フジ住宅・ヘイト訴訟 2回目 傍聴してきました。

2016-01-22 19:59:36

21日の職場のヘイトによる損害賠償請求訴訟。

岸和田から堺地裁に移っての仕切り直し。

寒い中、外で15分も待たされて、順番に番号を呼ばれ、

50名の傍聴席抽選に当たりました。

原告側の証拠が膨大で、15cmぐらい積まれていましたが、「まだ7倍ぐらいあります。順次提出します。」

どんだけヘイトな文章を、社内で流しまくってしまくってきたのか。

恐るべし、フジ住宅。

被告側弁護人

「ヘイトスピーチと仰りたいとの概念は分かりますが、文章中のどこが不法行為に当たるのか、特定してください。」

原告側弁護士

「ヘイトスピーチの概念は広範囲にわたるのですが・・・。 特定も今後していきます。 」

中身でいえば、文中の多くが「ヘイト」にカテゴライズされるので、文中に線を引くなら、ほぼ全部に線引きとなるだろうし、それでは「特定」にならないと言われるだろうし・・・

弁護団にとっては、悩ましい特定作業でしょうね。

報告集会には、時間が合わずに残念ながら参加できず。

私の知り合いも外れたり、当選を人に譲ったりしてる中、

あれ、

どっかで見た恰幅のええ人がいてるなぁ。
議員バッチ付けとるやん。

貝塚市議会の元議長、南野敬介さん(新政クラブ)でした。

h27nannogiinn 南野敬介.jpg

3期・46歳

堀713番地33 090-1911-4306

さっそく挨拶。

たかひら

「ナンノさん、貝塚の解放同盟はヘイトにも力入れてまんのか?
よそはそんなことないみたいけど。

ほんで、ヘイト禁止条例、制定する段取りでっか?」

南野
「条例はまだ・・・・」

たかひら
「岸和田ではあなたと志を同じくする稲田さんや京西さんが、市民に見えんように、
議会に出す前につぶしましたからな。


貝塚では制定お願いしまっせ!」

わざわざ傍聴にまで来たんですから、南野さん、大阪市よりもキッツーイ条例制定、たのんどきまっせ!

南野さんは、この後の3回目の傍聴でも姿を見かけた。
目の前にある堺市庁舎から議員は誰も来ないので、そこは認める。
だが、「これって動員でしょ?」と問わざるを得ない。
なぜならば他のヘイト現場で、議員としての彼に会うことはないから・・・・ 
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堺発祥の勘違い差別団体 その2 童話・絵本研究会

続いては、主催が議員でもあり興味のある団体です。

それは故山口彩子・堺市議(1979~99年 5期を務めた後、娘典子に世襲 2001年死去)が委員長を務めていた童話・絵本研究会です。

89年1月13日、堺市女性団体連絡協議会(55〔の団体が集った〕サークル)が童話・絵本研究会を設置。
約100人の女性を中心に、童話や絵本の中の差別性について、一斉点検運動を開始。
これは前回の有田親子の“成果”をキッカケにしてつくられたもの。

89年6月28日、「118点の童話・絵本に問題があった」と発表(29日付け 毎日新聞など)するのだが、その中身を見てみたい。
ついでにばかばかしいが、(注:)として『差別用語を見直す』 江上茂著による反論を示します。

『白雪姫』 
肌が白く、目はパッチリ、まつ毛が長い主人公を「美人」と定義しているが、これは白人を優位視し、黒人差別につながる。また子どもに画一的美の基準を押しつけている。
(注:黒い肌に比して白い肌の優位を述べた記述はない)

『みにくいアヒルの子』 
外見が醜い間はいじめられ、それに耐えて最後は美しい白鳥になったというストーリーは、「美こそ善という誤った観念」がある。ひたすら我慢を強調し、子どもに短絡的ものの見方を植えつける。
(注:アンデルセンが自分のことを書いた作品で、人々の判断が外見で左右されることへの批判、醜いとされるものの悲しさなどが愛情あふれる童話作家の目を通して描かれており、団体が言う「美こそ善と言う誤った観念」との指摘こそ短絡的)

『浦島太郎』 
長男でありながら、親を捨て竜宮城で遊んだために白髪の老人になったという筋書きは、「家父長意識」のあらわれである。
(注: 大川悦男氏によると、中国の仙界思想を汲んだ「海の彼方の仙界〔竜宮城〕」へのあこがれと同時に、これを裏返した空しさー自分の苦労で人生を切り開いてい かなかったことへの不満が二重映しに込められた傑作で、亀の報恩や玉手箱の発想は、話のキッカケとシメククリの装置に過ぎない)

『こぶとりじいさん』 
良いおじいさんはコブがとで、悪いおじいさんはコブがさらにくっつくという筋書きは、生まれつきの身体的特徴で人間の善悪を判断する偏見を生みかねず、障がい者差別につながる問題を含んでいる。
(注:右こぶを「良いじいさん」とも左こぶを「悪いじいさん」とも決めつけておらず、三浦佑之氏によれば天性のヲコモノ〔おどけ者〕をクローズアップしたもの)

