地域猫 餌やりの人と自治会との話し合い

私は、地域猫施策を法定して、動物愛護センターのない中核市未満で普通市な自治体でも、自治振興課などが担当課として取り組むべきだと考えております。
ですが、条例レベルで止まっていますので、「餌をやるから猫が集まるんだ!」と誤解して、猫や餌槍の人に対して攻撃的な住民が自治会を動かして、問題が大きくなっている例もあります。
餌をやらないとか、そこにいる猫を一気に捕まえてどこか別の場所に保護するなどしても、必ずそこには別の猫が集まってきます。
ナワバリを主張していた、元々そこにいた猫が、いなくなるのですから、新たにそこをナワバリにする猫が寄って来るんです。
餌がなければ、家に入り込んだり、外で飼っている金魚を食べたりするかもしれません。
そうなれば、新たな被害が生まれ、きまった餌をあげている方が、被害が少なくなる可能性が高い。
環境問題としての地域猫問題を解決するのは、広範なTNR(不妊手術をしてその場に戻す)しかありません。
町会長のための野良猫講座を参考にしてください。
餌やりの人は女性が多いものですから、近所の人や自治会から苦情を言われたりしやすいようです。
お互いがお互いの主張を声高にぶつけ合っても、解決する問題ではないので、仲裁を頼まれたりすることもあります。
先日伺った場所では、餌やりの人は来ず、私や保護団体のメンバーが自治会や近隣住民と話しあう状況でした。
餌やりの人は、TNRも自分のお金を使ってやっていたほどの人でしたので、代理的な立場として出席したものです。
私たちは二人。
自治会側は10名ほど。
当初、自治会側から発言し始めたのですが、かなりな苦情を言われ、仲介役として来ていた市議が慌てて止める場面が何度もありました。
そんな場面を想定済みだったので、市議は餌やりの人を呼ばなかったと後から聞かされました。
自治会側がほぼ全員発言し終えてから、私は法的な措置であったり、他地域での成功事例を、保護団体の人は更に成功事例での細かいフォローを発言すると、自治会側はかなりのトーンダウン。
後で役員の人は「法律のことなどわからんので、罰則なども含めた厳しいことを言われて、怖くなった」と教えてくれましたが、私は動物愛護管理法などの罰則や、事例などを説明しただけで、「刑務所に入ってもらいますよ」なんて脅しは一切してませんし、餌やりの人の非についても「事実であれば問題だ」として、なるべく中立な立場を保とうとしていますよ。
ですから、後に現場も確認して、餌やりの人に改善してもらいたい点を自治会側から聞き取り、餌やりの人が実効可能な落としどころまで抑えてもらって、話し合いが終了する時には「全面的に信用して任せるので、頼みますよ」との言葉をもらっています。
その後、餌やりの人へも自治会側との約束を確認して、約束を交わし、それを自治会側に再度伝えています。
それから両者の苦情が私に連絡のないまま日にちは過ぎ・・・・
しばらくして自治会側に対して、アフターフォロー的に「約束は守られていますか? 問題はないですか?」とお尋ねしたところ、病気の猫の吐いた残渣があったりするとの細かな不満はあったものの、以前のような大きな不満はないようでしたので、「事実確認ができないので、写メって日にちと場所を記録しておいてください。 できれば私にそのデータをオンタイムで送っていただければ、餌やりの人にも伝えます」とお願いし、餌やりの人にも同様に「記録しておいてください」とお願いしておきました。
こうして事実の確認をお互いがしておけば、思い違いやイメージで「あんなことがあった。 こんなこともあった。 あの時は対処してくれなかった」などといった行き違いを減らせますから。
このように自治会と餌やりの人の不満を擦り合わせて、互いに話ができるように近づけば、地域として地域猫を見守るようになっていきます。
私が常に意識している、対話と熟議でなければ、どんな問題も互いが折れ合って解決することがないのは、地域猫に限らず、どんな問題でも言えることでしょう。

