人民新聞への不当弾圧に抗議する!! 人民新聞弾圧抗議集会

19時~ 人民新聞弾圧抗議集会 天満橋ドームセンター5階大会議室2
会場には、100人超の関係者や読者の方々が集り、約15人の関係者が発言。
写真は、私の師匠の浅野健一氏。
人民新聞 浅野.jpg
「メディア関係者で、この本読んでない人がいればモグリ」と言われるほどの有名人。
発言者の言葉を紹介します。
誰もが著名人で、匿名者でないけど、名前をメモってないので、言葉の概要だけ。
・米によるエルサレムへの首都認定によって、各国はパレスチナ擁護&反イスラエル発言を相次いで行っている。
日本は米追随で沈黙しているが、今回の弾圧は、パレスチナやアラブ世界支援へのテロとの決めつけと、国際連携に危機感をもっている日本警察の焦りだ。
たかひら注:
アラブ世界とユダヤ勢力は、千年も紛争があるが、パレスチナについては、大戦後にイスラエル後付で、問題が顕在化しているもの。
元は英による3枚舌外交が発端。
アラブ人とは、アラブ独立国家の樹立を約束(フサイン・マクマホン協定 1915年にイギリスが、オスマン帝国の支配下にあったアラブ地域の独立と、アラブ人のパレスチナでの居住を認めた協定)。
フランスとは、第一次世界大戦後オスマン帝国の領土である東アラブを分割してそれぞれの勢力圏にしようと約束(サイクス・ピコ協定 第一次世界大戦中の1916年5月16日にイギリス、フランス、ロシアの間で結ばれたオスマン帝国領の分割を約した秘密協定)。

ユダヤ人には、パレスチナの地に民族的郷土(national home)の建設に賛同を表明した、バルフォア宣言(第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ系貴族院議員である第2代ロスチャイルド男爵ライオネル=ウォルター=ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持声明)を与えた。