『ごんぎつね』 
「家内」「おはぐろ」など、女性蔑視の表現がある。
(注:村の中の情景描写として一か所出てくるだけ)

『王子と乞食』 
階級とか貧富、障がい者をめぐる差別表現が目立つ。

この他にも、童話に出てくる悪役はたいてい年老いた「魔女」であり、これは女性差別・老人差別につながるなどと指摘する。

こ れら面白さを強調したり、美しさや醜さを述べることが差別につながるとなれば、そうした「形容詞」の使用そのものがアウトになってしまうし、92年6月、 大手書籍取次店のトーハンが「こどもに読ませたい1冊」として募集した1位の『赤毛のアン』の「ソバカスだらけのニンジン」、「デブデブのぶかっこうな 女」、「どこの馬の骨かわからない孤児」などの表現が出てくる作品もまた「子どもに偏見を植え付ける作品」ということになるのだろうか
と江上氏は述べる。

これら的外れなイチャモンに名作童話や昔話を絶版にしたり、指摘された内容の注釈を加えた出版社はなかったようだし、私もとんだ言葉狩りだと考えます。

山口彩子氏について、
74年結成の堺市消費生活協議会の存在意義は、公害だらけの当時必要であったし、ごみリサイクルなど会長としての彩子氏の活動も認めよう。
しかし、89年に男子が先の学校の出席簿の差別性を議会で指摘し、翌90年に全国初めて堺市が男女混合五十音順出席簿を小学校などで導入した件も、前述した“言葉狩り”も選挙目的の思惑が透けて見える。

そ の証拠に彼女を継いだ世襲議員の典子・市議(ソレイユ堺)も「平成26年第 4回定例会-12月05日」で、確かに夏にウエスティ(堺市西文化会館)にお いて7月26.27日に開催された、「検証・いわゆる従軍慰安婦展」について言及し、笠谷実・文化観光局長に迫ってはいるものの、最終的には「貸し館の利 用につきましては、その目的や内容を確認し、弁護士などの専門家の意見も聞きながら、市民人権局を初めとした庁内関係部局と連携をしまして、適切に対応し てまいりたいと考えております。」と逃げられ、再び同様の展示を在特会などが行うことに対し、楔を打ち付けてはいない。
そもそも市議と医師の高貴な家庭で育った彼女は、ヘイトの現場に足をを運んだことすらなかろう。

質問では門真市の文化会館、ルミエールホールでの在特会による貸出申請を許可後、取り消したと触れている。
だが、それを行 った戸田久和・市議が行ってきたVS在特会へのカウンターについては完全に無視である。

彼女を戸田さんと私が行った、中谷良子氏が立候補した大東市議選挙に誘えば、共闘しただろうか?
他のヘイト街宣に誘えばどうか?
私は彼女が現場に現れることはないだろうし、在特会はおろか、堺市議会内に巣食うネトウヨ議員らとすらも直接闘うことなどあり得ないと断言する。
もし、彼女に反論があるなら、先に「会派のボスとして、大毛十一郎氏や木畑匡氏のネトウヨ性を糺させてはいかがか」と注文するほかない。

い ままた3月16日より、堺市内だけのファミリーマートと組んで成人向け雑誌にカバーを付ける“成果”を提供している世襲貴族だが、そのカバーはあなたの母 がやり、あなたも引き継いで選挙に利用している団体のごみ削減に逆行するものであり、米書店でやっているように子どもの手が届かないように背の高い場所に 置くだけでよいのではないかとも付け加えておきたい。

堺発祥の勘違い差別団体 その1 黒人差別をなくす会

私も差別を憎むし、差別を反対する運動にも関わっています。
しかし、同時に言葉狩りのようなものに対しても非常に違和感を感じています。

今回は、堺を発祥とする疑問に感じる反差別の運動について書いてみます。

一つ目は、黒人差別をなくす会

    会長:有田喜美子
    副会長:有田利二(発足当時、堺市教育委員会職員、及び解放会館舳松歴史資料館勤務)
    書記兼会計:有田太(発足当時、小学校4年生)

住所は、東区の高級住宅街になっていて、今もそこに一家は住んでいるようです。

88 年7月22日付けワシントンポスト東京電が「昔の黒人のイメージが日本 でよみがえる」という見出しで、黒人をモデルにしたマネキン人形や「人種差別の象徴のような」リトル・ブラック・サンボのキャラクター人形が日本で商品と して出回っていることを非難した記事を写真入で掲載。

同月23日、軽井沢で行われた自民党のセミナーの中で、渡辺美智雄・政調会長が「黒人は破産しても平気、アッケラカーのカーだ」と発言。
24日、報道されると、謝罪に追い込まれる。

渡辺発言は、同じく『ワシントン・ポスト』紙に報道され、8月2日、アメリカの黒人議員連盟は竹下首相(当時)宛に抗議文書を送った。
日本企業は早速問題と指摘された商品の製造・販売を中止した。

