2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

 しかし、厚労省が全国1741市区町村の2014年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは109市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は35に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは505市区町村(29%)だった。

 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の2種類あり、費用はともに平均約5000円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88%だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

 検査で早期発見しなければ、2歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。

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介護施設の監査を行政職員にさせました。

どことは書けませんが、ある有料老人ホーム、デイサービスの内情がひどいとの通報を受け、役場に監査をさせました。
改善指導自体は多くなかったものの、今後も継続して監査するとのことで、施設が利用者にとって良いものになるよう願っております。
私が通報を受けたのは、病院と連携した介護施設。
長らく監査を長らく受けたことがないようで、医療と連携した施設だけに、役場が頼ったりお願いすることもあるため、どうしても甘めになっていたと思われます。
利用者の家族から通報を受け、確認に行った上での役場への監査要請。
見たところ、おかしな点。
・認知症の利用者が主ですが、有料老人ホームより同法人経営のサービス付き高齢者住宅の方が利用料が安く、生活保護利用者が多数入居している(通常そんなことは考え難く、介護保険請求がどうなっているのか疑問がある)。
・入浴等の前に血圧計測などバイタルチェックをしないので、急に体調が悪くなり、急死している例があると聞く(書類上では居室で死亡として、隠しているのではないか)。

・施設内共用部分である渡り廊下は、電気代節約のためエアコンを切っている(施設内の温度管理は必須条件で、使用頻度が低くとも、エアコンを切ったりするのは違法)。

・同法人経営の機能訓練型デイサービスが滞在型施設と近接しているが、入居者はあえて更に別のデイサービスでも機能訓練を行っている(高齢のナースが行う訓練も投げやりで、点数加算のためにあえて2つのデイサービスを使っているのではないかと推測される)。

施設長が10年以上勤務した後、ようやくヘルパー資格を取った(法定されていないが、施設長は介護福祉士又は同等資格を所持するのが当然。 介護福祉士などを管理するため、有資格者でないと業務内容がわからない)。

・デイサービスでは、買い物レクリエーションとして、外部から商品を売りつけに来るのだが(通常はデイサービスにそんなメニューはなく、あったとしても外の商店に買いに行く)、その商品がひどく、漬物屋が来たりする(脳血管障害疾患原因となるような塩分過多な商品など、認知症の人には禁忌といってよい)。

・ビンゴなどレクリエーション用景品として購入した品物が余った場合、利用者に購入させている。

見に行って思ったが、中々やり手の儲け重視の施設に驚く。
しかも、色々と質問しても、この問題だらけの点を問題だとはサラサラ思ってはいない様子で、ペラペラと喋ってくれた。

利用者は認知症の人なので、騙されたり、苦痛があっても訴えられず、家族も利用者を放置しているので、施設見学や面会も行くことはなく、表に出ていないのだろうと、すぐに気づいた。

民生委員や、議員などがグルになって、法人の番犬をしているとも考えられたが、そうではなく、役人の忖度というか、気遣いらしい。
あまりにもひどいので、役場内のオペレーションも改善せねばならんだろということで、議員と連携して、役人に監査要請したところ、「法的に問題はない」としつつも、「改善してもらう方がよい」との返答。
「なら、現場を見に行きなさいよ」と突っ込むと、「議員が出てきても関係がない」と逆ギレ。
それならと、役場内で、議員が職員を恫喝かけている事例を議員と職員名を示して説明し、それと対象的な例を示す。
市民がファイルで係員の頭小突いただけで、所轄の警察署が任意同行して、否認しかかったら逮捕状請求しよったがな。
その最中に市民は弁護士に相談して、是認に転じたから逮捕状請求を途中で止めたけど。
私が『議員通してる』言うたのは、バッジの力に『控えおろう!』って言うわけではない。 
議員というフィルター通しても問題として顕在化させるべき懸案事項だと示したまでのこと。 私が名前を出した議員では不足なら、もっと役場にキツイ風当たりの議員が『問題だ』と言えばいいのか? 
他の介護現場の職員にも、このような事例があるかと訊いたところ、誰もが『問題だ』と言ってます。 
私は、競合介護業者ではなく、この施設が潰れても、何の得もない。 
施設労働者と利用者や市民利益を考えて、ワザワザ役場まで来て、時間と手間を使って通報している。 
職場への怒りを役場にチンコロして果たそうとしている手合いかどうかは、考えればわかるでしょう。
市民利益を考えて、動きなさい。 
後に大きな事件が起きれば、私は『既に行政には通報していたが、無視された』とメディアに伝えるよ」
抜き打ちで監査しないと、施設と日時調整しての見学で、問題が見つかるはずがないんです。
その後、役人は介護施設に当日の朝「今から行きます」と伝え、監査に入った。
私への報告では、「直ちに違法ではなかったが、書類が整理されておらず、しかも同種のものが多数あるので、一見して適法かどうか分かりづらい。
請求書類については、違法ではなかったが、指導をした。
大きくはないが、確かに問題があるように見受けられるので、今後も、継続してウォッチする」とのこと。
 
