岸和田市の無資格ケースワーカーが判明! いつからなのか?

無資格で生活保護業務、大阪市 10年以上「違法」 | 2018/11/26 – 共同通信
12/7 15:32
https://this.kiji.is/439735039875990625
より
大阪市は26日、生活保護業務を行う査察指導員とケースワーカーについて、10年以上、無資格の職員が配置されていることを明らかにした。

市公正職務審査委員会は26日、同業務を行うには社会福祉主事の資格が必要と社会福祉法で定められており、市の現状は違法と指摘。市に対し、年度内に改善計画を示すよう勧告した。

市は「生活保護世帯数が全国の市町村の中で一番多く、関わる職員が多数必要だった」と実情を説明。「大卒でないと資格取得が難しく、職員の約7割が高卒の大阪市にとっては有資格者を増やすハードルも高い」とした。同様の指摘を厚労省からも10年以上受け続けていたという。
(引用ここまで)

これと同類の事例が岸和田市でも見つかった。
私が情報を得て、調べ直して発覚したもの。

当初、私の問いに岸和田市 福祉部生活福祉課 田中 裕一郎氏は、2ヶ月経って「全員有資格者であると認識しています」と回答する。
しかし、必ず無資格者がいると考え、再度人事課に「工業系の学部など、社会福祉と縁遠いような学部出身者でも、社会福祉主事となり得る教科の履修が行われているのか? 個別に確認していますか?」と、問い合わせると、当初「生活福祉課は人事から配属されている=有資格者と考えていた」などと、意味不明な回答を行ったので、「有資格者数を正確に回答してください」として、この度、無資格者の存在が明らかになっている。

これは、「運転手募集に応募してくるんだから、免許持ってると思って運転させていたら、実は無免許だった」と言っているようなものだ。
しかもこの状態が何年に渡って放置され続けてきたかも、現在は不明だ。

これを議会で問うなら、北本惠資生活福祉課長をはじめ、津村昭人福祉部長、 人事を司る赤井敏明公室長、管理職人事担当の藤原淳教育総務部長、樋口利彦教育長の現職だけでなく、これまでの管理職も放置し続けてきた責任を問われよう。

と言うか、数年前は赤井生活福祉課長ー藤原保健福祉部長ラインだったよね?
詰まり、無資格者がケースワーカーになっているとわかっていて、放置し続けた第1責任者じゃん!
この週末に部長人事をやってる場合じゃなくて、先に検証と再発防止策をどうするのかの会議をしなさいよ。

これを議会で追求されず、4月に人事異動して責任逃れをするならば、議会の意味もなくなるような問題だと、26議員は認識すべきである。
永野市長は、その無脳さゆえに何が問題なのか理解できんだろうが・・・・

ついでに、場所についても苦言を呈する。
ケースワーカーは地域密着なんだから、日常業務は本庁集約でなく各市民センターでやればどうかね?
そうすればケースワーカーも毎回本庁に戻る手間も不要だし、相談者も各市民センターに行くほうが近い。
民間事業所ではできるだけ移動や雑務を減らして、ケースワーカーは専門職として専任業務だけに特化して従事するようにしており、そんな労働環境と岸和田市役所のように行ったり来たりしまくって、雑務もこなさねばならなず、3桁の人々の担当を持たされる職場とを比較すれば、そりゃ人材も集まらんわ。

労働者を、官製ワーキングプアとか、使い捨てのように、他の部署でも扱ってるのでは、役場が良くなることなどないよ。
CS顧客満足度よりもES従業員満足度の高さが良い会社をつくり、顧客へお返しできるって、知らんのかね?
私は殆んど読まないけど、皆、ビジネス書大好きと違うの?

