共謀罪について反対の立場から

反対理由
・市民監視が強まるだけで、テロ犯罪防止には寄与しない。
まず、日本は、テロに対して無力ではありません。
より
「我が国は、これまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結しています。」
現在審議されている共謀罪は、国際組織犯罪防止条約批准のための法整備だと政府は言いますが、具体的に何が不足しているかは明らかにしていません。
そりゃぁできますまい。
だってこの条約は200年11月、国連総会にて採択されているんですもの。
米でのツインタワー航空機衝突爆破事件は、2001年の9.11ですから、テロなど想定されておらず、マフィアなどのマネーロンダリングを防止するのが条約の中身です。
米英では、条約どころか、盗聴法のような監視網すらあるのに、爆破事件を防げていません。
今日の爆破事件加害者はグループでなく、単独で行われるため、それほど事件を未然に防ぐことが困難だと示しています。
共謀罪は、必ず犯罪とは無関係の市民を監視します。
犯罪成立要件となる、市民の集団が犯罪組織に「一変」する時が把握できないからです。
しかも「〇〇腹立つなぁ! しばいたろか!」などとの言葉やメールが、警察に見つかった時、警察は恣意的判断で、逮捕できるようになります。
金田勝年・法相は「花見なら弁当を、テロリストの下見なら双眼鏡を持っている」など特別の方法を答弁していましたが、バードウォッチャーどころか、役所に頼まれて有害獣捕獲をしているハンターなども取っ掴まりますよ!
勘違いのパターンとして、対話したものをアップします。
マンション建設運動でも、風力建設反対でも逮捕の的になるのだと知っておいてください。
直成
卑劣なテロに立ち向かうのは仕方ないと考えます。
両刃の刀、適切に使っていただくように願うばかりです。
たかひら

批准したい条約や法案の中身を見ていますか?

そもそも条約批准したいから法整備するとしていますが、テロなどどこに記載があるのでしょうか?

マフィアのマネロンを取り締まるものであり、テロなど何の関係もありません。
条約批准は、現行法で十分可能です。
どこが不足していますか?

オウム真理教の公安ファーバー時や、警察が狙いを定めた市民などに対しては、
近づいてきた自分から倒れる倒れ公務執行妨害の常套手段だけでなく、
カッターを持っていれば、銃刀法伊違反、
ホテルに本名以外で泊まれば私文書偽造、
運転免許証の住所変更をし忘れていたら免状等不実記載、
赤信号で横断歩道を渡れば道路交通法違反、
路上で唾を吐けば軽犯罪法違反、
反戦ビラを防衛庁宿舎の各室新聞受けに配布すれば住居侵入罪、
かつて初立候補の初演説で「下々の皆さん」と言った麻生太郎内閣・総理大臣の私邸を見学するツアー開催で、東京都条例違反(無届デモ)及び公務執行妨害、
アパートを借りる際に反戦運動をすることを告げずに受験勉強をするからとして賃貸契約したことが詐欺など、
ありとあらゆる法や条例を駆使して逮捕・長期勾留・起訴など、国家の武器を惜しみなくふんだんに使ってきておきながら、どこが不足しているのでしょうか?

全てのネットや通話を監視などできるはずもなく、テロ行為は個人でも行われますので、引っかかるのは、基本的に集会などを行っている市民運動となります。
つまり、安倍批判をすれば、即逮捕とするための法案です。

