さすがの維新スタンダード。癌治療政策などの審議はストライキでSTOPか?

維新の目線が市民や子ども、障がいをもつ人などの社会的弱者に向かわず、自民党との既得権益争いが主眼で、ゼネコンに儲けさせることに特化した政策主義あることはこれまでも何度もお伝えしてきましたし、

参議院選で盛んに言っていた憲法改正と何ら関係のない教育無償化を謳う居直り強盗ぶりについても

「#‎おおさか維新に質問」‬
で、以下のようにお知らせしました。

おおさか維新の党は前身の「日本維新の会」時代、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法 案」に、自民、公明とともに賛成(2013年11月)しています。

藤巻健史参院議員は「遊んでいる人のために代わりに高校無償化してはいけない」(同年 11月26日の文教科学委員会)などと述べていました。

こんな強気を助け、弱きをくじく、政治に関わってほしくない維新が、またもや弱い者いじめに精を出しています。

地方議会でも維新議員は、攻撃の的としている職員が癌になっても治療や復帰がなされるかなど眼中にないようですが、国民全般が癌になっても知らんがなを決め込んでいるようですね。

そりゃあなた方のお愉しみなパーティー券は、ゼネコン各社が膨大に買っているようですから、せいぜい数枚を購入する信者すら眼中にはおまへんわな。

維新の消極的動きで審議できず…がん対策基本法改正案、患者団体が全議員に要望 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞) 

2016年11月7日 医療部・石塚人生

 31のがん患者団体が加盟する「全国がん患者団体連合会」が4日、東京都内で記者会見し、がん対策の基本理念を示した「がん対策基本法」の改正案について、今国会での成立を求めてすべての国会議員あてに要望を行ったと発表した。

 改正案では、<1>治療法が確立していない難治性がんや患者が少ない希少がんの研究促進

<2>治療に伴う副作用の予防法の開発

<3>患者の就労について事業者の責務の明確化――など、新たな患者、家族の支援策が盛り込まれている。

 改正案は国会議員の超党派議連「国会がん患者と家族の会」が議員立法での今国会成立を目指し、参議院厚生労働委員会で審議入りの予定だったが、日本維新の会が消極的な動きを示し、審議できない状態が続いているという。

 同連合会は10月末、日本維新の会にその理由などを問う公開質問状を提出。一部議員から「改正案には賛成で、早期に審議に入れるよう各会派とも交渉していく」との回答があったが、まだ具体的な動きはない。

 同法は2007年に施行。現在は、同法に基づき策定される国のがん対策の目標を示す次期がん対策推進基本計画(2017年度~21年度)が議論されている。

 同連合会の天野慎介理事長は「法律改正で難治性がんの研究などがきちんと位置づけられなければ、次の基本計画に盛り込まれず、国のがん対策が大幅に遅れる恐れがある」と危機感を募らせ、「新たにがんになる人は年100万人を超えている。患者、国民にとって重要な政策課題にもかかわらず、政治の手続き不備で廃案になってほしくない」と話している。

自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう

不幸にして大病で入院が必要となったとき、医療費の心配がありますよね?

重粒子線がん治療のような高度先進医療を使うのであれば、何百万円もかかることがありますが、現役世代の3割負担であっても、たいていは自己負担限度額の8万100円+α程度で済みます。

しかも、4カ月目以降は4万4400円に減額されます。

この国民皆保険制度を破壊しようとしているのが、TPPなんですが、これはまた別のお話ですので割愛します。

「癌にかかると大金がかかるので」と、営業をかける保険屋には、「保険制度を利用すれば、保険をかける方が損とちゃうの?」とか「ホンマにこっちが思っているような場合にキチンと保険金払ってくれるの?」と、シッカリ確認しておいた方がいいですね。

保険屋は更に「高額医療は立て替えだから、先に大金が見せ金として必要ですよ。」と言われるかもしれません。

 ですが、事前に手続きをすれば、立て替える必要もないんです。

それが「限度額適用認定」制度です。

これは、各健康保険の窓口に申請をして発行してもらいます。

国民健康保険→
自分が住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ申請します。

協会けんぽ→
健康保険証に「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と書かれている場合は、協会の各都道府県支部に申請します。

申請書類についてはこちらからダウンロードできます。

組合健保→
健康保険証に「~健康保険組合」のように、企業や事業単位の健康保険組合の名前が書かれている場合は、その健康保険組合が窓口になります。

各組合ごとに書式などが異なりますので、健康保険組合名で検索するかリンク集からホームページを探してください。

 

郵送で申し込む場合は、数日かかることがありますから、入院の予定が決まったらすぐに手配しましょう。

勿論、入院中の申請もOKです。

すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます。

手術が予定されているような入院にあたっては、「限度額適用認定証」は必須のアイテムなのです。

大きな病気やケガでの入院のときは、まず「限度額適用認定証」と覚えておきましょう。

 