日本でいちばん大切にしたい会社6
日本でいちばん大切にしたい会社6
あさ出版
2018-03-17

こういう本を読んだり、

日本でいちばん大切にしたい会社大賞を受賞した会社をすべてまとめました!  従業員が幸せになる会社づくり
2018年2月21日
http://www.sodateru.co.jp/ikiiki/

見て、勉強しなさいよ。

質問と回答:
2018年9月26日付 たかひらQ.
生活保護業務を行うケースワーカーは社会福祉主事であることが、社会福祉法第18条および第19条法律で定められている。
要件として、社会福祉士の国家資格を持っている職員は希少で、大抵の場合は大学等で社会福祉に関する科目を3科目以上を修了し卒業した場合に該当すると考える。

例外的に通信教育などで1年間勉強して、厚生労働大臣の指定する養成機関の課程を修了する予定の職員が、ケースワーカーとして存在することは現場裁量として他の自治体でも見られるが、岸和田市においてケースワーカー母数と有資格者数の推移、内1年間の教育課程にある職員の数、無資格者の場合の出身教育課程(工学部など)や入庁何年目での配属かを教えてください。

これについて、無資格者を配置する合理的理由を教えてください。

また、有資格・無資格者を問わず、ケースワーカーとしての現場教育をどのように行っていますか?

文系で要件を満たしただけの職員をケースワーカーとすることにも問題がありますが、別途教育の必要がある職員をあえてケースワーカー配置する必要性がどこにあるのか、無資格ケースワーカーが生活保護利用者や申請者などにとって、適切な対応となっているかについてもお答えください。

そして、ケースワーカー一人あたりの担当ケース数が、許容範囲を超えていないかについても、許容範囲数と数の根拠も含めて教えてください。

2017.11.28回答:
たかひら様

ご回答遅くなり、誠に申し訳ございませんでした。
下記のとおり回答させていただきます。

生活福祉課では、社会福祉主事の発令を受けて配属された者をケースワーカーとしています。
社会福祉主事以外にも、社会福祉士や精神福祉士の資格を持った者もいますが、全員有資格者であると認識しています。

現場では、生活保護制度によるものや年金制度などの他法制度についての研修などを中心に研修を行なっています。
また、厚生労働省など外部研修にも参加しています。

担当ケース数については、配属された職員数で経験年数等を踏まえ割り振りを行っています。
許容範囲数の数値はありませんが、国においては1人で80ケースを想定しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
岸和田市 福祉部生活福祉課
田中 裕一郎
TEL 072-423-9470
FAX 072-423-3562
Mail seikatsu@city.kishiwada.osaka.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

2019年2月1日回答
たかひら様

いつもお世話になりありがとうございます。
標題の件につきまして、回答が遅くなり誠に申し訳ございませんでした。

生活保護業務を行うケースワーカーにおいて、当市の現状については以下のとおりです。

【現状】
現在、当市の生活保護業務を行うケースワーカーにおいては、社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者、及び大学卒業者を社会福祉主事として任用しております。厳密には、大学卒業者の場合、福祉に関する科目を3科目以上履修しているものと規定されておりますが、当市において大学卒業者を任用しているのが実状です。また、少数ですが、高等学校卒業者が都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了し、社会福祉主事として任用した例もございます。

現状を確認した結果は次のとおりです。

ケースワーカー母数              36名(100.0%)
内訳
○社会福祉士・精神福祉士有資格者       10名(27.8%)
○養成機関等課程終了者(高等学校卒業者)    2名( 5.5%)
○大学卒業者のうち3科目履修している者    19名(52.8%)
○大学卒業者のうち3科目履修していない者    5名(13.9%)

【分析】
結果として、大学において社会福祉に関する科目をどれだけ履修しているかにつきましては、各個人が大学在学中にそれぞれ科目を選択し履修しているため、学部学科だけでは判断できない場合もございます。また昨今、各大学の学部学科の名称やそのカリキュラム内容について多種多様化している傾向があり、科目名だけで判断できない状況もございます。

以上を踏まえて、今後の対応として、現在大学卒業者のうち3科目履修していない者については、年次的に、養成機関等課程の取得や人事異動(配置換え含む)により適切に対応していきたいと考えております。

岸和田市市長公室人事課

*************************************************
岸和田市役所 市長公室人事課 吉井

Tel人事能力開発 担当:072-423-9412(内線:2053)
給  与  担  当:072-423-9413(内線:2055)
福 利 厚 生 担 当:072-423-9420(内線:2057)
Fax   072-437-5755
E-mail jinji@city.kishiwada.osaka.jp
*************************************************

