大阪市がなくなる話と、その会議での維新のイカサマ妨害戦術。

要約:
・都構想の対案でもなんでもない大阪会議で、維新は議長まで グルで「この会議体自体が問題だー!」などと延々とやり、議事進行妨害し機能不全にした。
それを口実にヌケヌケと再度の都構想を目論む維新は、法定協において、花谷充諭(自民)府議に対する事務局=副首都推進局 芦原武司課長(財政調整担当)の答弁に、知事として不当に介入し、「24区のままの試算」を回答させなかった。
以下本文
大阪市民からあまり文句を聞かないのだが、24区って秋にはなくなると決まるんですよ。
だって、特別区か総合区しか選択肢がないんだもの。
「特別区」か「総合区」か 大阪市の再編で議論(関西テレビ) – Yahoo!ニュース
1/16(火) 20:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000016-kantelev-l27
より
皆さんはご存知だったでしょうか。
このままだと今年、今の大阪市行政区24区がなくなることが決定します。

【大阪府・松井一郎知事】
「秋には住民投票をお願いしたい」
【大阪市・吉村洋文市長】
「9月10月に住民投票することを目標にする」

大阪都構想の「特別区」設置をめぐり、ことし秋にも住民投票を行いたい意向を改めて示した松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長。

大阪維新の会が目指す、大阪市を廃止して4つか6つの「特別区」に再編するいわゆる「大阪都構想」か。

それとも公明党が目指す、大阪市を残したまま今の24の行政区を8つに再編する「総合区」か。

どちらかの制度に必ず移行することが検討されていて、今年、市民が決断 を迫られることになりそうなんです。

「特別区」「総合区」ともに区長により強い権限を与えることで、住民サービスを向上させることが目的です。

その中で1月16日、大阪市議会と府議会の議員で構成される法定協議会で、総合区制度を導入した場合の財政シュミレーションが明らかにされました。

【事務局担当者】
「総合区のイニシャルコストが約63億円、ランニングコストが年約1億円となっている」

総合区では庁舎の改修費などの初期費用でおよそ63億円、毎年の運用経費におよそ1億円かかりますが、少なくとも導入から15年は黒字が維持できると試算されました。

一方、特別区の場合、初期費用で302億円から768億円、運用経費に毎年39億円から62億 円かかるため、一時的に収支不足が発生するとのシミュレーションがこれまでに出されています。

【公明党大阪府議団・中村広美議員】
「経費については大きな差があり、それがシミュレーションに表れている。総合区と特別区との比較におきまして、どちらのほうが自治体運営にとっていいのか歴然である」

公明党は総合区のほうがコスト面でも有利だと主張する一方で、自民党からは市民から『今の24区を維持したほうがいい』との声も多く寄せられていて、現状のままで改革すべきとの意見も出されました。

【大阪市・吉村洋文市長】
「特別区はコストが最初はかかります。自治体を設置するので。じゃぁそれはなんのためにやるのというと、一元化を制度的にやるという効果があっ てやるわけですから」「(二重行政の解消で)府市一体の効果を得られるのであればこれはものすごく割安なコストだと思う」

コストがかかっても特別区を導入すべきだと主張する大阪市の吉村市長。
大阪市は今後、どんな姿に変わるのでしょうか。

吉村市長は公明党と連携して、まず市議会でこの「総合区」について可決させる予定です。

総合区導入を決める一方で、吉村市長と松井知事はさらに「大阪都構想」による特別区設置について、秋にも住民投票を行う構えです。

住民投票が賛成多数となれば「特別区」に。否決されれば「総合区」になる予定で、どちらの場合でも秋までには今の大阪市24区がなくなることが決定する見込みです。

(引用ここまで)
維新は、「住民自治」を旗頭にしてますが、土建屋コントロール自治の間違いでしょ。
住民が、地域のことを決めるなら、維新が推した倉田薫・市長が、先進例として池田市でやっているような、地域コミュニティ推進協議会制度を採用すれば良い。
住民は、市全体の事を役場や議会のように考え、全体像に参加したいと思っているのかね?
そうじゃないでしょ。
住民が最も関心があるのは、自分が住まう地域のことだ。
大阪市で言うなら、東淀川区民が、平野区の課題に口出ししたいなんて思っている可能性は低い。
だからこそ、地域に予算付けして、地域のことは地域に決めてもらえば良い。
そこが主権者としての訓練や責務のスタートだ。
池田市では、自治会とは別に市民議会とも言える地域コミュニティ推進協議会が、全11小学校区にある。
ここまでは24校区に地域協議会が池田市よりも先にある岸和田市も同じだ。
異なるのは、池田市では、そこに予算付けをして、責任も市民に持ってもらっている点だ。
制度策定時に維新は存在しておらず、その後、2011年の府知事選挙で維新は倉田候補と一騎打ちを行っているとしても、2015年池田市長選挙では維新も応援しているのだから、政策として知らないはずがないね。
とは言え、大阪市以南の維新議員と話しても、知っている人はいなかったんだけど。
つまり、都にはならない都構想をやって、食い尽くした府の銭に取って代わって大阪市の銭を食い、更には堺市や周辺自治体の銭も、土建屋とともに食うてこましたろかい!ってのが、都妄想の狙い。
しかも、その会議を首長権限で行政にまでトンズラを強いていることがわかった。
舞台はこちら。
大都市制度(特別区設置)協議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/
第6回
平成30年1月16日(火曜日)
大阪府庁本館1階大阪府議会第2委員会室

