ニュース女子の沖縄デマ報告と、スポンサーのDHC不買運動呼びかけ

TOKYO MXと言えば、大阪では生放送されている情報番組『5時に夢中!』(毎週月~金 後5:00~6:00)が、2013年4月1日よりサンテレビ(兵庫・神戸市)、KBS京都(京都・京都市)で放送開始し、関西上陸を果たしているが、他の番組についてはネット上などでないと見られない。

私も数回見たものの、大阪ローカルであるMBSのVOICEやABCキャストを超える番組内容ではなかったため、現在は見ていない。

この局で、ニュースを題材としたバラエティーが話題となったのは昨春の事。

TOKYO MXへのスポンサー社長が宣言「報ステを潰しにいきます」
ライブドアニュース 2016年3月31日 22時33分
より

昨年10月から、TOKYO MXにて始まったニューストーク番組「ニュース女子」が、水曜深夜の放送から、月曜夜22時のプライムタイムへの移行が決定。31日、スポンサー企業である「株式会社DHCシアター」の浜田麻記子社長が、都内で会見を開き、裏番組にあたる「報道ステーションを潰しにいきます」と過激な言い方で宣言をした。
同社の山田晃取締役も、その宣言に参加。「半年前から深夜2時40分という”ド深夜”にやっていましたが、意外と高評価を頂いているので、夜10時に移行することにしました」と経緯を語った。加えて「時間帯が変わったということで、軸は変わらない。むしろ、パワーアップさせる」と約束した。

そもそもニュース女子は、報道番組ではなく、報ステなどと比べること自体が間違っているおり、開始から半年ほどで、

本間 龍  ryu.homma @desler
2016年10月4日 22:03
MXテレビの「ニュース女子」で電通問題について話して欲しいと私に出演オファーがあったが、収録直前で突如中止に。
番組制作会社に対しMX編成部から「電通に関するニュースはやるな」との命令が下ったとのこと。
司会の長谷川(中日新聞論説副主幹)さん、こんなのでニュース番組と言えるのですか?

と、

スポンサー意向が強く働く番組だとバレている。

こんなニュースショーが、今般デマを流し、問題となっている。

番組内容を

ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか
リテラ 2017.01.09
http://lite-ra.com/2017/01/post-2838.html @litera_web

より引く。

 同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。

まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「(反対派は)敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。

これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。

このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが……。

その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、“暴力的な高江の反対運動の実態”をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「(高江に入れないのは)ほかのメディアもそうです」と断言。「(沖縄県民の)大多数の人はね(基地に)反対とは聞かないです」だの、「(警察が取り締まらないのは)トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。

~中略~

 番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒(誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの)が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は?」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「(5万円の財源が)これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと話を進めたのである。

 調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで“運動員を金で雇う組織”であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。

 すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「(反対派は)中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。

(引用ここまで)

番組を見た他の人の情報では、
 「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている。日当は5万円」
 「基地建設に反対しているのは、日本人に偽装した中国人や韓国人」
 「地元は基地建設に賛成しているのに、極左過激派が殺すと脅迫して反対を言わせている」
などと嘘八百を並べ立てました。

 トンネル前に立った番組リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。その現場は高江から数十キロも離れた場所でした。取材をせず、勝手にストーリーをでっち上げて、「これが沖縄の真実だ」と報じました。

との番組内容も、市民社会フォーラムMLを通じて流され、

 沖縄では今、DHCをボイコットしようという怒りの声が上がっています。
 
 私もDHCをボイコットします。
 
 皆様に呼びかけます。
 
 DHC製品を買わないでください。
 DHCをボイコットすることを、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイ
スブックで表明してください。
 
 沖縄の人々の闘いを侮辱するDHCに怒りをたたきつけましょう。
 
【放送法違反の疑い】
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上!スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ!   
http://健康法.jp/archives/25698

東京MXテレビへの抗議は
https://s.mxtv.jp/present/webmaster/

との呼びかけもなされている。

また、ニュース女子が問題発言を垂れ流しているのは今回が初めてではない。

2016年10月17日も、「米軍基地反対派の不都合な真実」として「沖縄の米軍基地反対派の実態」を放送していたのだ。

不都合が暴かれるのは、出演者で司会の長谷川幸洋氏以下、井上和彦氏、百田尚樹氏、上念司(経済評論家)氏、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏らではなのだが、彼らは妄言を喧伝し続ける(長谷川氏が彼らと同意見というほどひどくはないのかもしれんが、少なくともこのデマ群のカウンターとしては機能していないし、事実提示によってデマの顕在化に寄与していない)。

