”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”

私は、予測される南海トラフ地震に備えて、災害での助けとなる自助・共助の要のために町会加入を勧めるべきとの考えで、そこへの誘導手法としてゴミ袋の無償配布を提言しています。

私の4年間に渡る「ゴミ袋代金が岸和田市の半額以下の貝塚市!」との市民周知によって、ようやく議会も「ゴミ袋代金を値下げせよ!」と言い出しました。

 

しかし、まだまだ市役所内部で、無償配布や値下げ論は慎重論があるため、今回は、値下げのための手法としてのネーミングライツを、関戸繁樹・和泉市議ブログより紹介します。
https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/sekido-s/entry-12393935233.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

来庁者が窓口で受け取られる証明書等を入れる封筒に企業さんの広告を掲示することによって、《市には封筒作成費の節減》《企業さんには宣伝効果》という各々にとってメリットのある施策として展開されているものです。
現在、和泉市では、この封筒以外にも、スポーツ施設や図書館の名称に企業名を入れるネーミングライツ、公用車への企業広告など様々な歳入確保に努めています。
そんな中、先日訪れました東京都港区赤坂の路上においては、企業名が掲示されたゴミ袋が出されており、異なる企業の5種類程度のモノがあったかと記憶をしています。
ゴミ袋への広告スポンサー事業については、福岡県北九州市や宮城県仙台市、長野県軽井沢町など全国各地の自治体で実施されているのは知っていましたが、東京23区でも実施されているのでしょうか。
このゴミ袋への広告スポンサー事業によって少しでもゴミ袋の値下げや市民負担の軽減につながるのであれば、本市においても導入していく価値があるかと思いますので、この施策を研究してみようかと思います。
(引用ここまで)
岸和田市のネーミングライツ:
広告収入事業としては広報きしわだ、バナー広告、固定資産税納税通知書送付用封筒、水道の検針票、庁内案内板、玄関マット、雑誌スポンサーなど。

2016年1月には、市の庁舎、学校、保育所等のネーミングライツになじまない施設を除いて、提案募集型のネーミングライツサポーターの募集を開始したところでございますが、現在はサポーターとしての登録がないという状況。

そして岸和田市議会で、検討されたネーミングライツ:
2015年03月06日:平成27年第1回定例会(本会議 第3日目)
西田武史(刷新)
泉佐野市を真似ろ(具体的指摘なし)
開催日:2016年06月22日 平成28年事業常任委員会
鳥居宏次(自民)  春木競輪場
2017年03月08日:平成29年第1回定例会(本会議 第3日目)
友永修(公明)
コミュニティバスであるローズバスについて、バス停オーナー制度、バス停ネーミングライツを提起。
バス停をオーナーの事業所前に設置、名称をオーナー名にするなどバス事業をみずから支える地域貢献の意義を含む取り組み。

2017年09月06日:平成28年度決算特別委員会(第2日目)
烏野隆生(自民)
スポーツ施設や図書館など

ネーミングライツについて、私は建物でやるなら元祖のアメリカ式に長期でやれと示しています。
1970年代に米国から始まったネーミングライツは、米4大プロスポーツ施設の約7割で導入され、欧州・アジアなどへも広がっています。
海外でのネーミングライツ事例の特徴としては、期間も長期でかつ金額も高い、大規模な契約が多いということ。
主な導入事例は、
シアトル=マリナーズの本拠地セーフコ=フィールド  年額約1億7,000万円 20年契約
ワシントン=レッドスキンズ(アメリカンフットボール)のフェデックス=フィールド  年額約7億円 27年契約
英国ではアーセナルFC(サッカー) のエミレーツ・スタジアム  年額約200億円 15年契約
中国ではメルセデス=ベンツ文化センター  年額約10億円 10年契約
など。
(引用ここまで)
前述議員らも建物を主に考えているようですが、役場の窓口で配布される袋に広告を入れているように、同じく普段使用するゴミ袋について、広告を入れて安くなるのであれば市民は歓迎するでしょう。
無償配布が長期目標とするならば、短期目標としての企業広告は十分検討する余地があると考えます。
有償化し、価格も西日本一高額な岸和田市を真似た和泉市で、ゴミ袋価格の引き下げが先に行われることのないよう、議会は提起しておかねばなりません。
これこそ来春の選挙の成果として、市民に「やりました!」と訴える最高の材料です。
私も交渉しますが、誰がこの成果競争に勝ち抜くか、市民も注目すべきです。
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葛城、城北、春木、山直北で、市民プール一般開放を一部休止の理由