ちなみに渡辺氏は、謝罪として秘書だった息子の喜美氏に米テネシー州にある黒人のための医学校に寄付(5年間で計5千万円)をするよう指示。
氏が死亡するまで公にしなかった。

8 月中旬、前述商品回収の記事を読んだ利二氏や、当時9歳の息子・太氏と会長である妻・喜美子氏が、当該キャラクターは差別的な表現に当たるのではないかと 思ったことがきっかけで、『ちびくろサンボ』を出版していた11の出版社に抗議の手紙を送ったことが、会としての活動の始まり。
その後次々と黒人を揶揄したような商品を糾弾し始めますが、これは漫画での黒人の描写だけにスポットを当てた“形狩り”でした。

ち なみにサンボは、イギリス人、ヘレン・バンナーマン夫人(1863-1946)がインドに滞在していた時、イギリスで暮らす2人の娘のために手作りした絵 本で、1899年バンナーマン自身のさし絵による初版がイギリスで出版されて以来世界各国で翻訳、出版され、アフリカにいない虎が出てくるようにインドが 舞台であり、主人公の「黒人」少年もインド人。
つまり「黒人差別」とは全く関係ない作品である。 

活動としては、ダッコちゃんやカルピスマークを廃止させたり、
『ジャングル大帝』に代表される手塚治虫作品など『全集』(当時全300巻)を始めとする、1コマでも黒人が描かれている作品を収録した300数十冊の出版を一時停止させ、巻末に編集者の断り文を掲載させたりしました。

不思議なのは、この有田親子が出版社が開催を提案した公開討論を拒否しており、対話を行ったことがないばかりか、ネット上でも意見発信を一切行っていないこと。

彼らは私人だし、過去の人なので、今回これを書くにあたって尋ねる気も起きませんでした。

各自治体のSOGI(LGBT)政策

2016-02-20
岸和田が最も乗り遅れそうなSOGI政策がなぜ必要か?

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施 – ニュースリリース一覧 – ニュース – 電通
2015年4月23日
によれば、
LGBT層に該当する人は7.6%(約13人に1人)と算出。

2012年調査では5.2%で、増加理由を電通は、調査手法の変更、社会環境の変化や関連情報の増大によって該当者の自己認識に影響があったことなどが想定されるとしています。

前回は、多様な価値観の人々が住みやすい自治体こそが人口増に寄与すると書きましたが、自治体が関与すべき理由は、他市との競争に勝つことではありません。

SOGIな人々の約69%は自殺念慮を抱き、特にその高まりは第二次性徴期と言われているのです。
つまり、命を守るために、今すぐやらねばならないのです。

人々の心は、すぐには変わりません。
特に岸和田のような古い街は、昔の価値観を大事にする=新しい価値観に違和感を感じやすい地域です。
しかし、“伝統”(と言ってもそれは、家父長主義のように明治以来のたかだか100年ほどのもので、年月の長さから行けば、そうでない価値観の時期の方が 長いものが多い)に従わない人を排除するなら、「旧市・旧村地域の住民だけしか認めない」ということになり、それではだんぢりの曳行すらできますまい。

無人島を買い取った所有者による自治区や、アメリカにあるような富裕層だけの檻に囲まれた街=ゲーテッドシティではないのですから(そうであっても法には縛られます)、新しい価値観を取り入れずに自治体運営などできようがないのです。
だとすれば、SOGIの子どもも過ごしやすい学校や地域づくりのために、先ずは行政がペースリーダーとなり、市民に対して指標を示し、困っている人たちに支援せねばなりません。

しかも近隣市がやり終えた後で、のこのことついて行くのは「自治」ではない。
その頃には、政府から法整備がなされ、命令や通達があり、強制的にSOGI施策を条例で定めたりせねばならなくなるでしょう。

「岸和田市は人権施策を行わない、選民自治体で、嫌なら出て行け!」などと言えるはずもなく、ただただ政府の言うことを聞くだけの恥ずかしい自治体となりたくないのであれば、率先して行った方が、「誰もが住みやすい岸和田市」として、メディアも宣伝してくれます。
そのようなイメージを喚起すれば、ゼネコンのためのハコモノ事業への優先でなく、他市に比べて決して子育てしやすい・住みやすい施策がとられているわけではないではない欠点の部分に、市長や議会も予算をつけねばならなくなります。

既に那覇市が2015年7月に「性の多様性を尊重する都市」を宣言し、横浜市も林文子市長の指示で、そうした環境づくりに向けて検討を始めています。

林さんについては、障がいのある人にも交通局の福祉特別乗車券を有償発行
(年額1200円・20歳未満は600円)し、
敬老特別乗車証についても有償発行
(当年度の市民税が世帯全員非課税の方生活保護受給者ですら年額3200円~合計所得金額が700万円以上の市民税課税の方2万500円)
とする一方、
自身の選挙応援をしてくれた議会に応えるために、廃止されていた費用弁償(議員の車代)を政令市で唯一復活させた点や、
待機児童解消と言いながら、その実、「とにかく預かりゃいいんだろ」とばかりに環境の悪い場所に保育園とは名ばかりの“収容所”をつくりまくった点を、私は批判していますが、今回の施策については評価します。