第2時対戦後、最も古いアラブ人との約束を、イギリスは反故にした。
1947年パレスチナのイギリスによる委任統治終了 ⇒
国連がユダヤ・アラブ両国家に分けることを定める ⇒
ユダヤ人がイスラエル国建設 ⇒
アラブ諸国が出兵し、第一次中東戦争(パレスチナ戦争)勃発 ⇒
アラブ大敗 ⇒
イスラエルの独立は確保。紛争は続く
・兵庫県警による山田編集長の別口座への照会がバレている6月22日以前より捜査は行われており、全容がわかった上で11月22日にガサ入れは行われている。
つまり、取り調べ勾留で訊くことはないもないのだ。
今回の不当逮捕は、山田編集長への処罰が目的ではなく、人民新聞の発行停止が目的なのは明らかだ。
・5年前より口座の引き落としは行われており、パレスチナ支援のオリオンの会が、その金銭を利用していたことは、兵庫県警も知っていた。
パレスチナ支援に何ら違法性はなく、現存しない日本赤軍と結びつけたテロイメージ報道を行ったMBS「VOICE」に対しては、BPOに申し立てをこなっている。
・自民新聞関係者への不当捜索は5回目だ。
グリコ森永事件でも監視・尾行がなされた。
国際連帯につながる者を不当に弾圧する趣旨だ!
・自民新聞に対するガサ入れについて、兵庫県警は「日本赤軍と関係する東京の団体と関係があるので」と理由づけしているが、そんな不当弾圧ができる権限を、警察はそもそも持たない。
・共謀罪の試し切りだ!
共謀罪と詐欺罪をつなげれば、何でも誰でも逮捕・弾圧できる。
弾圧後、人民新聞読者は増えている。
弾圧すれば、関係のなかった者も含め、抗議が大きくなるということを見せつけよう!
・2015年、京丹後での米軍Xバンドドレーダー設置反対への白バス容疑、2016年、エルおおさかでの放射能ガレキ焼却反対への労組名で会場費を安く借りたとの容疑など、警察は結果的に不起訴釈放でも、逮捕だけで社会生活を妨害し続けている。
弾圧を可視化する正念場にある。
共謀罪に負けないぞ!
・茨木市には集会やデモを規制する“公安条例”がある。
議会で廃止の声が上がっても、大阪府警が「廃止しないで」と頼み、市長もそのままにしている。
萎縮せず、居直ってやるしかない!
・今では市役所に警察官OBが多数天下っている。
市民のマイナンバーや個人情報のやり取りができる状況下で、捜査機関がそこに入り込んでいる。
警察による市民情報の引き出しが正当かどうかをチェックすることはできていない。
街中に増える監視カメラも同様だ。
議会傍聴に私服警官が監視に来るなど、監視社会が進んでいる。
今回の事件は、言論機関への弾圧であると、マスコミ、メディアも自覚せよ!
・編集長は私の「生きづらさ」を汲み取って下さった恩人であり、私も皆さんも、ともに権力と戦いましょう!
・2012年の3.11被災地からの避難者や、ガレキ焼却への逮捕、関係者へのガサ入れによる弾圧への抵抗が不足していた。
良き市民ぶらずに階級闘争をちゃんとやれ!
大阪府警が全国弾圧の司令塔になっていると自覚しろ!
・「人民」とは福沢諭吉が使った訳だ。
もっと「人民」との言葉を使うべき。
元TBSの山口敬之氏は詩織氏へのレイプ事件で、中村格・刑事部長は逮捕状を執行しなかった。
小此木八郎・国家公安委員長も「証拠隠滅のおそれなく逮捕しないのは珍しいことではない」と国会答弁している。
それと比べても、今回の逮捕がいかにおかしいかわかる。
・生き辛さへの優しさを大事にする市民を守っていきましょう!
・安倍政権は、反権力、反原発、反天皇制の運動が盛り上がるのは困る。
反対者は多いが顕在化ができていない。
反権力の明らかな姿勢で、反対勢力に火がつくとまずいので、ガサ入れをかけただろう。
これは逆に言えば、「自民新聞は、権力にも評価が高い」となる。
今後、ドンドン評価を高めていこう!
今の社会で違和感や変だなと感じる多くの人たちを顕在化する紙面づくりをしていこう!
・街で「暴力団お断り」をよく見かけるが、その背景には暴力団から被害を受けないとの意味と異なる使い方がなされている例が多い。
銭湯に入浴することでも、詐欺罪として逮捕される例が多くなっている。
・山田編集長は個人としての運動で、編集部内でも運動の押しつけはなかった。
各個人の運動やそれぞれの現場を大事にする姿勢で、それをつなげているのが人民新聞です。
運動に全面賛同ではなく、人民の側に立って行動している。
参考:
勾留請求は、自動販売機並みに検事から請求されれば判事はそのまま出す話。
会長談話(寺西裁判官の新聞投書をめぐって)
1998年01月19日 東京弁護士会 会長 堀野 紀
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-32.html

 先日、朝日新聞に投稿が掲載された寺西和史裁判官に対し、所属裁判所所長からその表現の一部に適切さを欠く箇所があったとして、文書による注意処分が行われた。
ところで、処分の対象となった投稿の内容は裁判官の令状審査の実情を指摘するものであった。我々弁護士は、従前から必要性ないし相当性を欠く逮捕状、勾留状の発令を多々経験しており、弁護士会はつとに令状実務の問題点を指摘してきたところである。1996年度の司法統計年報によれば、令状事件総数に占める却下・取下(撤回)の件数の比率は、逮捕状において約0.36パーセント、勾留状において約0.33パーセント、差押・捜索・検証許可状において約1.24パーセントに過ぎない。
従って、この点についての寺西裁判官の問題提起の視点は正しいというべきである。
いうまでもなく、司法に携わる者に司法実務についての意見を発表表明する機会が保障されるべきことは当然であり、裁判官もまた裁判所内部での意見交換にとどまらず、外部に対し問題提起し市民の批判を仰ぐことは許されるべきことである。
その意味において、今回の所長の措置によって、今後裁判官が司法実務上の問題について意見を発表すること自体消極的になるようなことがあってはならない。
東京弁護士会としても、今後とも裁判官の市民的自由が保障されているかどうかについて重大な関心を持ち続けるとともに、そこで指摘された令状実務についても人権擁護に適うよう改善努力を継続するものである。

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人民新聞への不当弾圧に抗議する!! 『人民新聞』山田編集長の勾留理由開示公判