広報きしわだ7月号に掲載されているように、一般開放される市民プールが今年もあります。

市民プール一般開放を一部休止

近年、監視員などプールスタッフの確保が十分でなく、市民プールの安全な運営が困難な状況が続いています。
そのため、今期の葛城、城北、春木、山直北プールの一般開放(個人向け開放)を休止します。学校授業など団体の貸し切り利用は可能です。
なお、その他の市民プール(下表参照)の一般開放は例年どおり実施します。
問合せ スポーツ振興課(電話:072-447-7072)

一般開放を実施
野田、今木、太田、八木北、朝陽、浜、桜台、山滝

今期休止
葛城、城北、春木、山直北

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原因はズバリ人手不足。

今期、やっと100名を確保できた状態。

7月は高・大学生が来にくく適正配置が確保できない。

この人数でも、4ヶ所を休んで、やっと回ると安心している。

 

地域を分けて、できるだけ近隣地域にプールがあるように配慮している。

野田には50mプールが有り、

山滝は離れている。

 

このままでは来年も7月開催は厳しい。

こんなに多くの市民プールを開放している市は珍しい。

他市では貝塚で5、

和泉は全学校のプールを学生が利用し、一般開放はサンサンプールのみ、

泉佐野も学校を利用し、一般開放は末広公園のユトリック プール のみ、

熊取はいくつかの学校利用で、ひまわりドームを一般開放しており、

岸和田市が「自前で12プールを開放している」と言うと驚かれる。

運営方式についても、貝塚市は委託で業者任せだったので、岸和田でも見積もりを依頼したら高額だった。

 

2006年、埼玉県ふじみ野市大井プールにおいて、小学2年生女児が流水プール吸水口より吸い込まれ死亡した事故があった。

事故の経緯では施設の構造や安全管理において様々なずさんな管理がなされていたことにより発生した事故であり、後のプール監視業務とその委託について大きなきっかけとなり、市の運営ではなく業者丸投げか、全部自前かに別れた。

 

市が自前でやっていて、不足人数を派遣で補填することは、警備業法違反となり、警察庁も許さない。

タウンワークにも求人を出し、ハローワークも活用したが、万遍なく出勤できる人ばかりと仮定しても50人が不足した。

せっかく働きに来てくれても「思てたんと違う」などとリタイヤする人が一定数いる考慮も必要だし、救命研修が必須で、市では2回だけ無料講習を開催しているが、その日を逃せば、自分で受けてこなければならない。

先ず、講習を受けられずに、バイトの初日を迎えられない人もいる。

そう考えると、100人でもギリギリで怖い。

 

1プールを開けるのに、市が決めたローテーションできてくれる人が10人は必要。

一般的に出勤に凸凹がある人も入れるなら15人は必要。

 

たかひら:

春木プールを開けてくれと住民から要望されましたが、「監視員などで働いてくれる人を10~15人集めて下さい」とお願いすると、諦められました。

逆に市民から「これだけの人数を集めたので、プールを営業してくれ!」と言われるような街になればと願ってます。

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リレー・フォー・ライフ泉州 二色浜清掃後のBBQの会話にて だんぢりと地域貢献

吹田市へ震災ボランティアに行ったり、朝鮮初級学校公開授業に行ったり、資本家が在特会ら排外主義者を使って組合つぶしをしている違法行為に対する反撃の集会に行ったりして、ブログのチェックもできておりません。

 

いつも遅筆ですが、これらについては後日書きます。

本日は、朝から月に一度の町会の資源ごみ回収の手伝い後、二色浜へ。

 

貝塚市FB

より

本日は、二色の浜海岸で行われた美化運動(大阪湾クリーン作戦)に参加しました。

この運動は、二色の浜の海開きを控えた時期に実施され、本日もいろんな団体からたくさんのみなさまにご協力いただきました。


清掃がはじまったころはくもり空で肌寒いくらいでしたが、次第に天候も回復し、空の色とともに砂浜もすっきりキレイになりました。

清掃活動終了後は、同じく参加されていたリレーフォーライフジャパン泉州実行委員会のみなさまとも記念撮影させていただきました。

ご参加いただいた市民のかた、各団体のみなさま本当にお疲れさまでした。

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(引用ここまで)

