市民にとっては、けったくその憂さ晴らしにしかならない議員の定数削減。
私は、民主主義の否定につながる議員定数削減に反対だ。
要点
・議員定数すれば、多様な意見は失われ、利権議員だけが残る。
仕事をする議員は、冠婚葬祭への出席はあまりしないので、後援会としてまとめる票がないため選挙に弱く、町会役員上がりの地域ボスや、親戚の多い地縁血縁型の仕事をしない議員ばかりが選挙に強くなり当選する。
・報酬を課長級程度に下げて生活給とし、下がった分は政務活動費扱いとして、議員の仕事の見える化に使うか、日当制の市民議員を入れる費用に充当せよ！
こうすれば多額の政務活動費が、議員の目の前にぶら下げられる。
税金ネコババが本性の議員たちにとっては、辛抱たまらずネコババを行うはずであり、それは大阪市、堺市、東大阪市といった月額15万～50万円もの議会でのネコババ発覚でも明らかであり、選挙の際の目安として使える。
ネコババ発覚後にも地縁・血縁議員は生き残るのだが・・・
といった話を、議員定数削減話が出た頃から書いてきた。
このような定数削減提案すらできないイカサマ＆トンズラ議員が、岸和田市議会でも幅を利かせ、そこに選挙目当てですり寄る同類の議員が、定数削減を決めてしまった。
元は、維新にすり寄り、「府議に対抗馬を立てず易々と当選さしてぇな」と猫なで声で、自身の利得だけを考える京西且哲氏や西田一座残党に、コーモリ党や自民も含めた「議員でおりさえすればよい、ヤノ土建利権にこれからも貢献して、市税を土建屋に流しまっせ！」との決意を見せる利権議員軍団が群れた結果がこのザマだ。
反対したのは、共産党、井舎英生、井上博、岡林憲二（自民）の8名のみ。
他の自公維ネトウヨ日本会議信者な反民主主義議員は、理由を説明できぬまま賛成している。
提案者 京西氏
反対 中井良介（共産）→賛成 宇野真悟〈維新〉→反対 井舎英生（新生改革）との答弁があり、採決に至った。
各主張から見る。
中井反対論：
削減根拠がない。
一票の価値の切り下げで、民意を切り捨てることになる。
議会改革の説明がなされていない。
改革ならば、行政の監視方策を議論せよ。
議案の出し方も問題で、このような市民にとっても重大な問題であるにもかかわらず、いきなり議案を提案し、多数決で押し切ろうとしている。
十分な議論がなされていない。
これを損なうことは議会の力を弱める。
議会改革の名に値しない。
宇野賛成論：
財政難は喫緊の課題。
定数削減で、早急な財政改革につながる。
たかひら：
あまりにも短い答弁で、中井質問に全く答えることができていない。
財政再建というが、733億4856万3千円の2018年度予算で、削減額はあまりに小さい。
議員報酬は10％削減されているので、913万6800円/年・人となり、1827万3600円/年が削減額となる。
これは0.025％の監査額をケチって、行政監視の目を緩めよと同じ意味となってしまう。
民間企業では、常勤の監査役報酬は500～1500万円とされる。
地方自治体では、中核市以上となれば包括外部監査が必ずかかる。
高槻市では、2014年度監査弁護士1名+補助弁護士3名+補助公認会計士2名で報酬総額は1296万円となっている。
これは非常勤で常勤ではなく、一部の金の流れのみを見ており、市政のあり方や市民サービス、政策提言などは監査の範疇外である。
ここから見ても、議員がシッカリと本来の仕事をしているのであれば、その報酬は決して高くないと言える。
報酬を削れば、その活動費をも削ることになる。
だからこそ私は、削るにしても、議員活動の見える化の方向で削減を行うべしとの考えである。
問題はシッカリと仕事をする議員が少ないことだが、それは有権者の民度に比例する。
私は、立候補してはいるものの、今でも他の有権者と同じ市民である。
その私が、どれだけ岸和田市政を改善してきたか。
これは岸和田市民が、私の登場まで西日本一高額なゴミ袋を買わされるといった、目に見える不利益を突きつけられながらも、デタラメ市政に隷従してきたとの逆証明となる。