(1)総合区設置における財政シミュレーションについて
(2)副首都・大阪にふさわしい大都市制度《特別区(素案)》につい て

花谷充諭府議の「平成48年度における財政活用可能額の試算」 大阪市24区が残った場合(現状)最大4144億円 総合区素案 最大4067億円 特別区素案(大阪都構想)最大2611億円 事前調整で「資料のような結果が得られるものと考える」としていた事務局だが、答弁は「お答えいたしかねます」。

花谷府議「大阪の成長を大阪市民は求めています。特別区案より2500億円以上も多く大阪の成長に投資できるんです。このことを市民に広く伝えるべき資料だと思います。きっちり役所が試算をしてください。」

副首都推進局 芦原武司課長(財政調整担当)「大阪市の24行政区のままで一定の条件を置いて財政推計を行ってはというその考え方でございますけれども、このことについて事務局としてはお答えいたしかねます。」
特別区A案 4区6区.jpg
このイカサマを24区そのままと比較して、明らかにした花谷計算を、行政は検証しなかったもの。
より

※花谷府議の「平成48年度における財政活用可能額の試算」
◆大阪市24区が残った場合(現状)  ケース1 2275億円 ケース2 4144億円
◆総合区素案           ケース1 2198憶円  ケース2 4067億円
◆特別区素案(大阪都構想)
      ・4区A案      ケース1 1110億円  ケース2 2611億円
      ・4区B案      ケース1 1006憶円  ケース2 2507億円
      ・6区C案      ケース1 147億円  ケース2 1648億円
      ・6区D案      ケース1 58億円   ケース2 1560億円

花谷府議 

これまでの答弁によりますと、総合区の財政シミュレーションから設置コストを除けば、現状での財政推計を試算できるということになります。このような考え方に基づきまして、総合区の財政シミュレーションをベースに現在の大阪市の財政推計を計算し、平成48年度の財源活用可能額を試算すると、お配りした資料の通りになると思いますが間違っていませんか。
芦原課長 
この「大都市制度(特別区設置)協議会」(法定協議会)でございますが、新たな大都市制度としての特別区及び総合区の制度設計についてご協議をいただく場でございます。そのことから、大阪市の24行政区のままで一定の条件を置いて財政推計を行ってはというそ の考え方でございますけれども、このことについて事務局としてはお答えいたしかねます。
花谷府議 
今4回ほどやりとりをさせていただいたうえで、全部確認をした結果なんで、間違っていませんかと尋ねているんですが、いかがですか。
芦原課長 
繰り返しになって恐縮でございますけれども、大阪市の24行政区のままでの一定の条件を置いての財政推計の考え方については事務局としてお答えいたしかねます。
花谷府議 
非常に残念です。実は既にですね「花谷さん、どんな質問しますか」ということで「こんな質問します。どんな答えになりますか」「こういう答えになります」「じゃあ、次の質問はこうしますね」というやり取りを(事前に)ちょっと させていただきました。
最終、今の質問に対する答弁はこのように返ってきてます。
「現状24行政区の制度のままでの大阪市の財政推計については、(大阪)市の財政局が今後の財政収支概算いわゆる『粗い試算』の平成29年2月版として公表しているが、委員(花谷府議)がお示しになったように総合区の財政シミュレーションをベースに平成48年度までの数値を計算するということであれば、(花谷府議作成の)資料のような結果が得られるものと考える」。
今日の(午後)1時までこう答弁すると言っていたのに、今のような答弁になるのは考えられません。
直前までの答弁を基にまとめをさしていただきますと、前回と今回の協議の結果、特別区を設置しなくても現在のままでも改革の効果を 同じように生み出せることができるにもかかわらず、特別区の設置には莫大なコストが必要となり、本来、大阪の成長に費やすべき財源を浪費するだけで何らメリットがないことが明らかになりました。
 大阪の成長を大阪市民は求めています。特別区案より2500億円以上も多く大阪の成長に投資できるんです。このことを市民に広く伝えるべき資料だと思います。きっちり役所が試算をしてください。そもそも特別区の議論は既に住民投票で決着済みの話で不毛な議論は今です。早々に特別区の(法定)協議会は止めた方がいいと思います。副首都推進局が示した合区を前提とした総合区案についても、今の24区のままでいいとの意見が根強くて、住民の理解は十分浸透しているとは言えません。なので、大 阪市を存続させながらどのように住民サービスの充実や住民自治の拡充を図るのか、もっと熟議をしていただく必要があります。今の大阪市を存続させ、政令市ならではの高度できめ細やかな住民サービスを充実させていくことが重要な視点です。しかし、そのような議論は総合区の議論を含め、法定協議会の場ではなくて、大阪市会でじっくりと腰を据えて議論をしていただく事項であることを指摘しておきます。
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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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