番組内容を

反日勢力を斬る
東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄の現実を暴露
2016.10.23 (Sun)
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4125.html

より抜粋する。

井上和彦(軍事ジャーナリスト)
「動員されている人達が車を並べて検問している。地元の人が救急車で行っても止めてしまって乗り込むとかメチャクチャなことをやってる。停めてある車の下に自分が入ったり、山羊とかも入れる。車も動かせない。そういう妨害行為をやっている。
『乗り越えネット』はネットで運動していて『5万円あげるからおいで』と呼びかけていて、本土からの人が結構居る。
中国人や朝鮮人、韓国か北朝鮮か分からないがハングルを喋る。
実はここだけの問題ではなくて、辺野古もそうだし、反対運動のそこら中に朝鮮語を喋る人達が居る」

長谷川幸洋(司会、ジャーナリスト・東京・中日新聞論説副主幹)
「なんで?」

百田尚樹
「基本的に反日活動だ。特に辺野古周辺の反対運動が過激化してきたのは、まさに中国軍艦が尖閣周辺に侵入してきた時だ。
だから二つの事件は連動してるとしか思えない。
おそらく中国が後ろで糸を引いているのではないかと言われている。
ユーチューブでも動画が一杯あるが、言葉が沖縄言葉ではない。関西弁とか。
地元の人が車で走っていると勝手に止める。免許書出せと工事関係者どうか調べて、そうでないと通す。地元の人と小競り合いなったら、地元の琉球新報は被害者と加害者を逆転させて書いてる。
市民が殴られたと。市民違うやんね」

井上
「一番恐ろしいのは警備している沖縄県警の人間はもう出せない。カメラで撮って沖縄県民だと分かるとカラーで印刷してこいつは何処の誰だと住所や電話番号など一切晒す」

百田
「彼女の顔写真まで載せるって」

上念司(経済評論家)
「彼等にカメラ向けると『肖像権の侵害だ』と怒るくせに」

長谷川
「それで沖縄県警もやれないワケ?」

藤井厳喜(国際問題アナリスト)
「南シナ海で米中の関係が悪くなってきている。中国共産党は南シナ海は全部領海だと言って、東シナ海にも出ている。
だからとにかく沖縄は邪魔で邪魔でしょうがない。
日本は海洋国家だから海での交易が無いと成り立たない。沖縄に米軍が居るから意味がある。
米中が対立すると沖縄はアメリカの最前線でもある。
沖縄から米軍が退出すれば中国としては大勝利だ」

長谷川
「基地があるデメリットは?

1972年から去年までで米軍関係者による刑法犯罪は5896件
その内10%が殺人や女性への乱暴にどの凶悪犯罪(NHK調べ)
有事なったら戦場になる可能性がある」

百田
「今の情報は一方的で、実は米軍の犯罪率は、これを言うとまた問題になるが、地元の沖縄人の犯す犯罪の半分以下だ」

井上
「それを言うと、じゃあ米軍基地がなかったらゼロになるというが、百田さんのデータは事実だ。
『米軍基地の75%が沖縄にある』というのも嘘だ。
米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」

百田
「サヨク新聞は75%の基地が沖縄に集中しているという。数字のごまかしだ」

長谷川
「つまりその差は自衛隊と共用で使っていることね」

井上
「自衛隊が共有すれば全部ゼロになる」

上念司(経済評論家)
「厚木基地は自衛隊が入っているから完全にゼロになってしまう。でもあれは殆ど米軍だから」

長谷川
「沖縄の綺麗な海と生体系を破壊する!」

百田
「ジュゴンは沖縄で3匹しか居ない」

長谷川
「3匹だって、百田さん見たの?!」

百田
「辺野古の漁師が、40年漁師やってるけどジュゴン見たことない!と」

ニュース女子
「みんな言います」

長谷川
「サンゴは?」

井上
「ここで言う珊瑚よりも那覇空港の第二代滑走路を造っている方が珊瑚が群生しているのに何にも言わない」

百田
「辺野古の自然破壊はもちろんあるけど沖縄全体の自然破壊はものすごくある。全然報告しない。
ほんの一部を自然破壊しただけで、『とんでもない、自然破壊した、ジュゴンが死ぬ!』とか言うて、ジュゴンは居ないのに」

井上
「自然破壊って嘘なんですよね」

まだデマ吐きは続くのだが、引用はここまでにしておく。

ジュゴン見たことない話は、井上氏が関西ローカル番組「関西TVのたかじんの胸いっぱい」だったかでも披露していたのを見た記憶がある。

ジュゴン数って、

環境省

ジュゴンと藻場の広域的調査 平成13~17年度結果概要について

2006年12月26日
http://www.env.go.jp/press/7864.html

を元データにしてるのよね?

