計算ミスが見つかった場合の比較。 何もしない岸和田市と、検証する岐阜市。

どこの市も同じ事態になった場合、国から検算をされるまで、岸和田市のように放置し続けるわけではないとの比較をする。
より
 岐阜市は12日、過去15年間にわたり、国が配分する普通交付税の算定基準となる生活保護者の統計調査の数値を誤り、2011年度から15年度までの5年間で交付税を受け取る際の指標となる「基準財政需要額」を約75億円分過大に見積もっていたと発表した。
市は今後5年間かけて修正していく。

 基準財政需要額は地方自治体が行政サービスに必要な額として算定。

この需要額から税収などを基に算定する「基準財政収入額」を引いた差額が国から普通交付税として配分される。

 市によると、誤りが見つかったのは、市が毎月厚生労働省に報告している医療、生活、住宅などの扶助人 員の調査結果で、集計システムを導入した00年4月から15年8月までの15年5カ月。

昨年5月、医療扶助を受ける人数が大幅に減っていることに気付いた総務省から連絡を受けて発覚した。
基準財政需要額を正しい数値に基づき修正した結果、普通交付税の返還義務が生じる過去5年間で約75億円分過大に見積もっていたことが判明した。

 プログラムは東京のシステム会社が開発していた。

(引用ここまで)
岸和田との違いを先に示しておきます。
岐阜市:
システムが間違っていた。
PCの問題。
岸和田市:
PCに不慣れなソーシャルワーカーが入力するようになっての入力ミス。
今時PC研修をキチンとやらずに、入力すらできないような低レベルな状態の職員に入力させますか?
唖然とするしかない。
で、岐阜市が問題発覚後どうしたか。
当たり前の対応です。
岐阜市財務課 ナガオ 回答
2015年5月28日 総務省から2015年度地方交付税交付金の算定をする過程において、前年度と比べて金額の変動が大きいとの指摘があり、岐阜市が計算を見直したところ、システムの問題としての計算ミスが見つかった。
直 ちにそれは市長に報告され、6月2日検証委員会が立ち上げられる。
2016年2月12日、総務省に指摘を受けた医療費だけでなく、同じシステムを利用している他の扶助費についても精査がなされ、厚労省ともに報告が終わったと記者会見。
国や県がその後計算の検算に入るも、岐阜市計算金額以上に計算ミスが増額することなく、返還金の分割計画が立てられる。
(回答ここまで)
間違ったのは仕方がないとして、その後始末をきちんとつけてますね。
当たり目で、褒めるほどのものですらない。
しかし、岸和田市は、国から指摘を受けた医療費の計算のみを行っただけで、検証委員会も立ち上げていない。
今後、大阪府や国が再度検算をする過程において、更なる変換金額の増加が見込まれる。
というのは、
生活保護支給額の3/4は国庫負担金で賄われ、残りの1/4と事務費などは地方負担になっている=計算上は全額国の金だという事。
一旦は市が支出する地方負担分も、必要経費として交付税の基準財政需要額に算入され、受給者数に国庫負担金と交付税が連動するため、自治体財政には影響しない設計になっています。
生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えないのだが、この医療費で10億7千万円の返還を、岸和田市は国から求められている。
しかも検証しない=国が計算し直せば、他の扶助費の追加分も計算間違いとして返還命令が出されるおそれがあるということ。
それなのに、呑気に「国が言うてきた分だけ返したらええんやろ?」とかんげて、自分で計算し直していないのが岸和田市の姿勢。
つまり、赤字はさらに膨らむかもってこと。
最後に
この期に呼んで、まだ呆けた回答を繰り返す役場とのやり取り
を示します。
役人はこう回答するしかないんでしょう。
ホンマは岐阜市のように、市長のトップダウンで検証するもんですからね。
岸和田市保健福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい) 回答:
このたび、ご質問をいただきました件につきましては、福祉事務所が厚生労働省に対して毎月報告を行う生活保護を受けている世帯及び生活保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握する統計調査(被保護者調査)に関する内容となりますので、生活保護業務担当の生活福祉課より回答いたします。

 今般、被保護者調査のうち、入院者数及び入院外(外来)者数に誤りがあり、平成25年度から平成27年度にかけて入院者及び入院外者数が本来の報告者数より過大に計上していたことが判明いたしました。
これは、平成28年9月14日に総務省から大阪府市町村課を通じ、上記期間の入院者数が著しく伸びている原因を教えてほしいとの問い合わせを受け、 上記期間の医療扶助人員(入院及び入院外)の再集計を行ったところ、過大に計上されていたことが明らかとなったものです。
 これを受け、平成29年1月20日に大阪府社会援護課に上記期間の修正報告を行いました。その後、大阪府から厚生労働省に修正報告が行われました。また、本件数は普通交付税の基礎数値でもあることから、本市に分配される普通交付税の額に影響が及ぶものとなります。なお、本市において、現時点で把握している報告誤りに伴う普通交付税の減額影響額は、10.7億と試算しておりますが、大阪府による検査が未了の段階であり、報告誤りの件数及び普通交付税の減額の金額については、未確定の状況です。
 今回の過大報告の原因としましては、平成25年度から新しい生活保護シス テムが稼働しましたが、システム業者や入力方法に変更が生じ、また、新たな入力項目も追加されました。さらに、受給者数の大幅な伸びに伴い事務量が増大したことから、退院連絡後の入力処理を、医療担当者から地区担当者(ケースワーカー)に変更したところ、地区担当者への周知・徹底が十分になされず、入力漏れを多数発生させたことにあります。
 今回の事案発覚後、地区担当者によるシステムへの入力事務の正確性を確保するため、入退院時の事務処理マニュアルを作成して周知・徹底を図るとともに、組織的に事務処理ミスを防止するため、複数の職員により重層的に確認を行う管理体制を敷いております。さらに、今後、システムにエラーチェック機能を追加し、人為的に発生するミスを機械的 に拾い上げ、防止する手立てを講じていく予定となっております。

