維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その4 既に行われている行政回収

維新は「子ども会による集団回収と、行政回収を併用しろ」と、市長独裁で行おうとしている。

 

それでは、現在、どのぐらい市民の資源ゴミによる収益が、市に対して入っているのかを見てみよう。

 

資源ゴミは、岸和田市によるものと、岸和田市貝塚市清掃施設組合の2団体が収益を得ている。

 

1.岸和田市分

平成29年度実績
紙パック 110,720円
廃食用油 881,300円

岸和田市貝塚市クリーンセンターへ搬入している空きびん・空きカン・ペットボトル・プラスチック製容器包装等は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が貝塚市分とまとめて売り払いをしています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

*******************
岸和田市市民環境部
環境課  担当 藤本

kankyo@city.kishiwada.osaka.jp
電話 072-423-9439 (ダイヤルイン)
FAX  072-436-0418
*******************

 

2.岸和田市貝塚市清掃施設組合分

破砕スチール  1348万3374円
破砕アルミ  20万1204円
スプリングマット  5万8884円
大塊物  92万4500円
ビン(白色)  53万6848円
ビン(茶色) 51万3158円
スチール缶 1145万841円
アルミ缶 3086万3687円
ペットボトル 1269万9435円

ダンボール 6696円
売り払い合計 7073万8627円

回答:

岸和田市貝塚市清掃施設組合
総務課長 上 村 昌 生

 

これに岸和田市分を足すと、7173万647円。

これを岸和田市と貝塚市の人口(2017年4月1日現在)で按分する。

19万7629人:8万8414人(=28万6043人)

岸和田分 4955万9178円

 

金額ではとりわけアルミ缶が多いので、容易に市民がこの利益を手にできるにもかかわらず、市に対して差し出しているような構図に見える。

 

このようにして手にした岸和田市の収益は一般会計に入れられ、岸和田市貝塚市清掃施設組合分は、分担金の減額に使われている。

 

広義で言えば、市民に広く使われているように見えんこともない。

 

しかし、地域から取り上げた収益は、地域に返すべきである。

泉大津市では、可燃ごみ指定袋の販売収益を積み立てた基金を「地域環境基金」として、

町会防犯灯のLED化、

小・中学校の体育館照明のLED化、

生ごみの出ない、環境にやさしい調理方法を学ぶエコクッキング教室を開催、

公園、街路、公共施設等の樹木のせん定枝を粉砕機によりチップ化し、雑草抑制材などに活用し、処分費の削減、

校庭の芝生化を実施している学校で井戸を掘削し、芝生の散水に利用、

住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システムもしくは高効率給湯器、電気自動車などへのエコハウス購入補助金、

雨水タンクの設置補助金、

生ごみ処理機購入補助金、

幼児2人同乗用自転車購入助成金

などに市民還元されています。

 

私も「ゴミ袋収益や資源ゴミ収益で、幼稚園・保育所・小中学校の図書や設備を購入数rなど、子どもや地域に還元すれば、市民理解も得られる」と、以前から提案してきました。

 

議会も役場もいつまでも改善が見えないので、ゴミ袋について実質無償化を公約に掲げ、市民周知を図っています。

その結果、議会もゴミ袋の値下げを、2018年3月議会になって初めて、公式に提起しています。

 

3.23 3月議会最終日 予算特別委員会で、就学援助の前倒し支給とゴミ袋値下げの私の提言を議会が後追い。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/458378333.html

 

他にも、このような手法で、ゴミ袋の値段を下げられないかと意見表明しています。

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460797239.html

 

このように、市民から得た西日本一高いゴミ袋代金や資源ゴミ利益などを、市民に還元もせず、維新のように「更に市が利益を分捕れ!」などとよくも言えたものです。

 

自らは税金をネコババすることばかりに熱心で、市民サービスの向上など、税の還元などには知らんふりをする維新の企みには、真っ向から修正を行わせます!!

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維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その3 総務委員会にて

12月10日の、「子ども会から古紙回収利益を分捕れ!」な前田市議&永野市長の三文芝居から3日。

総務委員会で、澤田和代(共産)市議が、この件を質問した。

 

Q.古紙集団回収を始めた経緯と目的は?

A.平成3年、再生資源利用促進法制定により始まった。

当時、町会、子ども会、老人会など103実施団体でのスタート。

これは平成29年に200団体に拡大している。

ごみ減量化が目的。

 

Q.住民、行政、業者の役割は?

