大阪府が子育てに優しい政策だって? 調べてみたら、やっぱりデマだった。 

維新筋が、
「大阪府は、医療助成を大幅に延長しました!」などと手柄のように言っている情報を耳にした。
府自体が大赤字だし、子どもでなくゼネコンや自分たちのパーティー券を買ってくれる金持ちしか視野に入っていない維新が、投票してもくれない子どものことなど考えるがない。
それは、
で示したような議会内での様子からもわかります。
1.乳幼児医療の制度について
大阪府 国民健康保険課 コガ
2015年4月1日から
市町村への通院補助を3歳未満まで→6歳の年度末まで延長しました。
入院補助については、就学前までで変わりません。
しかし、年数を上げた分、所得制限を厳しくしました。
扶養人数ゼロ(シングルマザーなど)の場合、532万円(所得ベースで言えば約600万円)
一人増ごとに38万円加算
ゼロ243万(所得ベースで言えば約370万円)
一人増ごとに38万円(変わらず)
これによる支出の変化です。
財政課

決算概要等報告書より
2014年 36億7313万9450円
2015年 34億5809万1125円
差額 2億1504万8325円 これだけ府は儲かっている
年齢の延長だと言いますが、これ以上の医療補助を各市町村は独自にやっていますので、「府が伸ばしたので、その恩恵に預かれるようになった」という保護者はいないでしょう。
問題は市民でなく、行政間の損得です。
これだけ府が儲かるなら、市町村は損をしているということなので、どの程度か調べてみた。
数字を見る際の注意事項:
各市に対しては、医療費、審査支払い(各保険の審査の事務費)、事務費として府が補助している。
今回データを示す子ども医療補助金は1~12月を単位としており、役所の4月~3月の単位とは異なる。
2015年3月末までは従前の3歳未満までの旧制度補助金と混在した計算になっており、単純比較するなら、2014年度と2016年度を照らし合わせたり、子ども一人あたりでの計算をする方が、より正確である。
岸和田市
子育て給付課 ウ エノ
子ども医療補助金(1~12月)
2014年 8385万1361円
2015年 8659万2176円
差額 274万1355円
岸和田は得してますが、これは、対象となる所得制限以下の世帯が多いということにはならないでしょうか?
大阪府の持つ、府下43自治体への補助金額を比較して、所得の高い世帯が多いだろうと推察される、または所得の目安データから見て、大阪市や北摂地域などで自治体側が損をしていれば、ここで得をしている自治体は、住民所得レベルが低いとの仮設が成立してしまいます。

時間がないので、今回はそこまで調査・解析できませんが、社会学の研究者ならば、良いテーマでしょうから、どなたかの論文があれば、拝読したいですね。

他市との比較
和泉市
子ども未来室 ホリウチ
2014年 7523万3068円
2015年 6546万9445円
差額 マイナス976万3623円
4月からの所得制限に引っかかる方が多かったのではないかと予想されるとのこと。
やはり、岸和田市は所得制限にかかる市民の数が少ないので、所得制限を厳しくされても影響が少ないと考えられる。
これでは、岸和田市は人口(子ども)増、市民の収入増、企業流入増という行政の仕事を長である市長がサボっていると批判されよう。
これまでは単純に子ども医療費だけを比較してみたが、これは全体像ではない。
それについて、堺市が回答してくれた。
一般的に行政は訊いたことだけしか教えてくれないが、こちらの質問力や職員のサービスしようとの気持ちなどによって、周辺事情や全体像が見えてくる典型例だ。
堺市
医療年金課 アンザイ
2014年 3億7647万3296円
2015年 3億6295万9673円(うち150万円は、システムの改修補助なので、3億6145万9673円)

差額 マイナス1501万3623円

ここだけを見れば、確かにマイナスとなっているが、別の補助金もあると回答し、説明された。
府は、市町村の子育て施策に対して、子育て交付金を2015年に創設。

この交付金の残額を子ども医療に当ててもよいとしており、そこからの加算額は6714万9493円(府からの補助金総額は、約4億2800万円)。

つまり、5213万5870円のプラス。
しかし、これは市としての分配による余剰金であり、堺市は子育て政策を他にもやっているので、今後も6714万9493円が医療費として残るかは疑問。
また、この交付金が将来的に維持され続けるかは不明だが、
2015年創設なので、すぐになくなるとは考えがたい。
堺市回答からすれば、府としては、市町村への補助金として、医療費は削減したが、子育て全体としては増額している勘定となる。
人権に疎く、大阪市では、しんどい家庭や障がいをのある子どもの居場所としての子ども家に対する助成金をバッサリと切るような維新が、子どもに対して、他自治体に抜きん出た予算付けをするはずがない。
これは国が法によって、自治体にやれと指示している「子ども・子育て支援交付金事業」ではないのか?
説明すると、
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)第61条の規定に基づき市町村が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充当するため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的としたもの。

再度、府に訊いてみよう。

大阪府
子育て支援課
子ども・子育て支援交付金とは、負担割合が国府市それぞれ各1/3で行われている事業です。
事業が決められていて、柔軟性がありません。
この金額については、地域の実情に応じた政策で、母数が違うので他県とは比較ができません。
それとは別に府が独自で行っているのが、新子育て交付金です。
2014年市町村と研究会を設置し、各市町村と会議を行い、乳幼児医療助成と柔軟に使える交付金の要望があり、新設したものです。
このお金は、前述の交付金とは異なり、法に基づく以上に市が自由に設計できるようになっています。
2015年度より開始しました。
予算は22億円です。
(たかひら注:
これについても他県で同じような予算が組まれていて、大阪府だけが特別に行っているものではないだろうと考え、尋ねる)
各県によって、乳幼児医療や障がいのある児童支援など施策のやり方が違うかもしれないし、各事業別で他県の金額の方が多いこともあるかもしれないので、比較はできません。
各県も別途市町村に対して予算付けしているはずであり、大阪府だけが各県と比べて突出して子育てに予算を割いているとは言えない。
ということで、やはり子どもに対する予算を増額したというのは、「維新だから」と彼らが言うような事情ではなく、デマだと判明した。

投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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