羽曳野ハーモニーランドこと、大阪府動物愛護管理センター(仮称)の殺処分機導入について

今年8月には完成する予定の羽曳野ハーモニーランドこと、大阪府動物愛護管理センター(仮称)。
概要は、
にあります。
愛護団体関係の方が、ここに殺処分機を設置するのは無駄遣いではないかと反対運動を展開しているのを見つけたので、調べてみました。
大阪府では
「現状の施設では、注射により麻酔薬を投与する方法と、炭酸ガスを吸入させる措置機による方法があります。 平成22年度以降行った殺処分については、全て麻酔薬の注射による方法で行っております。」との回答を得ています。

ここ5年間、全頭麻酔による殺処分を行っているのであれば、確かに殺処分機は不要だと思われますね。

回答 大阪府環境農林水産部動物愛護畜産課 仙頭:
    Q1.ハーモニーランドへ麻酔+炭酸ガス殺処分機導入予定と知り、質問します。どの機械をいくらで、いつ導入予定ですか?
    A1.落札金額は¥9,209,160(税込)。導入は仕様書により、H29.9.29までとしております。
 (たかひら注:

これについては末尾の参考をご覧ください)
    
    Q2.一般競争入札と思われますが、入札方法や機械選定についても不明です。
    A2.『大阪府電子調達(電子入札)システム』を活用し、一般競争入札により入札しています。入札手続きの流れや仕様等の詳細も含め、A1の検索結果から、公告関連書類によりご確認いただけます。
    
    Q3.新規でハーモニーランドに入れる必要があると府は考えているのかもしれませんが、府は2010年以降行った殺処分については、全て麻酔薬の注射による方法で行っています。従って、機械導入の理由自体がないと考えますので、導入必要性について合理的理由を教えてください。
    A3.大阪府では、平成22年度以降炭酸ガスを使った殺処分機による処分は実施していませんが、危機管理として殺処分機は常に稼動できる状態を維持しております。

現在整備を進めている動物愛護管理センターにおいても、狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づく業務を行う行政機関として、引取り収容した動物の中には、人へ感染する恐れのある感染症に罹っている動物、負傷等の原因により治療等を講じても回復の見込のない動物、一定期間観察してもなお攻撃行動があり人に危害をおよぼす動物など、譲渡不適と判断せざるを得ない動物が含まれること、また、狂犬病発生時などの危機管理の対応に備える必要があります。
    このため、やむを得ず措置しなければならない場合は、動物の苦痛をできる限り軽減するとともに、従事する職員の安全確保等も考慮し、動物の状態など状況に応じて、麻酔薬注射による措置方法と、吸入麻酔により麻酔状態にした後、炭酸ガスに切替わる小型の措置機(ケージに入れた大型犬1頭が入る大きさ)による措置方法の、2つの方法により実施することを予定しています。
 

確かに広域行政としては、公衆衛生上の問題によって、大量の感染症罹患動物が出た場合に備える必要がありますね。

例えば、中核市以上の自治体が、愛護センターを新設する際、「堺市と大阪市が一体となって殺処分機を利用し、不足する場合は府の設備も使う」と、広域行政化することは考えられるでしょうが、府がなくすというのは、中核市以上の市でなければ愛護センターがない現状においては無責任だと言われかねないとの理屈もわかります。

あとは、今後も殺処分機でなく、麻酔による手段を100%とっているかを監視するしかありません。
   

参考:

殺処分機の入札について 入札結果情報

調達案件番号
    01201750001660
調達案件名称
    措置機の購入
所在地
    大阪府が指定する場所
業種・工種/契約種目
    医療用機器
入札方式
    一般競争入札
  
開札日時
    平成29年04月17日 10時00分
落札企業名称
(落札企業体名称)
    協和エンジニアリング(株)
落札企業住所
    大阪府交野市幾野5‐11‐2
 