既にマンショ ン反対で、逮捕されていますが、このような拡大運用が行われるとの想定に、そうではないと法相も説明できていません。

マンション反対住民の不当逮捕– 林田力 二子玉川ライズ反対運動 (id:hayariki2) 2016-12-09
http://d.hatena.ne.jp/hayariki2/20161209/1481284847
より
名古屋市瑞穂区でマンション反対運動住民が不当逮捕された。白龍町のイワクラゴールデンホームのマンションである。景住ネットが集会を全水道会館で開催した。
林田力もリレートークに参加した。このような事件は広く知られて批判されることで牽制になる。
現場監督が勝手に転んだように見える。住民の反対運動を萎縮させる目的ではないか。沖縄と同じである。
業者は弁護士を使って警察と連絡を取っていた。
住民トラブルのあるマンションを購入したくない。反対運動は購入検討者の知る権利を保障するものである。
ダンプカーの重量違反をチェックする。ダンプカーが道路を汚して、そのままにすることを問題視する。
河村たかし 名古屋市長は母校の取り壊しに体を張って抵抗したというエピソードがある。
小磯さん。ワンルームマンションの換気扇の騒音に悩まされている。ワンルームマンションは被害が竣工後も継続している。
小枝千代田区議。マンションを建てて、空き家を作っても仕方ない。議会を使って欲しい。河村さんは市民派である。中央郵便局の解体反対を応援してくれた。
北城。ワンルームマンション建設反対運動から始めた。建設業者は法律を知らない。
上原公子元国立市長。国立市から裁判を起こされた。高裁で逆転敗訴し、上告した。最高裁に陳情書を提出している。補充書も提出した。業者の手口が露骨になってきた。刑事で市民に圧力をかけてくる。
市長は政治家である。行政マンではない。市民の ために頑張らなければならない。高裁判決は法律の範囲でやっていれば問題なかったと言っている。これは問題である。市民の受けている圧力は未来の運動に関わってくる。

東京新聞:マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧:社会(TOKYO Web)
(山田祐一郎) 2017年5月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705

より
 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は、衆院法務委員会で大詰めを迎えている。金田勝年法相は「一般市民が捜査対象になることは百パーセントない」と強調するが、拡大解釈の懸念は残る。名古屋市で昨年秋、マンション建設に反対し、逮捕された住民団体代表で薬剤師の奥田恭正(やすまさ)さん(60)は「共謀罪ができることで、市民が声を上げることすらできなくなってしまう」と訴える。 (山田祐一郎)

 昨年十月七日朝、奥田さんは自宅(名古屋市瑞穂区)の向かい側の十五階建てマンション建設現場で、現場監督の男性を暴行したとして、現行犯逮捕された。十四日間の勾 留後に起訴され、保釈になった。現在、公判中だ。

 マンションの建設計画は一昨年秋に突然、地域住民に知らされた。低層の民家や商店ばかりの住宅街。日照が遮られる恐れもあり、奥田さんを中心に住民約二十人が「住環境を守る会」を発足させ、計画見直しを求めて名古屋市に調停を申し立てるなどしたが、話し合いはまとまらなかった。

 本格的な工事が始まった昨年夏ごろ、奥田さんは車両出入り口付近にコーン標識を設置したことで警察に呼び出され、「これ以上は威力業務妨害になる」と指摘された。建設業者側からは十回以上、一一〇番されていた。

 現在は数人の住民が朝、現場で抗議ののぼりや横断幕を掲げているだけだ。

 奥田さんは、現場監督との接触を禁じられて いるため、これまでのように抗議行動に参加できず、事実上、活動が制限された状態だ。

 奥田さんはこれまで政治活動にも住民運動にも関わったことはないが、弁護人の中谷雄二弁護士は「警察が威力業務妨害と発言したことを考えると、警察は事件前から奥田さんらを秩序を乱す団体と見ていた」と指摘する。

 共謀罪の対象犯罪には組織的威力業務妨害が含まれており、中谷弁護士は「共謀罪ができたら、警察が『犯罪をする前に捕まえなければ』と、奥田さんらを一網打尽にする危険性がある」と話す。

 奥田さんは言う。「市民が声を上げることすらできなくなるかもしれない。人ごとではないというのを知ってもらいたい」

これは「共謀罪」先取り捜査だ 岐阜県警による市民監視の実態 – アジアプレス・ネットワーク
2017年4月25日 (新聞うずみ火 栗原佳子)
http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post-54018/
より
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」(テロ等準備罪)法案が国会で審議入りした。安倍首相は東京五輪を引き合いに「テロ対策は喫緊の課題」と成立に意欲を示すが、野党は「内心の自由を侵し、監視社会をつくる」などと廃案を訴えている。そんな中、岐阜県大垣市で、警察が住民運動を潰す目的で、市民を犯罪者のように監視していた事件が明らかになり、「共謀罪」捜査の先取りと注目を集めている。