有権者がその責務を果たさず、投票に行かなかったり、投票した議員を野放しにしておきながら、やれ「報酬が高額」だの「議員の数が多い」だの言う資格があろうか？
3月23日の3月議会最終日ですら、傍聴者は私や維新支持者らを含め、5名ほどだ。
岸和田TVの中継もない、採決が行われる重要な日に、20万都市でたった5名の傍聴者。
これが岸和田市の民度を示していると言えよう。
議員定数削減を提起した町会連合会の面々すら、傍聴には来ていないことこそ、「後は野となれ山となれ」との考えしかないと示していよう。
井舎反対論：
以前から岸和田市町会連合会より議員定数の削減は提案されており、1996年には30人を28人に、2007年3月15日の町会要望では、28人を26人にした経過がある。
その後も引続き町会連合会より、当初提案した削減数になっていないとして、7年前からは、せめて24小学校区に立脚して議員定数を24名とすべきであると要望するどころか、議員定数は20名でも可能であると提案している。
それにつていては、2015年、私（井舎）が春木校区長として、議論すべきと提案したが、執行部数名によって一切無視された。
議会としては、「人口・面積・財政力等、類似他市の状況等を見て26名は少ない方であり、昨今の地方分権推進で市長の権限が増大するなかで、二元代表制としての議会の役割がより重要なものになることから、これ以上の削減は、市民の意思決定や行政活動の監視を行う議会としての役割が果たせなくなるとの考えから、現状においては必要なし」との回答を、2017年7月、全会派の幹事長同意の上で町会連合会へ返答済み。
だが、幹事長会にも諮らずこの議案を提出したことによって、町会連合会へ回答した幹事長会の決定との整合性は崩れてしった。
本来このような重大議案を提案するならば、まず幹事長会で諮り、その是非について議論をした上で提出するのが常套ではないのか？
いきなりの議案提出では、議員定数に対する議論する場もなかった。
議会として、全議員で議論をつくし、合意形成に努めるべきだ。
今回の議員定数を２名削減する議案の上程理由は、
・市議会として財政の健全化に全力で取り組むため
・市民からの議会改革に対する高い要求を考慮して、議員定数の削減という構造改革を決断すべきと考えるため
である。
更に、3月9日の議会運営委員会で、議案提出議員4名から説明された上程理由は、
・現行の26名は多すぎるという事ではないが、24名でやってみたい、やって欲しい、24名でもできるでしょう。
・ 2名削減は、議会での合意形成のための最大の削減数と考える。
・ 2名削減は、財政再建プランに寄与するだろう。
であった。
議会運営委員会を傍聴していた私（井舎）がすぐに理解できたのは、「2名削減が財政再建プランに寄与するだろう」 との点のみ。
しかしながら、財政再建に寄与するのは来年の5月以降からであることに加えて、2名削減の効果額は、議員報酬＋期末手当の年間で 約2060万円、現在より7.7%の減少。
財政再建に寄与しようとするなら、今年の4月から議員報酬10%カット（2670万円）の方がより効果額は大きく、すぐに効果が現れる。
提案議員の説明では、今回の定数削減の合理的な理由説明にはなっていない。
何故24名なのか？
現行の半数の13名では駄目なのか？
それとも30名では多すぎるのか？
定数の変更については、市民への説明責任も求められるし、合理的に決められなければならない。
この「議会定数の削減という構造改革」は、議会改革のことと解釈して、ちょうど今から7年前の今日3月23日に制定された岸和田市議会基本条例に照らして考える必要があり、議会の機能について十分な議論をしないまま、議員定数を削減すると議会が機能不全に陥る危険性がある。
岸和田市議会基本条例によれば、議会の役割には、大きく二つの役割がある。
1. 議会は、市民の代表で構成され、市の意思を決定する機関である。