確かにその中には「現時点での沖縄本島近海のジュゴンは、最小個体3頭)。 2004年までは最小個体5頭が確認されており、2005年以降2頭が見られなくなった。」とあり、

もっとも少ないと考えた場合の個体数は3頭だと読み取れるが、
「2005年以降確認されなくなった個体(仮称D,E)は、金武湾から辺野古までの広い海域を回遊していることが確認されていた。」などとあり、

この報告書をもってしても3頭ではないし、希少で放置していても絶滅するんだから、藻場である辺野古を埋め立てで潰したり、保護しなくてもよいとはならない。

米軍基地についても「米国が専用で使っている基地が全国で75%ということで、実際の面積率は25%しかない」としているが、

沖縄県HP 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成28年3月
更新日:2016年8月17日
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/toukei.html

では、

米軍施設・区域は全国131/沖縄32で24.4%、10万2440.1ha/2万2992.1haで22.4%

米軍専用施設では全国82/沖縄31で73.9%

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/chouki/01.htm

では

国土面積が3万7790.697ha、沖縄県土面積229.921haなので、0.61%の面積となる。

井上主張に乗って、面積で負担を計算すれば、22.4%÷0.61%=約36.72倍の高負担を、内地負担に比して課せられていることになる。

東京や岩国など、基地負担券とだけ比較せよと言うなら、計算し直す。

ウィキの都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

より

米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在)では、北海道が33.55%と沖縄よりも多いのだが、千歳空港が共同利用施設となってはいても、他は自衛隊と共同使用ができる一時利用可能施設であり、専用施設はない。

沖縄と同じぐらいの面積の東京都でも、専用施設は府中通信施設や厚生施設の多摩サービス補助施設・ニューサンノー米軍センター、事務所の赤坂プレスセンターで、これを嘉手納や普天間と比べるべきでないのはネトウヨでもわかるだろうし、硫黄島も違うってわかるよね?

なので、2013年度から空自も強要している横田基地で見るよ(水増しと言われるか知らんが、空自共用分も含めた全体数で計算)。

713.6ha÷21万8758ha=0.326%

岩国基地は0.7915haで、沖縄県の倍弱の山口県面積611.273haで割ると、0.129%。

これらを沖縄の負担割合と比すると、それぞれ53%、21%となり、いずれも沖縄より軽い負担となって、井上主張は破綻する。

 

「米軍が出ていくと、沖縄が中国に攻められる」もよくネトウヨが言うセリフなので、私のような内地に住む者ではなく、沖縄の人言葉で、反論しておく。

翁長知事を誕生させた呉屋守将・金秀グループ会長は「沖縄は金の奴隷にならない、なりたくない」とし、建設業だけれども基地関連の工事はやらないと紹介されるや「いや、やります。 基地の撤去工事をやります」と答えて、満場の拍手を受けたと言う。
「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事の方が喜んでやれるじゃないですか。 いつ日本を破壊するかわからないものを建設するより、安心安全な国をつくるための工事のほう が誇りだって持てる。」

同じく翁長を応援した平良朝敬・かりゆしグループCEOは、観光は平和産業であり、「平和なくして成り立たない」と断言し、中国と琉球の古くからの交流に触れて「中国が琉球に攻め入ったことはないし、将来もないと思っている」と主張している。

参考:

国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著 - CD&DVD NEOWING
国防政策が生んだ沖縄基地マフィア[本/雑誌] / 平井康嗣/著 野中大樹/著

 

更に前述リテラでは更にDHCのネトウヨぶりについても説明がなされる。

 だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。

 DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。

 このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り!』(現・『真相深入り! 虎ノ門ニュース』)などの番組を放送スタートするようになった。

 両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の“黒幕”のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。

 つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。

 しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010?11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」(政界関係者)

 ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。

(引用ここまで)

もっと書かれてはいるが、この辺でやめておく。

のりこえねっと抗議声明 : TOKYO-MXTV「ニュース女子」の虚偽報道

2017/01/07

http://www.labornetjp.org/news/2017/1483784553312staff01
も当然ながら怒っている。

私はサプリといってもグリコとかゴールドジムとかのスポーツ用を使っているので、DHCの製品自体を買わないのだけれど、不買の声を広げるのに協力する。

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子どもは大人の願望である英語教育の玩具か! 早期教育などより母語である日本語を学ばせよ。

私の主張の結論:
保護者がやりたきゃやれ。
しかし税投入をするならせめて教育効果が認められる中学生以降にすべしで、成人であっても日本語すら習得できていないお粗末な教育状況下で、何が外国語か!