議員などとのつながりはなかったようですが、監査以後、問題がありそうな職員は退職したようで、利用者や労働者にとっても改善されているように聞いています。
介護現場での虐待などがニュースになったりしています。
労働環境が悪ければ、そのストレスは立場の弱い利用者に転嫁されないとも限りません。
怪しい噂を聞けば、また見に行って、改善させねばなりませんが、モグラたたきでなく、抜本的にどこも問題がない施設にするシステムを採用すべきですね。
覆面調査とか。

大阪府が子育てに優しい政策だって? 調べてみたら、やっぱりデマだった。 

維新筋が、
「大阪府は、医療助成を大幅に延長しました!」などと手柄のように言っている情報を耳にした。
府自体が大赤字だし、子どもでなくゼネコンや自分たちのパーティー券を買ってくれる金持ちしか視野に入っていない維新が、投票してもくれない子どものことなど考えるがない。
それは、
で示したような議会内での様子からもわかります。
1.乳幼児医療の制度について
大阪府 国民健康保険課 コガ
2015年4月1日から
市町村への通院補助を3歳未満まで→6歳の年度末まで延長しました。
入院補助については、就学前までで変わりません。
しかし、年数を上げた分、所得制限を厳しくしました。
扶養人数ゼロ(シングルマザーなど)の場合、532万円(所得ベースで言えば約600万円)
一人増ごとに38万円加算
ゼロ243万(所得ベースで言えば約370万円)
一人増ごとに38万円(変わらず)
これによる支出の変化です。
財政課

決算概要等報告書より
2014年 36億7313万9450円
2015年 34億5809万1125円
差額 2億1504万8325円 これだけ府は儲かっている
年齢の延長だと言いますが、これ以上の医療補助を各市町村は独自にやっていますので、「府が伸ばしたので、その恩恵に預かれるようになった」という保護者はいないでしょう。
問題は市民でなく、行政間の損得です。
これだけ府が儲かるなら、市町村は損をしているということなので、どの程度か調べてみた。
数字を見る際の注意事項:
各市に対しては、医療費、審査支払い(各保険の審査の事務費)、事務費として府が補助している。
今回データを示す子ども医療補助金は1~12月を単位としており、役所の4月~3月の単位とは異なる。
2015年3月末までは従前の3歳未満までの旧制度補助金と混在した計算になっており、単純比較するなら、2014年度と2016年度を照らし合わせたり、子ども一人あたりでの計算をする方が、より正確である。
岸和田市
子育て給付課 ウ エノ
子ども医療補助金(1~12月)
2014年 8385万1361円
2015年 8659万2176円
差額 274万1355円
岸和田は得してますが、これは、対象となる所得制限以下の世帯が多いということにはならないでしょうか?
大阪府の持つ、府下43自治体への補助金額を比較して、所得の高い世帯が多いだろうと推察される、または所得の目安データから見て、大阪市や北摂地域などで自治体側が損をしていれば、ここで得をしている自治体は、住民所得レベルが低いとの仮設が成立してしまいます。

時間がないので、今回はそこまで調査・解析できませんが、社会学の研究者ならば、良いテーマでしょうから、どなたかの論文があれば、拝読したいですね。

他市との比較
和泉市
子ども未来室 ホリウチ
2014年 7523万3068円
2015年 6546万9445円
差額 マイナス976万3623円
4月からの所得制限に引っかかる方が多かったのではないかと予想されるとのこと。
やはり、岸和田市は所得制限にかかる市民の数が少ないので、所得制限を厳しくされても影響が少ないと考えられる。
これでは、岸和田市は人口(子ども)増、市民の収入増、企業流入増という行政の仕事を長である市長がサボっていると批判されよう。
これまでは単純に子ども医療費だけを比較してみたが、これは全体像ではない。
それについて、堺市が回答してくれた。
一般的に行政は訊いたことだけしか教えてくれないが、こちらの質問力や職員のサービスしようとの気持ちなどによって、周辺事情や全体像が見えてくる典型例だ。
堺市
医療年金課 アンザイ
2014年 3億7647万3296円
2015年 3億6295万9673円(うち150万円は、システムの改修補助なので、3億6145万9673円)