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維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その4 既に行われている行政回収

維新は「子ども会による集団回収と、行政回収を併用しろ」と、市長独裁で行おうとしている。

 

それでは、現在、どのぐらい市民の資源ゴミによる収益が、市に対して入っているのかを見てみよう。

 

資源ゴミは、岸和田市によるものと、岸和田市貝塚市清掃施設組合の2団体が収益を得ている。

 

1.岸和田市分

平成29年度実績
紙パック 110,720円
廃食用油 881,300円

岸和田市貝塚市クリーンセンターへ搬入している空きびん・空きカン・ペットボトル・プラスチック製容器包装等は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が貝塚市分とまとめて売り払いをしています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

*******************
岸和田市市民環境部
環境課  担当 藤本

kankyo@city.kishiwada.osaka.jp
電話 072-423-9439 (ダイヤルイン)
FAX  072-436-0418
*******************

 

2.岸和田市貝塚市清掃施設組合分

破砕スチール  1348万3374円
破砕アルミ  20万1204円
スプリングマット  5万8884円
大塊物  92万4500円
ビン(白色)  53万6848円
ビン(茶色) 51万3158円
スチール缶 1145万841円
アルミ缶 3086万3687円
ペットボトル 1269万9435円

ダンボール 6696円
売り払い合計 7073万8627円

回答:

岸和田市貝塚市清掃施設組合
総務課長 上 村 昌 生

 

これに岸和田市分を足すと、7173万647円。

これを岸和田市と貝塚市の人口(2017年4月1日現在)で按分する。

19万7629人:8万8414人(=28万6043人)

岸和田分 4955万9178円

 

金額ではとりわけアルミ缶が多いので、容易に市民がこの利益を手にできるにもかかわらず、市に対して差し出しているような構図に見える。

 

このようにして手にした岸和田市の収益は一般会計に入れられ、岸和田市貝塚市清掃施設組合分は、分担金の減額に使われている。

 

広義で言えば、市民に広く使われているように見えんこともない。

 

しかし、地域から取り上げた収益は、地域に返すべきである。

泉大津市では、可燃ごみ指定袋の販売収益を積み立てた基金を「地域環境基金」として、

町会防犯灯のLED化、

小・中学校の体育館照明のLED化、

生ごみの出ない、環境にやさしい調理方法を学ぶエコクッキング教室を開催、

公園、街路、公共施設等の樹木のせん定枝を粉砕機によりチップ化し、雑草抑制材などに活用し、処分費の削減、

校庭の芝生化を実施している学校で井戸を掘削し、芝生の散水に利用、

住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システムもしくは高効率給湯器、電気自動車などへのエコハウス購入補助金、

雨水タンクの設置補助金、

生ごみ処理機購入補助金、

幼児2人同乗用自転車購入助成金

などに市民還元されています。

 

私も「ゴミ袋収益や資源ゴミ収益で、幼稚園・保育所・小中学校の図書や設備を購入数rなど、子どもや地域に還元すれば、市民理解も得られる」と、以前から提案してきました。

 

議会も役場もいつまでも改善が見えないので、ゴミ袋について実質無償化を公約に掲げ、市民周知を図っています。

その結果、議会もゴミ袋の値下げを、2018年3月議会になって初めて、公式に提起しています。

 

3.23 3月議会最終日 予算特別委員会で、就学援助の前倒し支給とゴミ袋値下げの私の提言を議会が後追い。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/458378333.html

 

他にも、このような手法で、ゴミ袋の値段を下げられないかと意見表明しています。

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460797239.html

 

このように、市民から得た西日本一高いゴミ袋代金や資源ゴミ利益などを、市民に還元もせず、維新のように「更に市が利益を分捕れ!」などとよくも言えたものです。

 

自らは税金をネコババすることばかりに熱心で、市民サービスの向上など、税の還元などには知らんふりをする維新の企みには、真っ向から修正を行わせます!!