以下、外国語の習得について、私がこう結論付けている根拠を提示します。

より
 学習年齢が成否に強い影響をあたえる、ということについては、研究社の間で意見が一致していますが、臨界期というものが実際にあるのか、またあるとすればそれが何歳くらいなのか、ということについてはまだ合意がありません。
 1970年代後半の研究では、子どもと大人を比べた場合に「大人のほうが早いが、子どものほうが優れている(Older is faster, younger is better.)」というものでした。つまり、大人のほうが、発達した認知能力を使って短期的には素早く学習することができるが、何年も経ってくると、若いときに始めた人のほうが、より母語話者に近い外国語を身につけるようになる、ということです。
 ロバート・ディカイザーは、ピッツバーグ周辺のハンガリー人のコミュニティで自然に英語を習得した人々の英語力と、文法分析能力の適性の関係を調べました。結果は、16歳以降にアメリカに移住した人については適性テストの得点が高い人だけ、つまり文法分析能力の高い人だけが英語ネイティブに近いレベルまで達したのに対し、16歳になる前に移住した人は適性に関係なく全員がそのレベルまで達していたのです。
 まず、脳神経生物学的な説明があります。脳の構造が特定の年齢までに変化するので、その後は第二言語を学習する能力が衰えてしまう、という考え方です。脳の持つ柔軟性がある年齢になるとなくなってしまう、と言ってもいいかもしれません。
 また、「認知的」な説明もあります。「大人はすでに抽象的分析能力が身についているため、言語習得が自然に行えない。一方、子どもはあまり細かい分析をしないので、母語を学ぶのと同じような自然な習得ができる」というものです。
 最後に、心理的態度の違いによる説明もされています。子どもは自意識が発達していないので、外国の人々と自然に交わることができる。それに対して、大人は自我が発達しているために、新しい環境に溶け込めない、つまり外国語環境になじめない、というものです。
 最近有力になりつつある説として、母語を習得することにより、母語というフィルターを通してしか外国語を処理できなくなってしまう、という考え方があります。たとえば冠詞など。
 音声の例でいえば、lとrのが同じ音に聞こえるので、この2つの区別を習得するのが非常に難しい、というのも同様です。日本語を処理するのに重要でない音の区別は母語を習得する過程で、無視するようになっているのです。母語にとって意味の無い音は無視したほうが効率がいいからです。
 つまり、母語話者は、すでに自分の母語を聞いて処理するための非常に効率のよい言語処理のシステムが確立しているので、第二言語を処理するときにもそれがフィルターとなってしまうため、不十分な習得しか達成できない、という考え方です。
 外国語の学習を始めた年齢が、その後の学習の成否と強い相関がある、ということを否定する研究者はいません。ただ、それが、どこから来ているのか、ということについては、意見の分かれるところです。
よく、幼児期に英語耳をつくるなどと言った主張も聞かれるので、音声臨界 聞き分けについて
ワシントン大学のパトリシア・クールらの研究
より
 乳幼児は、世界の言語に存在するすべての音を区別することができます。たとえば、日本人の赤ちゃんは、生後数ヶ月はlとrの区別が出来ますが、その能力は生後6ヶ月から1歳くらいまでの間に急速に低下してしまいます。
 この実験はヘッドターンと呼ばれるものを使用します。たとえば、日本人の赤ちゃんにrarararararaという音を聞かせます。これを途中でlalalalalalaに変え、それと同時におもちゃが出てくるようにして訓練すると、赤ちゃんは音が変わるとおもちゃが出てくるのだということに気付いて、音が変わった途端、おもちゃが出てくる「前に」顔をおもちゃの方向に向けて見る、つまりヘッドターンをするようになります。ところが日本語の音声体系を習得してしまうと、この違いが聞き取れなくなり、一歳くらいの赤ちゃんはraからlaに音が代わったといことに気がつかないので、おもちゃが出てきた「後で」しかおもちゃのほうをみないのです。
 さらに、生後7ヶ月の時点の母語にある音の識別能力が、母語にない音の識別能力と負の相関がある、つまり反比例することをしめし、母語を学習することによって、外国語の区別ができなくなることを明らかにしました。外国語の音が区別ができなくなる、というのはある意味では否定的ですが、見方を変えれば、自分の言語にとって重要でない区別を無視することを学び、より効率的に言語を処理できる能力を身につけている、といえるでしょう。
 また彼らは、生後9ヶ月のアメリカ人の赤ちゃんに、一回25分、四週間に渡って12回(計5時間)、中国語で絵本を読んだり、おもちゃで遊んだりしてあげたのです。もうひとつのグループには同じようなことを英語で行いました。その結果、中国語を聞いたグループが英語にない中国語の音の区別が聞き取れるようになるか、ヘッドターン法を使って調べてみたわけです。
 驚いたことに、中国語を聞いたグループは、たった5時間のトレーニングの結果、台湾で中国語を習得している赤ちゃんと同じレベルの識別能力を示したのです。英語を聞いたグループは予想通り、この研究に参加していないふつうのアメリカ人の赤ちゃんと同じ結果でした。
 生後6ヶ月から1歳のあいだに母語にない音の識別が出来なくなるとしたら、第二言語習得の音声習得の臨界期が12-3歳ではなく、また一説による6歳、ということでもなく、一歳、もしくは6ヶ月から12ヶ月のどこか、ということになってしまうような気もします。
「読み」と「書き」は母語以外では能力が格段に落ちる。
しかもスペイン語やドイツ語などと異なり、発音を文字にしにくい下等な言語であるアングル語では、その傾向が顕著である。
英語を話せずスペイン語だけで通しても生活はできる(ホワイトカラーの経営者などになれるとの意味ではない)米国内でも、英語を話せるが読めない中南米からの移住者はゴロゴロいる。
米国製エリートは本当にすごいのか? (中経の文庫 さ 21-1)   佐々木 紀彦
より
米国製エリートは本当にすごいのか? (中経の文庫 さ 21-1) -
読む力が書く力に転嫁されにくい。
読書時、母語であれば新しい語彙や言い回しのうち1、2割は自然にインプットされるが、英語は読めども読めどもその語彙が身に付かない。
英語の読める語彙が100あるとすると、そのうち出かける語彙は20~30程度。
学び方について
より
外国語上達法 (岩波新書 黄版 329) -
上達に必要なのは――お金と時間
「まず半年ぐらいはがむしゃらに進む必要がある。・・・一度軌道に乗りさえすれば、あとは定期的に限られた時間を割けばいい。」