 

写真のように、清掃後の挨拶回りで来てくれた藤原龍男・貝塚市長に、

「貝塚市生活援護課での改善を、唯一の女性市議である谷口美穂子(公明)市議に取り組んでもらった話」をしていると、

自身もケースワーカーであったと話し、改善に理解を示してくれました。

この改善や、二色浜清掃についても、泉佐野マーブルビーチでの清掃参加も含めて、後日書きます。

 

今回は、その後のBBQでのお話。

いろいろな場に顔出しすると、岸和田市民からも、色々と情報や役場の苦情が寄せられますが、他の自治体での催事に参加しても、私を岸和田市民と知っている方々から、岸和田市政に対する注文が寄せられたりします。

時には議員からも岸和田市政の問題について「岸和田だけが○○について取り組まない! それはたかひらさんがシッカリ市政を変えてないからだ!」などと言われたりもします。

「まだ議員とちゃうがな・・・・」

と答えても、

「議会ビビらすほど発言力があるんだから、○○についてもやってくれ!」

と、再要望される始末。

この「○○」は、広域の問題など、大きな予算に関係する、議員でないと取り組めない問題も多く、言われる度に歯噛みしたりしています。

 

今日言われたのは、貝塚などの市民の方から。

「認知症サポーターを増やす取り組みが遅い!」

との話。

だんじり認知症サポーター:支援1200人に 広がる輪、正しい知識 泉大津 /大阪 – 毎日新聞
2016年10月8日【椋田佳代】
https://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k27/040/399000c

より

 だんじりが盛んで、地域の結びつきが強い土地柄を生かし、認知症の人を支えようという泉大津市内での取り組みが広がっている。だんじり関係者が「認知症サポーター」となっており、今年は約1200人まで増えた。祭りがある8、9両日には、サポーターに配られるゴムバンド「オレンジリング」を手首に着け、市内を練り歩く。

だんじりが盛んで、地域の結びつきが強い土地柄を生かし、認知症の人を支えようという泉大津市内での取り組みが広がっている。だんじり関係者が「認知症サポーター」となっており、今年は約1200人まで増えた。祭りがある8、9両日には、サポーターに配られるゴムバンド「オレンジリング」を手首に着け、市内を練り歩く。

(引用ここまで)

 

このように2016年には新聞記事となっている、だんぢり関係者による認知症サポーター

http://www.danjiri-ninchisho-supporter.com/

とは言っても、

認知症とは. 認知症は脳や心の病気の名前ではありません。「一度成熟した知的機能が、何らかの脳の障害によって継続的に低下した状態」を認知症と定義していて、その原因にはいろいろなものがあります

程度の講習で、私が行政書士として、業務で行ってる成年後見人としての知識よりはかなり浅い知識となりますが、それでも多くの人々が理解をして、多くの目で見守り、失踪などを防止する効果は、少数の専門職(弁護士なども別途勉強が必要で、知識のブラッシュアップも含め、知識のある者は多いわけではない)よりも、特に地域ではあると考えられます。

2016年10月頃、岸和田市は私の問いに

地域福祉課 アオヤマ

Tel (072)437-8854

元は厚労省からの取り組みで、市役所から発信されている。
市民会館などの大きな会場で講座をしていた。
地域でボランティアの研修をやろうとなった場合、認知症サポート講座を進めている。
やりはじめて7、8年。
10名ほど集まればキャラバンメイトが講師として行っている。
講師派遣仲介をしている。
学校では、総合学習の時間で福祉教育を行っている。
車椅子、盲導犬、視覚障がい者など、学年で分けている。

他にも国際交流や環境問題についても学習している

と回答しています。

 

泉大津では、祭礼関係者が学習をし、だんじり認知症サポーターは2018年春現在1400名を超えます。

それだけの人数が、各町でだんぢり祭りに参加。

さりげなくオレンジリングを手首に着けてだんじりを曳行することで、一つの強い志しで繋がり、認知症の方や家族を町で支えているとアピールしています。

 

この記事が出た時、私は春木若頭責任者会を通じて、だんぢり認知症サポーターを提唱しましたが、行うことを否定されています。

理由を訊いても、回答は無し。

 

その前にも旧市や山手でやっている、祭礼関係者による献血の呼びかけを行うも、これも取り組まず。

 

今年などは、各だんぢりに搭載しているAEDを、だんぢりではなく要所での設置に変更するだけでなく、数も減らし、AED利用のための救急救命受講人数(各町3名)まで減らそうとの意見が出たようです。

私はその前に「受講人数を増やせ」と要望しており、会議でも何とか3名の現状維持となりましたが、

祭礼団体は、祭礼だけやれば良い

とでも思っているのでしょう。

呆れ返ります。

 

祭礼団体として、地域で顔の見える関係性があるからこそ、日頃の助け合いや、災害時の救助などに力を発揮することができるのだと、考えられられないのか?