このように政令市も小さな自治体もやりだせば、中間に位置する岸和田市や他の自治体でできない理由はなくなります。

他の自治体の施策では、
「日本における性的指向および性自認を理由とする困難を解消する地方自治体の施 策 2015/09/07」 (LGBT法連合会) によると、
推進計画、行動計画、プラン、指針等による施策がとられている自治体は、
男女共同参画による施策によるもの
8都道府県、22市区町村、
条例等によるもの 9(この一覧表作成時点では、世田谷区の要綱は公表されていない。)、
人権にもとづく施策によるもの
35都道府県、15市区町村
で、
府内でこのような計画などがあるのは、府と堺市・泉南市・豊中市・箕面市だけです。

他にもSOGIに関する相談も含め、
生活上の悩みや不安について、電話や面接でのカウンセリングや対応や、性感染症についての相談・検査、
HIV陽性者を含む障がい者の相談、企業面接の同行支援、職場実習支援、就職調整支援、就労の定着・生活支援
などを行っている自治体は多いので、東京都中野区での特別な例を紹介します。

同性二人暮らしについての住替支援
区内にある民間の不動産屋(中野区住替支援事業協力不動産店)と協力して、高齢者や障がいを持つ家族がいるなどの困難を抱えた世帯を区の方でバックアップする制度の利用範囲を広げ、同性カップル、友人同士のルームシェアも含めて、転居希望者に物件の情報提供。

DVシェルター
「g-lad xx(グラァド)」 より
石坂わたる区議(無所属)の話

「都の管轄である被害者を保護するシェルターが、男性を想定していなかった。男性だと、低所得で家を失った人のための簡易宿泊施設が利用できるのですが、そこが埋まってて使えず、結局、個人的なつてで、障がい者のための施設に避難していただくことになりました。」

防災緊急連絡先カードの配布
災害時にパートナーが、生死や傷病の状態について連絡を得られる。

区長が当事者の方との交流会に参加。

施策については、一足飛びに様々な施策を行わなくとも、福岡市では本年度から小学1年生に配布している黄色い帽子の形を男女で統一していますし、
神奈川県横須賀市では、市民への広報、
10歳代、20歳代の、同性が好きな人、性別に違和感がある人の交流会(Cafe SHIP ポートよこすか)、
職員への研修
(課長や、教育関係者、保育士、市職員相談員等が受講し、基礎知識をはじめ、講師たちの体験談や、行政や教育現場で求められることなどの講義)
のようなところからはじめています。

岸和田市では、
岸和田市人権協会、岸和田市、岸和田市教育委員会が主催した人権問題専門講座を、岸和田市職員の管理監督者向けの人権研修と位置づけた研修はしていました。

テーマ:「ありのままのわたしを生きるために」
講師:京都府立高校教員 セクシャルマイノリティー教職員ネットワーク副代表 土肥いつきさん

が、受講数は少なく、
受講者数:38名
内訳:
課長級17人、課長補佐・主幹級17人、係長・主査級4人だけで、管理監督職のうち希望者が受講する研修として実施しています。
実施もこの2012年1月、1回コッキリとなっています。

「人数も少なく、ヘイトクライムについての研修もないですね」と質問すると、
人事課は、
「管理監督職のうち希望者を対象とした研修であったため、他の職員に対する研修実績はありません。
『新しい人権分野』をテーマにした人権職員研修については、実施実績も少なく今後も検討が必要と認識しております。」
と回答しています。

私がネトウヨ会派としている、刷新クラブの金子拓矢市議は、不動産屋さんですし、同業者からの支援で選挙を行ってもいましたので、中野区の住替支援は不動産屋の営業収益が上がる施策としても議会で提案できるんじゃないですか?
それとも支持母体を利するよりもヘイトがお好きかしら?

岸和田でも早く同姓パートナー認定を!!

2016-02-20
全国3例目の同性パートナー認定へ  三重・伊賀:朝日新聞デジタル
燧正典 2016年2月17日00時04分
より

三重県伊賀市は16日、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を4月1日から始めると発表した。
「LGBT」と呼ばれる性的少数者の人権を尊重する姿勢を示すことで、市民の意識改革を促す狙いがあるという。

三重県伊賀市は16日、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を4月1日から始めると発表した。
「LGBT」と呼ばれる性的少数者の人権を尊重する姿勢を示すことで、市民の意識改革を促す狙いがあるという。