A.住民がそれぞれ業者と契約→業者が子ども会などに回収量の伝票発行→子ども会などが市へ申請→市が奨励金を子ども会などに交付(6円/kg)。

 

Q.回収についての統計の推移は?

A.平成25年から29年の推移です。

回収を行う団体数は、199→201団体。

 

回収量は、6708t→5552t(17.2%減少)

減少の内訳は、新聞が19%、雑誌が23%減。

原因としてスマホの普及で、購読量の減少が現れているようだ。

29年度より雑紙(ざつがみ)も回収するようになった。

これによって減少が2.9%に留まり、効果があったと考えられる。

 

Q.再生資源集団回収推進委員会の効果と課題は?

A.委員は、町会推薦、業者、市から選抜された委員からなり、毎年1回以上会議を行っている。

古紙持ち去りについての議論も行われた。

効果としては、子どもから高齢者まで町会全体が参加することでの地域コミュニティの活性化、市の奨励金が地域活動の一助になっている、幅広い人々が参加して交流も行われ、古紙価格下落時も市民努力で継続されている。

町会加入率の減少と、担い手不足が課題。

 

澤田:

市民により継続発展してきた集団回収は、ゴミ減量、コミュニティ・地域の繋がりが深まり、意識も高まるなどの効果がある。

今後も良い制度として続けてください。

 

その無脳な頭部がこの質問時に、今日の昼飯か、楽しみにしているドラマの事で頭がいっぱいだったかは知らぬが、この質問と答弁に口を挟まなかった永野市長が、他人事として聞いていたのは確かだろう。

 

ここでも役場側は、古紙回収を子ども会から取り上げるべきでないとの姿勢を示している。

 

役場の回答は通常、市長と同じでなければ矛盾が生じるが、現在の岸和田市で永野耕平市長、小山藤夫&府からの足掛け出向で、台風21号時には生駒から役場に出勤すらしなかった(以前の副市長は岸和田市内在住でも役場に前日から宿泊して災害対策をしていた)土佐邦之の両副市長は3バカトリオと呼ばれ、職員で彼らのついていくものは誰もいないと言っても過言ではない。

 

岸和田市役所での職を、単なる通過点と考える永野&土佐氏と異なり、役場からの昇進となった小山氏すらも永野奴隷となっているさまを見て、「3人共早く役場から出ていってくれ」というのが、岸和田市役所全職員の願いとなってしまっている。

 

だからこそ、私が焚き付けたわけでもないのに、役場内では「また市長選が近々ある」との噂で持ちきりとなっている。

 

リコールは、2月5日からできるが、私一人がはしゃいでも有権者の1/3(岸和田では5万人以上)とのハードルは高い。

議会では維新&維新奴隷の公明以外の全勢力、そして市民の結集が必要である。

 

只今、「永野耕平市長7つの大罪」と称するチラシを作成中ではあるが、就任1年で7つを超える罪を背負うような市長には、長堀の維新本部でも松井一郎・知事が苦虫を噛み潰したような顔つきで、「永野をどーにかせよ」との怒りを隠していないようだ。

 

維新信者ですらも、良心的なむきからは「維新から切られる永野だけはダメだ」との思いが発せられているという状態で、いつまで厚顔無恥に自宅に毎朝公用車を迎えにこさせて、岸和田市役所の玄関を通過できるのか?

 

私が行っている、永野市長の選挙公費ネコババ返還訴訟、更には刑事告発砲が、土手腹に穴を開ける日が近いか、リコールがなされ、蟄居する日が早いか、いずれにせよ、平成の元号とともに永野家の政治生命は風前の灯であると予言しておく。