2. 議会は、市の議事機関であり、条例の制定・改廃、予算の決定および決算の認定等の議決並びに行政活動を監視する権限を有する。
岸和田市議会及び全議員は、その活動原則に基づき議会改革を推進しており、この3年間の議会改革では、例えば
１．政務活動費の使途改善
２．議会だよりの紙面刷新
３．予算・決算特別委員会のネット中継実施
等がある。議会改革の効果の例として、前市長の100億円の競輪場新規建替問題について、真正面から反対をした8名の議員の４会派が、それぞれ会派広報を市内全域に配布するとともに、数カ所の地域で市民との対話集会を行い、市民に知らせたことから大きな話題となり、結果として前市長は競輪場建替えを断念している。
さらに、今後、検討される議会改革として、
議会が、市民との直接対話の場として「議会報告会」等を各地域で定期的に開催して、市民の意見を的確に把握・統合して、市民福祉の向上につながる政策立案に生かすことが求められているのではないでしょうか？
しかしながら、私（井舎）も議員になる３年前までは、議会の役割・活動を正確には理解していませんでしたので、当然、議員定数にも無頓着でした。
また、議会の仕事が想像していた以上に多かったことですが、政策を実施する市行政機関とは異なり、審議、議決を担当する議会の仕事は、もともと市民に見えにくい、身近ではないという面もあります。
しかし、「市民の代表が公開の場で議論をして自治体の政策を決める場所」が議会だという、有権者が常識としていだいている一般的なイメージと、実際の地方議会の活動実態との間にずれがあり、議会の仕事ぶりや、議会のおかげで何が良くなったか、議会の意思決定はどのように納得のいくものなのか、といったようなことが、有権者には見えにくいのです。
今回のように、議会の機能について議論をしないまま、議員定数を削減すると、議会が機能不全に陥る危険性があります。
十分な議論が必要です。
岸和田市を良くしていくために、議会本来の機能を発揮するための議会改革が求められています。
と同時に、人口や市域の広さに対応した適切な議員数の検討も必要です。
市議会基本条例第22条の２項によれば、議員定数の条例改正議案は、議員定数の明確な改正理由を付して、議員から提出することができるとありますが、
残念ながら、今回の定数削減は、明確な改正理由ではないように思います。
したがって、この際、改正理由を明確にするためにも今後の議会改革への取組みを議員全員で討議する仮称「議会改革特別委員会」を作り、その中で合理的な議員定数をも決定すべきではないでしょうか。
来年４月の統一選挙に間に合わすならば、12月議会に、遅くても3月議会に上程すれば十分はないでしょうか。
それまで議会改革について議論する時間は十分にあります。
是非とも議論をしつくしましょう。
過ちを訂正しておく。
1. 議会改革については、議会の自浄作用ではない。
私が市民周知を図り、市民に批判に耐えきれず、周辺自治体に遅まきながら合わせる形をとったに過ぎない。
但し、新人議員がそれに危機感を抱いて、議会を牽引した共闘については賛意を示す。
2. 競輪場の移転計画について、「市民との対話集会」など行われてはいない。
各議員の地元で、支持者のみを集めての説明を行ったに過ぎない。
全戸配布されたチラシについても、「対話集会」の案内など記載はない。
これは私の参加を恐れてのことであり、公明などが信者だけを集めて行っている洗脳集会と同等である。
この定数削減について、井舎氏の属する改革新生クラブでは「市民集会」を行う予定と聞くので、是非とも全市民へのネット等での開催予告を行われたい。
議員報酬10%カットはこの日に決定しており、「なぜ市長と前田＆宇野・維新市議の3割カット、副市長特別職の2割カットにすら合わせないのか？」と修正すべきであったろう。
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