市によると、東京都渋谷区と世田谷区に次ぐ全国3例目。
市独自の「パートナーシップ宣誓書」に署名、提出した市内の同性カップルに「受領証」を交付する。

渋谷区のように条例を定めて「証明書」を発行する方式ではなく、条例化していない世田谷区と同様の方式を採用した。
兵庫県宝塚市も6月からこの方式で制度を始める方針だ。
条件はカップルが共に20歳以上で既に同居しているか、同居を予定していること。
市内のLGBTの人数や同性カップルの数は把握していないという。

受領証の交付を受ければ、伊賀市営住宅の入居審査など市が提供するサービスの一部で夫婦と同様に扱われる。
市立の上野総合市民病院でパートナーが手術を受ける際に同意書にサインしたり、病状の説明を受けたりすることもできる。また新年度から民間企業向けに、従業員の採用やトイレの使用などでLGBTの人を差別しないよう啓発する学習会を開く。
(引用ここまで)

LGBTと巷では言われているSOGI(Sexual Orientation and Gender Identity 性指向と性のアイデンティティ)パートナー認定。

まだ大阪では、どこの自治体も認定の動きがありません。

淀川区は応援していますが、大阪市内の他の区で追随する区もなく、大阪市自体も市長がはじめた公募で合格した榊正文区長(2012年8月就任)のはしごを外し、維新議員も政策提案をしていません。

2015年に10周年を迎えた、秋の関西レインボーパレードには、松井?一郎府知事、橋下徹大阪市長もメッセージを寄せています。
2014年版 では、大阪府内の各市長に並んで、この人も。

「レインボーフェスタ!2014」のご開催を心からお祝い申し上げます。すべての人が自分らしく暮らせる豊かな社会の実現に向け、本日のイベントが有意義なものとなりますよう、併せてご参集皆様方のご健勝、ご多幸を祈念いたします。
岸和田市長 信貴 芳則

政治家では、自身が当事者だと府議(堺市)時代にカミングアウトしている尾辻かな子・元参議員(民主)と、
尾辻さんに誘われたのでしょう、自分は市議・府議・国会議員時代にも何ら積極的活動をしていない森山浩行・元衆議員がメッセージを送っているだけで、
私も扇町公園には行きましたが、市議などを見つけることはできませんでした。

森山浩行さんに関しては、これを書くに際して、「何度も直接対面で、森山さんに『何もしないことが仕事だ』とお伝えしているたかひらですけど…・」と、事務所に確認しましたが、彼の政策チラシ『プレス民主』 でも発見できず、政策反映させたことはなく、アリバイとして発言したことがあったものしか確認できませんでした。

そのアリバイ
『国会で紹介されました!』
2012-11-08 19:59:56

『民主党の国会議員有志が「性的マイノリティ小委員会」を設置へ』
2012-03-18 01:10:12

「第180回国会 法務委員会 第8号 平成二十四年六月十五日」
でも出席はしていますが、発言してるのは、無戸籍の子ども問題にも詳しい、井戸正枝・元衆議員(民主)じゃないですか。

最近、彼や彼の事務局長と同席する場があったのですが、そこで聞いておけばよかったですね。


ところで、尾辻さんの政治家としての“産みの親”は、桂睦子(茨木市民フォーラム・幹事長)だったんですね。
長らく彼女を拝見していませんが、1997年の茨木市議選に28歳で無所属・市民派として出馬し当選。し、若くして市民派議員のホープとなった彼女は、3 期目頃(現5期目)から全ての市民派仲間、女性仲間に対しても、「電話に出ない・返事も寄こさない」などの音信不通になった、という事でした。

戸田・門真市議の記憶では2005年3期目め選以降は、連帯労組関係のみならず、大阪・関西・全国の市民運動的集会や催しの全てに、顔もメッセージもを出さないようになってしまった「地元の名家のお嬢さん」だと記されています。

尾辻さんがむっちゃんの議員インターンをしていたのは、2003年に尾辻さんが山中きよ子さんの後を受けて府議当選する前ですから、呆けているむっちゃんを見てはいないのかもしれませんね。

尾辻さんとも先日、挨拶を交わしましたが、これも聞いておけばよかった。

桂睦子さんの変節ぶりについて、更に詳しくは、こちらをご覧ください。

「市民派」が腐敗する時(2)~転落せるホープ=桂むつこ氏の茨木市長選出馬の問題点
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6928;id=01

そしてそんな市民派議員のホープのなれの果てが、木本保平ネトウヨ市長に寄り添い、大阪維新の会・茨木(7人) 、公明党(6人) 、自由民主党・絆(5人) 、民主ネット(4人) らと“市長与党”を形成するに至っているわけです。

闘わない、市政や議会の泥に手を突っ込んで変えようとしない議員に“市民派”との冠をつけるのは、やめていただきたいですね。

話は戻って、大阪でSOGIを応援する自治体はないのですから、パートナー認定自治体にすれば、人権に配慮した市だと広報できて、住みたいと思ってくれる人もいるでしょう。