差額 マイナス1501万3623円

ここだけを見れば、確かにマイナスとなっているが、別の補助金もあると回答し、説明された。
府は、市町村の子育て施策に対して、子育て交付金を2015年に創設。

この交付金の残額を子ども医療に当ててもよいとしており、そこからの加算額は6714万9493円(府からの補助金総額は、約4億2800万円)。

つまり、5213万5870円のプラス。
しかし、これは市としての分配による余剰金であり、堺市は子育て政策を他にもやっているので、今後も6714万9493円が医療費として残るかは疑問。
また、この交付金が将来的に維持され続けるかは不明だが、
2015年創設なので、すぐになくなるとは考えがたい。
堺市回答からすれば、府としては、市町村への補助金として、医療費は削減したが、子育て全体としては増額している勘定となる。
人権に疎く、大阪市では、しんどい家庭や障がいをのある子どもの居場所としての子ども家に対する助成金をバッサリと切るような維新が、子どもに対して、他自治体に抜きん出た予算付けをするはずがない。
これは国が法によって、自治体にやれと指示している「子ども・子育て支援交付金事業」ではないのか?
説明すると、
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)第61条の規定に基づき市町村が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充当するため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的としたもの。

再度、府に訊いてみよう。

大阪府
子育て支援課
子ども・子育て支援交付金とは、負担割合が国府市それぞれ各1/3で行われている事業です。
事業が決められていて、柔軟性がありません。
この金額については、地域の実情に応じた政策で、母数が違うので他県とは比較ができません。
それとは別に府が独自で行っているのが、新子育て交付金です。
2014年市町村と研究会を設置し、各市町村と会議を行い、乳幼児医療助成と柔軟に使える交付金の要望があり、新設したものです。
このお金は、前述の交付金とは異なり、法に基づく以上に市が自由に設計できるようになっています。
2015年度より開始しました。
予算は22億円です。
(たかひら注:
これについても他県で同じような予算が組まれていて、大阪府だけが特別に行っているものではないだろうと考え、尋ねる)
各県によって、乳幼児医療や障がいのある児童支援など施策のやり方が違うかもしれないし、各事業別で他県の金額の方が多いこともあるかもしれないので、比較はできません。
各県も別途市町村に対して予算付けしているはずであり、大阪府だけが各県と比べて突出して子育てに予算を割いているとは言えない。
ということで、やはり子どもに対する予算を増額したというのは、「維新だから」と彼らが言うような事情ではなく、デマだと判明した。

医療設備まで税支出を惜しむなら、日本をタックスヘイブンな金持ちだけの国にしろ!

維新や都民だけファーストのような新自由主義者と闘うために、自民とでも共闘するのは、「1円を儲けるためには親をも殺す」との党是で公害患者よりも、被爆者よりも企業を守り続ける自民を超える、「金持ちと奴隷の国へ!」を掲げる政策を維新らが展開しているからだ。
その具体例が報道されている。
病院がクラウドファンディング|NHK 関西のニュース
09月12日 15時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170912/3702621.html(リンク切れ)
より
大阪・和泉市の大阪母子医療センターは、子どもの保育器を購入するため、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングでの寄付の募集を12日から始めました。
この病院は、リスクの高い出産や新生児の治療に対応する中核的な病院に位置づけられ、府立病院機構が運営する大阪・和泉市の大阪母子医療センターです。
病院では、生まれてすぐに容体が急変した子どもの救急搬送に使う保育器1台を購入するための資金として、300万円を目標額に、12日から寄付の募集を始めました。
病院には、こうした保育器が4台ありますが、このうち2台は、15年前に購入したもので、耐用年数を9年過ぎているうえ、呼吸管理が必要な重症の子どもの搬送には使えないことなどから、新しい保育器を購入することにしました。
病院では、経営が厳しい中、保育器を購入するための予算の確保が難しいことから、今回初めてクラウドファンディングでの寄付の募集を決めたということです。
大阪母子医療センターの倉智博久総長は、「自分たちで支出をまかなうのが理想だとは思うが、子どもの搬送や治療などには、通常より人手がかかるので不可能だ。今年度中には購入したいので、寄付への協力をお願いしたい」と話しています。
もう一例
より

 国立成育医療研究センターは5日、インターネットを通じて支援を募る「クラウドファンディング」で、小児がんの治療に必要な無菌室を2室増やすための資金を集めると発表した。9月8日までに1500万円を集める目標。達しなかった場合は全額を返金する。

 白血病や生まれつき正常な免疫が働かない「免疫不全」などでは、他人から提供を受けた造血幹細胞を移植する治療法がある。治療中は細菌などに感染しやすく、無菌室で3~4週間過ごす必要がある。

