行政サービスの逆行!! 堺市で庁舎への1時間駐車券配布中止がなされます!!

堺東の市役所本庁へ車で出かけて、届け出や相談をしている1時間ほどは、駐車場料金が無料になっているのは、住民サービスと思い、当たり前だと考えてきましたが、12月5日からは1分でも有料になります。
中谷省三 総務局長の発言:
 公共交通機関を使用して来庁していただくことを基本としながらも、公共交通機関の利用が困難な方に配慮し、障害のある方、未就学児のお子様をお連れの方、妊娠中の方などについては、駐車料金無料の措置を継続して実施したいと考えている。
 一方で、これまで来庁者の方に一時間の無料券を発行していたが、これを廃止する。
 料金設定は現在と同じく30分200円で、営業時間は8時30分から21時までとなる。
 これらの周知については、11月と12月の広報さかいに改めて掲載し、市ホームページ等、様々な媒体で周知してまいる。
 各局の窓口においても、チラシの配布をお願いしたいと思っている。
(引用ここまで)
要は今の商店街方向にある平面駐車場を広場にするので、地下駐車場しかなくなる。
今でも期数の若い議員や公用車は、徒歩5分ほど南側に離れた立体駐車場に止めているので、止める場所がなくなるので、有料化して入りを防ごうってこと。
大阪市役所のような都市部などは、確かに今までも駐車料金は有料でしたが、ついに堺市本庁も有料化!!
これって、当初は30分に短縮とか激変緩和措置がとれなかったんですかね?
確かに堺東の本庁駐車場は入るのに列ができているのを常態的に見かけますが、
「役所にタダ止めして、商店街に買いものとか銀行に行ったりもしてるよね?」といった遊びの部分を全くゼロにしてしまうなんて。
駐車場の混雑緩和を考えたとしても、1時間→ゼロはないよね。
隣にある国の合同庁舎は庁舎内の利用があれば無料なので、そこの利用が増えたり、周辺に違法駐車が増えるのは必至ですし、
一人が車内に残れば駐車禁止にも問えないので、そんな市役所周辺に間違いなく増える迷惑駐車にどう対応するのでしょうか?
区役所は今まで通り1時間無料なんですが、堺区役所だけは本庁と同じ場所にあるので有料となります。
議員らには地下駐車場などを無料で提供していること、
うるさ型の西村昭三・市議(自民)が堺区選出であることなどから、
市民苦情や西村氏や市議らが「何とかしてくれ」と言うてくるのも目に見えています。
それでも総務課は「(そもそも止める場所がないんだから)ご協力いただきたい」との回答でしたが、
議員が横やりを入れて再度無料化に戻されるような懸念や、運用直後の大ブーイングの予感も残しつつ、この項を終わります。

道の整備は、議員の仕事でない。

基本的に道路管理は、市議らがやりたがるので、人々に「どこか道路のへこみとかありませんか?」と声をかけまくったり、路面を目を皿のようにしてみながら歩き回っているわけではありませんが、気が付いた時には、

2016年8月22日に『アメーバブログ再開』

で書いた

紀州街道の側溝改修について

2015年9月10日付の『春木地区試験曳きと、曳行コース整備』
でのはみ出し樹木の伐採

など、身近な問題でも行政と話し合ったりしています。

先日も8月25日の夜に行われた、青年団・拾五人組・若頭合同の曳行コース回りで、春木駅前交番のポールの土台が浮き上がっているのを見つけ、翌日に通報しました。

どうも車がひっかけて、その基礎となっているコンクリートの四角柱が浮いてしまった様子。

数cm段差になっていて、丁度、駅前やりまわしの際に曳手が足を引っかけてしまいそうだったのですが、建設管理課が見に行ってくれると、既に補修に入っている様子だったと回答がありました。

これで9月4日の試験曳きもコ-スには支障なく行えそうですね。

ところで、道路整備と言えば、冒頭にも書いたように本来の議員の仕事をしない者が、さも「やりました!」と言いまくる格好のネタです。

9月4日告示の和泉市議選で、各候補予定者のチラシがまかれまくっていますが、多くの現職が「道路を直した」とか「カーブミラーつけた」とか書きまくっています。
これは市民や町会の仕事で、担当課が基準をもってつけた優先順位に基づいて行えばよいだけのことです。
議員が言うから優先順位は低いが先にやるなんてのは、愚の骨頂な「口利き」でしかありません。
例えばこんな感じ
恥ずかしい例
中村晴樹・大東市議(維新)とやり取りしていたら、
声を聞くことは声を聞くであり、口利きとは違います。
要望をお訊きしてもそれが公に値するか判断します。
との返答でしたので、私もこのように返答しておきました。