12月8日
山田編集長の勾留理由開示公判について、参加者のレポートから報告。
12時半~神戸地検前集合の福井幸一検事への申し入れ
神戸地検は、10名ほどの人民新聞編集長解放を求める申し入れ行動について、
申し入れ書を手渡す際の入室は2人までとの締め出し。
寒空の下、他の参加者は、建物の1階ロビーどころか「2人以外は外の歩道で待て」として、警察官まで動員して、敷地内にすら入れず(地検内ロビーは、一般の人でも自由に入れる)。
森友学園問題で大阪地検に告発状を提出した参加者が、「その時には、敷地内はもちろん、建物の中に出入り自由で、直接手渡す人以外の参加者はロビーのソファに座ってゆったりと待つことが出来た」と言うと、検察庁の腕章をした職員は「神戸地検はそうはしない」と答え、「大阪地検より強権的だということか?」と尋ねると、「そうだ」と返答。
この写真のように正当な抗議妨害を兵庫県警がするなら、木村真・豊中市議も怒る!!
神戸地検 木村抗議.jpg
女性の参加者が、トイレに行きたい旨要望すると、
すぐには行かせてもらえず、さんざん交渉して、私を含め女性3人だけがようやく中に入れたものの、トイレのすぐ前まで女性職員がついてきて、用が済むまで待っている始末。
他の市民は自由に出入りしているのを見て、「なぜ私たちだけダメなのか?」と女性参加者が訊くと、「あなたたちは申し入れに来たから」との返答。
自分たちは権力側で、申し入れ者=権力にたてつく人間という考えが浸透していて、そういう考えを隠そうともしません。
これほどのあからさまな人権侵害を受けたのは久しぶりというか、もしかしたら初めてかもしれないなと女性参加者は感じたそうです。
神戸法務総合庁舎は、神戸地方検察庁、神戸区検察庁、神戸保護観察所、神戸公安調査事務所など神戸の司法組織が入居しており、各階には自由に行けないものの、1Fロビーは誰でも入れます。
近くに弁護士会館や神戸地裁もあり、そちらのトイレを使えばいいじゃないかとの意見もあると思うが、誰でも入られる地検ロビーに抗議の意見を持つ者だけを入らせないことが問題であり、騒ぐことなくトイレを使用するだけの人たちと、一般市民のトイレ利用がどう異なるのか、神戸地検は説明できるはずもない。
これは「あなたは岸和田市役所を批判しているので、役所内には入れません」と言っているのと同じだと書けば、その異常さに読者も気づくだろうか。
14時~勾留理由開示公判 101号大法廷 定員100人の法廷に65人超が参加。
裁判官は毛受裕介氏、書記官は岡村直也氏。

この担当判事は拘留許可した同じ人物だという。
それって違法じゃないの?
違う目で見て欲しいのに。
勾留決定が不当だと思うから、改めて裁定を求めているのに、また同じジャッジが現れた。
人民をナメてる。
まず最初に、毛受裁判官が「勾留理由」なるものを述べた。
「他人に銀行口座を利用させる目的で個人の口座を開設し、キャッシュカードを騙し取った」ことによる「詐欺罪」だというが、毛受裁判官の長々とした説明は、何の根拠も示さずに、普通に市民が銀行口座を開設してカードを作る際に行うことや、それを受けて銀行がとる手続きを述べているだけ。
誰も被害者がない犯罪。
大掛かりな違法家宅捜査、パソコンの押収。
予断と偏見による見込み捜査。
これに対し、二人の弁護士が裁判官に矢継ぎ早に質問が始まる。
 
「関係者とは誰ですか?」と弁護士の質問に、毛受裁判官「答えられません」。
その他、何を聞いても「答えられません」。
そんな弁護士の質問に返答拒否連発の毛受裁判官に対し、「ダメ国会以下じゃないか!」、「もう一回法学部やり直せ!」 等、傍聴席から怒りのヤジが飛ぶ。

しかし毛受裁判官は、時折ハンカチで額の汗を拭いつつ、「次に発言したら退廷です」と事務的に繰り返すのみ。

傍聴席の熱気に圧倒されている様が見て取れた。

「証拠隠滅・逃走のおそれ」のない被疑者であろうが、検察が勾留したいと裁判所に言えば、自動販売機のように判事はその勾留請求を許可する、との投稿が1997年10月2日付け朝日新聞に掲載されたのは、寺西和史・旭川地裁判事補だった。
その「自動販売機」ぶりは、司法制度改革を経ても、現在継続中だ(大阪では、不許可が他県に比して多いようだが)。
寺西氏は、被疑者を代用監獄(現:代用刑事施設)に送るべきではないという考えから、令状審査では拘置所に送る決定を常に下していた。
しかし、検察官の準抗告によってほとんどの決定を覆されたため、やむなく被疑者が被疑事実を否認した事件に限って拘置所に送る決定を出すようにしたが、それでも大半が準抗告によって覆されたという。