入札者
協和エンジニアリング(株)     8,527,000     
福岡酸素(株)     14,850,000   

仕  様  書
 
1 件名 措置機

2 品名及び数量 麻酔薬・炭酸ガス混合式措置機 1台  ※麻酔薬:セボフルランもしくはイソフルラン
3 仕様
(1)使用目的 愛玩動物(犬、猫等)の安楽死措置
(2)使用方法 動物の入ったケージを装置に挿入し、その室内を酸素濃 度保持し、吸入麻酔薬を充満し、動物が麻酔状態になっ た後、炭酸ガスに切り替え速やかに措置できること。
(3)サイズ 措置機の大きさは、以下の内容を踏まえること。
① 措置機本体 W 1000mm×D 1600㎜×H 2000mm 以下とすること
② 下記に示すケージが措置機に入る事     (ア)W455 ㎜×D1240 ㎜×H765 ㎜ (イ)W300mm×D400 ㎜×H300 ㎜
③ 付帯設備(炭酸ガス等)を併せて設置場所(別添図面) 以下に納まること
 
(4)性能 ① 麻酔薬を約 4 分程度で気化し、酸素濃度を 20%から 3%まで約 6 分程度で置換すること。   もしくは、麻酔薬と炭酸ガスの供給時間を合わせて、
措置時間は約 30 分以内とすること。
② 制御盤 各工程の時間等の調整を可能とすること、かつ作動 順序などの確認が可能とすること。 また、設定など一定の操作を単純化できる工夫をする こと。
③  措置機は90キロ(想定大型犬80キロ+ケージ重量)の重量に耐えうるものとすること。
④ 措置機の材質は塩素系消毒液に耐えうるもの(腐食等 しない)とすること。
⑤ 措置機は密閉構造(措置機室内から麻酔薬等が漏れな い)とし、操作する職員の安全を担保すること。
(5)その他
① 措置機室内に挿入した各ケージ内の様子が外部から わかるように(窓をつける等)すること。
② 大型犬(60~80 キロ)を想定し、動物の入ったケ ージを装置に入れやすい高さにする。
③  装置本体を、移動可能なものとする。
④  装置の大きさは、上記3(3)②(ア)に示すケー ジが 1 ケージ入る大きさとし、上記3(3)②(イ) に示すケージは、大 6 ケージ挿入することを想定 し、3 ケージずつ上下 2 段に挿入可能となるよう取り 外しのできる仕切り板を設けること。また、挿入する ケージの大きさにより、余った容積の工夫(ダミーケ ースなど)ができること。
⑤ 動物の入ったケージ等を装置内に挿入する際、出し入 れしやすい構造とすること。
⑥  室内を洗浄消毒等が出来ること。
⑦  措置機を可動させるための必要付属品を付ける事。
⑧  納入する物品については、その材質や塗装など、VOC (揮発性有機化合物)対策が施されたものとするこ と。
⑨  納入する物品については、納入後 1 年間、目的に応 じた正しい使用にも関わらず、破損、故障した場合は、 無償で修理または取替を行い、正常な状態に戻さなけ れば戻すこと。
⑩  電源は、単相コンセント 2、AC100V、20A 又は、3 相コンセント 1、AC200V、20A のコンセントに合うも のとする。
⑪  試運転及び職員への研修については、納品までもし くは担当職員と調整をし、実施すること。
⑫ 本装置に障害が発生した場合は、年間を通じて対応可能で復旧には速やかに現場対応できること。
4 納品期限 平成29年 9月29日(金) ※施設工事中のため搬入は平成 29 年 7 月 3 日以降とする
5 納品場所 大阪府羽曳野市尺度
現 大阪府立環境農林水産総合研究所内   大阪府動物愛護管理センター(仮称)(下図    ) の1階に設置する。 ※H29 年 6 月末竣工予定
 
6 担当者 大阪府環境農林水産部動物愛護畜産課 総務・企画グループ 電 話   06-6210-9614 FAX   06-6613-6276
大阪府立環境農林水産総合研究所

7 その他

① 知事が別で定めるグリーン配送等の条件を遵守する こと。
②  製作、納品にあたっては、担当職員と打ち合わせを 行い、その指示に従うこと。
③  納品にあたっての梱包・運搬・搬入・検査(試運転 含む)等に要する費用は全て受注者の負担とする。
④  付帯設備(排気ダクト、ガスボンベの固定)などが ある場合はその据付等に要する費用は全て受注者の 負担とする。
⑤  納品等において、建物等へ損傷を与えた場合は、受 注者の負担において現状に戻すものとする
⑥  納品に際して発生したゴミ等に関しては、受注者が 処理、清掃をおこなうこと。
⑦  その他、本仕様に定めのない事項で疑義が生じたと きは、担当職員と協議し、その指示によること