*********************************
岸和田市保健福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい)
TEL 072-423-2121(代表)内線2748
  072-423-9473(直通)
FAX 072-423-3562
e-mail
seikatsu@city.kishiwada.osaka.jp

たかひら再質問:
これは「検証は行わない」との解釈でよろしいでしょうか?
何人もの職員が何年にもわたって関わる事業で、他自治体も同様に変更がなされているにもかかわらず、なぜ岸和田市だけが10億円もの過大な計算ミスが起き、それを誰も今まで指摘して是正しなかったのかに疑問を持っております。
1. これに関わった職員数は何人でしょうか?
2. また、誰一人として計算間違いに気づくことなく年数が経過したのでしょうか?
3. システム変更時に他自治体に手法の問い合 わせなどを、誰も行うことはなかったのでしょうか?
東大阪の事例のように出納職員が単独で横領を行っているのならまだしも、システムとして過ちを発見しても放棄して責任逃れをするクウキが庁内にあるのではないかと考えておりますので、どうぞこのような邪念を払拭する回答をお待ちします。
岸和田市福祉部生活福祉課
 保護担当 乾(いぬい)
再回答:
 ご指摘のありました「検証は行わない」のかどうかについてですが、まず、総務省から本市へ平成25~27年度における医療扶助人員の著しい伸びについての指摘があった後、担当である当課において、システム業者の協力のもと、システム上に何らかのエラーが生じているのか、また、統計処理手順に誤りがあるのかどうかについて調査を開始しました。
その調査を進める中で、システム自体の不具合や統計処理の手順に誤りがあるのではなく、担当ケースワーカーによる医療扶助登録に入力漏れがあることが判明しました。
その理由につきましては、先のご質問でもお答えしましたとおり、新システム導入後の入力処理の周知が徹底されていなかったところにあります。
よって、今後はこのようなミスの再発を防止するために、担当ケースワーカーの入力処理内容を複数の職員により重層的に確認を行う管理体制を構築し、また、システム上においてもエラーチェック機能を追加できるよう検討しているところです。
本市としましては、これらをもって今回の問題の検証及び再発防止策にあたるものと解しております。

 ご質問にありました「これに関わった職員数」につきましては、担当ケースワーカー数が平成25年度(当初)は27名で、平成26~27年度(当初)はそれぞれ36名です。

その上司となります査察指導員(担当長)は当時4名で、所属長となる課長は1名です。
「誰一人として計算間違いに気づくことなく年数が経過した」につきましては、本来総務省から指摘される前に、本市において医療扶助人員の著しい増加に気づくべきでしたが、近年の被保護世帯の増加の中で、このことに気づくことができませんでした。
「他自治体に手法の問い合わせなど」につきましては、システム更新に際して3ヶ月間ほどの準備期間があり、システム業者におけるサポートもあったにもかかわらず、その処理手順を十分に周知、徹底できなかったことについては、深く反省すべき点であると考えております。
ここで質問はやめましたが、結局
・岸和田市独維持の検証は行わず、国の計算と返還命令を待つ
・今までダブルチェックとのヒューマンエラーを防ぐ基本すらやってなかったけど、やるようにするから、もう大丈夫(航空機事故に見るように、ヒューマンエラーに対して、大丈夫なチェック体制など存在しない。 航空機事故調査委員会の書籍とか読んだことないのか?)
・ミスした職員も、ミスを見逃した管理職も、だれも責任を問われれない
ってこと。
これが岸和田市役所の生ぬるいクウキです。
徹底検証や再発防止策がとられているとは言えませんから、必ず、同じような問題は各所でまた起きると断言しておきます。
発覚しないならば、それは問題がないのではなく、上手く職員や市長・議会らが組織ぐるみでらがごまかしきれるかどうかだけの問題。
さすがに岸和田市内の民間企業で、こんな始末のつけ方してる企業なんてないでしょうね。
議員でも民間企業の経営に携わっている人がいますが、
「あんたらは自分の会社でもこんな風に誤魔化しで、お茶を濁すのかね?」
と訊いておきます。
ケチや吝嗇どころか、守銭奴と言ってもいい市議らですから、目を皿のようにして1円単位で「計算合うまで、徹夜してでも計算しなおせ!」と言うんでしょうけど。
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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下ワーストに高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 防災士として、あなたの命を災害や犯罪から守り、 行政書士として、トラブルを予防し、 柔道整復師として、健康に過ごすお手伝いをし、 市民として、行政や議会を正しています。 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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