1997年に令状によって傍受を可能とする組織的犯罪対策法案(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)の骨子が発表されると、寺西判事補は「信頼できない盗聴令状審査」と題する批判を朝日新聞の読者欄に投稿、10月2日に掲載された。

これによって、旭川地裁所長である鬼頭季郎から厳重注意処分を受けた。
この時、田尾健二郎判事が寺西氏を批判する投書をし(「事実に反する令状言いなり」10月8日号掲載)、前田知克弁護士が田尾判事への反論を行っている(「事実に合った寺西氏の意見」10月10日号掲載)。
なお、田尾判事は法案の元となる骨子の作成に携わっていた。

次に、山田編集長が陳述アピールを述べるために立ち上がった。

傍聴席に盛大な拍手が湧く。

編集長は冷静かつ堂々とした態度で、時折ユーモアも交えつつ、丹念に準備された答弁書を読み上げ、自らの無罪を訴えた。

以下、編集長の主張をかいつまんで記す。

・今回の事件は、私が他人に銀行口座を利用させる目的で開設し、キャッシュカードを騙し取ったとされる事件です。

しかし、私は新生銀行の口座を、そのような目的で開設したものではありません。

今回、私が新生銀行の口座を開設するにあたって、他人に銀行口座を利用させる目的がなかったのですから、「詐欺罪」は成立しないと言うべきです。

逮捕勾留は違法です。

・朝7時の起床後、1時間半と夜9時の消灯前1時間半は、本も筆記用具も回収されるので、しっかり読書ができますし、消灯が9時なのでその後1〜2時間は、ゆっくりと考えごとができます。

・規則正しい、シンプルな食事、毎日2時間の筋トレと有酸素運動に加えて、じっくり考える時間も持てて、人民新聞の新しい企画も次々と湧いています。

・そもそも、被害者は誰なのか。実質的な被害者がいない「詐欺」。

編集長の答弁は10分間と定められていたけれど、10分以上に及んだ。

だが、毛受裁判官もさすがに、堂々たる編集長の答弁を遮ることはできなかった。

また編集長は、黙秘権を行使し続けているという。

決して何も答えない編集長の一貫した姿勢に、警察官も諦めモードなのだそうだ。

傍聴参加者は、
もう叫び出したいほど腹がたちましたが、その煮えくりかえるような気持ちを、山田編集長の、理が通って、生活実感にあふれた、爽やかな風が吹くような意見陳述に鎮めてもらうという体験をする。
編集長意見陳述のさいごの方で、「年末の忙しい時に、大勢の・・・・」で編集長は声を詰まらせた。
しばらくして、彼が泣いているのがわかった。

編集長の答弁が終了するやいなや、陳述を終えた編集長が満面の笑顔で振り向いた時に、傍聴席を埋めた全員が立ち上がって盛大な拍手が湧く。

自民新聞の他の編集をはじめ、関係者の方々が編集長に暖かいエールを送る。

応援者の方々の温かな気持ちを受けて、編集長も嬉しそう。

まるでエールを交わし合うような時が流れ、最後には編集長と傍聴者が柵越しに握手し合っても、裁判官は止めず。
もしかしたら、裁判官も私たちと同じように、編集長の人柄に心を動かされていたのかもしれません。

答弁を終えた編集長に手錠が嵌められ、腰に縄が巻かれた。「止めろ!」と、傍聴席からまたヤジが飛ぶ。
しかし、いかにも「犯罪者」たる姿をさせられたとて、編集長のジャーナリストとしてのプライドは、退廷まで一貫として揺らぐことが無かった。この人には、報道者としての覚悟があると思った。

思わず、涙が滲んでしまう…。

その後、司法記者クラブで行われた記者会見
人民新聞 記者会見.jpg

記者会見でメディア学の浅野健一さんは若い記者たちに諭し教えた。

「言論機関への弾圧と捉えて欲しい。今は小さいメディアが大きな仕事をする時代」。

豊中市議の木村真さんは「調べもせず、警察発表をそのまま垂れ流すような記事を書くなら、お前らも辞めろ!」とひとしきり、真剣に記者を叱ったのは、愛のたまもの。

人民新聞編集者は、「メディアが弾圧されるということは現実にページ数が減るということ。言論への弾圧だ!と抗議。

しかし、30代の若い記者たちは、何も質問せずだった・・・・

こんな感受性の低い記者ばかりだから、日本のメディアは大本営発表を続けている・・・・

何一つ質問もしない、若い記者たち.jpg

人民新聞への不当弾圧に抗議する!! これを許せば、反権力監視や市民運動はできなくなる!