 同センター小児がんセンターでは年間30件の移植を実施。無菌室が2室あるが患者は増加傾向にあり増設が必要という。企業からの寄付も募り、来年度に設計を始めたいとしている。同センターの無菌室で治療を経験した高校3年の男性(17)は「雰囲気は暗いし、シャワーも壊れていて不便だった。次に使う人が少しでも過ごしやすくなればうれしい」と話した。

クラウドファンディング:無菌室新設を 寄付呼びかけ – 毎日新聞
7月6日 09時04分 【谷本仁美】

【谷本仁美】
【谷本仁美】
【谷本仁美】
【谷本仁美】

https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00e/040/220000c

より補足部分を抜粋
 無菌室は特別な空調機器とトイレ、シャワーなどを備えている。抗がん剤だけでは治りにくいタイプの小児がん患者や、免疫不全などの患者に施される造血幹細胞移植では、術後の感染を防ぐため、患者は無菌室で3~4週間療養する必要がある。同センターでは昨年、30人が無菌室を利用しており、新設できればさらに多くの造血幹細胞移植ができるようになる。

 同センターによると、インターネット上で寄付を募るクラウドファンディングを活用する医療機関は増えているが、国立の医療機関では初めてという。施設整備には国の助成金、補助金が使えないため、クラウドファンディングで寄付を呼びかけることにした。

 無菌室1床当たり2500万~5000万円の費用が必要となるため、企業にも寄付を呼びかけていく。今年度中に資金が調達できれば来年度に設計に入る予定で、松本公一・同センター長は「個人的には無菌室と感じさせない、圧迫感を感じないようなものにしたい」と話した。

(引用ここまで)
記事から読み取れるのは、
大阪府は、救急搬送用の保育器のために300万円を捻出しない
日本国政府は、小児がんと闘う子どもが治療に使う無菌室の1500万円を捻出しない
ということ。
これはいずれも命にかかわることです。
しかも少子化が大問題となっている日本での子どもについての支援。
このような銭ファーストこそが、安倍ちゃんや彼らと連携する維新らの姿勢です。
自分たちの子どもについては、このような公立でなく、病室に浴室や応接室までついた北野病院とか、聖路加病院、山王病院などの有名病院や慶応義塾など私立の医大附属病院にでも連れて行くのでしょうか?
自分たちが行くことはない公立の医療機関について、「役所と同じようなもんだから、ボロでもいいし、そんな医療機関を選ぶのも自己責任だ」などと思っているからこそ、予算配分をしないのだとすれば、人権無視な政治ではなく、ただの人殺しです。
小泉政権前の“保守の知恵”を持つ人もいた自民党であれば、企業の生産向上のために近隣住民に被害を及ぼしても、ナイチンゲール式に早く治してまた働け&子どもを産めと考えていても、せめて医療機関の設備は整えていたことでしょう。
しかし、安倍ちゃんやそれの付属品である維新や都民だけファーストは、命の危険がある子どもすら切り捨てるし、公明党も下駄の雪としてどこまでもついていく。
こんな政治には、以下の言葉を送るしかありません。
東日本大震災でも被災者・避難者を切り捨て続ける態度は、より加速しています。
税はすべて国民の福祉に当てられます。
日本国憲法で、
第30条 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」   
とあるのは、
国民が国家の主権者として、国の財政を維持する責任があり、
第25条 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」を、政治家や為政者に
実現させるためです。

そんな小学生でもわかるような政治家としての存在価値を全否定するような政治家を飼う余裕はないので、即座に議場から撤退願いたいですね。

 無菌室は特別な空調機器とトイレ、シャワーなどを備えている。抗がん剤だけでは治りにくいタイプの小児がん患者や、免疫不全などの患者に施される造血幹細胞移植では、術後の感染を防ぐため、患者は無菌室で3~4週間療養する必要がある。同センターでは昨年、30人が無菌室を利用しており、新設できればさらに多くの造血幹細胞移植ができるようになる。
 無菌室は特別な空調機器とトイレ、シャワーなどを備えている。抗がん剤だけでは治りにくいタイプの小児がん患者や、免疫不全などの患者に施される造血幹細胞移植では、術後の感染を防ぐため、患者は無菌室で3~4週間療養する必要がある。同センターでは昨年、30人が無菌室を利用しており、新設できればさらに多くの造血幹細胞移植ができるようになる。

ありもしない二重行政デマで廃止される住吉市民病院の患者が注目され、維新は必死で火消し!!