覚えるのは――語彙と文法
「外国語の学習に際して絶対必要なのは、この二つである。・・・この語彙と文法、という順番がまた大切な意味を持っている。まずは単語を知らなくてはだめである。」


TOEFLは学習成果をはかる試験ではない。

日本の英語教育における政府の不毛な議論と無謀な学習計画
◆鳥飼玖美子「世界に通じる英語教育とは」『月刊日本』2013年5月号
より

TOEFLを大学入試で活用するとなると、そもそも日本の高校生は語彙力からして無理です。自民党政権下で語彙は一貫して減らされており、1951年に上限6800語だったものが2200語まで下がり、新学習指導要領では少し増やしたといってもたかだか3000語です。これでは語彙面だけでもTOEFLに太刀打ちできません。なにしろ、TOEFLは北米の大学で講義についていけるかどうかの英語力を測る試験です。

?欧米の大学は、とにかく大量の文献を読ませます。そしてそれを読み込んできたことを前提に、教師が講義をし、あるいは学生による発表やディスカッションをします。そこで求められるのは、読んだり聞いた りしたことをふまえて、自分の意見を言い、その理由を述べるという英語的論理に基づく運用能力です。だからTOEFLではリーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの四分野とも極めて高い論理的な英語力を要求しています。
センター試験の英語の問題など、TOEFLに比べればおままごとです。高校卒業程度でそのレベルを求めるというのは酷というものです。平均点が低過ぎて英語運用力判断の材料にはならなくなるでしょう。そもそも、TOEFLは、学校で学んできた教育成果を見る試験ではないわけで、それも知らないで安易に導入を提案している再生会議の議論に驚きました。

同じく、 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」読書ノート

現代ビジネス 2013.5.27
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35890
より
知の教室 教養は最強の武器である (文春文庫) -
知の教室 教養は最強の武器である (文春文庫) –

一般論として、学力のない者が、学習計画をつくると、実現不可能な課題が大量に盛り込まれる。

いずれにせよ、実務外国語においては、文法と語彙が生命線になる。英語に関しては、高校で習得する語彙数を1951年当時の6800語に戻すことが急務と思う。

「そもそも、TOEFLは、学校で学んできた教育成果を見る試験ではない」という指摘はその通りで、むしろ、TOEFLは、外交官並びに米国への留学が前提とされる中央官庁の官僚を志望する者に課すべきだ。