 

藤井町二十五人組“だんじり認知症サポーター”に挑む! 岸ぶら
2018年1月16日 05:37
https://twitter.com/share?related=kishibura&hashtags=kishibura&lang=ja

では、2018年1月12日夜、藤井町二十五人組の皆さんが藤井町会館に集い、認知症サポーター養成講座を受講した様子が写真付きで紹介されていてます。

 

二色浜では、役場による施策としてのサポーター増加やブラッシュアップ研修について問われました。

ですが私は、市長を本会議で「岸和田城城主」と呼ぶような奴隷根性丸出しの議会施策で、「下々の者にやらせればよい」とばかりにやらされるような、市民による相互扶助の強制や押し付けらがなされてはたまらないと考えます。

 

「女、子どもは黙っとれ!」のオッサン政治で、自分がジジィとなった時には切り捨てられる側に回るのか、

市民の自立による助け合いの精神で住みよい街に変えていくのか、

認知症サポーター制度のような、大きな負担のない助け合いの形からでも、市民の姿勢が問われています。

 

私も30年以上だんぢりを曳いてきた身であるからこそ言いますが、既に岸和田はだんぢりファーストな街ではありません。

観光客は減少。

各町が曳き手を、市内どころか市外から求めて、やっと曳行が成り立っている状態で、10年後にどれだけの台数が残っているのか、関係者も誰もが不安に考えています。

町会として決まっている太鼓の練習時にも、周囲から「うるさい!」と言われれば「すみません」と言わねばならない状態になっている今、

だんぢり祭礼は、曳き手にとっては“誇り”であっても、20万市民にとっては迷惑行事と捉えられてもいるとの認識を持ち、

それ故に地域貢献についてもっともっとだんぢり関係者が取り組まねば、

だんぢり祭礼自体に住民理解も得られにくくなるし、

ギャラリーも曳き手も減る一方でしょう。

 

ハレの日のだんぢりを、参加しない住民にも理解してもらわねばならないならば、

ケの日である日頃、地域貢献の姿勢を十二分に見せねばなりません。

 

今年は、春木・大芝地区の小中学校全校生徒に、祭礼冊子が配布される予定です。

少しでもだんぢりについて、子どもたちに興味を持ってもらおうとの考えで、単位町会子ども会でも汗を流してきた、

今年の若頭責任者会会長・湊善忠氏だからこそ発案できたことで、

曳行者責任者会や、後梃子責任者会、青年団連合会も金銭面などで協力し、

各小中学校長も配布を快く引き受けてくれる予定です(私もお願いに行きました)。

このように子どもについては、各町でも様々な働きかけが行われています。

 

同様に地域全体についても、前述した認知症サポーターや献血などだけでなく、南海トラフ地震に向けた避難訓練や防犯など、様々な形で“お節介”ができますように、私も提言し、協力していきます。

 

 

参考:

より
 泉大津市の「だんじりまつり」で、参加者が「認知症サポーター」になる運動が広がっている。だんじりで培った団結力で、地域の認知症患者と家族を支援しようという試みで、市内のサポーターは2年間で3倍に急増。8、9両日の祭り本番では、参加者がサポーターの証しである「オレンジリング」を手首に着けて、街を練り歩く。
 認知症サポーターは、認知症になっても暮らしやすい地域づくりを目指し、厚生労働省が2005年度に始めた制度。自治体などが開く講座(1時間~1時間半)を受ければサポーターに認定され、証しのオレンジリングが渡される。
 だんじりを通じた養成を思いついたのは、同市戎町の医師川端徹さん(53)。認知症患者が行きつけのスーパーで代金の支払いを巡って従業員とトラブルになったと聞き、「認知症への理解が進んでいない」と痛感したのがきっかけだった。
 「若者からお年寄りまで深いつながりで結ばれているだんじりを生かそう」。14年夏、同じ町のだんじり仲間に提案すると、約200人が受講。秋に鮮やかなオレンジリングを手首に着けて祭りに出ると、リングは地元の話題となった。
 取り組みは少しずつ広まり、市によると、14年9月に1862人だった市内のサポーターは、2年間で5597人に増加。うち1200人近くがだんじりの参加者という。
 昨年、受講した宮本町地車連合会相談役の鈴木淳嗣さん(61)は、「だんじりを楽しむだけでなく、認知症への理解を広めることで社会貢献につながる」と意気込む。発案者の川端さんは、「だんじりを引いている若者もサポーターだとアピールすれば、患者や家族も心強いはず。この取り組みをだんじり文化のある他の地域にも広めてもらえたら」と期待している。
2.田立恵子・泉大津市議(共産)
より
午後は、「認知症フォーラム」へ。