安倍ネトウヨ政権は、「地方創生」なる、「国は何もせんけど、地方でいつまでも食い合いをしろ」政策を推し進めています。
そんな上から目線の無策に乗って、他の自治体と疲弊するだけしかない生き残りをかけた闘いをするのは愚の骨頂ですが、人口維持や増加は必要です。

そのためにも、市のイメージアップにも、このような大きな予算も必要ないが、市民にとってや、外部への宣伝効果が高い政策こそ、早期に取り組むべきです。

たとえ議会のネトウヨ会派=岸和田創生(稲田悦治・幹事長、河合馨副幹事長・副議長) 、刷新クラブ(京西且哲・幹事長、西田武史副幹事長、金子拓矢 )や 自民クラブのネトウヨを公表している岡林憲二(副幹事長)・反甫旭市議らが反対しようとも。

夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 夫婦別姓編

さて、ガックリの本丸、夫婦別姓についてです。

これについて、産経がどう伝えているかをあえて引用します。
【夫婦別姓】世界標準から遠い判決 – 産経ニュース
2015.12.17 07:44
より

「 元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 夫婦別姓訴訟は、人権のグローバルスタンダードから遠い判決となった。
姓は個人の人格の象徴で、同姓を強制する民法規定は、個人の尊厳、両性の平等に反する。
生来の姓を継続したいとする人が少数派であっても、その人権を無視してよいということにはならず、個人の人権を救 済するのが裁判所の役割だ。
選択的夫婦別姓制度の採用は世界の潮流であり、日本だけが遅れるわけにはいかない。」
(引用ここまで)

常日頃、人権に疎く、ネトウヨ広報紙の役割を果たしている産経ですら、このように書く、ガラパゴス判決です。

産経は日本の伝統にうるさいので、
姓が特別な者以外にはないのが日本の伝統であり、男女差別の結果、北条政子も日野富子も夫(源頼朝、日野富子)とは違う姓であり、別姓が明治までは当たり前であったとの「日本の伝統」に則っての記事だったのでしょうか。

判決の要旨は、
「姓の変更を強制されない権利」を「憲法上保障されたものではない」と否定し、「家族の呼称を一つに定めるのは合理的。」であり、同姓には家族の一員であることを実感できる利益がある。

「女性側が不利益を受ける場合が多いと推認できるが、通称使用の広がりで緩和されている。」
「選択的夫婦別姓制度の合理性を否定するものではない。
結婚制度や姓の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ。」
と結論付け、国会での議論を促しました。

この事件については、最高裁裁判官15人中10人が合憲とし、女性全3裁判官(桜井龍子、岡部喜代子、鬼丸かおる)を含む5人(山浦善樹、木内道祥 いずれも任官順)が違憲としました。

夫婦別姓をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が1996年、選択的別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正案を答申しています。
しかし、自民党などから「家族の一体感が壊れる」といった批判を受け、法改正は棚上げされてきました。

別姓使用について、【どうなる?夫婦別姓】弁護士は? 医師は? 別姓認められたらこう変わる – 産経ニュース
2015.12.13 08:35
を引用します。

中央省庁は(再編があった)2001年から、職場での呼称や座席表、職員録に旧姓を使用できるようになり、地方自治体でも、同様の運用が広まっているとみられる。
一般の企業でも、民間調査機関「労務行政研究所」によると、結婚後も旧姓を使って仕事ができる企業は法制審が答申を出す前の7年には約18%だったが、2013年には約65%に増加している。
このため、「夫婦別姓を導入しなくても不都合はない」との意見も根強い。

公的な書類などへの署名が求められることの多い弁護士はどうか。
日本弁護士連合会によると、弁護士登録は戸籍名だが、仕事で旧姓を使うことは容認している。
行政書士は公的な文書に記載する際に、戸籍名を求められる場合が多いという。
一方、医師は戸籍名登録が前提だが、厚生労働省は「結婚後、旧姓のまま登録を続けても罰則はない」との見解で、登録を変更しなければ事実上、旧姓のまま仕事を続けることが黙認されているといえる。
(引用ここまで)

つまり公的な資格でも旧姓使用を求められていない例が誰もが知る資格であるし、企業の約35%は旧姓使用ができていないということです。

世界と比べてみると、
日本の他に夫婦同姓としているのは慣習によるジャマイカと、宗教や地域によって制度が異なるインドのヒンズー教徒くらいです。
同姓だけを強制する国はほとんどなく、国連の女性差別撤廃委員会は日本に対し、法改正を繰り返し勧告しています。

この状況は、政府も認識しています。
『第189回国会(常会)質問主意書 質問第三二一号 2015年9月25日』
糸数 慶子
では、
「現在把握している限りにおいては、お尋ねの『法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国』は、我が国のほかには承知していない。」と回答していますから。

それでも「夫婦同姓だけ」を強要している現行民法。
「選択」は、「皆、別姓にしろ!」ではなく、「別姓にする自由を選択肢として入れろ」です。
カレーライスだけでなくオムライスもメニューに入れてとの「選択」について、なぜ選択肢すら提供しないのか?