たかひら:
では聞いたものをどう処理しているかを公開すべきでしょ。

そ して、愚痴として聞き流すものか、対応をとるものかについてや、「議員を使えば役所は言うことをきく」などといった間違った考えのもモンスター市民を教育 した例も、個人情報に留意しながら「こんなことは議員の仕事ではないので、頼まないで、自立した市民として自ら汗を流してくれ! 但し、手法などが不明であれば、お手伝いもさせていただくし、一緒に学びましょう!」とした事例として公開すべきでしょう。

私は市民ですので、「口利きじゃないよ」として、公開してますよ。

ただでさえ何をしているのか不明な議員の仕事なんですから、何でもかんでも発信しないと!
昼飯に何食ったとか、どこへ勉強に行ったとかだけではなく、そこでの学びや問題提起を市民に情報還元しないと、単にアチコチ移動してるだけの移動マニアか?と言われても返す言葉がないでしょうね。

あまりにも酷い岸和田市職員の電話応対  市民生活部自治振興課編

私も他の市民派議員を見習って、調査こそが市民の使命として、現職の議員に負けじと行政に質問をしたり調査を行っています。
都合の悪い部分でも炙り出さねば、私の存在意義がなくなるので、職員への質問も厳しくなるのは当然です。
となれば、職員は追加仕事として嫌がるのもわかります。
しかし行政の説明責任は果たされねばなりません。
職員が特に嫌がるのは、出したくない情報だけど、出さない根拠がないもの。
私も行政書士として、いわゆる行政救済法を学んできましたので、それらを駆使して出してもらう理由を法根拠を使って示しますが、特に岸和田市役所は「出したくない資料は、理由がないけど出さない」との対応を重ねる珍しい自治体です。
だからこそ市が表彰している人をも隠したがる。
そして酷いことに、電話自体を切ります。
さすがにそんな自治体はほとんどありません。
あー でもないこーでもないと職員と交渉を続けた場合、お互いの“見解の相違”であれば、一定信頼関係ができますし、その中で職員は私の質問や反論に応えつつ 「このような解釈しかできないことをご理解ください」と返答して、別の論点を私が探すとして都度の対話を閉じるのが常です。
堺市や和泉市、大阪府市などとも交渉しますが、一方的に電話を切られたことなどありません。
複数回あったのは、八尾市選挙管理委員会と岸和田市のいくつかの課、それに大阪府行政書士会です。
行政書士会など、私が直接会員として会費を払って運営しているのに、役員だけを守る秘密結社ぶりを私のようなヒラ会員には押しつけ、質問には保留しつつも切るといういやらしい手口を使う集団で、行政が神対応に思えるほどです。
そんな岸和田市で、5回も名前を言った途端に電話を切られた事例を報告します。
私の主張ではなく、人事課に双方の主張を聞いてもらい、文章にしてもらいました。
当初私が訊いたのは、赤い羽根についてですが、これは社協が担当だと回答され、その後は言葉にも出していません。
次の連合自治会長名については、市の広報に掲載されており、個人情報として教えてはならない情報ではありません。
連絡先については、市の広報には掲載されていませんが、電話帳などですぐにわかる情報ですから、これも公開情報と同じだろうと思いますが、そうであってもそのように説明すればよいだけです。
それを会長名も含めて全く回答しようとせずに電話を切りまくるような対応であって良い訳がありません。
ホンマ、「ちゃんとやれ!」というしかない。
それでは人事課と私のやり取り記録です。
たかひら様
    