英語教育に乗せられること自体が、米帝国主義の軍門にゴマをすりつつ入れてくれとの姿勢を示す
愛国だ何だと言うなら、日本人として、矜持を持ったらどうか?
ネットで「つながる」ことの耐えられない軽さ   藤原 智美
より
 
ネットで「つながる」ことの耐えられない軽さ -
日本語の土台の上に接ぎ木するようにして得た道具程度の英語力は、所詮それを母語とする人たちにはかなわない。
その土俵とは思考そのものであり、日本語で考える人はアット的に不利。
言語のルールは常に母語を使える者に有利に有利になっている。
このルール上の優劣が英語化への圧力をさらに強めている。
その時代のその土地における経済力、覇権構造によって。多くの言語が消えていった。
グローバルネットワーク拡大のもう一つの側面は、英語対他の母語という言語間の戦争であり、それは静かにしかし急速に進行している。
日本語力が形成されていない段階で、将来単純労働に従事する事しかできない水準の英語の教育を子どもたちに強要するな。
国語学習の第1段階で重要なのは、言語を用いて論理的な思考を鍛えていくこと。
習得時期については、どの言語で話しているかよく理解できない小学生高学年より後の中学生以後論理的思考の基礎が母語で叩きこまれた後、英語漬けにするために外国で生活した子ども生涯2言語を操ることができるようになる。
話し言葉と書き言葉
ネット上では、長々と書いて説明しなければならないのは、そもそもダメなアイデアとみなされる。
それはネットで用いられる言葉が基本的に話しことばだからだ。
ネットは単なる道具ではなく、それ自体に知の形態を変容させる力がある。
その中では、他者から自分を切り離し、個として自立的に考えたり内省する行為は古臭い無駄なものとしてみなされている。
文学における作家とは、既成の集団的思考や規範一旦離れ、独自の視点を持った存在であるという意識を頼りに、表現方法として最適な、フィクションである小説を舞台に、書き言葉を連ねる作業を行ってきた。
小説や哲学書、思想書の読者もまた作家の書き言葉に対峙して自律的に思考することを要請されるが、現代のSNSなどでは瞬時の判断を求めることが流行になりつつあり、これが反知性主義に対する社会の耐性を弱くしている。

単純な話ことばのような文を書くことが習慣になってしまうと、コミュニケーション能力が低下し、難しいテキストが読めなくなってしまう。

まったく当たり前な、高校生の茶髪・ピアス禁止は「悪しき統制主義」

先にSTD防止の性教育やコンドームの配布をやれと、中高の校長、教委、教育関係者に言っていますが、バイクの免許を取らせない3ない運動と同じく、意味のない規制。

規制をかけるなら、その意味の説明と、卒業したらやるかもしれんのだから、注意点などを教育し、やりたい生徒には失敗しないように見守ってやらせるべきだが、ことなかれで、卒業したらバイク事故を起こしても学校は責任取らなくてよいから知らんとの理由だけでの規制。

高校の時に多くの生徒は、バイクの免許取ってたし、原チャリなんか学科だけだから運転技術教わらんと事故してるやつもいっぱいいたし、無免許で乗って事故してる奴もいた。
これが府立高校の現実。

しかも免許とったのがバレても免許返納などさせられないし、18歳になって就職する者には自動車免許取得を奨励してた。
原チャリ免許もついてくるが、そこへの歯止めもできようがない。

はじめから学校が教習所を呼んで、チャリやバイクの事故について講習して、「取るなら実地練習があって、走行安定性もよい中型を取りなさい」と指導すれば、高校生のバイク事故は減ったはずだ。

法を超えて隠したり、規制をかけても悪影響な実例だった。

茶髪やピアス、入れ墨も同じ。

高校生の茶髪・ピアス禁止は「悪しき統制主義」? 現役教師の新聞投書で議論沸騰
2016/1/ 5 19:22 jcast_news
より

   「髪を染めたり、ピアスをすることが、なぜいけないことなのか」――。こんな書き出しで始まる高校教師の新聞投書が賛否を呼んでいる。高校生の茶髪やピアスを禁止することを、「教師の好みを押し付けているだけ」だと批判し、戦中の統制主義を彷彿とさせるとまで言い放ったものだ。

   投稿したのは、神奈川県に住む30代の高校教師。実名での掲載で、ネット上では「こんな先生に出会いたかった」と賛同の声が寄せられる一方で、「校則も守れないなら、まともな社会人になれないのでは?」と疑問を表わす声も少なくなく、意見は完全に二分している。

