片山デマと、それを膾炙するフジグループ

私は片山ウオッチャーではないので、彼女がツイッターなどを使って吐き続けるデマの全てを見ているわけではない。

たまたまネトウヨが取り上げていたりして、タイムライン上に現れる場合のみ、その過ちを訂正したりしている。

今回は、昨年のものとして忘れていたデマを、記録用として遺しておきたい。

外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 – ZAKZAK（ｂｙ　夕刊フジ）
2015.02.16　（ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm

　「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」

　片山氏はこう語る。

　昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

　１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に 基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

　ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

　片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。

　６５年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

　「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保 護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

　「当分」の措置が５０年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

　片山氏は「すでに戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。　
（引用ここまで）

こんな「片山氏はいう」などと本論の肝心な主張について、デマだと指摘されても「だって片山氏の言で、私はそれ をコピペしただけ」などとズラを打つ準備をして書く人を、間違っても「ジャーナリスト」などとは言わない。
フジ系列のネトウヨ書き手は、その調査能力不足を肩書で飾る癖があるようだ。

言は片山氏のものであっても、本文の論調や、なぜ片山発言を題材にしているのか、言葉の全文でなく、なぜその部分だけ抜き出しているのかなどの面で、書き手は言い逃れなどできないことすら知らんらしい。

恥を知らぬ政治家を、同類の者が持ち上げる醜い構図だ。

そして発言主であるこのレイシストは、職業差別や、年金や保険制度から排除しておいて、在特会並みの発言をする。

よくぞこれで国家Ⅰ種に通ったものだと感心するほかない。

人権教育や研修、を受けた事はないのかもしれぬ彼女らには、日本の歴史を学べと言うしかない。

在日コリアンは国籍条項が廃止された1982年まで国民年金に加入できませんでした。
しかし、1982年当時、３６歳以上の人たちは60歳までに年金受給に必要な25年間の掛け金期間を満たせないという理由で老齢年金から排除されました。

 

また、1982年の時点で20歳以上の「障害」を持っている在日コリアンも障害福祉年金から排除されたのです。
現在、推定約6万人の在日コリアン高齢者が無年金者であり、約3千名が障害基礎年金から排除されたままです。

国保加入について
1965年に締結された日韓条約の日韓法的地位協定による協定永住資格（韓国籍のみ）の保有者に対して国保への加入が認められました。
「朝鮮」籍の場合は、1970年代に入って条例を定めた市町村において加入できるようになりました。
在日コリアンはそれまで、保険証がないため医療費を全額払わねばならなかったのです。

当時新聞報道などもされたはずだが、官僚や自称「ジャーナリスト」はメディアに触れる機会はないのか？

新聞・ＴＶといったメディアグループのフジでは報道せんかったんかね？

 

 

追記：

貧困と生活保護（４５）　在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
原記者の「医療・福祉のツボ」
2016年12月22日　原昌平

より抜粋

◇生活保護世帯のうち、外国人が世帯主なのは３％弱

 

　まず公的データを知りたいところですが、生活保護を受けている外国人の「人数」を示す統計資料はありません。このため、人口比の保護率を計算することはできません。

 

存在するデータは「世帯」単位だけ。世帯主が外国人（無国籍を含む）である保護世帯の数と、その世帯の人数です。外国人が世帯主でも、配偶者など家族に日本人がいることがあり、逆に日本人が世帯主でも、家族に外国人がいることもあります。しかし家族の国籍の集計は行われていません。

 

　その前提を理解してもらったうえで、２０１５年７月末時点の厚生労働省「 被保護者調査 」の数字を見ましょう。外国人が世帯主の世帯は４万４９６５世帯、それらの世帯の人数は６万９９１４人です。この時点の生活保護全体は、世帯数で１６０万２５５１世帯、人数で２１２万７８４１人なので、外国人が世帯主の世帯の割合は、世帯数で２．８％、人数で３．３％です。

 

　だから、生活保護制度を利用しているのは、ほとんどが日本人であって、外国人の生活保護という問題は、４万世帯余りという、わずかな部分の話です。外国人への保護が日本人の保護を圧迫するような状況では、ありません。

◇韓国・朝鮮人が世帯主の世帯は、保護割合が高いのは確か

 

　それだけで済ませるのはあんまりなので、世帯単位で見た保護の割合を、世帯主の国籍別に試算してみます。分母となる世帯数・人数には、 １５年（平成２７年）１０月の国勢調査 （総務省統計局）のデータを使うことにします。