維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その3 総務委員会にて

12月10日の、「子ども会から古紙回収利益を分捕れ!」な前田市議&永野市長の三文芝居から3日。

総務委員会で、澤田和代(共産)市議が、この件を質問した。

 

Q.古紙集団回収を始めた経緯と目的は?

A.平成3年、再生資源利用促進法制定により始まった。

当時、町会、子ども会、老人会など103実施団体でのスタート。

これは平成29年に200団体に拡大している。

ごみ減量化が目的。

 

Q.住民、行政、業者の役割は?

A.住民がそれぞれ業者と契約→業者が子ども会などに回収量の伝票発行→子ども会などが市へ申請→市が奨励金を子ども会などに交付(6円/kg)。

 

Q.回収についての統計の推移は?

A.平成25年から29年の推移です。

回収を行う団体数は、199→201団体。

 

回収量は、6708t→5552t(17.2%減少)

減少の内訳は、新聞が19%、雑誌が23%減。

原因としてスマホの普及で、購読量の減少が現れているようだ。

29年度より雑紙(ざつがみ)も回収するようになった。

これによって減少が2.9%に留まり、効果があったと考えられる。

 

Q.再生資源集団回収推進委員会の効果と課題は?

A.委員は、町会推薦、業者、市から選抜された委員からなり、毎年1回以上会議を行っている。

古紙持ち去りについての議論も行われた。

効果としては、子どもから高齢者まで町会全体が参加することでの地域コミュニティの活性化、市の奨励金が地域活動の一助になっている、幅広い人々が参加して交流も行われ、古紙価格下落時も市民努力で継続されている。

町会加入率の減少と、担い手不足が課題。

 

澤田:

市民により継続発展してきた集団回収は、ゴミ減量、コミュニティ・地域の繋がりが深まり、意識も高まるなどの効果がある。

今後も良い制度として続けてください。

 

その無脳な頭部がこの質問時に、今日の昼飯か、楽しみにしているドラマの事で頭がいっぱいだったかは知らぬが、この質問と答弁に口を挟まなかった永野市長が、他人事として聞いていたのは確かだろう。

 

ここでも役場側は、古紙回収を子ども会から取り上げるべきでないとの姿勢を示している。

 

役場の回答は通常、市長と同じでなければ矛盾が生じるが、現在の岸和田市で永野耕平市長、小山藤夫&府からの足掛け出向で、台風21号時には生駒から役場に出勤すらしなかった(以前の副市長は岸和田市内在住でも役場に前日から宿泊して災害対策をしていた)土佐邦之の両副市長は3バカトリオと呼ばれ、職員で彼らのついていくものは誰もいないと言っても過言ではない。

 

岸和田市役所での職を、単なる通過点と考える永野&土佐氏と異なり、役場からの昇進となった小山氏すらも永野奴隷となっているさまを見て、「3人共早く役場から出ていってくれ」というのが、岸和田市役所全職員の願いとなってしまっている。

 

だからこそ、私が焚き付けたわけでもないのに、役場内では「また市長選が近々ある」との噂で持ちきりとなっている。

 

リコールは、2月5日からできるが、私一人がはしゃいでも有権者の1/3(岸和田では5万人以上)とのハードルは高い。

議会では維新&維新奴隷の公明以外の全勢力、そして市民の結集が必要である。

 

只今、「永野耕平市長7つの大罪」と称するチラシを作成中ではあるが、就任1年で7つを超える罪を背負うような市長には、長堀の維新本部でも松井一郎・知事が苦虫を噛み潰したような顔つきで、「永野をどーにかせよ」との怒りを隠していないようだ。

 

維新信者ですらも、良心的なむきからは「維新から切られる永野だけはダメだ」との思いが発せられているという状態で、いつまで厚顔無恥に自宅に毎朝公用車を迎えにこさせて、岸和田市役所の玄関を通過できるのか?