更に詳しくは、参照した以下のサイトでご覧ください。

自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう – シニアガイド

町おこしより医療用で大麻を使えばいいのに

大麻所持容疑、元町職員を逮捕 鳥取で栽培法教わる:朝日新聞デジタル
2016年10月18日15時09分
より

 自宅で大麻を所持していたとして四国厚生支局麻薬取締部は18日、高知県大豊町元職員の山岸達也容疑者(33)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。山岸容疑者は、中国四国厚生局麻薬取締部に同容疑で逮捕された鳥取県智頭(ちづ)町、上野俊彦容疑者(37)経営の会社=同町=が開催する大麻栽培の講習を受けていたという。

 この講習には、近畿厚生局麻薬取締部が今月に同容疑で逮捕した岡山県真庭市の非常勤職員(34)も参加しており、同取締部はほかに、参加者の大阪府内の30代の男数人を同容疑などで逮捕したという。山岸容疑者は「自分で栽培した大麻をほぼ毎日吸っていた」と容疑を認めたといい、同罪で起訴されている。

 四国厚生支局麻薬取締部によると、山岸容疑者は今月4日、大豊町西峯の自宅で乾燥大麻3・4グラムを所持した疑いがある。山岸容疑者は大豊町で、地域活性化を手がける集落支援員として2014年4月から任期付き職員だった。山岸容疑者は調べに対し、「産業用大麻が地域振興に役立つと思い、(上野容疑者の)智頭町の講習に行っていた」と供述したという。

 上野容疑者が経営する「八十八(はちじゅうはち)や」は町おこしのために、産業用大麻の栽培許可を鳥取県から受けており、「麻畑体験年間コース」として栽培のノウハウを伝えていた。上野容疑者は今月4日、自宅に乾燥大麻88グラムを所持していたとして、中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕された。
(引用ここまで)

ところで今回は医療用大麻について書いてみます。
参議院選で大麻草検証委員会元幹事・高樹沙耶さんが、医療用大麻の研究推進を公約として出馬しましたが、泡沫的に敗れました。

この医療用について、国会議員で反対する人はいるのでしょうか?
既にモルヒネは医療用として鎮痛に使われています。
モルヒネは、医療用麻薬で、大麻よりも人体への影響はキツイ薬物ですが、
痛みがあるときに適正に使われれば、ほとんどが依存症になるほどの血中濃度よりも低い濃度のモルヒネで鎮痛効果を得ることができますので、薬物依存や慢性中毒にならず鎮痛行効果がある“薬”として用いられています。

但し、副作用として、呼吸抑制、便秘、眠気、めまい、吐き気、食欲不振、幻覚、せん妄などが起こります。

痛みがない時=医師の処方なく使用すると違法麻薬扱いですし、乱用すれば錯乱や幻覚などの副作用が生じたり、強い依存症に陥ったりすることもあります。

このような“麻薬”を医療用として許可しているのですから、もっと軽い大麻の医療用に限っての使用を禁止する合理的理由はありません。

医療用大麻は、世界でも多くの国で多様な疾患に処方されていて、米国では、腰痛、消耗症候群、慢性痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和などのために、乾燥大麻の喫煙や大麻油などの成分を経口薬として処方され、体内に取り入れられています。

副作用が問題ですが、今のところ大きな副作用報告されていないようです。

欧州や南北アメリカ大陸では、覚醒剤等のハードドラッグへの移行を止めるためにソフトドラッグである大麻を個人使用分に限っては合法あるいは見逃しています。

最近は毎年の自死数が3万人を切りましたが、自死大国である日本で、精神的に落ち込む疾患に対してからでも使用を解禁できないでしょうか?
覚醒剤のようなアッパー系ではないので、ギンギンギラギラ目がさえて眠りも吹き飛ぶこともなく、精神的に落ち着き、考えや行動がゆっくりになる傾向があります。
使用を入院時に限れば、不測の事態にも対応できます。

これがなぜ国会で議論されないかと言えば、「大麻解禁? あんた吸ってんじゃないの?」とあらぬ疑いをかけられるからでしょう。
憲法改正など誰も言っていないのに、世間があるなどとして改憲試案を創るような(憲法調査会にすら持ち出せない破綻した試案なのに)横暴を、自分の名を歴史に遺したり、じぃさんの想いを遂げるためだけに行うなら、公約にせずとも、臨床試験などで科学的な判断を積んだ上で、審議すべきです。

私はタバコも吸いませんので、医療用大麻が解禁されても、液体や錠剤を口からの服用でしか利用できませんが、代替医療として楽になる可能性が広がるのであれば、利用は許可されるべきだと考えています。