私はこれまでも数々に維新議員に「都構想の説明をして。 二重行政って、何のことを言ってるの?」と問うてきた。
都構想での効果額は、年間多く見積もって2億円。
初期投資の導入インフラ代が600億円、ランニングコスト20億円(つまり毎年18億円赤字)で、最後にはハシシタ氏も「財政効果なんて」意味ないですから」と開き直るに至っている。
ハシシタ 都構想 財政効果なんて意味ない.jpg
2015年10月22日放送 MBS『VOICE』より
都構想の無茶苦茶ぶりについて、詳しくは
府営と市営が被れば、確かに机上では二重行政といえよう。
しかし、統一させて良いような、無駄に同じ役割をいずれも果たしているのか?
市民体育館と府営体育館は同じではない。
前者は地域スポーツを、後者はプロスポーツのような大きな大会を主としている。
水道がよく言われるが、大阪市の世界一の浄水技術を捨てる覚悟が、270万大阪市民にあるのか?
淀川対岸に設置して、水系の汚染時にいずれかを使えるようにしているリスク軽減策も捨てるのか?
各自治体の自主水源を、経費削減で府に統一しているが、府水道が使えなくなった場合、各自治体はすぐに手持ちの水源を使えるのか?
手持ち水源を利用するのを主として、市民に自然や水源地の環境保全を知ってもらい、自然を育んでもらうのが本来の姿ではないのか?
それによって、不法投棄なども教育面や市民の関心の高さから排除できる効果もあるのではないか?
これらの問いに回答(反論ではない)できた議員はいない。
私は最後に必ず「設計者で、朝令暮改なデマを飛ばしまくっているハシシタ氏に説明させよ!」と〆たが、自らが推進する政策の説明すら維新議員らはできないのだ。
私は、都構想投票後、こうも告げた。
「あんたらは、机上でケツだけ決めて、そこに無理くり現場を合わそうとするやろ。 せやから失敗するんや。 事前学習をして、現場を見て、制度設計をきちんと考えた上で、役所と平場で十分交渉を行って、市民にしわ寄せがないように進めたことなどあるんか? 信者と違て、一般市民の声を聞きに回れ!」
こんな政治家として当たり前のことを、維新本部の長堀では教えない。
ただ「議員報酬3割カット」などとイカサマな「身を斬る改革」を表面上は取り繕うよう指令を出すだけだ。
身を切る前に、ネコババ体質から更生せんかい!
維新議員がなぜここまでネコババばかりするかと言えば、
・元々選挙費用を出せない者は党で公認しない
・他党のように党から銭は出ないし、統一地方選のような同時期選挙では、党所属メリットである選挙要員(他地区の議員)も期待できない
・選挙では、党が主導してチラシ作成なども決めるので、候補者は自分の財布と相談した選挙ができない
・選挙に金がかかり過ぎ、その元を政治家としての利得で得ようとする
・分不相応なパーティーなどでも取り戻そうとするので、パー券を買ってくれる企業などの番犬となり、役所に睨みを利かせる
こんな公営ヤクザの政策など、導入前から破綻が目に見えている。
それが如実になったのが、住吉市民病院。
各在版報道番組でも追っていて、「書いて」とも番組スタッフから言われたりしていたが、他のネタがありすぎて、放置していた。
ごめんなさい。
要は、住之江区にある住吉市立病院と住吉区にある府立急性期・総合医療センターが3kmの距離で近いので、どっちかを民営化したらええやんって話。
しかし、医師会の反対を押し切って住吉市民病院後に入ると決めた南港病院ですら、敷地内での建て替えが設計上のミス(日照権)で2年遅れるとの理由で、南港病院に生じる赤字約11億8千万円を補助金と貸付金で補てんする支援策を、議会で蹴られる(当たり前だ)と、すたこら逃げだした。
大体、南港病院の主は高齢者で、住吉に必要な産科・小児科など、2016年11月と4月にとってつけたように新参しているにすぎない。
院長の三木も内科医だ。
志向も全く異なる。
ボンボンの三木はおとなしいが、そんな単に人が良い性格だけで、
地域の経済的等でしんどい家庭に寄り添ってきた住吉の役割を民間病院が担えるはずがない。
三木が本気でそれに取り組もうというなら、夫婦揃ってトライアスロンにかける情熱を、地域医療に方向転換せよとの言葉を送っておく。
事務方にコントロールされんようにな。
そうすりゃ、姉さんも喜ぶだろう。
本題に戻る。
そんな住吉の移転で、あぶれる患者が出るのもまた当然で、通院患者も維新がなくしたり極端に本数を減らした市バスで、総合医療センターには非常に行きにくくなり不便になるとの不安の声は、何度も何人もの声として放送されている。
まして、入院患者は困るに決まっている。
住吉市民病院、今年度末に閉鎖 難病の5歳児、転院先なく… 重症・長期「受け入れ困難」:イザ! 産経WEB
2017.8.8 15:40 (南昇平) http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170808/lif17080815400006-n1.html
より
 平成30年3月末で別の病院と機能統合し、閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)の入院患者のうち、閉鎖後の受け入れ先が決まらない難病の男児がいる。先天性の代謝異常疾患の一種「ゴーシェ病」を患う堺市の男児(5)。24時間体制の医療ケアが必要で長期入院している。同病院はこうしたケアが必要な重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かってきた。しかし閉鎖に伴い、この役割が失われるとともに、他の病院も難色を示しているため受け入れ先が見つかっていないのだという。