都構想 息をするように嘘をつく維新と公明

盗聴法での浜四津敏子(公明)代表代行の変節
たかひら 正明
2016年5月20日 の9:59

刑訴法改悪と盗聴法改悪

かけはし 2015.年12月14日号
戦争法と連動した強権国家NO! 盗聴法・刑訴法改悪を阻止しよう テロを口実にした共謀罪導入許すな
http://www.jrcl.net/frame151214d.html
を参考にしました。

問題点
1. 数々の冤罪や検察不祥事によって改正点とされた「取調べの一部可視化」を、ザル法に貶めた。
対象を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定し、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。

裁判員裁判の対象は、 殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐などであり起訴件数は年1千件余と刑事裁判全体の2~3%、検察官独自捜査事件は年間100件程度。
検察での自主的な可視化実施率は、2013年度に裁判員対象事件で99%、独自捜査事件では100%に達したとは言え、対象事件数自体があまりにも不足している中では全くもって不十分である。
これは9割以上の事件において、任意の取調べも含めた可視化が排除されたこととなり、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪多発体質を温存する結果となっている。

取調官の裁量を認めるならば、いくら録画・録音しているとはいえ、それは取調べでの自白、供述調書を被疑者に読み聞かせ、署名・押印、供述内容に間 違いないと被疑者に語らせているような、警察・検察側にとってのいいとこ取りでしかない。
これでは密室でどのような過程で取り調べが行われ、自白へと導かれたか、冤罪の原因となっている自白の誘導と強要、拷問に近い脅迫場面がカットされ、冤罪防止にに役立たないどころか、取り調べが適正に行われたものとして、過ちを訂正させる効果にしかならない。
冤罪助長にはなっても、当初目的の防止になどつながるはずもない。

2. 司法取引の導入(捜査・公判協力型協議・合意制度の導入)
捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することをエサにして取調官の誘導により、 虚偽自白、第三者を名指しする引き込みの危険の多発化が予想される。
さらに所属組織のスパイになることを取引き条件にした処分軽減も横行することになるだろう。

司法取引の合意には、弁護人の合意を条件にしているが、それだけでは冤罪を阻止する保障はない。
多くの冤罪事件では、元検事の弁護士(ヤメ検弁護士)が権力と 一体となって被疑者に圧力、虚偽自白を誘導してきた事例が多発していることが報告されている。
ヤメ検弁護士が検察人脈を披露し、被疑者に 「事件を認めれば早く出れるよ」と誘導することを常套手段としている事も知られている。
修正案として「協議の記録」を保管するとしているが、被疑者に法知識が欠け、誰にも相談できない中で、それが権力と弁護士の裏取引きの阻止とはなりえないだろう。

3. やりたい放題の盗聴法(通信傍受法)の導入
これまでは盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型だったが、それだけではなく傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで大幅に拡大される。

確かにこれらには「組織的」と歯止めがかかっているように見える。
だが、通信事業者の常時立会制度を撤廃し、捜査に関与しない警察官が監視するとしている。
つまり身内の監視だ。
そんなもの が監視にならぬのは、捜査報償費・捜査費ネコババに見る組織ぐるみの犯罪組織が、捜査機関内で自浄作用が働かなかった点によっても証明済みである。

そんな犯罪組織か捜査機関か紙一重な組織において、プライバシー侵害の摘発などできうるはずがない。
しかも傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化したデータは、警察施設に送信し自動記録ができることになっている。
このように盗聴の全データを記録し、はなからプライバシー侵害など排除しているのである。

仮に法で抑制がされるとしても、そもそも国会提案者の与党の盗聴法の姿勢はどうであったのかを思い出せば、信用できるはずがないと考えるのが当然だろう。
盗聴法制定前の98~99年、公明党の浜四津敏子がどのよ うに反対から、連立政権と党への大臣席の飴で、どう寝返ったかを見れば明らかである。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下一高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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