   「好みを押しつけてはいけない」と題された話題の投書は、15年12月30日の朝日新聞朝刊に掲載されたものだ。

   投書では、学生の茶髪やピアスを批判する教員に対して、「『あるべき生徒像』という教員の私的な好みや趣味を、子どもたちに押しつけているだけではないだろうか」と問いかけている。その上で、そうした教員の押し付けが「正当化」されていることについて、「戦中の国民服やパーマ禁止を彷彿とさせる」「あしき統制主義でしかないと思う」と批判している。

   最終的には、

「茶髪やピアスなどについては、本人の決定に委ねる以外にない。それが、憲法13条が要請している個人の尊重の精神である」

として、学校で徹底する必要のないルールだと結論付けている。

維新が堺市長に予定している、シミケンは堺市長になっても持つのか?

「ついにシミケンこと清水健・読売TVアナウンサーが堺市長になるカウントダウンが始まってしまった!!」
2016年12月3日

でメディアに先駆けて書いた、シミケンの堺市長選挙への道だが、当の本人が市長就任後「ポンポン痛いの~」と辞めそうなほど精神的に弱いとの情報が回ってきた。

既に全国ネットでもこのように書かれている。
「読売テレビ・清水アナの退社は本当に美談か? 堺市長選に維新から出馬の見方、党幹部と事前運動の情報も」

2016.12.27  リテラ

より

 実は清水アナは、2013年9月にあった前回の堺市長選でも、地元・堺出身の有名人として、維新側から二度にわたり出馬を要請されていた。手記によれば、清水アナは「一瞬立ち止まってしまった」ものの、「現時点ではキャスターとして頑張りたい」と固辞。振られた維新は急遽、元市議を候補者に立て、当時の橋下徹代表が先頭に立って選挙運動を展開したが、大阪都構想に堺が組み入れられることに危惧を覚えた市民から「NO」を突きつけられ、惨敗している。

それから3年。再び出馬の動きがもちあがっているというわけだ。維新はすでに清水アナのマニフェストを用意。3月頃までに出馬を表明するとも言われている。今回の会見で、清水アナは政界への転身について「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。全くないです」と否定したが、この言葉を額面通りに受け取る政界関係者はほとんどいない。

実際、清水アナは出馬に向けた事前運動としか思えないような動きもしている。堺市は現・日本維新の会幹事長である馬場伸幸衆議院議員の地元なのだが、清水アナはその馬場幹事長に連れられ、市内を挨拶回りする姿が今年夏頃から頻繁に目撃されていたのだ。

また、10月10日には現職の竹山修身市長がこんなツイートをしたことが大きな波紋を広げた。

〈高校生が企画する「サカイティーンズフェスティバル」が合庁前広場で開催されご挨拶。その後、読売TVtenキャスター清水健氏が高校生と堺の魅力を提言する座談会があり聴かせて頂きました。終了後清水さんにお礼を申し上げましたが、後方に馬場代議士や多数の維新市議が控えているのが異様でした〉

10月22日には「シミケンサポーターズ」なる応援組織が堺市内の会館で設立イベントを行い、12月3日には同組織主催の「チャリティーライブ」が開かれている。ライブには清水氏と交流のある6組のミュージシャンが集まったが、いずれのイベントも主役は清水アナ。選挙には一切触れないものの、「シミケン頑張れ」という雰囲気が溢れていたという。設立イベントに誘われて出席した市民は語る。

「堺のことや癌患者支援のことを話すわけでもなく、亡くなった奥さんの闘病ビデオを流して、ゲストの芸能レポーターとどうでもいい立ち話をするだけ。本人は『ありがとうございます』『辛くて苦しいけど頑張ります』『皆さんの思いは無駄にしません』とひたすら頭を下げているだけの、何がしたいのかようわからんイベントでしたね。奥さんを亡くしたことはそりゃお気の毒やけど、どうも腑に落ちない。選挙のことは一切触れませんでしたが、選挙に向けて顔と名前を売るためのイベントとしか思えませんでし
た」

一方、維新側はこの動きを悟られまいと必死だ。地元出身で、候補者選定の中心的役割を担う馬場幹事長も、今月初めのテレビ出演では「意中の人はいない。堺のために働きたいという人を選びたい」とはぐらかし、今月20日には、その馬場幹事長を維新が擁立する可能性がある、という松井一郎・日本維新の会代表(大阪府知事)の発言を朝日新聞が報じた。