維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ! その1

現在、「永野市長7つの大罪」と題したチラシを作成中ではあるが、急遽中身を入れ替える事態となった。
それは12月10日、議会の傍聴に行っていて、恐ろしい議論を見てしまったからだ。
なんと、前田将臣(維新)議員と永野耕平(維新)市長の合作により、子ども会や町会が行い、市からも奨励金6円/Kgが出ている古紙回収を、市で分捕れとの議論。
こんな無茶苦茶な質問には春木 秀一・市民環境部長が、市民や町会との永年の習慣でもあり、古紙価格が下がれば市が赤字を持ち出しになるといった理由から、モデルケース導入には後ろ向きな回答をした。
担当役人が「やるのは困難」としているのに、前田ー永野の維新ラインは安い絵を描いており、更に市長答弁を前田氏は求める。
質問で毎度市長答弁を求める事はなく、いかにGOサインを出すかを狙った策略である。
そこで市長としての市民を苦しめるリーダーシップは発揮される。
行政現場がわかるはずもない“ザ・無脳”=永野市長答弁など、ぼんやりした回答歯科できるはずがないのが常だが、今回ばかりは「モデルケースを導入する」
こう断言したのだ。
私も聞き違えかと思い、その後、職員や議員に確認したが、空耳ではなかった。
以前もブログで書いたが、前田市議の古紙に関する質問は、3・6・12月議会で3回も執拗に行われている。
この3回目の質問に関しては、他の議員から「あまりにも業者とズブズブに見えるから、やめとけ!」と言われていたにもかかわらず、府議転出なので、市役所がどうなろうと関係ないとでも思っているのだろうか、前田氏は質問した。
3回目の正直は、永野孝男パパの3回目で自民推薦貰ってやっと府議当選にかけたのか、それとも永野市長当選時にグランドホールで聞いた「3期やって国会議員や!」の声に呼応したものか?
後者だとしても、市長を3期どころか、2月5日からリコールができるようになるのに、1期目の足元も覚束ない者がする心配ではない。
これを14日、庁舎建て替え特別委員会の傍聴に来ていた吉野富博・連合町会長に「どう考えるか?」と訊いたところ、知らなかったようで、詳細を説明すると「主権在民なのに、勝手に決めて町会にやらそうとするつもりか! けしからん!」と怒った。
当たり前だ。
吉野氏は、2018年2月4日執行の選挙では、自分が降りて永野市長候補を応援に回った。
まさにそれを裏切られた気分だろう。
私は、私の説明が事実かどうかを役場議員に確認した上で、連合町会として「子ども会から古紙回収の収益を維新や業者に回すことはまかりならん!」と突きつけるように要望した。
永野市長の言うモデルケースは、当然、地元の三田町や岡山町で行われることだろう。
既に三田町から嫌われまくっているついでに、後ろ足で砂をかける行為を行っても、永野市長画地元にいるのは小倉のだんぢりを曳く時ぐらいなので、「知ったことか」と思っているのかもしれない。
これは、地元で生活している永野市長の妻や、幼い3人の子どもをも切り捨てる行為であり、税金マネロン一族の直系としては、永野家の家訓である「家族より銭」「人のつながりより利権業者とのつながり」を実践したに過ぎまい。
しかし、それがどれほどの非人道的行為であるか、永野市長は岸和田市民の怒りと直面して初めて身を持って知ることになろう。
無脳の政治生命に捧げる
R.I.P.
永野耕平氏は、政治家を一刻も早く辞め、永野学園の子どもたちを開放し、子どものために自ら身を捧げよ!

市民サービスを切って、中核市妄想や土建屋に税金を流すことに血道を上げる岸和田市政

永野耕平・岸和田市政に対してコメントを頂いた。

 

「予算削減してますが、ここまでしなくてもと思う」

ベルサイユさん

 

数ヶ月前のたかひらさんのブログで、いよやかの郷の閉店について読んだことがあります。知らされてない市民の多いことに、びっくりしました。私の友達が市民楽団してます。年に数回いよやかで、コンサートしてます。2月に予約入れようとしたら、閉店してますよと言われ、コンサートできなくなり、初めて知ったそうです。こんなに、市の体力ないから、もちろん中核市に移行するのは、諦めたのでしょうか?

今年、金婚式を迎える夫婦には、毎年渡されていた記念品の高砂の人形がなかったそうです。そんなに、岸和田にはお金がないのかと愕然としたと言ってました。

 

 

>ベルサイユさん

コメント、ありがとうございます。

いよやかの郷は、2019年4月以降、建て替えを含めた大幅リニューアルをするのか、廃止するのか、業者に売り払うのかすら決まっていない状態です。

中核市については、2020年3月末までが岸和田市のような特例市が中核市に移行する際に、人口要件の20万人を割っていてもオマケしてくれる期間となっています。
その手続を考えれば、前回の9月議会がタイムリミットでしたので、今後は20万人を超えなければ申請できません。

現実的に人口減の岸和田市では、無理となります。

 

2019年4月に特例市から中核市移行した八尾市の人口は1994年から1万人を緩やかに減らしてはいますが、約27万人となっています。

法で人口要件を課しているのは、人口減少を想定していないが、人口増のカーブが急である(今後,更に増える見通し)か、現時点で20万人を大きく超えて余裕があるかの市を対象としているからです。

 