    いつもお世話になっております。人事課谷口でございます。
    
    回答が遅くなり申し訳ございませんが、電話にてお問い合わせいただきました標記の件につきまして、以下により回答させていただきます。
    
    
    11.電話応対した職員の氏名等について
    l   職員の氏名
    O   「年配の職員」:市民生活部自治振興課 非常勤嘱託員 谷口 泰三
    O   「宇野さん」:市民生活部自治振興課 自治振興担当主幹 宇野 義文
    l   電話応対した職員の上司の氏名
    O   市民生活部長 津村 昭人
    O   自治振興課長 福村  勲
    l   「年配の職員」の氏名を尋ねるも回答しなかった理由
    自治振興課長にヒアリングしたところ、上記の宇野との電話とのやり取りの中で、たかひら様より「今、電話を切った年配の職員の名前を教えてほしい。」との話があった旨、確認しました。
    電話の内容については、たかひら様が「電話を切った職員の名前を教えてほしい」と伝えているのにも関わらず、宇野は「赤い羽根共同募金に関する問い合わせ は社会福祉協議会にお願いしたい」と回答し、会話が噛み合わぬまま、赤い羽根共同募金の件の話ならば終わった話であるとのことで、「それでしたら、切らせていただきます。失礼します。」と伝えたうえで電話を切ったとのことでありました。
    本件について、なぜ「年配の職員」の氏名を回答しなかったのかを確認したところ、本件の電話の前に、たかひら様より電話にて「赤い羽根共同募金」に関する 問い合わせがあった旨について課内で情報を共有していたため、たかひら様には赤い羽根共同募金に関する問い合わせ先は社会福祉協議会であることを伝えれば 良いとの認識で応対をしたとのことでありました。
    しかしながら、たかひら様がご指摘のとおり、宇野への電話では「赤い羽根共同募金」に関しては触れておらず、「先に対応した職員の名前を教えてほしい」と のものであり、対応した職員の氏名の問い合わせに対し回答をしないのは不適切と指摘されても仕方ありません。この点につきましては、人事課として応対の不 備を指導したところであります。
    
    22.町会連合会会長の連絡先について
    自治振興課長にヒアリングしたところ、上記の谷口との電話とのやり取りの中で、たかひら様より「町会連合会の会長の名前と電話番号を教えてほしい。」との 話があり、電話応対の中で谷口は「会長の名前や電話番号は個人情報のため教えることができません。」との回答をしたとのことでした。
    たかひら様がご指摘のとおり、町会連合会会長の「氏名」は、広報きしわだ5月号に掲載され、既に公開されている情報であり、「個人情報のため教えることが できない」との答えは矛盾のある回答と言えます。一方、町会連合会会長の「電話番号」は、一般に公開されている情報ではないため、「個人情報のため教えることができない」との回答は町会連合会の事務局としては妥当な回答であると言えます。
    電話応対した谷口は、「電話番号」は公開することができないとの認識の下で、「会長の名前や電話番号は個人情報のため教えることができません。」と回答し たとのことでありましたが、本件の回答としては本来であれば「町会連合会会長の『電話番号』については個人情報のため回答できかねます。」と「氏名」とわ けて回答すべきであり、この点に関しての不備は本人も認識しております。
    
    33.職員の電話応対について
    市役所では、日々、多数の窓口での応対や電話での応対を行っていますが、市役所にお問い合わせをいただく市民の皆様にとっては、その一つひとつ応対の際の 印象が市役所全体の印象となるため、窓口や電話での接遇態度の向上は組織にとって非常に重要な要素であると考えております。このような観点から、人事課で は、窓口や電話での応対の際には、市役所を代表して応対しているとの認識をもって応対するように指導しているところであります。特に、電話による応対で は、対面での応対とは異なり、資料による確認ができない、相手様の表情が見えないなどのことから行き違いとなる可能性が対面の応対に比して大きくなるた め、特に注意して応対する必要があるものとして指導しています。
    しかしながら、職員の窓口応対や電話応対に対する不満・苦情が人事課に寄せられる現状があり、今後も職員の接遇能力の向上について指導を徹底する必要があると考えております。
    
    ************************************************
    〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号
     岸和田市
     市長公室人事課 谷口
      TEL:072-423-9411(直通)
        :072-423-2121(代表)内線2052
      FAX:072-437-5755
      E-Mail:jinji@city.kishiwada.osaka.jp
    ************************************************
 谷口様

 丁寧な返答ありがとうございます。

 補足質問ですが、谷口さんに何度も私は電話を出てすぐの早さでも切られています。
  説明したように1回目以降は、「赤い羽根」との言葉を出しておらず、連合会長の電話番号が個人情報であるとも認知しており、「こうほう岸和田5月号」に記 載がある旨指摘した上で、その公開情報がなぜ個人情報に当たるのかと問うていますが、「こうほう岸和田」と復唱し確認した上で切ったり、無言で切ったりを 繰り返しています。
 これについての説明をお願いします。

 また、宇野氏についてはこれも谷口さんにお伝えした「池内矢一市議が選挙事務所として使用した町有地について、町の入手経緯」を尋ねた際も、はぼ無言で数十分、ただ電話を繋ぐだけとの説明をしない、勤務懈怠対応を行っています。
 これは今回指摘の15日についても同じ対応でありました。

 説明を尽くす責務を放棄し、ただ受話器を耳に当てる行為が、説明であると考えているのでしょうか?
  2回も繰り返しているわけですから、それが宇野氏にとっては常態的対応となっているのではないかと思われ、また周囲にいる職員もそれを咎めず、放置してい るのは、非常に業務において非効率と思われますが、宇野氏や周囲の職員、管理職はどのように考えその行動を行い、放置しているのか、また放置しているのは 課として是認するコンセンサスがあると受け止 めますので、市としてどのように考え、もし変えるべきであるならばどこが問題で、どのように変える必要があり、具体的に変化させるようにしたのかを教えて下さい。