こんな警察や司法が好き放題できる逮捕を許せば、反権力監視や市民運動はできなくなる!

との想いで、

昨8日夜、『人民新聞』弾圧抗議集会に参加。

ことの発端は、11月21日のこと。

『人民新聞』発行人兼編集長である山田洋一氏が、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体(オリオンの会)のために新生銀行を騙して銀行口座を開設し、発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた詐欺罪で、人民新聞社が家宅捜索に入られたと報道がなされた。

しかし、これはでっちあげの冤罪である。

新生銀行は、店舗があるもののネット主体の銀行であり、山田洋一氏は、自分で定期的に暗証パスワードを変更し、キャッシュカードを持ち、自分のために口座を使っていたと主張しており、詐欺罪にあたる事実がないのだ。

また、たとえ山田洋一氏が、オリオンの会のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならない。

口座開設者以外の第3者が引き下ろせば詐欺罪とだとするならば、そんなことは世界中いたるところで日常的に行われており、それら無数の人民をも逮捕・ガサ入れするのか?と問われるし、山田氏だけがなぜ逮捕・ガサ入れされるのかについて、その不平等性を司法は明らかにしなければならないが、それはできていない。

更に、山田氏は確かに『人民新聞』編集長である。

しかし、会社と個人の容疑は何の関係があるのか?

個人の運動が司法に目をつけられれば、会社にガサがかけられるのであれば、多数の雇用者がいる大企業など、日々、頻繁にガサをかけられていなければならなくなり、市民生活や経済活動すらおちおちできなくなる。

しかも、引き出した人が、あたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏のように報道されているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがない。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である!

再度書く。

山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている人民新聞社とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして、人民新聞社を家宅捜査し、PCや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害している。

これは、日本国憲法第21条「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密」に違反する重大な不当弾圧である。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が、今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初のテストケースとして、

公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせ、

1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた『人民新聞』と人民新聞社をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧である。

このような大規模弾圧を、我々は決しては許してはならないのだ!

人民新聞抗議ビラ.jpg

参考:

詐欺容疑:日本赤軍を支援? 口座を開設 60歳男逮捕 – 毎日新聞
11月21日 23時38分 【目野創】

【目野創】
【目野創】

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

より

 別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安3課は21日、「人民新聞」(大阪府茨木市)代表取締役、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市=を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

 容疑は2012年2月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード2枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

 県警によると、口座には同年8月ごろから約5年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約1000万円が入金されており、いずれもレバノン国内のATM(現金自動受払機)で引き出されていた。

 レバノンは1972年5月30日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者(69)の政治亡命先。

 別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安3課は21日、「人民新聞」(大阪府茨木市)代表取締役、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市=を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

 容疑は2012年2月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード2枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

 県警によると、口座には同年8月ごろから約5年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約1000万円が入金されており、いずれもレバノン国内のATM(現金自動受払機)で引き出されていた。

 レバノンは1972年5月30日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者(69)の政治亡命先。

刑事裁判関係の学習会で、参加していた地域ボスへの違和感 

「刑事裁判で、知的・精神障がいのある被疑者・被告人に対して、適切な治療や社会復帰配慮が行われていないのではないか?」がテーマの学習会の参加。

私は主催グループの学習会メンバーではないが、何回か参加していて、参加者も旧知の人が何人もいる。

この時の参加者は、裁判員経験者、記者、現場を知るソーシャルワーカーなどの専門職、弁護士など。

「『原記者の 『医療・福祉のツボ』 : コラム : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)」 原昌平が有名な、原さんの「そもそも療育手帳を申請していないが、利用要件を満たす人は、今の3~5倍はいるだろう(全員が取得すれば、保持者は現在の100万→600万人超となる)との指摘は、“棄民国家”と常々指摘をしている私の論とも重なる。