これは、わかりやすく言えば、国や府が1万円市に渡して代わりにやってもらっていた事業を、市の事業とするので、その補助金は8千円に減らすよといったものです(金額は正確ではありません)。
市がやることになって、自由度は増しますが、その分責任は増え、経費負担も増えます。
なので、その分を余裕のある人口や増える人口から市税という形で埋め合わせをすれば良いとの制度設計がなされています。

 

要は、地方分権に名を借りた国や府による責任逃れで、世界一“自己責任”が好きな国民性に鑑み、「そんなに自己責任が好きなら、自分たちの生活に最も近い市町村に市民サービスを丸投げするのでやれば・・・ 失敗するかどうかは、市民がどれだけ市町村と汗をかくかにかかっているので、自己責任でやってちょうだい」ってこと。

 

ところが、岸和田市のように無理をすれば、市民サービスを削って、絶対やらねばならんが予算が不足してる事業に金を回すしかなくなります。
それがどの事業なのか、将来削られる時期になってみなければわからないのです。
これが、中核市反対派が「○○が高くなる」とか「○○のサービスがなくなる」と具体的にハッキリ言うことができず、歯がゆい思いをしている点です。

 

岸和田市が財政で厳しく、市民サービスが削られているのは、金婚式の記念品だけでなく、ゴミ袋の有料化でも、その収益をゴミ収集費用の一般会計に組み入れていることから、市民は分かっていたはずです。

ところが、そのような市民サービスカットを議員も市民に知らせずにきたし、市民の怒りも大きな声となってこなかったので、市長も議会もやりたい放題しているといった現状です。

 

私が中核市に反対するのは、国や府は十分な補助金を出し、市民サービスを切り下げさせるなとの理由からです。

永野市長が、自分で一切説明できない中核市構想を踏み台に、国会議員になろうとしているから、ではありません。

泉房穂・明石市長もそのような権力欲が透けて見えていますが、彼が市長として行っている子ども施策などについて、私は賛同しています。

人を見て判断しているのではなく、個々の政策を見て判断していますので、そのへんをお間違えなきよう、お願いします。

 

岸和田市では、行財政改革プランでの市民サービスカットの反面、土建屋には余分に税支出をしています。

まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454618488.html
でもお知らせしたように、
上松・山下市営共同住宅建て替え工事で、落札後も他社と比べてどこが良かったのか、入札業者だけでなく、議会にも市民にも知らされないプロポーザルで共同設計が落札した設計料は、基本設計1279万8千円+実施設計2962万4400円=4242万2400円。
65万2652円/戸と高額で、
1級建築士に訊いたところ、
「弊社なら2000万ぐらいでもやりますね(^O^) 役所の発注はこんなもんです。岸和田は指名競争入札だと思うので堺市のように単純な競争入札にしたらいいと思います。 設計料は算定基準が延べ面積やその他係数により国交省で定められていて、それをもとに各行政で予定金額の算定方法が決まってるので、同一の形状の建物だから手間を省けるとかの減額は反映されませんから業者にとっては美味しい仕事となる場合があります。 民間ならもっと安いということですが、設計に限らず建築も同様ですね」
との回答を得ています。

 

このような「土建屋ファースト、市民は黙って税金払え」との岸和田市政に、いつまで市民は黙っているのかと、その辛抱強さに呆れ返り、その酷さを市民にお知らせし、改善させているところです。

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”

私は、予測される南海トラフ地震に備えて、災害での助けとなる自助・共助の要のために町会加入を勧めるべきとの考えで、そこへの誘導手法としてゴミ袋の無償配布を提言しています。

私の4年間に渡る「ゴミ袋代金が岸和田市の半額以下の貝塚市!」との市民周知によって、ようやく議会も「ゴミ袋代金を値下げせよ!」と言い出しました。

 

しかし、まだまだ市役所内部で、無償配布や値下げ論は慎重論があるため、今回は、値下げのための手法としてのネーミングライツを、関戸繁樹・和泉市議ブログより紹介します。
https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/sekido-s/entry-12393935233.html?reblogAmebaId=takahira-masaaki&isLightPreview=true