 
 谷口さんの尽力で、自治振興課のような市民と直接接する機会の少ない、自治会長だけを向いて仕事していれば良いと考えるような市民軽視な課であっても、少しは対応が変わると思います。

 担当課の自浄作用が望まれない部分においては残念ですが、谷口さんの指導についてはありがたく存じます。

 高比良 拝

たかひら様
 
いつもお世話になっております。人事課谷口 でございます。
度々、回答が遅くなり申し訳ございません。
 
メールにてお問い合わせいただきました標記の件につきまして、以下により回答させていただきます。
 
たかひら様からご指摘をいただいている「電話を出てすぐの早さで切る」、「無言で電話を切る」行為につきましては、特殊な状況の場合を除いて電話応対とし てはあってはならない行為であると認識しております。また、「ほぼ無言で数十分、ただ電話を繋ぐだけ…」に関しましては、前回のメールでも回答させていた だいたとおり、一般的に電話による応対の場合、対面での応対とは異なり、「相手様の表情が見えない」、「こちらの表情を見ていただくことができない」など のことからお互いのニュアンスの伝わり方などで誤解を招くケースがあり、対面の応対とは異なる対応が必要になる等、特に注意して応対する必要があるものと して指導しています。
以上のことは、 15 日の時点で自治振興課には伝えているところでありますが、人事課としましては、残念ながら今回のご指摘以外にも市民の皆様から職員の窓口応対や電話応対に 対する苦情が寄せられる現状がある中、今後も職員の接遇能力の向上について研修等を徹底する必要があると考えております。
 
なお、 11 20 日のメールでお問い合わせいただきました、電話交換から自治振興課への電話取次の件ですが、市役所代表電話への着信記録は機械的に記録しているものは無 く、また、電話交換手が個々の着信を記録したものはありません。当方では、自治振興課長からヒアリングで得たものになりますが、 10 15 日午前中にたかひら様より5回の架電があったことを把握しております。
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癌健診は、市民負担が少ない先進的な方法で・・・やってる府下自治体はありませんが・・・

横須賀市の胃癌健診
採血により、胃粘膜の萎縮度とピロリ菌に感染しているかどうかを検査し、胃がんになりやすい状態をリスク分類します。
 
ピロリ菌検査で、ピロリ菌がいれば除菌をし、胃カメラで検査する方式で有名な横須賀市
近隣の三浦市などでも取り入れているとのこと。
 
 
一般的にはバリウムとレントゲンだが、この検査は被爆だけでなく大腸に穴が開く副作用があり、死亡事故も発生しています。
進行して大きくなったガンしか見つけられません。
健診車で撮ったフィルムで見る際は、スライドのようにしてみますが、集中して正確に数をこなせるはずもなく、読影段階での見落としは必ずあります。
 
しかし自分たちでは受けないバリウム検査に医師がこだわるのは、数を捌けないから。
 
胃カメラは熟練医でないと、副作用としてこれまた内臓に穴を開けたりします。
 
だから先に胃癌リスクの高いピロリ菌検査をして、陽性であれば精密検査をすれば、数もこなせるし良いのですが、医師会も厚労省もバリウムにこだわります。
 
横須賀市に訊いてみました。
横須賀市保健所健康づくり課、市民健診係 回答:
厚労省からの嫌がらせはない。
5大癌健診推進の補助金対象からは外れているが、大きな金額ではないので、検査に支障はない。
 
2012から地元医師会の提案で始め、その後も試行錯誤して行っている状態。
 
 
市民や患者に特に優しい医師会や行政かとも思ったので、子宮頸癌検査について、島根県出雲方式を採っているかを訊いてみました。
 
出雲方式とは、従来型の細胞診(細胞をとってがん細胞の有無を検査)に加え、ヒト・パピローマウィルス(HPV)検査を併用し、検査自体を3年委1回などとし、患者負担を軽減しています。
 
横須賀市では、2年に1回の細胞診を毎年検査に変えているとのこと。
 
検査では健診料や時間の負担だけでなく、精神的な負担もあります。
検査手法は、若い女性がカーテン越しとは言え、男性医師(が多い)に股間を開いて、膣に専用のブラシやヘラを挿入します。
大きな痛みがある人もいます。
そんな患者負担がある検査ですから、できるだけ回数を減らすように医師会と話し合ってくださいと伝えました。
 