 

私が行っている、永野市長の選挙公費ネコババ返還訴訟、更には刑事告発砲が、土手腹に穴を開ける日が近いか、リコールがなされ、蟄居する日が早いか、いずれにせよ、平成の元号とともに永野家の政治生命は風前の灯であると予言しておく。

維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その1

現在、「永野市長7つの大罪」と題したチラシを作成中ではあるが、急遽中身を入れ替える事態となった。
それは12月10日、議会の傍聴に行っていて、恐ろしい議論を見てしまったからだ。
なんと、前田将臣(維新)議員と永野耕平(維新)市長の合作により、子ども会や町会が行い、市からも奨励金6円/Kgが出ている古紙回収を、市で分捕れとの議論。
こんな無茶苦茶な質問には春木 秀一・市民環境部長が、市民や町会との永年の習慣でもあり、古紙価格が下がれば市が赤字を持ち出しになるといった理由から、モデルケース導入には後ろ向きな回答をした。
担当役人が「やるのは困難」としているのに、前田ー永野の維新ラインは安い絵を描いており、更に市長答弁を前田氏は求める。
質問で毎度市長答弁を求める事はなく、いかにGOサインを出すかを狙った策略である。
そこで市長としての市民を苦しめるリーダーシップは発揮される。
行政現場がわかるはずもない“ザ・無脳”=永野市長答弁など、ぼんやりした回答歯科できるはずがないのが常だが、今回ばかりは「モデルケースを導入する」
こう断言したのだ。
私も聞き違えかと思い、その後、職員や議員に確認したが、空耳ではなかった。
以前もブログで書いたが、前田市議の古紙に関する質問は、3・6・12月議会で3回も執拗に行われている。
この3回目の質問に関しては、他の議員から「あまりにも業者とズブズブに見えるから、やめとけ!」と言われていたにもかかわらず、府議転出なので、市役所がどうなろうと関係ないとでも思っているのだろうか、前田氏は質問した。
3回目の正直は、永野孝男パパの3回目で自民推薦貰ってやっと府議当選にかけたのか、それとも永野市長当選時にグランドホールで聞いた「3期やって国会議員や!」の声に呼応したものか?
後者だとしても、市長を3期どころか、2月5日からリコールができるようになるのに、1期目の足元も覚束ない者がする心配ではない。
これを14日、庁舎建て替え特別委員会の傍聴に来ていた吉野富博・連合町会長に「どう考えるか?」と訊いたところ、知らなかったようで、詳細を説明すると「主権在民なのに、勝手に決めて町会にやらそうとするつもりか! けしからん!」と怒った。
当たり前だ。
吉野氏は、2018年2月4日執行の選挙では、自分が降りて永野市長候補を応援に回った。
まさにそれを裏切られた気分だろう。
私は、私の説明が事実かどうかを役場議員に確認した上で、連合町会として「子ども会から古紙回収の収益を維新や業者に回すことはまかりならん!」と突きつけるように要望した。
永野市長の言うモデルケースは、当然、地元の三田町や岡山町で行われることだろう。
既に三田町から嫌われまくっているついでに、後ろ足で砂をかける行為を行っても、永野市長画地元にいるのは小倉のだんぢりを曳く時ぐらいなので、「知ったことか」と思っているのかもしれない。
これは、地元で生活している永野市長の妻や、幼い3人の子どもをも切り捨てる行為であり、税金マネロン一族の直系としては、永野家の家訓である「家族より銭」「人のつながりより利権業者とのつながり」を実践したに過ぎまい。
しかし、それがどれほどの非人道的行為であるか、永野市長は岸和田市民の怒りと直面して初めて身を持って知ることになろう。
無脳の政治生命に捧げる
R.I.P.
永野耕平氏は、政治家を一刻も早く辞め、永野学園の子どもたちを開放し、子どものために自ら身を捧げよ!

市民サービスを切って、中核市妄想や土建屋に税金を流すことに血道を上げる岸和田市政

永野耕平・岸和田市政に対してコメントを頂いた。

 

「予算削減してますが、ここまでしなくてもと思う」

ベルサイユさん

 

数ヶ月前のたかひらさんのブログで、いよやかの郷の閉店について読んだことがあります。知らされてない市民の多いことに、びっくりしました。私の友達が市民楽団してます。年に数回いよやかで、コンサートしてます。2月に予約入れようとしたら、閉店してますよと言われ、コンサートできなくなり、初めて知ったそうです。こんなに、市の体力ないから、もちろん中核市に移行するのは、諦めたのでしょうか?