 今年3月の誕生日、男児は初めて堺市内の自宅に戻った。ベッドに寝たままで主治医らが同行。わずか3~4時間の滞在だったが、兄(8)は誕生祝いのケーキを食べさせるまねをするなど、弟とふれ合った。母親は「入院中は長男(兄)は弟とほとんど会えないので、うれしそうだった」と振り返った。

 男児は生後5カ月ごろに呼吸が苦しくなる症状が始まり、その約1カ月後、唾液が気道に入って高熱を出し肺炎になりかけた。
 住吉市民病院に入院し、その後、肝臓と脾臓(ひぞう)が腫れる肝脾腫の症状が出たため、検査のため大阪市立総合医療センター(都島区)へ転院。国内では患者数が150人に満たない難病で、肝臓・脾臓の腫れや血小板の減少、骨病変などを引き起こす「ゴーシェ病」と診断された。

 男児は特に症状が重いII型で、進行が速く、体の震えやけいれんなどの中枢神経症状を併発。主治医の川又攻医師は「かなり重症で、24時間体制で医療的ケアが必要だった」と話す。

 1歳になる前にのどの気管を切開して呼吸器をつけ、胃瘻(いろう)で栄養をとっている。しかし進行を止める薬はない。強いけいれんで何度も骨折を繰り返し、痛みと闘ってきた。
 「起きているとしんどいようで、薬が効いて眠っている(男児の)顔を見て、いつも『がんばったね。ゆっくり眠ってね』と話しかけている」と母親。飲み込むことが困難なため、持続吸引で唾液の気管への流れ込みも抑えている。
 実は、住吉市民病院はこうした長期入院を必要とする重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かっている。他院にはない特徴だ。
 ただ、30年3月に府立大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)と機能統合し閉鎖。府が国の同意を得た病床再編計画では、市民病院が担っている役割は、同センターと市民病院跡地へ誘致する民間病院が分担して対応することとされたものの、民間病院誘致の行方は不透明で、その役割の継承も見通しが立っていない。

 住吉市民病院関係者が男児の行き先を探しているが、大阪市立総合医療センターは急性期医療が主な役割であるため、長期入院は不可能。堺市の民間病院も最近になって「検討したが困難」と回答してきた。府立大阪急性期・総合医療センターも検討にとどまっている。

 7月中旬、住吉市民病院を視察した吉村洋文市長に対し、母親は「この病院がなくなったら、この子は行くところがありません」と訴えたという。
 乳児のころ、医師から「短命だ」と言われた男児は、胃瘻を始めてから体が大きく成長した。幼い命は懸命に生きようとしている。
 両親や住吉市民病院関係者は「病院それぞれの役割は国が決めたことなので仕方ないとは思うが、市民病院は行政の都合でなくなるのだから、何とか受け入れ先が見つかってほしい」と訴える。

(引用ここまで)
これが報道されて、慌てて吉村洋文・大阪市長はTWしている。
吉村洋文(大阪市長) 認証済みアカウント @hiroyoshimura
8月8日 23:55
僕はこの方と直接会って病室で話を聞きました。
受け入れ先は必ず見つけます。
維新は美談仕立てにしようと焼け太るだろうから、先に釘を刺しておく。
市長が、現場で汗をかくのを大阪市のような巨大市では良しとするのだな?
ならば、日々、困っている人のもとに市長は日参せよ。
スポーツクラブには公用車で行くくせに、引退を決めた後に初めて区役所回りを行った、前のタレント市長もデタラメすぎるが、市長が日々現場に出ていて、どうやって市全体のオペレーションを指揮するのか?
そんな不具合が出ないように全体のマネジメントしておくのが、首長の仕事であって、事前にそうなるとわかっている策をあえて強硬し、案の定失敗したら、「市長自らが現場で汗をかいています」などと宣伝するのは、選挙ネタとしては使えるのかもしれんが、愚の骨頂でしかない。
そもそも吉村氏は医療職でもないのに、患者に合った医療がどんなものかわかった上で、受け入れ先の医療機関と交渉できるのか?
これは医師をも愚弄する行為であろう。
最善策は一つだ。
住吉市民病院を廃止せず、施設や設備など、改善すべきは改善して、更に地域医療を担う医療機関として地域を安心させ、愛され続けるように市がバックアップせよ。
それを妨げるのは、維新のつまらぬプライドのみだ。
当初からデタレメな政策を市民に押し付けて、大きな不具合だけを救っても、それは1万円分捕っておいて、10円返しているのと違いはない。
大阪市は維新の草刈り場ではない。
住吉を継続すると、前言撤回することこそ、市長としての決断である。