第1部は認知症サポーター講座。

わかっているつもりでも、あらためて納得したこともありました。

第2部は、認知症サポーターの交流会。

だんじりを曳く若い人たちが、そろって認知症サポーターのオレンジリングを腕に。

今日も、たくさん参加されていました。

世代を超えた支えあい、「地域の絆」が目に見えて、心強く思います。

サポーターは2014年2月の2583人から、今年の6月には5309人へ。「2年余りで倍化」とのことです。

今日の要請講座でも200人以上が増えました。

「道に迷って困っているのでは?」と思う方とすれ違ったとき、戸惑うことがあります。

一声かけるのに勇気がいります。そして、その一声で救われた方もあったことだろうと思います。

サポーター養成講座後のアンケートで、そんなときに「声をかけたことがある」と答えた人が43%という報告でした。

サポーターは今、人口比で約7%。地域で見守り、支えあう輪を広げたいものです。

市民要望にYesなら一般職員が、Noなら管理職が説明せよ!

職員や議員から、たかひらはサイコ、クレーマーとの誹謗が減り、政策で寄ってきている。

で書いたように、最近、職員の私に対する当たりが柔軟になっている。

職員OBに訊くと、「そりゃそうや。 あんたのブログを管理職らは見てるし、何を言うてきてるかも話題になったりしてる。 そこで『もっともなこと言うてきとるな』と認識してるんやろ。 『よぉ調べとる』って感触も持ってるやろしな」とのこと。

職員アンケートをとっているわけではないので、どれだけの職員がそう感じてくれているのか不明ですが、提案を受け入れるなら一般職員がして、できないなら管理職がするようにもなってきてます。

ドッグランについては、近道ネタを拾ったので、後日おしらせしますが、私のところでは手詰まりとなってます。

カンカン近くの大阪府港湾局が所有する土地について、担当の産業政策課と話した際、ゼロ回答をされたのですが、約1時間かけて親切に回答したのは、課長でした。

前述OB 「今の課長は池内(正彰)君やろ? 彼は勉強してるから、あんたに質問されても答えられるので、部下に任さず、自分で説明したんやろ」

池内氏は、行政改革課参事(改革推進担当)からの課長ですから、幅広く役場の役割について知っているはず。

「最近、私の要望に『No!』のときは、管理職が説明してくれたりする」と話すと、

OBは「そんなん、私が現職の時は部長とかに『できませんは、管理職が市民に直接説明しろ!』と教えられたもんや。 団塊世代から何年か入庁を絞った年があって、その年代が管理職にって以降、管理職が市民を怖がるようになって、一般職員が説明にあたるようになった。 『できません』こそ、管理職が顔を合わせて説明すべきだ。 最近、又管理職が逃げずに説明するようになりつつあるみたいやね」と答えた。

「要望は受け入れられません」と、一般職員が説明すると、納得行かない市民は、往々にして「お前じゃ話にならん! 上を呼べ!」となりがちだ。

私も「説明ができないのなら、決済権を持った人と話させてくれ」と言うことがある(岸和田市だけでなく、役場でこれを言うことは少なく、企業相手のことがほとんど)。

こんな二度手間をするぐらいなら、はじめから管理職が直接対応することで、速やかに市民理解が得られることがある。

例えば、激しい怒りの電話が入り、説明しても理解されない場合でも、電話を代わって「よくわからんので、直接伺います」として、すぐに出向くと「わざわざ部長が来てくれたのか」として、部長が「その主張はここがこういうふうに間違っています」と指摘しても怒ることなく「そうなら仕方がない」と怒りを収めてくれることが殆どだったそうです。

そんな時代が再び戻ってきて、逃げない管理職、逃げない職員軍団となれば、今度は逃げている議会が突き上げられましょう。

それでこそ役場内のクウキが変わります。

既に若い職員も提案を出しやすいクウキに変わってきているとも聞きますので、そんな職員のヤル気を失望へと変えず、職員のパフォーマンスが上がるよう、私も応援します!!