今年、金婚式を迎える夫婦には、毎年渡されていた記念品の高砂の人形がなかったそうです。そんなに、岸和田にはお金がないのかと愕然としたと言ってました。

 

 

>ベルサイユさん

コメント、ありがとうございます。

いよやかの郷は、2019年4月以降、建て替えを含めた大幅リニューアルをするのか、廃止するのか、業者に売り払うのかすら決まっていない状態です。

中核市については、2020年3月末までが岸和田市のような特例市が中核市に移行する際に、人口要件の20万人を割っていてもオマケしてくれる期間となっています。
その手続を考えれば、前回の9月議会がタイムリミットでしたので、今後は20万人を超えなければ申請できません。

現実的に人口減の岸和田市では、無理となります。

 

2019年4月に特例市から中核市移行した八尾市の人口は1994年から1万人を緩やかに減らしてはいますが、約27万人となっています。

法で人口要件を課しているのは、人口減少を想定していないが、人口増のカーブが急である(今後,更に増える見通し)か、現時点で20万人を大きく超えて余裕があるかの市を対象としているからです。

 

これは、わかりやすく言えば、国や府が1万円市に渡して代わりにやってもらっていた事業を、市の事業とするので、その補助金は8千円に減らすよといったものです(金額は正確ではありません)。
市がやることになって、自由度は増しますが、その分責任は増え、経費負担も増えます。
なので、その分を余裕のある人口や増える人口から市税という形で埋め合わせをすれば良いとの制度設計がなされています。

 

要は、地方分権に名を借りた国や府による責任逃れで、世界一“自己責任”が好きな国民性に鑑み、「そんなに自己責任が好きなら、自分たちの生活に最も近い市町村に市民サービスを丸投げするのでやれば・・・ 失敗するかどうかは、市民がどれだけ市町村と汗をかくかにかかっているので、自己責任でやってちょうだい」ってこと。

 

ところが、岸和田市のように無理をすれば、市民サービスを削って、絶対やらねばならんが予算が不足してる事業に金を回すしかなくなります。
それがどの事業なのか、将来削られる時期になってみなければわからないのです。
これが、中核市反対派が「○○が高くなる」とか「○○のサービスがなくなる」と具体的にハッキリ言うことができず、歯がゆい思いをしている点です。

 

岸和田市が財政で厳しく、市民サービスが削られているのは、金婚式の記念品だけでなく、ゴミ袋の有料化でも、その収益をゴミ収集費用の一般会計に組み入れていることから、市民は分かっていたはずです。

ところが、そのような市民サービスカットを議員も市民に知らせずにきたし、市民の怒りも大きな声となってこなかったので、市長も議会もやりたい放題しているといった現状です。

 

私が中核市に反対するのは、国や府は十分な補助金を出し、市民サービスを切り下げさせるなとの理由からです。

永野市長が、自分で一切説明できない中核市構想を踏み台に、国会議員になろうとしているから、ではありません。

泉房穂・明石市長もそのような権力欲が透けて見えていますが、彼が市長として行っている子ども施策などについて、私は賛同しています。

人を見て判断しているのではなく、個々の政策を見て判断していますので、そのへんをお間違えなきよう、お願いします。

 

岸和田市では、行財政改革プランでの市民サービスカットの反面、土建屋には余分に税支出をしています。

まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454618488.html
でもお知らせしたように、
上松・山下市営共同住宅建て替え工事で、落札後も他社と比べてどこが良かったのか、入札業者だけでなく、議会にも市民にも知らされないプロポーザルで共同設計が落札した設計料は、基本設計1279万8千円+実施設計2962万4400円=4242万2400円。
65万2652円/戸と高額で、
1級建築士に訊いたところ、
「弊社なら2000万ぐらいでもやりますね(^O^) 役所の発注はこんなもんです。岸和田は指名競争入札だと思うので堺市のように単純な競争入札にしたらいいと思います。 設計料は算定基準が延べ面積やその他係数により国交省で定められていて、それをもとに各行政で予定金額の算定方法が決まってるので、同一の形状の建物だから手間を省けるとかの減額は反映されませんから業者にとっては美味しい仕事となる場合があります。 民間ならもっと安いということですが、設計に限らず建築も同様ですね」
との回答を得ています。