岸和田市の国民健康保険料は大阪府下最高額! しかし議員は安くあげてまっせ!

岸和田市の健保・介保料が高いと街でも良く聞くが、2016年には府下最高額になっていた!!
府内市町村の国民健康保険各種データ
(1)保険料(税)率 … 府内市町村別の国民健康保険料(税)率(医療分、後期分、介護分)
より
3    岸和田市    国民健康保険料 所得割(%)10.49         均等割(円)30,700     平等割(円)24,500     賦課限度額(千円)500   
後期高齢者医療保険料 所得割(%)3.03         均等割(円)8,900     平等割(円)7,200     賦課限度額(千円)150   

介護保険料 所得割(%)2.73         均等割(円)10,000     平等割(円)5,500     賦課限度額(千円)120    

国保料で、処置区割り2桁の市は43市町村中、岸和田のみ!
阪南市 9.70
高石市 9.55
泉佐野市・貝塚市 9.50
熊取町 9.48
共産党堺市議団がHPで「7年連続の引き下げで、合計1万5575円の値下げ」と書いている。
堺市は、8.10、同じく政令市の大阪市8.00ですからね。
後期高齢者支援金分では、
大東市3.74
柏原市3.43
河内長野市3.33
松原市3.20
羽曳野市3.17
富田林市3.15
介護保険料では、
河内長野市3.48
阪南市3.46
岬町3.20
松原市2.99
富田林市2.98
柏原市2.95
高石市2.94
羽曳野市・四条畷市2.88
堺市2.87
高槻市2.82
大東市2.80
など、岸和田市よりも掛け率が高い自治体がありますが(本来の勤労年齢者が支払っている国保料については、国保+後期で計算すべきだが、府の表記に倣って分けて書きました)、いずれにしても岸和田市が押しなべて高額なのは間違いありません。
岸和田市議の報酬は、1015万2千円(副議長・議長はそれぞれ1065万9600円1116万7200円
ですから、国保料も高額負担となります。
そんな高い金額を払いたいはずがないわけで・・・・
では、どうするか?
会社の経営者や社員になって、賃金を低くすれば、その金額に対して社会保険料はかかってきますし、半分は会社負担で税金も節約できます。
しかも、会社が儲かっていても、ベンツに乗ろうが、高級飲食店に行こうが、大型画面のTVシアターを設置しようが、会社名義の経費にすれば、生活水準は金持ちベースのままで豪華な生活ができますね。
オマケに家族を社員にして、儲けを分散させたり、福利厚生として海外旅行にも経費で行けたりします。
こんな税法上の抜け道は、中小企業経営者ならだれもが知っていて、利用しているグレーだけど税務調査にでも入られなければ、利用したままになっている現実の話。
しかし、国保料を、そんな手口を使ってすり抜けている議員たちが審議する議会なんて、信用できますか?
どうせ自分は払わんのだから、役所の提案通り上げてやったら、役人にも市長にもええ顔できるがな、程度に思ってるんではないでしょうか?
そんな市町村議会が、多いのもあって、国もさすがに手を打つようになり、2018年度から各市が保険料を決めるのではなく、府県が決めるようになります。
今まで頑張って値下げしてきた市の恩恵を、岸和田市議会のような怠惰な議会が奪うことになります。
ホンマ、恥ずかしいですね。
健康保険課 賦課担当
オガサワラ
高額の理由:
一人当たりの医療費が上昇している。
医療の高度化(高額な新薬が使われた)
岸和田の料率で言えば、2014.15年度は医療8.28 後期3.10 介護3.92で、2016年医療分は上がり、後期・介護分は少し下がっている。
2017年度分は、医療9.54 後期3.62 介護3.15で、7月より施行されます。
たかひら:
国保が高いとか言った話は、議会でも共産や公明を主にみられるが、議会が料率を下げさせたことはありますか?
オガサワラ:
料率については、予算審議の委員会でお伝えしています。
そこで反対されたことはありません。
たかひら:
分厚い予算書を、議員がすべてに関してよぉ読み込まんのは理解していますが、料率そのものを伝えても、「他自治体と比べて、高すぎるので、改善策を尽くせ」などと突き返されたことはないわけですね?
オガサワラ:
ありません。
(たかひら注:
多分、議員は他市と比較などしていないのではないでしょうか?
私は、地方議会に政党は不要だとの考えです。
衆議院以外は議院内閣制ではないし、国会議員の選挙集票マシーンとしてしか意味がないからだとの理由からです。
それにしても政党での会合は、府県単位などでもあるでしょうし、他自治体がどのようにして下げているかを情報交換もしていないのかとあきれ返ります)