5月3日 岸和田市民フェスティバルで、保護動物の写真展示します。

いよいよ明日、中央公園での市民フェスティバルで、写真展を行います。
屋外ですので小規模ですが、プロの写真家によるパネル展示の要望が集まれば、屋内での展示会を行いたいと思っています。
どうぞご協力の申し出、お待ちしています。
2017.6.25 ねこの会In岸和田.png
そして、同じく明日より、大阪ねこの会タウンミーティングフライヤーも配布開始!!
6月25日(日)14~16時まで
春木市民センター(ラパーク横)にて
代表の荒井さんが、不妊・去勢手術をした後、地域猫として、1代限りの命を殺処分しないで暮らせるように、具体的に地域の人たちが何をすればいいかをお話しくださいます。
予約制ですので、メールやFBで連絡ください。
kurohata73@yahoo.co.jp
お持ちしています。

近畿の各自治体での殺処分数の報告  京都市

 京都市

京都市保健福祉局 医療衛生推進室医務衛生課 回答
 電話(075)222-4271


1. 本市における過去5年間の殺処分数の推移は以下のとおりです。

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
24頭  37頭 24頭  8頭  12頭
1,511   1,218 938 1,020   948

 

2. 3.  本市においては,犬猫の収容数の減少に伴い,殺処分する犬猫の数は減少傾向 にあります。

一方,現在も,強い攻撃性を有するほか,治療困難な疾病やけがを 抱えているなど,自活不可能な動物については,やむを得ず全て麻酔投与による 安楽死殺処分を行っています。


 7.8.. また,犬猫の殺処分を可能な限り減少させるために,
 ○ 京都動物愛護センターを中心に適正飼養や終生飼養に係る普及啓発
 ○ 多頭飼育届出制度による多頭崩壊の未然防止
 ○ 子猫一時預り在宅ボランティア制度や犬の行動矯正プログラム導入による 譲渡事業
 ○ まちねこ活動支援事業による所有者のいない猫対策
 ○ 飼育犬猫の避妊去勢手術に対する助成事業
などの取組も進めております。


本市としましては,殺処分の減少をはじめ「人と動物とが共生できるうるおいある豊かな社会」を目指し,取り組んでまいりますので本市の動物愛護行政に,より一層の御理解・御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

 

近畿の各自治体での殺処分数の報告  奈良県

 和歌山県

回答:和歌山県環境生活部県民局食品・生活衛生課長 籔野 敬史

 

1. 過去5年の犬・猫の殺処分数(和歌山市を除く)の推移

 

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
殺処分数  2,667頭 2,666頭 2,394頭  2,208頭  2,050頭

                 

 <増減の理由> 

本県では、広く県民が、終生飼養の責務、動物の適正な飼養や虐待防止に関して正しい知識と理解を深めてもらうため、動物愛護週間行事や犬・猫の飼い方講習会、小学生を対象とした動物愛護教室「わうくらす」等の取組みを関係団体や教育機関と連携して実施するなど、様々な機会を通じて普及啓発を行ってきました。

しかし、これらの普及啓発は、他人に迷惑をかけないための正しい飼い方や躾などに主眼を置いた犬を中心としたものであり、犬の殺処分数は減少しましたが、猫については、不適正な飼養を行っている飼い主や無秩序な野良猫への餌やり等の理由により、横ばい状態にあると考えています。

 

2. 殺処分としての選定基準

当県では、保健所等で保護・収容された犬・猫の譲渡を行っており、治癒の見込みがない又は攻撃性があるなどの犬・猫については、動物愛護センターが定めた譲渡基準を満たさないため、やむをえず殺処分としています。

 