来庁者が窓口で受け取られる証明書等を入れる封筒に企業さんの広告を掲示することによって、《市には封筒作成費の節減》《企業さんには宣伝効果》という各々にとってメリットのある施策として展開されているものです。
現在、和泉市では、この封筒以外にも、スポーツ施設や図書館の名称に企業名を入れるネーミングライツ、公用車への企業広告など様々な歳入確保に努めています。
そんな中、先日訪れました東京都港区赤坂の路上においては、企業名が掲示されたゴミ袋が出されており、異なる企業の5種類程度のモノがあったかと記憶をしています。
ゴミ袋への広告スポンサー事業については、福岡県北九州市や宮城県仙台市、長野県軽井沢町など全国各地の自治体で実施されているのは知っていましたが、東京23区でも実施されているのでしょうか。
このゴミ袋への広告スポンサー事業によって少しでもゴミ袋の値下げや市民負担の軽減につながるのであれば、本市においても導入していく価値があるかと思いますので、この施策を研究してみようかと思います。
(引用ここまで)
岸和田市のネーミングライツ:
広告収入事業としては広報きしわだ、バナー広告、固定資産税納税通知書送付用封筒、水道の検針票、庁内案内板、玄関マット、雑誌スポンサーなど。

2016年1月には、市の庁舎、学校、保育所等のネーミングライツになじまない施設を除いて、提案募集型のネーミングライツサポーターの募集を開始したところでございますが、現在はサポーターとしての登録がないという状況。

そして岸和田市議会で、検討されたネーミングライツ:
2015年03月06日:平成27年第1回定例会(本会議 第3日目)
西田武史(刷新)
泉佐野市を真似ろ(具体的指摘なし)
開催日:2016年06月22日 平成28年事業常任委員会
鳥居宏次(自民)  春木競輪場
2017年03月08日:平成29年第1回定例会(本会議 第3日目)
友永修(公明)
コミュニティバスであるローズバスについて、バス停オーナー制度、バス停ネーミングライツを提起。
バス停をオーナーの事業所前に設置、名称をオーナー名にするなどバス事業をみずから支える地域貢献の意義を含む取り組み。

2017年09月06日:平成28年度決算特別委員会(第2日目)
烏野隆生(自民)
スポーツ施設や図書館など

ネーミングライツについて、私は建物でやるなら元祖のアメリカ式に長期でやれと示しています。
1970年代に米国から始まったネーミングライツは、米4大プロスポーツ施設の約7割で導入され、欧州・アジアなどへも広がっています。
海外でのネーミングライツ事例の特徴としては、期間も長期でかつ金額も高い、大規模な契約が多いということ。
主な導入事例は、
シアトル=マリナーズの本拠地セーフコ=フィールド  年額約1億7,000万円 20年契約
ワシントン=レッドスキンズ(アメリカンフットボール)のフェデックス=フィールド  年額約7億円 27年契約
英国ではアーセナルFC(サッカー) のエミレーツ・スタジアム  年額約200億円 15年契約
中国ではメルセデス=ベンツ文化センター  年額約10億円 10年契約
など。
(引用ここまで)
前述議員らも建物を主に考えているようですが、役場の窓口で配布される袋に広告を入れているように、同じく普段使用するゴミ袋について、広告を入れて安くなるのであれば市民は歓迎するでしょう。
無償配布が長期目標とするならば、短期目標としての企業広告は十分検討する余地があると考えます。
有償化し、価格も西日本一高額な岸和田市を真似た和泉市で、ゴミ袋価格の引き下げが先に行われることのないよう、議会は提起しておかねばなりません。
これこそ来春の選挙の成果として、市民に「やりました!」と訴える最高の材料です。
私も交渉しますが、誰がこの成果競争に勝ち抜くか、市民も注目すべきです。

葛城、城北、春木、山直北で、市民プール一般開放を一部休止の理由

広報きしわだ7月号に掲載されているように、一般開放される市民プールが今年もあります。

市民プール一般開放を一部休止

近年、監視員などプールスタッフの確保が十分でなく、市民プールの安全な運営が困難な状況が続いています。
そのため、今期の葛城、城北、春木、山直北プールの一般開放(個人向け開放)を休止します。学校授業など団体の貸し切り利用は可能です。
なお、その他の市民プール(下表参照)の一般開放は例年どおり実施します。
問合せ スポーツ振興課(電話:072-447-7072)

一般開放を実施
野田、今木、太田、八木北、朝陽、浜、桜台、山滝

今期休止
葛城、城北、春木、山直北

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原因はズバリ人手不足。

今期、やっと100名を確保できた状態。

7月は高・大学生が来にくく適正配置が確保できない。

この人数でも、4ヶ所を休んで、やっと回ると安心している。

 

地域を分けて、できるだけ近隣地域にプールがあるように配慮している。

野田には50mプールが有り、

山滝は離れている。

 