 

このような「土建屋ファースト、市民は黙って税金払え」との岸和田市政に、いつまで市民は黙っているのかと、その辛抱強さに呆れ返り、その酷さを市民にお知らせし、改善させているところです。

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”

私は、予測される南海トラフ地震に備えて、災害での助けとなる自助・共助の要のために町会加入を勧めるべきとの考えで、そこへの誘導手法としてゴミ袋の無償配布を提言しています。

私の4年間に渡る「ゴミ袋代金が岸和田市の半額以下の貝塚市!」との市民周知によって、ようやく議会も「ゴミ袋代金を値下げせよ!」と言い出しました。

 

しかし、まだまだ市役所内部で、無償配布や値下げ論は慎重論があるため、今回は、値下げのための手法としてのネーミングライツを、関戸繁樹・和泉市議ブログより紹介します。
https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/sekido-s/entry-12393935233.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

来庁者が窓口で受け取られる証明書等を入れる封筒に企業さんの広告を掲示することによって、《市には封筒作成費の節減》《企業さんには宣伝効果》という各々にとってメリットのある施策として展開されているものです。
現在、和泉市では、この封筒以外にも、スポーツ施設や図書館の名称に企業名を入れるネーミングライツ、公用車への企業広告など様々な歳入確保に努めています。
そんな中、先日訪れました東京都港区赤坂の路上においては、企業名が掲示されたゴミ袋が出されており、異なる企業の5種類程度のモノがあったかと記憶をしています。
ゴミ袋への広告スポンサー事業については、福岡県北九州市や宮城県仙台市、長野県軽井沢町など全国各地の自治体で実施されているのは知っていましたが、東京23区でも実施されているのでしょうか。
このゴミ袋への広告スポンサー事業によって少しでもゴミ袋の値下げや市民負担の軽減につながるのであれば、本市においても導入していく価値があるかと思いますので、この施策を研究してみようかと思います。
(引用ここまで)
岸和田市のネーミングライツ:
広告収入事業としては広報きしわだ、バナー広告、固定資産税納税通知書送付用封筒、水道の検針票、庁内案内板、玄関マット、雑誌スポンサーなど。

2016年1月には、市の庁舎、学校、保育所等のネーミングライツになじまない施設を除いて、提案募集型のネーミングライツサポーターの募集を開始したところでございますが、現在はサポーターとしての登録がないという状況。

そして岸和田市議会で、検討されたネーミングライツ:
2015年03月06日:平成27年第1回定例会(本会議 第3日目)
西田武史(刷新)
泉佐野市を真似ろ(具体的指摘なし)
開催日:2016年06月22日 平成28年事業常任委員会
鳥居宏次(自民)  春木競輪場
2017年03月08日:平成29年第1回定例会(本会議 第3日目)
友永修(公明)
コミュニティバスであるローズバスについて、バス停オーナー制度、バス停ネーミングライツを提起。
バス停をオーナーの事業所前に設置、名称をオーナー名にするなどバス事業をみずから支える地域貢献の意義を含む取り組み。