3.殺処分方法と方法別頭数

衰弱している犬・猫、幼齢又は老齢の犬・猫については、麻酔薬投与による処置を行っており、攻撃性がある犬・猫については、炭酸ガスによる処置を行っています。

麻酔薬投与による処置平成27年度 587頭  

炭酸ガスによる処置:  平成27年度 843頭

 

4.中継地点がある場合、その名称と捕獲から動物愛護センターまでの間の病死・事故死・殺処分等の数

当県の収容施設は、動物愛護センターと8カ所の保健所にあり、獣医師が直接管理しており、

中継地点はありません。

 

5.今後、保健所・動物愛護センターの改修計画の有無

 現時点では、改修計画はありません。

 

7.地域猫施策や不妊去勢手術費用の助成等の県の施策について

当県では、地域の生活環境の保全と猫の殺処分数を削減することを目的に、「和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例(以下、「条例」といいます。)」を平成28年3月に改正(平成29年4月1日施行)し、飼い猫の所有明示の義務化と地域猫対策を推進するため、継続的に又は反復して野良猫に餌やりを行う場合の遵守事項を新たに追加しました。

加えて、地域猫への不妊去勢手術費用の助成を始めとする地域猫対策への支援やボランティアと協働して命を繋ぐための譲渡を推進するための施策「不幸な猫をなくすプロジェクト」を平成28年4月から実施しています。 

 

8.高齢者の多頭飼い、飼育放棄などの問題に対する県の対応

当県では、改正条例(平成29年4月1日施行)により、動物の飼養に起因した騒音又は悪臭の発生等によって、周辺の生活環境が損なわれている事態が周辺住民の間で共通の認識になっている場合や動物の不適正な飼養に起因して動物が衰弱する等の虐待を受けているおそれがある事態が生じていると認める場合は、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を改善するための必要な措置をとるべきことを指導、勧告及び命令することができるようにしました。

 

 

<県の窓口>

 環境生活部県民局食品・生活衛生課食品衛生班 TEL073-441-2624(直通)

近畿の各自治体での殺処分数の報告  奈良県

 奈良県

 

回答:奈良県くらし創造部消費・生活安全課 

 

1. 過去5年の殺処分数

 

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
殺処分数 1,831頭 1,898頭 1,708頭  1,670頭  1,637頭

 

増減の理由 本県では、終生飼養、繁殖制限、室内飼育の重要性などを啓発しています。その啓発の結果、殺処分数が減少傾向にあると考えています。

 

2. 殺処分選定基準

当県では、犬猫譲渡事業を行っています。当県が引取り、または保護・収容した犬猫(飼い主への返還を除く)のうち、適性のある犬猫を選び、愛情と責任を持って適正に飼育して下さる方にお譲りしています。

また、団体等を介した譲渡も行っています。 

当県が引取り、または保護・収容した全ての犬猫(飼い主への返還を除く)について、過度の攻撃性がないことなどの譲渡基準に則り審査し、これに満たない犬猫はやむをえず殺処分しています。

 

3. 殺処分方法

可能な限り個体の尊厳を守り、負担を軽減するため、全ての個体を注射による麻酔死処置により行っています。

 

4. 捕獲から動物愛護センターまでの間の病死・事故死・殺処分等の数

当県では、捕獲業務はセンターが直接出向くことにより行っており、中継地点はありません。

 

5. 今後、保健所・動物愛護センターの改修計画の有無

現時点、改修計画はありません。

 

7.8. 県としての施策

当県では、ペットの災害対策として、リーフレットによる飼い主への啓発、公益社団法人奈良県獣医師会との「災害時における動物救護活動の協力に関する協定書」の締結、避難訓練への参加等を行っております。

災害時は県動物愛護センターを中心に保健所や獣医師会と協力し、関係他自治体と必要に応じ連携し、状況に即した活動を行う予定です。

今後も避難訓練への参加等を通じ、防災対策の充実に努めて参りたいと考えております。

 

また、平成26年度より、「迷い犬・猫ゼロ運動」を行っています。

当県では年間およそ200頭の迷い犬とおよそ300頭の迷い猫が収容され、そのほとんどが名札も飼い主からの問い合わせもないため、家に帰ることができません。

ポスター・カード等も作成し、名札、鑑札、注射済票、マイクロチップ等による飼い主明示の重要性を啓発しています。

 