大病院に紹介状なしで行けば、支払い金額が上乗せ!

2

2014年5月9日の共同電で話題になっていたもの。


初診料、全額自費も検討 紹介状なく大病院受診
共同通信ニュース
 大病院を紹介状なしで受診する外来患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担とする案を、厚生労働省が検討していることが9日分かった。現在は初診料2820円と再診料720円に公的な医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則1~3割になっている。
 田村憲久厚労相が記者会見で「いろいろな案の中の一つだ」と述べた。ほかに窓口負担は現状通りとし、追加で1万円を求める案などが政府内で浮上している。厚労省は年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 負担増で軽症患者の受診を抑制し、本来の高度な治療に注力できるようにするのが狙い。
同様の記事は、当時他にも書かれている。
初診料、紹介状のない大病院受診は全額自費も検討
2014年05月09日 14時39分 JST  HuffPostJapan

これを受けて、
「貧乏人は医者にかかるな、ってことだな(ーー;)」などと言ったコメントも散見された。
私の当時のコメント:一理あると思うのは、大病院とクリニックの役割分担をしてくれということ。
 
例えば、「水虫をしばらく我慢していたが、たまらないので、救急車を呼んだ。」というような例にはペナルティを課してでも、救急車や救急医を疲弊させない予防をしましょう、ということ。
 
大病院は、精密検査や、そこでしか出来ない治療を行えばよいのであり、歩いていてぐねった足首捻挫は、クリニックで診て、そこで何か異変が見つかれば、紹介状で大病院へ行くと。
大学病院や癌センターなどは研究機関ですから、患者さんのモルモット利用率は、一般病院よりも上がりますし、最先端だから、最先端の治療のモルモットになる、との意味も理解しておれば、大病院へクリニックも通さずに救急でもないのに行く意味が、私には理解できません。
年間35兆もの医療費ですから 「貧乏人は医者に行くな!」と、厚労省も思っているのは確かですが、それに怒るなら、予防医療に健康保険を使わせるように怒るべきだし、救急・小児科・産婦人科医などを避けざるをえない医師の過労にも怒るべきだし、自由開業権による医師の都市偏在や、救急輪番システムを開業医が担わないことなど、いくらでも先に怒らねばならないことがあります。
あれから3年が経ち、さすがに全額初診時は実費とはなっていないが、上乗せはなされている。
岸和田市民病院:

他医療機関からの紹介状がない方は、平成27年4月から初診料に2,160円(選定療養費)を加算させて頂きます。

岸和田徳洲会病院:
2160円
泉大津市民病院:
1080円
府中病院:
3240円
和泉市立病院:
1080円
高額なところの例:
滋賀県立成人病センターでは、初診時に
医科 2,100円→5,400円
歯科 2,100円→3,240円
これとは別に
再診加算料(再診時選定療養費)
患者さんの症状が安定したときに、
・他の医療機関への紹介の申出にも関わらず、ご希望により当センターを
継続再診される場合
・他の医療機関への紹介後、再度その医療機関等の紹介状なしで
当センターを受診される場合
医科 0円→2,700円
歯科 0円→1,620円
と、2017年2月1日より変更になっています。
厚労省は、かかりつけ医を普及させたいようですが、何でも診られるような技量をどうやって医師に習得させるのかを放置しておいて、安い診療報酬の疾病は大学病院などの権威ある医師でなく、町医者が診ろといった、差別化を画策しても、不足している医師の過重労働強化と反発を生むだけだと思いますが…・
それよりも2次までの救急を受け持つ診療所運営を、開業医の輪番制などで行い、救急病院と救急車の負担を減らし、予防や救急医療現場の疲弊を市民に周知して、医療機関を疲弊させて、医療崩壊が起きていることをもっと切実で身近な問題だと認識を持ってもらって、抑制を図るのが先だと考えます。