前述ブログでも書いていますが、

① 職員提案の実現

② 現場からの声として要望するようお願い

についての取り組みについても、今後示して行きます。

中央公園の駐車場、無料時間を伸ばせないか?

選挙中にも、調査を並行してやっております。
障がいをもつ市民から、電話で要望。
「中央公園の駐車場、30分しか無料時間がなく、リハビリとしての散歩をするにも、時間が不足で料金がかかってしまう。 他の障がいのある仲間も、皆、それを言っている。 どうにかならないか?」
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昔は、人が料金を受け取っていたので、障がいのある市民は、障害者手帳を提示するなどして、料金免除がなされていた。
だが、機械式になったので、そんな融通はきかなくなってしまっている。
駐車場管理会社員とも話をすることができたのだが、無料券を使うなら、そのようにできる機械に変更が必要だ。
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今のものは、サービス券は使用できない。
ならば、一旦、利用料を支払った上で、役所窓口で領収書を渡して、後日振込みでもらう?
役所の窓口で、領収書と現金を引き換えできるはずもなく、振込みの手間をかけるような要望をすれば、役所は途端にハードルを上げる。
ならば、一律に無料利用時間を延ばすしかないだろう。
駐車場管理会社員も、それは可能だと言う。
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はじめからタイムズのように、サービス券使用可能にしておけばよいのに・・・・
と思いつつ、役所の駐車場料金の機械を見ると・・・
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1時間無料になってるじゃないの!
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しかも、無料券も使えるし。
そういや、それを悪用している議員のネタで、書いたこともあるわ。
なんで、これを公園駐車場にも準用しないのかしら?
そしてもう一点。
調査をする中で、中央公園第4駐車場の出口で、車が歩道を横切る際に、自転車などとぶつかりそうになっているとの目撃情報も多数寄せられました。
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運転席から見れば、確かに両側の植栽で、かなり鼻を出さねば、直交する道路が見えず、その前に自転車などとぶつかりそうになるのは、想像できます。
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「両側を見て、自転車が来ないか確認してから、前に進んで下さい」
との看板をつけたり、鏡で確認できるようにしたりすれば、幾分注意喚起が進んで、事故になりそうなニアミスの割合も減るでしょう。
この2点について、水とみどり課に、現在交渉中です。
いよいよ明日が投票日となりました。
たかひら正明を議会に送っていただき、税金の無駄遣いだけでなく、市民生活も便利に、岸和田市を住みよい街に変えていきましょう!!

役所が予算をかけずに、すぐできる市民サービス。市営住宅リフォーム編

で、
・ウエルエージングきしわだ健康ポイントの景品向上
・小規模特認校・スポーツ観戦の岸和田市民デー・地域猫支援としての不妊手術チケット
を提起した。
いずれも市のやる気と、議員の交渉で、すぐにでもできると考える政策だ。
今回はその2として、市営住宅での例を示す。
では、
①使いやすいキッチンや洗面化粧台
キッチン
もっと使いやすく快適に。色も選べて、かつ機能的にキッチンや洗面台が変身します。
浴室のタイル天井の改修システム製品

・浴室
浴室と廊下の段差を少なくしたり、タイルの増張など、
また浴室の天井の改修など、浴室周りをリフォーム。

②トイレ・洗面台システム製品
・トイレ
多機能洗浄便座の取り付けから、
トイレ床の段差の解消など快適な住まいづくりをサポート。
③安心
高齢者のご家族をお持ちの方へ安心安全な環境を
浴室やトイレに手すりをプラス

手すり
浴室に手すりを付けると、浴槽を出入りするときにつかまり棒になって安心。手すりの設置のほか、浴室床のかさ上げ等をおこなうことで、もっと移動が楽になります。
トイレに手すりを設置することもできます。