このままでは来年も7月開催は厳しい。

こんなに多くの市民プールを開放している市は珍しい。

他市では貝塚で5、

和泉は全学校のプールを学生が利用し、一般開放はサンサンプールのみ、

泉佐野も学校を利用し、一般開放は末広公園のユトリック プール のみ、

熊取はいくつかの学校利用で、ひまわりドームを一般開放しており、

岸和田市が「自前で12プールを開放している」と言うと驚かれる。

運営方式についても、貝塚市は委託で業者任せだったので、岸和田でも見積もりを依頼したら高額だった。

 

2006年、埼玉県ふじみ野市大井プールにおいて、小学2年生女児が流水プール吸水口より吸い込まれ死亡した事故があった。

事故の経緯では施設の構造や安全管理において様々なずさんな管理がなされていたことにより発生した事故であり、後のプール監視業務とその委託について大きなきっかけとなり、市の運営ではなく業者丸投げか、全部自前かに別れた。

 

市が自前でやっていて、不足人数を派遣で補填することは、警備業法違反となり、警察庁も許さない。

タウンワークにも求人を出し、ハローワークも活用したが、万遍なく出勤できる人ばかりと仮定しても50人が不足した。

せっかく働きに来てくれても「思てたんと違う」などとリタイヤする人が一定数いる考慮も必要だし、救命研修が必須で、市では2回だけ無料講習を開催しているが、その日を逃せば、自分で受けてこなければならない。

先ず、講習を受けられずに、バイトの初日を迎えられない人もいる。

そう考えると、100人でもギリギリで怖い。

 

1プールを開けるのに、市が決めたローテーションできてくれる人が10人は必要。

一般的に出勤に凸凹がある人も入れるなら15人は必要。

 

たかひら:

春木プールを開けてくれと住民から要望されましたが、「監視員などで働いてくれる人を10~15人集めて下さい」とお願いすると、諦められました。

逆に市民から「これだけの人数を集めたので、プールを営業してくれ!」と言われるような街になればと願ってます。

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リレー・フォー・ライフ泉州 二色浜清掃後のBBQの会話にて だんぢりと地域貢献

吹田市へ震災ボランティアに行ったり、朝鮮初級学校公開授業に行ったり、資本家が在特会ら排外主義者を使って組合つぶしをしている違法行為に対する反撃の集会に行ったりして、ブログのチェックもできておりません。

 

いつも遅筆ですが、これらについては後日書きます。

本日は、朝から月に一度の町会の資源ごみ回収の手伝い後、二色浜へ。

 

貝塚市FB

より

本日は、二色の浜海岸で行われた美化運動(大阪湾クリーン作戦)に参加しました。

この運動は、二色の浜の海開きを控えた時期に実施され、本日もいろんな団体からたくさんのみなさまにご協力いただきました。


清掃がはじまったころはくもり空で肌寒いくらいでしたが、次第に天候も回復し、空の色とともに砂浜もすっきりキレイになりました。

清掃活動終了後は、同じく参加されていたリレーフォーライフジャパン泉州実行委員会のみなさまとも記念撮影させていただきました。

ご参加いただいた市民のかた、各団体のみなさま本当にお疲れさまでした。

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(引用ここまで)

 

写真のように、清掃後の挨拶回りで来てくれた藤原龍男・貝塚市長に、

「貝塚市生活援護課での改善を、唯一の女性市議である谷口美穂子(公明)市議に取り組んでもらった話」をしていると、

自身もケースワーカーであったと話し、改善に理解を示してくれました。

この改善や、二色浜清掃についても、泉佐野マーブルビーチでの清掃参加も含めて、後日書きます。

 

今回は、その後のBBQでのお話。

いろいろな場に顔出しすると、岸和田市民からも、色々と情報や役場の苦情が寄せられますが、他の自治体での催事に参加しても、私を岸和田市民と知っている方々から、岸和田市政に対する注文が寄せられたりします。

時には議員からも岸和田市政の問題について「岸和田だけが○○について取り組まない! それはたかひらさんがシッカリ市政を変えてないからだ!」などと言われたりもします。

「まだ議員とちゃうがな・・・・」

と答えても、

「議会ビビらすほど発言力があるんだから、○○についてもやってくれ!」

と、再要望される始末。

この「○○」は、広域の問題など、大きな予算に関係する、議員でないと取り組めない問題も多く、言われる度に歯噛みしたりしています。

 

今日言われたのは、貝塚などの市民の方から。

「認知症サポーターを増やす取り組みが遅い!」

との話。

だんじり認知症サポーター:支援1200人に 広がる輪、正しい知識 泉大津 /大阪 – 毎日新聞
2016年10月8日【椋田佳代】
https://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k27/040/399000c