弁護士は、量刑判断について、犯行の経緯(計画的殺人か、介護疲れの無理心中かなど)・様態(殴っての傷害致死か、包丁によるものかなど)・結果で判断され、同じ行為であれば同じ量刑になる行為責任主義をとる。

これをベースに、類似事件のデータを参照して量刑の幅を見た上で、更生や再犯の可能性によって決めるとの、裁判員裁判での過程を説明。

他の記者からも以下2つの先進的事例が紹介された。

① 香川県三木町の社会的孤立を防ぐ取り組み会議

一般会計の総予算の1%を当ててい
一般会計の総予算の1%を当ててい
一般会計の総予算の1%を当ててい

この「百眼百考会議」は、町民が自分たちの払った税金を、自分たちの意志で使う機会として始められた。

メンバーは町民の中から無作為に選ぶ方法を採用し、50人のうち、10人を学生枠として、香川大学の農学部と医学部生を入れている。
予算は、一般会計の総予算の1%(約1億円)を当てていて、その本気度も伺える。

一般会計の総予算の1%を当ててい
一般会計の総予算の1%を当ててい

② 出所者に仕事と教育の場を提供し、社会で生きる力をつける、中間支援施設の取り組み

ヒューマンハーバー福岡のそんとく塾

ヒューマンハーバー大阪の良心塾

両事業と密接なつながりのある、日本財団や職親プロジェクトは事業支援をしているが、仕事のあっせんのみで、生きる力までは及んでいなかったので、資格取得や学習支援も盛り込んだもの。

職親プロジェクトで有名なお好み焼き「千房」ですら、福祉とはつながっておらず、知的障がいのある利用者に対しての支援がなされているとは言い難い。

それゆえにか、鳴り物入りで発表されたこのような事業だが、未だに目に見えた成果が出ているとは言える状況下にないようだ。

私が関係者に訊いた話では、善意の事業につけこんで、働くところのない弱者を安く使おうと考え、人が集まらないような悪い労働環境で働かせる企業もあるというのだから、先ずは協力企業がブラックでなくエンジェルである担保を取った上で、プロジェクト参加資格とすべきであろう。

そんな中、参加者全員がフリートークで話す形式の時間が設けられ、皆が順序良く発言している中、一人だけツッコミを入れるオッサンがいた。

今回の主役X氏である。

特徴は、以下のとおり。

名前は知らない。
年齢は70代のように見える。
リタイヤしているのか、会社の役職などでなく、「自治会長」を肩書として用いている。

議会ヤジでもそうだが、聞いている者をうならせるようなものは、歓迎される感もある。
しかし、Xのそれは、まさに不規則発言というべきもので、突っ込まれる方だけでなく、聞かされる方も「黙っとけ!」と言いたくなるものであった。

一例をあげると、弁護士の説明に「それは〇〇だな」とか、私もメモったし、もっと詳しく訊きたくなった記者の事例説明に「長いな」などと隣席の女性につぶやいていたもの。
その場にいるのは、一定刑事裁判への基礎知識があり、Xに解説をしてもらう必要などなく、単にうっとぉしいツッコミでしかなく、「何度もしつこい一人合点は、トイレででもしろ!」と言いたくなるのを我慢していたのは、私だけではなかろう。
毎週末にかけもちが当たり前になっている市民運動の集会でも、日本会議のようなネトウヨ集会ですら、このようなツッコミをする人に出会うことはない。
例外的に耳ざわりな言葉に遭遇するのは、在特会らデモへのカウンターの場だが、その場合、こちらも同様に差別主義な発言やデモを中止するよう注意しているのであり、ある意味双方向ともいえよう。

そのツッコミが気になり始めたころ、デジャウのように感じて、記憶を辿るっていると、キーワードである「自治会長」が彼の口から出て、私は確信した。
これ、前のオッサンやないか!
気付きだすと「前の」記憶がよみがえり、更に腹立たしさは増した。
その感情を押しとどめているうちに、Xは参加者の発言が続く中、途中退場していった。