このような犬猫譲渡事業、団体等を介した譲渡、迷い犬・猫ゼロ運動、終生飼養、繁殖制限、室内飼育等の啓発を行うことに加え、定例的な事業プログラムとして「いのちの教育」を行っています。

このプログラムは動物に対する気づき、共感、責任をキーワードに「ふれあい」から「責任」まで、段階を踏んだ学習になっています。

 

**************************************************

〒630-8501 奈良市登大路町30番地

 奈良県くらし創造部消費・生活安全課

TEL:0742-22-1101

FAX:0742-22-0300

E-mail:syouhi@office.pref.nara.lg.jp

 

近畿の各自治体での殺処分数の報告  神戸市

 神戸市

担当:神戸市保健福祉局健康部生活衛生課環境衛生係

℡:078-322-5264

 

1. 5年間の殺処分数推移(平成23~27年度)

  23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
276頭  167頭 107頭 4頭 11頭
1,869頭 1,393頭 1,230頭 615頭 673頭

 

【減少理由について】

犬猫の飼い主責任の啓発の強化及び、民間ボランティアの協力による譲渡や繁殖制限の促進などの殺処分削減対策の推進によるものと考えられます。

 

2. 殺処分の基準について

「神戸市動物の譲渡実施要領」において、市に引取り・収容された動物の譲渡適性を判断するための基準を以下のとおり定めており、基準に適合しない動物を殺処分しています。

 

(1)致死性及び予後不良の負傷、疾病がないこと。

(2)飼い主のあるものは譲渡について飼い主の了解を得ていること。

(3)離乳前もしくは著しく高齢でないこと。

(4)人に対する社交性、許容性があること。

(5)犬については、過度な興奮性、捕食性及び過剰な無駄吠えが見られないこと。

(6)その他、譲渡に支障がないと認められること。

 

ただし、(1)、(3)、(4)の基準に適合しない場合であっても、当該動物を適正に飼養することができると

認められる者から譲り受け希望があれば、当該動物が人や動物に対する攻撃性や感染症を有する等、生活環境の保全上の支障をきたす状態にある場合を除き譲渡を行っています。

 

3. 殺処分方法及び頭数について

 

平成26年4月1日以降、本市動物管理センターにおける殺処分は全て注射による麻酔薬(主としてペントバルビタールナトリウム)の過剰投与により行っています。

 

7. 殺処分削減施策について

本市では、犬猫の殺処分数の削減を図るために「動物愛護スクール」「ふれあい教室」「しつけ方教室」の開催や「飼い猫(メス)の不妊手術費用の一部助成」などの事業を通じて、責任と愛情をもって最期まで適切に飼育されるよう飼い主の意識の向上に努めるとともに、平成24年度より「飼い犬猫の引取りの有料化や事前相談制」により、飼い主責任を徹底しています。

 

平成28年度からは、(公社)神戸市獣医師会が中心となり、殺処分の多くを占める野良猫の仔猫を育成して譲渡する「ミルクボランティア」などの取り組みに対して、より多くの方の理解を得て支援していくため「ふるさと納税」を活用して殺処分数の更なる削減を目指していくこととしています。

また、今年度より、人と猫が共生する社会の実現を図るため、人と猫との共生に関する条例」が施行され、推進主体として「神戸市人と猫との共生推進協議会」を組織し、猫の生態や行動範囲を考慮しながら、計画的・効果的に野良猫の繁殖制限事業等を実施していくこととしています。

 

8. 飼育放棄、高齢者の多頭飼育への対応について

 

飼育放棄事例…「飼い犬猫の引取りの有料化や事前相談制」により終生飼養などの飼い主責任を徹底し、飼い主自ら譲渡先を探すよう促しています。

 

高齢者の多頭飼育事例…福祉関係部署と連携し多頭飼育者への対応を行うこともあります。

 

今後とも、人と動物が共に幸せに暮らせる社会づくりを目指して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。