より

 だんじりが盛んで、地域の結びつきが強い土地柄を生かし、認知症の人を支えようという泉大津市内での取り組みが広がっている。だんじり関係者が「認知症サポーター」となっており、今年は約1200人まで増えた。祭りがある8、9両日には、サポーターに配られるゴムバンド「オレンジリング」を手首に着け、市内を練り歩く。

だんじりが盛んで、地域の結びつきが強い土地柄を生かし、認知症の人を支えようという泉大津市内での取り組みが広がっている。だんじり関係者が「認知症サポーター」となっており、今年は約1200人まで増えた。祭りがある8、9両日には、サポーターに配られるゴムバンド「オレンジリング」を手首に着け、市内を練り歩く。

(引用ここまで)

 

このように2016年には新聞記事となっている、だんぢり関係者による認知症サポーター

http://www.danjiri-ninchisho-supporter.com/

とは言っても、

認知症とは. 認知症は脳や心の病気の名前ではありません。「一度成熟した知的機能が、何らかの脳の障害によって継続的に低下した状態」を認知症と定義していて、その原因にはいろいろなものがあります

程度の講習で、私が行政書士として、業務で行ってる成年後見人としての知識よりはかなり浅い知識となりますが、それでも多くの人々が理解をして、多くの目で見守り、失踪などを防止する効果は、少数の専門職(弁護士なども別途勉強が必要で、知識のブラッシュアップも含め、知識のある者は多いわけではない)よりも、特に地域ではあると考えられます。

2016年10月頃、岸和田市は私の問いに

地域福祉課 アオヤマ

Tel (072)437-8854

元は厚労省からの取り組みで、市役所から発信されている。
市民会館などの大きな会場で講座をしていた。
地域でボランティアの研修をやろうとなった場合、認知症サポート講座を進めている。
やりはじめて7、8年。
10名ほど集まればキャラバンメイトが講師として行っている。
講師派遣仲介をしている。
学校では、総合学習の時間で福祉教育を行っている。
車椅子、盲導犬、視覚障がい者など、学年で分けている。

他にも国際交流や環境問題についても学習している

と回答しています。

 

泉大津では、祭礼関係者が学習をし、だんじり認知症サポーターは2018年春現在1400名を超えます。

それだけの人数が、各町でだんぢり祭りに参加。

さりげなくオレンジリングを手首に着けてだんじりを曳行することで、一つの強い志しで繋がり、認知症の方や家族を町で支えているとアピールしています。

 

この記事が出た時、私は春木若頭責任者会を通じて、だんぢり認知症サポーターを提唱しましたが、行うことを否定されています。

理由を訊いても、回答は無し。

 

その前にも旧市や山手でやっている、祭礼関係者による献血の呼びかけを行うも、これも取り組まず。

 

今年などは、各だんぢりに搭載しているAEDを、だんぢりではなく要所での設置に変更するだけでなく、数も減らし、AED利用のための救急救命受講人数(各町3名)まで減らそうとの意見が出たようです。

私はその前に「受講人数を増やせ」と要望しており、会議でも何とか3名の現状維持となりましたが、

祭礼団体は、祭礼だけやれば良い

とでも思っているのでしょう。

呆れ返ります。

 

祭礼団体として、地域で顔の見える関係性があるからこそ、日頃の助け合いや、災害時の救助などに力を発揮することができるのだと、考えられられないのか?

 

藤井町二十五人組“だんじり認知症サポーター”に挑む! 岸ぶら
2018年1月16日 05:37
https://twitter.com/share?related=kishibura&hashtags=kishibura&lang=ja

では、2018年1月12日夜、藤井町二十五人組の皆さんが藤井町会館に集い、認知症サポーター養成講座を受講した様子が写真付きで紹介されていてます。

 

二色浜では、役場による施策としてのサポーター増加やブラッシュアップ研修について問われました。

ですが私は、市長を本会議で「岸和田城城主」と呼ぶような奴隷根性丸出しの議会施策で、「下々の者にやらせればよい」とばかりにやらされるような、市民による相互扶助の強制や押し付けらがなされてはたまらないと考えます。

 

「女、子どもは黙っとれ!」のオッサン政治で、自分がジジィとなった時には切り捨てられる側に回るのか、

市民の自立による助け合いの精神で住みよい街に変えていくのか、

認知症サポーター制度のような、大きな負担のない助け合いの形からでも、市民の姿勢が問われています。

 