④防犯
防犯をお考えの方へ
玄関錠で防犯対策

・玄関錠
家庭を守る玄関扉と、レバーハンドルロック錠の取替え&モニター付インターホンで防犯対策を強化しましょう。
玄関錠を防犯効果の高いタイプに変更することもできます。

・玄関扉への補助鍵システム製品
お部屋のセキュリティーと防犯のための
補助鍵の取り付けなど安心システム。
⑤バリアフリー
リビングの雰囲気をガラリと変えたい方へ
和室を洋室に変更してバリアフリー

・洋室
和室から洋室へ変更したり、間仕切りを解消したり、押入れだってクローゼットへ変身できます。敷居をなくす工事と同時にバリアフリー仕様にすれば、小さなお子様や高齢者の方のつまづき防止にも効果があります。

・床のフローリング、増張システム製品
床のフローリング加工や、ガタつきや下地のゆるみなどさまざまな施工ができます。
といったリフォームを、UR指定業者によって行うことが可能となっている。
退去の際には、買取請求がなく、そのまま置いて頂くことが条件で、UR都市機構から模様替えの申請が承認される。
もちろん、新築時に、このような居住者に便利な機能は、標準完備されていたりもするのだが、長く住んでいる人でも、リフォームできるということ。
市営や府営住宅でも、手すりなどは標準装備として住宅の仕様が変更され、居住者が希望すれば、後からでも付けるべきだが、原則として、そんなサービスは次の入居者が入る時に工事がなされることになっている。
岸和田市住宅政策課:
途中で手すりなどを付けていただいても良いが、退去時には私物ですので、取り外して頂きます。
その後、新入居される前の工事で、その時々の新しくなった住宅の仕様に合わせて手すりをつけたりはしています。
長期使用で自然に壊れたりしたものは、当初つけた時のものでなく、工事時の新しい機種をつけます。
たかひら:
日本最大の大家である(ほぼ国営の)URが、リフォーム可能としているのであるから、利用者が少なくなる市営でもできるはずです。
「少人数では問題がなかったが、大人数では問題が出てきた」はあっても、その逆は考えがたい。
“合成の誤謬”との言葉も、「小なら問題なく、大になると問題が顕在化する」との考えに基づく経済用語で、その逆の言葉自体がない。
手すりなどをはずせと言われても、高齢で手すりを付けているのだから、そのまま施設に入居するとも考えられ、そんな場合、手すりを外しても付ける場所もなく、ゴミとなるしかない。
市の負担もかからないのだから、利用者の利便のため、せめてUR方式は取り入れるべきではないのか?
岸和田市住宅政策課:
そう言われればそうですね。
課内で検討します。
たかひらが市民としてできるのは、この程度までで、政策を変更させるには、多くの署名など、市民の数が必要で、そこに手間と時間を割くのは難しい。
本来は、市議が、本会議でやるまでもなく、平場交渉でも可能な施策だであり、議事録を検索したが、そのような質問をしている議員は見つからなかった。