男性医師には「毎年若い女医に、前立腺癌検査で肛門から超音波端子や指を入れられるようなものだと想像してみよ」と伝えて、想像力を喚起させてもらうようにも伝えておきました。
 
 
大阪府下ではこのような先進的な検査をやっている自治体はあるのでしょうか?
健康医療部 保健医療室健康づくり課 がん対策グループ回答:
厚労省の枠内の検査で、回数を増やしているとか対象年齢を広げているなどの指針外健診をしている自治体は把握しているが、全く別の検査をしている自治体は把握していない。
 
逆にそのような厚労省指針から外れた検査をしないように言う立場です。
 
 
たかひら:
ならばあれだけ重篤な被害を出している子宮頚胃癌ワクチンも推奨しているということか?
私は「指針を全て省庁に任せるなら、“自治”の看板を下ろして合同庁舎を名乗るべし」と自治体にもよく言っているが・・
 
大阪府:
厚労省もあえて推奨することは止めている。
ただし、事業としては行っている。
 
 
話 を続けると、指針外検査を問うということは、別の検査をしているかどうかを聞いているという意味でもあり、府の担当課職員も自身の仕事分野のマスコミ報道 には気をつけて見ているようなので、府下でそのような先進的検査事例があれば把握しているはずですが、「それについては把握していない」としたので、府下 では先進的検査が行われている自治体はないと推測されました。

市役所に、警察OBを使って生活保護請求者を締め出させるよう、厚労省は指導。

私は、市役所で警察官OBを使うなと数年前から言い続けています。
人事課と話をする中で、本音として府警からの押し付けとの言葉も聞かれましたが、実は厚労省のこんな棄民政策の一環だったんですね。

厚生労働省は,2012年3月1日,社会・援護局関係主管課長会議において,「警察官OB等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示している。

 

社会・援護局関係主管課長会議資料について

 

(11)保護課重点事項10
7 不正事案の告発等について
(3)不正受給対策に関する予算事業の活用
セーフティーネット支援対策等事業補助金の体制整備強化事業を活用し,退職した警察官OB等,警察当局と福祉部局との連携を図るための人材を雇用してい る自治体もある。退職した警察官OB等を福祉事務所内に配置することにより,不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化,申請者等のうち暴力団員と疑われる 者の,早期発見などの効果が期待される。そのため当該事業の導入を積極的に検討し,告訴等も含めた不正受給者対策の徹底を図っていただきたい。

これに対して、
生活保護問題対策全国会議は同年3月12日付、「警察官OBの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書」

日本弁護士連合会は、11月16日付、
「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」
をそれぞれ提出。

警察官OB配置撤回や、
ケースワーカーが専門性を強化し、経験を蓄積できるよう、社会福祉専門の採用と配置にこそ補助金を使い、併せて、生活保護業務の経験の蓄積ができる人事異動の展開を全国の自治体に指示するよう求めています。

成年後見促進法が5月から施行されます。

4月8日、 認知症や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が衆議院本会議で、自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決し、成立しました。
法律の中心となるのは、認知症の高齢者の増加を見据え、後見人のなり手を市民から育成して増やそうとしていることで、
後見人の権限を拡大する民法などの改正法も6日の参議院本会議で可決して成立しています(秋ごろ施行の見込み)。
市民後見人については、各自治体でも育成しており、ボランティア精神で頻繁に利用者の元を訪れ、行政書士・弁護士・司法書士・社会福祉士など専門家の手の届きにくい部分にも役立っていますし、報酬が無償であり、認知症の人や利用対象者が増加傾向にもあるので、拡大方向にあるのは歓迎すべきことです。
ですが、この法には問題があります。
 
では、
=今回の改悪ポイント=
●後見人を増員して、利用を拡大させる目的です。
●従来は有資格者、今後は無資格=ど素人でいい。
●専門家以外の素人後見人を増やす。←創価学会が担当。
●後見人の権限も大幅に拡大した。

●老人の手紙や電話連絡まで代行=(口封じ)。
●後見人が医療行為も決めていい=(殺せる)。
●火葬や埋葬の申し込みも後見人が行う。
●遺産など、死後の手続きも(創価)後見人が代行する。
●首相をトップにした促進チームを新設。←肝いりです。

とあります。
 

このブログにあるような「創価学会員だからやらせている」とは言い難いので、眉唾な部分があり、鵜呑みにはできません。

現況にはない「後見人が医療行為も決めていい」については、オペや入院の医療同意権を指すのだろうが、後に親族等からリスクを負わせられる可能性のある同意権を市民後見人に背負わせるなら、専門職集団のように賠償保険加入必須にしなければならないでしょう。