2017年09月06日:平成28年度決算特別委員会(第2日目)
烏野隆生(自民)
スポーツ施設や図書館など

ネーミングライツについて、私は建物でやるなら元祖のアメリカ式に長期でやれと示しています。
1970年代に米国から始まったネーミングライツは、米4大プロスポーツ施設の約7割で導入され、欧州・アジアなどへも広がっています。
海外でのネーミングライツ事例の特徴としては、期間も長期でかつ金額も高い、大規模な契約が多いということ。
主な導入事例は、
シアトル=マリナーズの本拠地セーフコ=フィールド  年額約1億7,000万円 20年契約
ワシントン=レッドスキンズ(アメリカンフットボール)のフェデックス=フィールド  年額約7億円 27年契約
英国ではアーセナルFC(サッカー) のエミレーツ・スタジアム  年額約200億円 15年契約
中国ではメルセデス=ベンツ文化センター  年額約10億円 10年契約
など。
(引用ここまで)
前述議員らも建物を主に考えているようですが、役場の窓口で配布される袋に広告を入れているように、同じく普段使用するゴミ袋について、広告を入れて安くなるのであれば市民は歓迎するでしょう。
無償配布が長期目標とするならば、短期目標としての企業広告は十分検討する余地があると考えます。
有償化し、価格も西日本一高額な岸和田市を真似た和泉市で、ゴミ袋価格の引き下げが先に行われることのないよう、議会は提起しておかねばなりません。
これこそ来春の選挙の成果として、市民に「やりました!」と訴える最高の材料です。
私も交渉しますが、誰がこの成果競争に勝ち抜くか、市民も注目すべきです。

葛城、城北、春木、山直北で、市民プール一般開放を一部休止の理由

広報きしわだ7月号に掲載されているように、一般開放される市民プールが今年もあります。

市民プール一般開放を一部休止

近年、監視員などプールスタッフの確保が十分でなく、市民プールの安全な運営が困難な状況が続いています。
そのため、今期の葛城、城北、春木、山直北プールの一般開放(個人向け開放)を休止します。学校授業など団体の貸し切り利用は可能です。
なお、その他の市民プール(下表参照)の一般開放は例年どおり実施します。
問合せ スポーツ振興課(電話:072-447-7072)

一般開放を実施
野田、今木、太田、八木北、朝陽、浜、桜台、山滝

今期休止
葛城、城北、春木、山直北

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原因はズバリ人手不足。

今期、やっと100名を確保できた状態。

7月は高・大学生が来にくく適正配置が確保できない。

この人数でも、4ヶ所を休んで、やっと回ると安心している。

 

地域を分けて、できるだけ近隣地域にプールがあるように配慮している。

野田には50mプールが有り、

山滝は離れている。

 

このままでは来年も7月開催は厳しい。

こんなに多くの市民プールを開放している市は珍しい。

他市では貝塚で5、

和泉は全学校のプールを学生が利用し、一般開放はサンサンプールのみ、

泉佐野も学校を利用し、一般開放は末広公園のユトリック プール のみ、

熊取はいくつかの学校利用で、ひまわりドームを一般開放しており、

岸和田市が「自前で12プールを開放している」と言うと驚かれる。

運営方式についても、貝塚市は委託で業者任せだったので、岸和田でも見積もりを依頼したら高額だった。

 

2006年、埼玉県ふじみ野市大井プールにおいて、小学2年生女児が流水プール吸水口より吸い込まれ死亡した事故があった。

事故の経緯では施設の構造や安全管理において様々なずさんな管理がなされていたことにより発生した事故であり、後のプール監視業務とその委託について大きなきっかけとなり、市の運営ではなく業者丸投げか、全部自前かに別れた。

 

市が自前でやっていて、不足人数を派遣で補填することは、警備業法違反となり、警察庁も許さない。

タウンワークにも求人を出し、ハローワークも活用したが、万遍なく出勤できる人ばかりと仮定しても50人が不足した。

せっかく働きに来てくれても「思てたんと違う」などとリタイヤする人が一定数いる考慮も必要だし、救命研修が必須で、市では2回だけ無料講習を開催しているが、その日を逃せば、自分で受けてこなければならない。

先ず、講習を受けられずに、バイトの初日を迎えられない人もいる。

そう考えると、100人でもギリギリで怖い。

 

1プールを開けるのに、市が決めたローテーションできてくれる人が10人は必要。

一般的に出勤に凸凹がある人も入れるなら15人は必要。

 

たかひら:

春木プールを開けてくれと住民から要望されましたが、「監視員などで働いてくれる人を10~15人集めて下さい」とお願いすると、諦められました。

逆に市民から「これだけの人数を集めたので、プールを営業してくれ!」と言われるような街になればと願ってます。

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