役所の常套手段「予算がない」と言われても、すぐできる市民サービスがある。

様々な住民サービスが、日本中で行われていて、「その先進例を自分の住む自治体に落とし込めないか?」は、私でなくとも各地の議員が取り組んでいる。
政党所属議員であれば、府連などを通じて情報をもっと詳しく得られるはずだが、公明党が岸和田に持って来た健康ポイントにしても、取り組み自体は成功例をもってきているので良いものの、景品がしょぼくて、やる気が起きるのかと疑問だ。
通常の景品は、
図書券(500円分)、万歩計、クレヨンなど。
特別景品が
いよやかの郷利用券(5名)、総桐米びつ(5名)、がんこお食事券(5名)ではパンチに欠ける。
いまや300自治体が同じ取り組みを行い、数千円の地元商店の商品券、電化製品、自転車などから、保育所・幼稚園・学校への寄付などが通常景品としてならび、
抽選では、但馬牛などのブランド牛や、食品詰め合わせ(5千円分)、ペア宿泊券などがある。
確かに特典を設けても、日ごろから健康への意識が高い人の参加率が高いだけで、、生活や運動習慣に問題がある人はあまり取り組まないとも言われていて、
2014年頃から全国で取り組みが始まっている中、タニタと組んで早めに始めた新潟県長岡市でも全市民の1%程度しか参加者はおらず、どう健康に無関心な市民を呼び込むかに頭がひねられている。
ふるさと納税にしても同様に、役所が経費をかけなくとも景品のレベルアップはできるのではないか?
確かに、私は南出・泉大津市長のように、イベントばかりしている議員を“イベント屋”と呼んでいるものの、商店と役所をマッチングするのも、議員の仕事ではないのかとも考えたりする。
また、このように商品代すらかけなくとも、職員の手間だけで住民サービスができることもある。
・小規模特認校
和泉市では南横山小学校が特認校として、校区に関係なく全市域から生徒を集めています。
山滝や修斉小学校のように山間部に近い小学校を、そのようにすれば、山と浜の人々の交流が自然と生まれますし、間伐や獣害など山間部でのボランティアの人手も集まりやすくなるでしょう。
・スポーツ観戦の岸和田市民デー
これを今までどの市議もなぜ質問しないのか不思議なんですが、電話一本で、岸和田市民が特定日にプロスポーツ観戦割引を受けられるようになります。
球場があるとか、ホームグラウンドがある自治体だけでなく、各市で市民観戦デーは設定されていますし、プロ野球やJリーグなどもはじめから設定しているので、市から申し込みがあれば、スムーズに設定してくれるだろうと、既に設定されている和泉市から聞いています。
秋頃の阪神VS巨人戦などは無理だとしても、日曜にも設定されている例があるので、岸和田市でも取り組むべきです。
こんなものは、議会で質問するまでもなく、平場の交渉でできるものだと見込んでいます。
私なら、来シーズンから直ちに開催してもらえるようすぐ取り組みますわ。
公約に入れたろかしら。
広報広聴課
「セレッソはよく来てくれているイメージはあるが、それでも市民デーの開催は年1回程度」
・地域猫支援としての不妊手術チケット
“殺処分ゼロ”を掲げる私としては、これも重要な施策。
不妊手術をしないと、猫は年3回、生後半年ぐらいから出産できますので、ねずみ算式にすぐ増えますし、多頭飼育崩壊もTVで話題になったりしています。
では、寄付を募って、年間2万匹の不妊手術を行う援助をしています。
大阪では、大阪ねこの会
と組んで、月1回、八尾で無料手術を行っています。
土日の2日間で、約200匹が手術を受けます。
私も6月に春木で、ねこの会、タウンミーティングを開催しましたし、八尾や研修へも何度もお邪魔しております。
どうぶつ基金では、チケットを猫の保護活動を行っている方々に渡して、それを動物病院不妊手術に使える取り組みも行っています。
但し、そのチケット受け入れてくれる動物病院でないとダメですし、手術を受ける猫は野良なので、傷も小さくする技術なども必要です。
まずは周知目的で、泉佐野市のように、チケットを提供してもらっている自治体もありますし、それに甘えるだけでなく、自治体としても本腰を入れ、町会などと組んで、地域の環境問題として取り組まねばなりません。
餌をやらねければいなくなる、
今いる猫を何処かに移せばいなくなる
との考えは誤解であり、そのような手法では解決しません。
環境問題として取り組んでいる地域では、地域猫が問題視されていません。
千代田区とか、練馬区とか、長野県とか、日本中に、いくつも先進例があります。
そのような行政も含めた取り組みと、更には獣医がいるのは中核市以上の自治体の動物愛護センターですから、府や民間獣医も含めて、不妊去勢手術講習や、トレーニングを行い、そのような手術ができる獣医師が少ない南大阪や、各動物愛護センターでも、トレーニングを積んだ獣医師を増やしていきたいですね。
ちなみに八尾に毎月来られている獣医師は、神奈川県からおいでです。
“できる”獣医師は、大阪市内の動物病院にいることがほとんどです。
立場の弱いものに無関心であれば、その環はドンドン際限なく広がります。
子ども、女性、障がい者へと・・・・
結局は人権問題となりますので、一人ひとりを大切にしたいのであれば、物言わぬ動物の権利も守らねばならないのです。

動物愛護法違反の刑は、
2年以下の懲役 、
もしくは 200万円以下の罰金。

これをもっと厳罰にしても、やる人はやるんです。

死刑があるのに、殺人を犯す人はいるのと同じ。

出口を厳罰にするのではなく、入り口で予防をしなければ。

こういう確信犯には、徹底抗戦しますけど。

動物虐待愛好家を自称し、猫を焼き殺す、さいたま市の大矢誠税理士