とは言っても、保険がカバーする範囲は狭く使い勝手は悪いようですが・・・

そこは弁護士もそのリスクを危惧しています。
『成年後見人の医療行為への同意権が認められる?』
あえて眉唾な部分を含むこのブログを引用したのは、山本太郎・参議員の質問のリンクを張っていたからです。

2016.4.5内閣委「成年後見制度利用促進法案等について」

太郎さんの主張部部分を抜粋します。

成年後見を見直す会代表でありグループホームを経営する西定春さんは、世界ではどうなっているか、そのことについて教えてくださいました。
ニュージーランドもオーストラリアもヨーロッパも、全ての人の自己決定を認める方向になっている、だから国連障害者権利条約が生まれたんだと。誰かがハンディのある人の代行決定をするのではなく、その人が自分で決められるように支援していく社会であるべきだ、自分で決めることができれば後見人は必要がないんだろうと。
3月31日に開かれました記者会見、池原毅和弁護士が紹介したように、FGC、ファミリー・グループ・カンファレンスでみんなと相談しながら自己決定が形成される手法があるとおっしゃいます。これは元々マオリ族が行ってきた手法でもあると。そのような環境であるならば、誰でも支えられながら自己決定を行うことができる。また、SDM、サポーテッド・ディシジョン・メーキングという手法がオーストラリアでも開発されているそうです。ハンディがあるとされる人に寄り添う人が集まって当事者の自己決定を支えていくんだと。このように、自己決定できる環境を整えたり周囲が支えれば誰でも自己決定が可能です。このような手法が広がっている国や地方では、当然に後見制度を利用する人は少なくなっていっています。日本も代行決定主義から脱すべきですと、そのようにおっしゃっています。世界的潮流は、どんなに重いハンディがある人も、力のある人も、大金持ちも、ノーベル賞受賞者も、みんな同じ権利を持つ人間ということです、そのようにおっしゃっています。
日本では、判断能力の有無を余りにも簡単に決めてしまう。これを個々人に応じた必要最小限の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定できる、そんな支援と環境整備を原則とする制度に改めるべきだと、それが世界の流れのようです。
日本も2014年に批准いたしました国連障害者権利条約、国連の障害者権利委員会 は、障害者権利条約第12条に基づいて、締約国に対し、後見人制度及び信託制度を許可する法律を見直し、代理人による意思決定制度を、個人の自律、意思及 び選好を尊重した支援付き意思決定に置き換える法律と政策を開発する行動を起こす必要があるとしています。
つまり、国連障害者権利委員会は、成年後見制度のような代行決定方式というのは条約違反じゃないかというような見解を示しているように読めるわけです。代行決定は限定的にしなさいねというのが世界の流れだと思うんですね。日本は批准したばかりなので障害者権利委員会の審査というのはまだ受けておりませんけれども、いずれこの指摘受けることになるのは確実だと思うんですよ。本人の権利擁護を本気で考えて世界の流れを見たならば、今回のような後見人の権限強化法案、審議されること自体おかしくないですか。時代と逆流しているような話だと思いませんかということなんです。
安倍総理、国連の常任理事国入り目指す旨の御発言、前々からされていますよね。その一方で、与党議員の議員立法で国連の障害者権利条約を批准していながらその理念に反する法案をわざわざ作るという、矛盾のように感じるんです。永田町では普通の話なんですかね。
国連から日本の成年後見制度に対して勧告など出された場合、この制度に対する抜本的見直しを行うということを世界に対しても約束していただきたいんです。加藤大臣、抜本的な見直し、もし勧告が出された場合には抜本的な見直しをしてくださると約束してくださいますか。