そういえば、「前」もそうだった。

「前の」とは、どんな場であったか?
同じグループでの学習会の場であったその時は、グループ討論の場があり、そこでXがした発言に反論したことを指す。
認知症や知的障がいなどのある被疑者の万引き事件で、検察が不起訴とした事に対して、Xは「裁判を受ける権利の侵害だ」などと暴論を吐いた。
私は「法理上はそうなるとしても、現実の有罪率は99%以上であり、被告人と検察の対等性など全くないし、推定無罪も働かない。 実名報道もそうだ」と説明したが、
更にXは「判事からそう説明を受けた」と返答(手帳を見返しつつこれを書いていて、Xが裁判員経験者として集会に参加しているのだと思い出す)。

そこにも重ねて「その説明は建前に過ぎず、現実運用でそんな適用がなされる場面などどこにあるのか?」などとし、更に説明をするもXは聞く耳を持たず、懇親会など事務連絡が始まった(私はその後も参加したので、聞いておく必要があったが、Xは無関係な案内)ことを幸いに「シッ!」などと人差し指を立て、私の発言を制し、終了後は直ちにその場を後にした。

このやり取り中、Xの反論は「判事から聞いた」のみである。
まさに権威主義丸出しで、その言葉が正しいかどうかを調べようともしていない。

当日、スタッフにこの話をしたところ「裁判員だからといって、裁判の仕組みが分かっているわけではないですからねぇ…」と、諫めるように言われたが、今回もXの発言を聞いていて、そのうるささや内容のなさにではなく、方向性に違和感を持つ。
その根底に流れるのは、「俺は被疑者にも、まして刑事被告人威などなるわけがない」との分断である。

森達也氏が英国の大学校で、オウム真理教を撮った『A』3部作の上映会を行った際、「テロやカルトなどと言う言葉が、私と“彼ら”を分断し、思考停止にさせる。 そんな分断などできるはずがないのだから、安易にそれらの言葉を使わず、地下鉄サリン事件など事件名などで呼称すべきだ」との発言が会場からあったと『池上彰・森達也のこれだけは知っておきたいマスコミの大問題』で話している(ちなみにテロやハイジャックの発祥の地は日本赤軍、つまり日本である)。

日本会議や在特会のような事実隠蔽や差別主義者の集まりは別にして、市民の立場に立つ集会で、参加者は被害を受けた当事者の立場に立つ。
そしてどこまで心を痛めても、寄り添う気持ちがあっても、当事者にはなりえない壁も知る。
その上で、被害がなくなるように自分自身が何をできるのかと思い悩んだり、抗うとこに逡巡したりする。

怒りや涙をかみしめた参加者の多くも、会場を出れば、TVのチャンネルでも変えるように、学んだことを全て忘れて「何を食べに行くか?」などと気持ちの切り替えをするわけではないだろう。

しかし、Xや自分と当事者を分断して考える人たちに、そんな苦悩はないし、自分の言葉さえ痰壺のように吐ければよいとし、その言葉の影響などみじんも感じることすらないとしか見えぬ。

まさにXこそが「女・子どもは黙っとれ!」を体現する地域ボスであり、それに対して他者の発言を妨害するようなツッコミにすら寛容に接するのは、“寛容”ではなく、いじめを見て見ぬふりするような”無意識の加害”ではないかとの居心地の悪さを感じた。

“裁判員ACT”裁判への市民参加を進める会会報より 「彼はどうして罪を犯してしまったのか~社会的孤 立と刑事司法~」

先日参加してきた勉強会のまとめを、「裁判員ACT通信」より拝借します。
これは大阪ボランティア協会”裁判員ACT”裁判への市民参加を進める会の企画連続セミナー「裁判員裁判から見えてくる社会的孤立とその課題」(全3回)、第1回目(2016年6月19日)の報告です。

さて、6月のセミナーでは「彼はどうして罪を犯してしまったのか~社会的孤立と刑事司法~」と題しまして、大阪弁護士会の辻川圭乃氏を講師に、知的障害などのある人がなぜ犯罪行為を行ってしまうのか、罪に問われるとき、刑事司法でどのような立場に置かれているのか、いかなる支援が必要かと
いう問題について、3つの事例を紹介してもらい、犯罪行為に至った経過や事件の詳しい内容をお話いただきました。それに加えて、辻川弁護士が携わっている「大阪モデル」についての説明もしていただきました。

事例①は現住建造物放火未遂事件。この事件を起こした男性はてんかんであることはわかっていましたが、知的障害があることがわかっておらず適切な支援が受けられなかったことが事件の背景にありました。