 

　住民基本台帳人口（総務省自治行政局）は、３か月を超えて適法に滞在して住所のある外国人を含んでいますが、世帯数の集計は、日本人だけの世帯、日本人と外国人の混合世帯、外国人だけの世帯という３区分なので、今回の試算には使えません。在留外国人統計（法務省）は、国籍別・在留資格別・年齢別の人数が詳しくわかりますが、世帯に関する集計はなく、こちらも試算には使えません。

～本文には外国人が世帯主の世帯の保護割合の試算表あり～

 　これは、きわめて粗っぽい試算で、保護割合の数字はあくまでも参考程度です。というのは、分母の数字の信頼度が足りないからです。国勢調査の外国人（調査対象は３か月以上の居住者）には、生活保護の適用対象にならない在留資格の場合も入っています。同時に国勢調査では、日本人か外国人か不詳な人が１０５万人余りもいるので、本当は外国人の数がもう少し多いかもしれません。また被保護者調査、国勢調査とも、世帯員の人数には日本人を含む場合があることに、改めて注意してください。

　それでも韓国・朝鮮人、フィリピン人が世帯主の世帯は、保護を受けている割合が高そうなのは確かです。どう考えればよいのでしょうか。

 

◇保護率が高い最大の要因は、貧困層の多さ

 

　最初に踏まえるべきなのは、統計上・計算上の数字は全体の平均値であり、区分けして見ていくと必ず、ばらつきがあることです。

 

　たとえば日本人を含めた全体で、人口比の保護率は１．６７％ですが、これは全国平均であって、実際には相当な地域差があります。表と同じ時期のデータで算出すると、低いほうは富山市０．４１％、福井県０．５１％、岡崎市０．５２％、豊田市０．５５％といった水準なのに対し、高いほうは大阪市５．３６％、函館市４．７１％、東大阪市４．０８％、尼崎市４．０４％、旭川市３．９１％、那覇市３．８１％、高知市３．７４％、札幌市３．７３％という具合です。同じ大阪市内でも、福島区は１．２７％と低いのですが、生野区は７．１８％、西成区は２３．９６％にのぼります。

 

　保護率の低い地域は審査が厳しく、高い地域は審査が甘いのでしょうか？　自治体によって制度運用や職員の対応の違いは多少ありますが、保護率を上下させる最大の要因は、やはり貧困の度合いです。それは住民の所得水準、高齢者の割合、失業率といった要因に左右されます。

 

　地理的区分に限らず、貧困層の多い一部の集団を取り出せば、保護率が高いのは当たり前です。日本人でも高齢者だけを取り出せば、保護率は高くなります。保護を受けている割合を、保護を受けやすい・受けにくいに直結させるヘイトスピーチの論法は、ばかげた単純思考です。

◇在日コリアンの生活保護は、高齢者が多い

　外国人が世帯主で保護を受けているのは実際、どういう世帯なのでしょうか。統計からも、ある程度のことはわかります。

～本文には世帯主の国籍別に見た生活保護世帯の特徴の表あり～

　韓国・朝鮮人が世帯主の世帯に注目しましょう。高齢者世帯（６５歳以上だけの世帯）の割合が５９．７％と高く、世帯全員の年齢構成を見ても６５歳以上が５６．５％を占めます。しかも単身世帯が８０．５％と大部分です。

　要するに、在日コリアンの生活保護で圧倒的に多いのは、高齢の単身者です。日本人以上に高齢が生活保護の大きな要因になっています。より詳細に在日韓国・朝鮮人全体の年齢分布と、保護世帯の年齢分布を比較すると、若年層、中年層の保護割合はさほど高くないけれど、高齢者は保護割合がたいへん高いことがうかがえます（詳細な試算の説明は、スペースの関係で割愛します）。

　それに比べ、フィリピン人が世帯主の保護世帯は、母子世帯が６割を超え、世帯人数が多く、１９歳以下の子どもが半数以上を占めています。日本人の夫と死別・離別したケースが多いと思われます。ベトナム人、ブラジル人の場合は、ひとり親に限らないけれど、子どものいる世帯が比較的多いことがわかります。中国人（台湾を含む）が世帯主の場合は中高年が相対的に多めで、傷病世帯が目立ちます。

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