「これらは完全に陽動作戦だといわれています。維新はどうも、出馬を隠し、清水アナにギリギリまで番組に出演させ、最高のタイミングで出馬を表明するという作戦を考えていたらしい。いま、橋下徹元大阪市長がやっているのと同じですね。民間人のふりをして冠番組を持ち続け、ギリギリのところで、国政に出馬する。そのローカル版をやろうということだったんでしょう」(全国紙政治部記者)

まったく呆れるやり口だが、しかし、その清水アナのニュース番組を放映する読売テレビはテレビ局としてこんなことを許していいのだろうか。橋下氏の『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)も放送法違反に当たる可能性は十分あるが、清水アナは読売テレビの社員、局アナである。そういう立場の人間が選挙の事前運動まがいのイベントを開き、維新の議員に挨拶に連れまわされたり、イベント出演時に後ろを固めてもらっているのは、もっと問題だろう。

「読売テレビは、辛坊治郎の番組を複数放送していることからもわかるように、局ぐるみで維新べったりですからね。清水アナの動きも知っていながらずっと黙認していたんです。しかし、この秋に堺市市長にツイッターで暴露されたあたりから、局に批判が多数寄せられるようになり、かなり慌てていたようです。新聞などからも取材が入っていたらしく、このままいくと、BPO案件にもなりかねない。それで、清水アナに決断を迫ったんじゃないでしょうか。実は、維新サイドはもっとギリギリのタイミングでの退社を考えていたと聞いています」(在阪テレビ局関係者)

一方、こうした批判の声に、清水アナ自身もかなり弱気になって、出馬に躊躇し始めたという情報もある。だとすると、今回、清水アナが政界への転身を完全否定したのも、目くらましでなく、迷いの表れということなのか。

(引用ここまで)

で、堺の地場情報。

維新との関係や市長選出馬について聞かれ泣いてしまったTV局退職会見後の飲み会の席で記者たちに。

「可能性は半々。出たくないのは、一つは体調不良。痩せてきて果たして激務に耐えられるか。二つ目に子どもとの時間も持ちたい。しかし松井知事からは『出なければ馬場(維新幹事長)を出さざるをえなくなる、馬場も「今度は逃さない」と言ってる、退路を絶て』と迫られている」と。

そして年末には堺市幹部にまで自ら応援依頼。

維新は既に、2月か3月には出馬発表のスケジュール前提で市長選マニフェスト作成済とか。

どうやら本人は揺れに揺れているようです。

(引用ここまで)

現状読売TVで、年棒1500万ほどは得ているのではないか?

×20年+天下り分の銭は市長では得られない。

衆議員に転向するつもりか知らんが、先ず市長時代に議会から叩きに叩かれるだろうが、それに耐えられるのか?

しかし自民筋からも人柄が悪いと揶揄される馬場君では、選挙は厳いだろうし、市長選挙に落ちて府議に逃げた西林克敏氏と違い、またあがり席の衆議員に戻るのも恥ずかしかろう。

となれば、落選浪人で市長に固執するしかなく、馬場君のいた17区で衆議員席に誰を放り込むのかともなる。

中身がない者は山ほどいて、それらにあてがうとしても、党内で「何であいつやねん!」との不満は出ようし、メディアネタもしでかしてくれ、維新凋落を進めるだけだ。

維新の誰かが堺市長になったとしても、維新自体があと何年持つのか?

既に中山泰秀氏は、裏切り風見鶏ボンボンの本領を発揮し、維新と協力していくとしている。

維新との関係「くだらないケンカやってる時間ない」…中山泰秀・自民党大阪府連会長に聞く – 産経ニュース
2016.12.29 11:00
http://www.sankei.com/west/news/161229/wst1612290012-n1.html

より

「維新とは、何も非協力関係を結ぼうとは思っていません。

国会で(平成27年9月の安保法制に絡み)安倍内閣に不信任決議を共産党と一緒に提出した維新の関係者が、年末のクリスマス・イブに安倍首相と昼食をともにしているのですから。大阪の景気や経済状況を考えると、くだらないけんかばかりをやっている無駄な時間はないと思っています。

是々非々できちっと議論してやっていけばいいのです」

いがみ合っているように見せかけている大阪自民府連も、このように第2自民である維新との協力を表に出してきた。

となれば、維新が安倍政権にすり寄っているように自民と維新の違いはなくなり、維新投票者は離れるだろう。

徐々に維新は自滅していっているが、2017年は維新の党なる政党自体が消滅のカウントダウンとなるルビコンな年だとハッキリするのではないか?