事例②は殺人未遂。この事件を起こした女性は、父親が認知症を患い成年後見人がついたときに、父親からの経済的援助がなくなると絶望し、特に疾患を抱えていない成人したわが子を殺し自分自身も自殺しようと考え、わが子の頭を金づちで殴り怪我をさせました。精神疾患がありながら通院して
おらず、事件を起こす前に適切な支援があれば、生活保護を受給したり、病院で投薬を受けるなどすることで事件を未然に防げたのではないかと考えられました。
 
事例③は殺人事件。この事件を起こした男性は小学生のときのいじめが原因で引きこもりになり、30年間引きこもり続けていました。援助してくれていた姉に自立(生活保護受給)を求められ、姉を殺害しました。精神鑑定の結果、アスペルガー症候群と診断され、二次障害として強迫性障害及び恐怖症性不安障害を有していました。福祉とつながるきっかけが全くなかったわけではないのですが、結局福祉とつながることができなかったことが事件に繋がりました。

今回の3つの事例では、事件に至るまでに適切な支援が得られなかったことが犯罪に繋がりました。

辻川弁護士によると、障害者が加害者となる事件では、その前にいじめや虐待、消費者被害などの被害に必ずあっているとのこと。
精神疾患や知的障害を抱えていない人ならば早い段階でSOSを出すところ、障害のせいで助けを求められず悪循環に陥ってしまうことが多く、結果として、重大な事件に発展してしまったそうです。
辻川弁護士は、障害がなければ事件はなかったと考えるが、単に障害があるから刑を軽くしてくれとは言わない、けれども障害があることで刑を重くすることは絶対にしないで欲しいと裁判員に訴えたいとのこと。

また、大阪弁護士会では、障害者は自己防衛力が低いことに鑑み、2011年11月から被疑者・被告人に障害があると分かった場合に研修を受けた弁護士を派遣する制度を開始しました。

さらに2014年6月からは、大阪弁護士会と大阪社会福祉士会または大阪府地域生活定着支援センターが連携して、いわゆる入口支援(刑事施設入所前の支援)を「大阪モデル」として弁護士会自体のシステムとして運用しています。
辻川弁護士は事件を繰り返し起こしてしまうのはその人が反省していないからではなく、その背景にある、病気や障害、貧困、消費者被害に対応した支援に繋がる環境がないからであって、環境調整を行うことで結果として繰り返さなくなると説明されました。
このような取り組みはまだ始まったばかりであり、司法と福祉の連携は今後ますます求められると感じました。

グループトークでは5つのグループにわかれ、今日のセミナーの感想や講師への質問、日頃の活動や感じていることなどを自由に話してもらいました。

後に各グループからその内容を発表してもらい全員で共有しました。

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以下たかひら:
辻川さんと話す中で、地域で予兆をいち早く発見して、事件化する前に当事者を救済する意味も含んだ、トラブルシューターについての講習受講を勧められました。
その窓口は行政書士の先輩でもあり、今年度の受講を待っている状態です。
最近ではコミュニティの破壊と共に対話の機会が薄れ、ちょっとした近隣トラブルが事件に発展することもあります。
現在、行政書士会の調停員研修も受講中ですが、どのように当事者間の仲立ちをするかの技術を学ぶのは、法知識を実践として活かすためにも大変重要だと実感しています。
後日、辻川さんと共に加害者の更生保護に取り組む中井さん(弁護士)のお話を聞く機会にも恵まれ、そこでも入口支援としての福祉関係者との連携が語られました。
またその顔がパイセンな矢野・兵頭の矢野さんに似ている、同じく発表者であった法務省の保護観察官とは、親しく話をさせていただき、「行政書士なら、保護司となって助けてくださいよ。」といった話も。
岸和田市議では勲章狙いの仕事もしない者がなっている保護司の悪いイメージを伝えつつも、今後検討したいとお答えしました。
同 じ集会では、アメリカの刑事司法についての冤罪研究を発表され、日本で初のえん罪救済センターを世界と連携する形で立ち上げられた、笹倉・甲南大法学部教 授(刑事訴訟法)を「どっかでお見かけしたような…」と思いつつ、挨拶をした翌日、“裁判員ACT”スタッフであったと知らされ、やっと思い出すという恥 ずかしい場面も・・・・
点や線の関係が面として広がるように、私の頭の中の知識も知恵として昇華されますように、と1か月遅れの短冊にでも書いておきたい気持ちです。