世界では同性婚すら法的に認められているのに、日本は発展途上国以下だと言うしかありません。

15裁判官の判断

裁判官   出身  同姓 再婚禁止
寺田 逸郎(裁判官) ○  ▲
桜井 龍子(行政官) ▲  ▲
千葉 勝美(裁判官) ○  ▲
岡部喜代子(学 者) ▲  ▲
大谷 剛彦(裁判官) ○  ▲
大橋 正春(弁護士) ○  ▲
山浦 善樹(弁護士) ●  ●
小貫 芳信(検察官) ○  ▲
鬼丸かおる(弁護士) ▲  ▲
木内 道祥(弁護士) ▲  ▲
山本 庸幸(行政官) ○  ▲
山崎 敏充(裁判官) ○  ▲
池上 政幸(検察官) ○  ▲
大谷 直人(裁判官) ○  ▲
小池  裕(裁判官) ○  ▲

●は違憲・原告勝訴、▲は違憲・原告敗訴、○は合憲。寺田長官を除き就任順

夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」についての参照:
最高裁 | 夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 – 毎日新聞
12月17日 01時19分 山本将克

夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 再婚禁止編

ガックリきたとしか言いようがありません・・・・

夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6ヶ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決、いずれも最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれたいたので、「違憲」判決になると期待していましたが、「合憲」が出てしまうとは・・・

まず、再婚禁止6ヶ月間について。
1・2審とも合憲判決でしたが、こちらは違憲は間違いないと考えていました。
なぜならば、子どもの父親を確定するための規定であり、離婚後300日間の出生は前の夫の子、(次の)結婚後200日後以降の出生は今の夫の子と民法で決まっています。
現行民法の180日間は、180+200日となり、80日間後ろに延びるので、再婚後121日~200日の間の出生が空白期間となります。

これは300日縛りがない結婚での200日以後の出生は、今の夫の子とみなす決まりと整合性に欠けるのです。

再婚後150日で出生したとします。
① 180日縛りがなければ、前婚の300日縛りによって、前の夫の子と推定されます。
しかし、② 180日縛りがある場合、縛りが解けてすぐ結婚したとして、離婚後150日で出生すれば、前の夫の子としても、今の夫の子としても推定されません(300日縛りがない結婚でもそうなりますが、それについては今回考えないものとします)。

①の場合、前夫が「俺の子ではない=嫡出否認の訴え」で、否定するのは容易です。
②の場合、女性が「認知の訴え」を誰かに起こさねせば、法は誰の子だと推定してくれません。

また、新たな別問題となりますが離婚後300日以内であっても戸籍に登録することで、DVなどから逃げている場合、現住所がバレるおそれから出生届を出せない場合があります。
すると、子は無戸籍となり、役所は存在すらわかりませんので、乳幼児健診どころか、健康保険や義務教育すら受けられないまま大人になる可能性が出ています。

無戸籍の子については、さすがに政府も救済措置をとっていますが、それは当事者である母子に周知されていませんし、法の不備や政府の不手際で現在成人になってしまっている人たちの人生を取り戻すことはできません。
これについては長くなるので、詳しくは、こちら↓↓のサイトをご覧ください。
離婚後300日問題-民法772条による無戸籍児家族の会

このような理由から、180日縛りがかかってしまう再婚と、そうでない結婚の差を埋め、「100日を超えて再婚を禁じるのは、過剰な制約で違憲」とするのは、空白期間を埋める算数の問題として当然でした。

要旨は、
「再婚禁止期間の規定は、父親の推定の重複を避ける趣旨で設けられたもので合理性がある」としながらも、離婚や再婚の増加で「再婚の制約をできる限り少なくする要請が高まっている」、
「世界的に禁止期間を設けない国が増えている」ことを踏まえ、遅くとも原告の女性が再婚を決断した2008年には「100日を超える部分は法の下の平等や結婚の自由を保障した憲法に違反していた」との判断です。

「親が誰か」だけに争点を絞ると、現在の医学では、DNA検査で夫の子であるかないかはわかりますので、「再婚禁止期間」すら不要です。
前夫と現夫のDNA鑑定で、どちらの子どもでないかは確定し、どちらの子どもであるかは推定できます。

ところでDNA鑑定は、犯罪捜査で使用されいるので皆さんご存知でしょうが、誤解があるようですので、書いておきます。
これは証拠となったDNA(現場の血痕や髪の毛など)が、被疑者のものと一致するかどうかを確かめる検査で、「この人のものではない」ことを確認する手段です。
「この人のものだ」と確定する手段ではありません。

本問題での子どもについても、「予想される男の子どもではない」は確認されますが、「この男の子だ」は推定に過ぎません。
とは言え、「父親と予想される人」の対象者が、犯罪捜査のように「全世界の男女」ではありませんので、ほぼ間違いなく父親が推定されるとなります。