私も30年以上だんぢりを曳いてきた身であるからこそ言いますが、既に岸和田はだんぢりファーストな街ではありません。

観光客は減少。

各町が曳き手を、市内どころか市外から求めて、やっと曳行が成り立っている状態で、10年後にどれだけの台数が残っているのか、関係者も誰もが不安に考えています。

町会として決まっている太鼓の練習時にも、周囲から「うるさい!」と言われれば「すみません」と言わねばならない状態になっている今、

だんぢり祭礼は、曳き手にとっては“誇り”であっても、20万市民にとっては迷惑行事と捉えられてもいるとの認識を持ち、

それ故に地域貢献についてもっともっとだんぢり関係者が取り組まねば、

だんぢり祭礼自体に住民理解も得られにくくなるし、

ギャラリーも曳き手も減る一方でしょう。

 

ハレの日のだんぢりを、参加しない住民にも理解してもらわねばならないならば、

ケの日である日頃、地域貢献の姿勢を十二分に見せねばなりません。

 

今年は、春木・大芝地区の小中学校全校生徒に、祭礼冊子が配布される予定です。

少しでもだんぢりについて、子どもたちに興味を持ってもらおうとの考えで、単位町会子ども会でも汗を流してきた、

今年の若頭責任者会会長・湊善忠氏だからこそ発案できたことで、

曳行者責任者会や、後梃子責任者会、青年団連合会も金銭面などで協力し、

各小中学校長も配布を快く引き受けてくれる予定です(私もお願いに行きました)。

このように子どもについては、各町でも様々な働きかけが行われています。

 

同様に地域全体についても、前述した認知症サポーターや献血などだけでなく、南海トラフ地震に向けた避難訓練や防犯など、様々な形で“お節介”ができますように、私も提言し、協力していきます。

 

 

参考:

より
 泉大津市の「だんじりまつり」で、参加者が「認知症サポーター」になる運動が広がっている。だんじりで培った団結力で、地域の認知症患者と家族を支援しようという試みで、市内のサポーターは2年間で3倍に急増。8、9両日の祭り本番では、参加者がサポーターの証しである「オレンジリング」を手首に着けて、街を練り歩く。
 認知症サポーターは、認知症になっても暮らしやすい地域づくりを目指し、厚生労働省が2005年度に始めた制度。自治体などが開く講座(1時間~1時間半)を受ければサポーターに認定され、証しのオレンジリングが渡される。
 だんじりを通じた養成を思いついたのは、同市戎町の医師川端徹さん(53)。認知症患者が行きつけのスーパーで代金の支払いを巡って従業員とトラブルになったと聞き、「認知症への理解が進んでいない」と痛感したのがきっかけだった。
 「若者からお年寄りまで深いつながりで結ばれているだんじりを生かそう」。14年夏、同じ町のだんじり仲間に提案すると、約200人が受講。秋に鮮やかなオレンジリングを手首に着けて祭りに出ると、リングは地元の話題となった。
 取り組みは少しずつ広まり、市によると、14年9月に1862人だった市内のサポーターは、2年間で5597人に増加。うち1200人近くがだんじりの参加者という。
 昨年、受講した宮本町地車連合会相談役の鈴木淳嗣さん(61)は、「だんじりを楽しむだけでなく、認知症への理解を広めることで社会貢献につながる」と意気込む。発案者の川端さんは、「だんじりを引いている若者もサポーターだとアピールすれば、患者や家族も心強いはず。この取り組みをだんじり文化のある他の地域にも広めてもらえたら」と期待している。
2.田立恵子・泉大津市議(共産)
より
午後は、「認知症フォーラム」へ。

第1部は認知症サポーター講座。

わかっているつもりでも、あらためて納得したこともありました。

第2部は、認知症サポーターの交流会。

だんじりを曳く若い人たちが、そろって認知症サポーターのオレンジリングを腕に。

今日も、たくさん参加されていました。

世代を超えた支えあい、「地域の絆」が目に見えて、心強く思います。

サポーターは2014年2月の2583人から、今年の6月には5309人へ。「2年余りで倍化」とのことです。

今日の要請講座でも200人以上が増えました。

「道に迷って困っているのでは?」と思う方とすれ違ったとき、戸惑うことがあります。

一声かけるのに勇気がいります。そして、その一声で救われた方もあったことだろうと思います。

サポーター養成講座後のアンケートで、そんなときに「声をかけたことがある」と答えた人が43%という報告でした。

サポーターは今、人口比で約7%。地域で見守り、支えあう輪を広げたいものです。