医療行為の同意、郵便物等の管理や死後の問題など、確かに本人の権利擁護のために論議する必要はあると思います。しかし、本当に本人の権利侵害と権利擁護のぎりぎりのラインを見定めようとしていますか。実は、本人以外の者がただ事務処理をしやすくしたいという願望の方が勝っていませんか。本人の権利侵害と権利擁護の見定めをきちんとチェックする者はいますか。そもそも本人の意思を知ろうとしていますか。
成年後見制度の利用を促進する前に、本人以外の者や組織の立ち位置をまず見直し、家庭裁判所の現場の方々の執務状況を精査し、人員を補強、養成することが先決ではないでしょうか。利用促進会議や促進委員会の設置に予算や時間を無駄に費やす必要はありません。もう十六年たっているんです。
本制度発足当時前から家庭裁判所の人員不足は素人の私たちでも予測できました。権利擁護が建前だけなのも、この十六年間で実感いたしました。二度の親族後見人経験だけでも、裁判所による制度運用の劣化は著しいものです。既に、裁判所自身が機能不全を起こしているのではありませんか。裁判所自身が根本的な問題に自ら取り組まなければ、財産上だけでなく身上の不正を増大させるだけです。裁判所の人員不足を補うために市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図るというのは、余りにも安易過ぎる考えです。
法律上では曖昧な事柄が全て裁判所内の規定で変更、決定されているようです。親族後見の不正防止対策として後見支援信託と後見監督人選任、裁判の迅速化対策としての医師の診断書重視で、本人調査・鑑定不要、家裁の人員不足対策としての参与員増員、全てにおいて、裁判所の内規で決まり、基準が明らかにされません。裁判所の親族後見の不正の統計では総数と総額だけが出され、どのような不正か細かく発表されていません。弁護士会、司法書士会が調べた資料では、裁判所の不適切な後見人選任の問題、裁判所の説明不足、裁判所の後見監督の怠慢なども不正の理由として挙げられています。
最後に、裁判所自身の人員不足と後見人選任の責任、後見監督の責任を回避するために、個々の状況を精査しないまま、後見支援信託か第三者監督人選択という外部委託を強制して、真面目な親族後見人の邪魔をしないでください。本人の財産から無駄な支出をさせないでください。

(引用ここまで)

まさしく芯を突く質問です。

後段の親族による後見で、一定の財産を持つ利用者なら、親族がそのお金を使い込んでいるかどうかも精査せずに弁護士などの監督人をつけ、報酬をふんだくる(5000万円以上で月額3万円ですが、払う必要のないお金ですし、信託銀行を利用すれば財産分与にまで介入してきて100万円以上請求されます)。

当事者がどうしたいのか?

それを本人が判断できないようになってから、他の人たちの都合で決められてしまうのが現状ならば、終末医療なども含めた事細かい契約を先に決めておくしか方法がないのでしょうか?

業務としてそれをやらせていただいていますが、もしそれがなくとも何とか本人の意思が最も尊重されるよう、世界の先進事例を参考に日本も法整備をすすめて欲しいと願わずにいられません。

日本の政治や行政は、どれだけ国連などの国際機関から是正勧告を受ければ気がすむのか?

各自治体のSOGI(LGBT)政策

2016-02-20
岸和田が最も乗り遅れそうなSOGI政策がなぜ必要か?

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施 – ニュースリリース一覧 – ニュース – 電通
2015年4月23日
によれば、
LGBT層に該当する人は7.6%(約13人に1人)と算出。

2012年調査では5.2%で、増加理由を電通は、調査手法の変更、社会環境の変化や関連情報の増大によって該当者の自己認識に影響があったことなどが想定されるとしています。

前回は、多様な価値観の人々が住みやすい自治体こそが人口増に寄与すると書きましたが、自治体が関与すべき理由は、他市との競争に勝つことではありません。

SOGIな人々の約69%は自殺念慮を抱き、特にその高まりは第二次性徴期と言われているのです。
つまり、命を守るために、今すぐやらねばならないのです。

人々の心は、すぐには変わりません。
特に岸和田のような古い街は、昔の価値観を大事にする=新しい価値観に違和感を感じやすい地域です。
しかし、“伝統”(と言ってもそれは、家父長主義のように明治以来のたかだか100年ほどのもので、年月の長さから行けば、そうでない価値観の時期の方が 長いものが多い)に従わない人を排除するなら、「旧市・旧村地域の住民だけしか認めない」ということになり、それではだんぢりの曳行すらできますまい。

無人島を買い取った所有者による自治区や、アメリカにあるような富裕層だけの檻に囲まれた街=ゲーテッドシティではないのですから(そうであっても法には縛られます)、新しい価値観を取り入れずに自治体運営などできようがないのです。
だとすれば、SOGIの子どもも過ごしやすい学校や地域づくりのために、先ずは行政がペースリーダーとなり、市民に対して指標を示し、困っている人たちに支援せねばなりません。

しかも近隣市がやり終えた後で、のこのことついて行くのは「自治」ではない。
その頃には、政府から法整備がなされ、命令や通達があり、強制的にSOGI施策を条例で定めたりせねばならなくなるでしょう。

「岸和田市は人権施策を行わない、選民自治体で、嫌なら出て行け!」などと言えるはずもなく、ただただ政府の言うことを聞くだけの恥ずかしい自治体となりたくないのであれば、率先して行った方が、「誰もが住みやすい岸和田市」として、メディアも宣伝してくれます。
そのようなイメージを喚起すれば、ゼネコンのためのハコモノ事業への優先でなく、他市に比べて決して子育てしやすい・住みやすい施策がとられているわけではないではない欠点の部分に、市長や議会も予算をつけねばならなくなります。