となれば、300日や200日規定も不要なんです。
この規定が、明治23年民法(旧民法)で決まったものであり、1890年から125年間も経っているのに、男尊女卑の儒教的道徳観に基づいて、女子の再婚を嫌忌する父権的思想に依拠して制定された規定をいつまで後生大事に使っているのかと憤りを感じていました。

さすがに最高裁もそう考え、10例目の法律の規定に対する違憲判決(違憲判決だけで見れば13例目)が出したのでしょう。

同じく法への違憲判決では、「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の1/2とする」差別的な民法規定が、最高裁で2013年9月4日に大法廷決定されています。
これは、12月11日に公布・施行されましたが、適用は、まだ係争中である場合、2001年7月にさかのぼってされています。
法律に対する最初の違憲判決であった尊属殺人罪のように、1973年に判決が出されていながら、削除が現代口語体に変更された1995年の改正刑法まで22年間もかかるようなことがあった場合でも、決定以後適用はありません。

そのような理由から、年末で税控除などの関係もありますので、今日からすぐに受付しなければなりません。
受付しないと、市町村の市民課が損害賠償請求の対象となるでしょうね。

判決では、裁判官全15人が違憲とし、うち2人は禁止自体を違憲としています。

鬼丸かおる裁判官は「百日未満であってもすべての再婚禁止期間が憲法違反だ」と指摘。
山浦善樹裁判官は禁止期間を設けること自体が違憲だとし、「国会が法改正を怠った違法がある」と賠償を認めるべきだとの反対意見を付けています。

12月23日追記:

同日付け 毎日新聞大阪本社版 「そこが聞きたい 100日残った再婚禁止」

最高裁判決 再婚禁止期間 100日違憲に思う
2015年12月16日 21:26
ともに井戸正枝 元衆議員より


 立法の趣旨に照らして、この規定の対象となる女性たちはどれくらいいるのであろうか。
離婚数は毎年23~25万組前後で推移しているが、そのうち父親の推定が重なり調停・裁判をしている件数は約3000組である。
この数字をもとに計算すると、離婚する夫婦の中で妊娠している人は0.12%~0.13%程度。前夫の子、もしくは調停・裁判が出来ない人を考慮しても多く見積もって0.2%もいかないだろう。
99.8%の女性たちは離婚時に妊娠していない、そもそも「対象外」の人々なのだ。

こうした「対象外」の人々まで再婚を待たなければならない合理的理由はどこにあるのだろう?
もちろん、ない。
実はその答えを法務省自身が出している。

法務省は2007年5月、無戸籍者の存在が社会問題として取り上げられると、民法772条2項のいわゆる「離婚後300日規定」について、「法的離婚後に 懐胎した旨の医師の証明書添付場合は、前夫の嫡出の及ばない子との取り扱いをする」との民事局長通達を出した。「300日ルール」が対象外の子どもたちに まで及んでいることを認め、その改善を行ったのだ。

この通達によれば、離婚後懐胎が証明されればその時点で母が再婚してはならない理由もなくなる。
法務省は本来、この通達を出すと同時に「再婚禁止期間」についても「離婚時に妊娠をしていないとの医師の証明書があれば対象外」との民事局長通達を出すべきであった。でなければ、相関関係がある二つの法律の整合性も取れず、運用上もバランスが悪いということになる。

ただ、こうした通達を出せば99.9%以上の女性たちはが再婚禁止期間なしに再婚可能となってしまう。民法733条の存在意義自体が問われることになるから踏み切れないのだ。
合理的理由がない中で、この規定が依然存在するのは、離婚女性への「ペナルティ」や「行動規制」、つまりは女性への「懲罰法」として機能しているからだ。

民法733条の「再婚禁止期間」は1項の「6カ月規定」に焦点が当たっていて、この期間内は何があったとしても再婚できないと思い込んでいる人も多 いだろうが、実は2項で「例外規定」を定めていて、6カ月を待たずに婚姻できる場合がある。意外に知られていない規定だが、驚くような差別がここにも存在する。

<民法733条2項>
女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない

 

 条文をその通り読む。
例外的に再婚できるケースは「離婚前に(前夫の子と推定される子)を懐胎し」離婚後出産もしくは中絶した場合だ。
実際、私が受けている無戸籍関連での相談者の中にはそうした例が数多くいる。

 重要なのはこの「離婚前に懐胎し」というところで、「懐胎が離婚後」の場合は、出産しようが中絶しようが適用されない。
つまりは「前夫の子」と推定される子を産んだあとは「無罪放免」、「その他の男性の子」であれば「刑期」は続くのである。
それはとりもなおさず女性は離婚後も一定期間「前夫の性的拘束下」にあることを示している。

 同じような規定のあったヨーロッパでも、ドイツでは1998年、フランスでも2004年に廃止。さらに韓国でも05年に廃止されている。
国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会からも、女性に対する差別だとして、廃止するべきと何度も勧告を受けている。

200日規定についても、できちゃった婚で婚姻後200日以内に生まれた子であっても「夫の子」としての届け出を認めている。