既に那覇市が2015年7月に「性の多様性を尊重する都市」を宣言し、横浜市も林文子市長の指示で、そうした環境づくりに向けて検討を始めています。

林さんについては、障がいのある人にも交通局の福祉特別乗車券を有償発行
(年額1200円・20歳未満は600円)し、
敬老特別乗車証についても有償発行
(当年度の市民税が世帯全員非課税の方生活保護受給者ですら年額3200円~合計所得金額が700万円以上の市民税課税の方2万500円)
とする一方、
自身の選挙応援をしてくれた議会に応えるために、廃止されていた費用弁償(議員の車代)を政令市で唯一復活させた点や、
待機児童解消と言いながら、その実、「とにかく預かりゃいいんだろ」とばかりに環境の悪い場所に保育園とは名ばかりの“収容所”をつくりまくった点を、私は批判していますが、今回の施策については評価します。

このように政令市も小さな自治体もやりだせば、中間に位置する岸和田市や他の自治体でできない理由はなくなります。

他の自治体の施策では、
「日本における性的指向および性自認を理由とする困難を解消する地方自治体の施 策 2015/09/07」 (LGBT法連合会) によると、
推進計画、行動計画、プラン、指針等による施策がとられている自治体は、
男女共同参画による施策によるもの
8都道府県、22市区町村、
条例等によるもの 9(この一覧表作成時点では、世田谷区の要綱は公表されていない。)、
人権にもとづく施策によるもの
35都道府県、15市区町村
で、
府内でこのような計画などがあるのは、府と堺市・泉南市・豊中市・箕面市だけです。

他にもSOGIに関する相談も含め、
生活上の悩みや不安について、電話や面接でのカウンセリングや対応や、性感染症についての相談・検査、
HIV陽性者を含む障がい者の相談、企業面接の同行支援、職場実習支援、就職調整支援、就労の定着・生活支援
などを行っている自治体は多いので、東京都中野区での特別な例を紹介します。

同性二人暮らしについての住替支援
区内にある民間の不動産屋(中野区住替支援事業協力不動産店)と協力して、高齢者や障がいを持つ家族がいるなどの困難を抱えた世帯を区の方でバックアップする制度の利用範囲を広げ、同性カップル、友人同士のルームシェアも含めて、転居希望者に物件の情報提供。

DVシェルター
「g-lad xx(グラァド)」 より
石坂わたる区議(無所属)の話

「都の管轄である被害者を保護するシェルターが、男性を想定していなかった。男性だと、低所得で家を失った人のための簡易宿泊施設が利用できるのですが、そこが埋まってて使えず、結局、個人的なつてで、障がい者のための施設に避難していただくことになりました。」

防災緊急連絡先カードの配布
災害時にパートナーが、生死や傷病の状態について連絡を得られる。

区長が当事者の方との交流会に参加。

施策については、一足飛びに様々な施策を行わなくとも、福岡市では本年度から小学1年生に配布している黄色い帽子の形を男女で統一していますし、
神奈川県横須賀市では、市民への広報、
10歳代、20歳代の、同性が好きな人、性別に違和感がある人の交流会(Cafe SHIP ポートよこすか)、
職員への研修
(課長や、教育関係者、保育士、市職員相談員等が受講し、基礎知識をはじめ、講師たちの体験談や、行政や教育現場で求められることなどの講義)
のようなところからはじめています。

岸和田市では、
岸和田市人権協会、岸和田市、岸和田市教育委員会が主催した人権問題専門講座を、岸和田市職員の管理監督者向けの人権研修と位置づけた研修はしていました。

テーマ:「ありのままのわたしを生きるために」
講師:京都府立高校教員 セクシャルマイノリティー教職員ネットワーク副代表 土肥いつきさん

が、受講数は少なく、
受講者数:38名
内訳:
課長級17人、課長補佐・主幹級17人、係長・主査級4人だけで、管理監督職のうち希望者が受講する研修として実施しています。
実施もこの2012年1月、1回コッキリとなっています。

「人数も少なく、ヘイトクライムについての研修もないですね」と質問すると、
人事課は、
「管理監督職のうち希望者を対象とした研修であったため、他の職員に対する研修実績はありません。
『新しい人権分野』をテーマにした人権職員研修については、実施実績も少なく今後も検討が必要と認識しております。」
と回答しています。

私がネトウヨ会派としている、刷新クラブの金子拓矢市議は、不動産屋さんですし、同業者からの支援で選挙を行ってもいましたので、中野区の住替支援は不動産屋の営業収益が上がる施策としても議会で提案できるんじゃないですか?
それとも支持母体を利するよりもヘイトがお好きかしら?