阪口伸六・高石市長の情報隠蔽こそ市長の仕事!

全壊「ネトウヨ」だと示した阪口市長。

そんな阪口市長の情報隠蔽ぶりを報告します。

ここは議会事務局も隠蔽傾向にあり、私も情報を出さないので、行政質問などへの一般対応について説明したことがあります。

偶然にも私の先輩の親戚が職員で、「高石って、綾井って名字多いの?」、

「あなたの親戚で府立金岡校長の教頭っておらん?」、

「それ、私の先輩やがな!」

となったのでした。

そういうつながりとは関係なく、回答は何とか得られたのですが、議員のネコババ証拠だったので、余計に出したがらなかったのでしょうね。

後日書きますが、そのネコババ議員とは、奥田悦雄(自民)府議(元市議)& 永山誠(高志会 )市議。

永山さんは、同じ統一選挙組ながら定員と候補者数が同一だったので選挙が告示日だけで終わった草刈与志子(維新)泉大津市議に街宣車に乗っての選挙応援や、

くさかりよしこさんが2枚の新しい写真やでを追加したで。
2015年4月25日14:32(投票日前日の土曜日)
朝から大阪維新の会推薦候補高石市議永山まことさんの街宣車に乗って高石市の皆様にご支援のお願いをした後、泉大津市東陽中学校ネット主催の東陽フェスタの買い出しナウ(^^)

https://www.facebook.com/kusakariyoshiko/posts/821785461246828

井関貴史(維新)堺市議のツイッターや、
@IsekiTakashi

年々、メンバーの設営・運営が上達し、今年は、例年になくスムーズな進行でした。平田たかあき堺市議の開会挨拶、実行委員会会長で維新の同志・永山誠高石市議の主催者挨拶がありました。大阪維新の会永藤英機府議もJCメンバーとして来ていました。
20:01 – 2012年5月20日

https://twitter.com/isekitakashi/status/204149869093470208

大阪維新の会平成27年執行予定次期統一地方選挙推薦者一覧からも維新であることが一目瞭然ですね。
http://oneosaka.jp/news/H27suisen.pdf

なんで隠してんのかしら?

それでは本題の阪口隠蔽について

山敷恵・高石市議(クリア高石) 議員日記
資料提供でもめる・・・
2016年12月1日
より
火曜日から始まった12月議会。初日は午前中に議案の提案理由の説明。午後からは私の所属する総務文教委員会でした。
私は議案第2号高石市水防条例の審議に先立ち、会議の冒頭で水防事務に関して堺市と交わした協定書の資料提供を求めました。正式に協定を結んでいるのですから当然すぐに提供されるとばかり思っていました。
しかし市長は「堺市との信頼関係があるため提供できない」というのです。

他の議員からも「協定というのは市民と市民が結んでいると言うこと。求めがあれば公開するのが当然」との意見もありました。
それに対して「一字一句全て読み上げるから提供はしない」という訳の分からない抵抗をする市長。

また他の議員からは「読み上げられるのを書き取るくらいなら提供して貰った方が早い」との意見が。
事態は硬直し、休憩に。

私は休憩の間に堺市に「水防に関する協定を公にすることを、堺市は止めましたか」と電話で問い合わせました。
相手は驚いた様子で「全くそのような事実はありません。なぜ協定を公開しないのでしょうか」と逆に聞かれてしまいました。
結局、火曜日は委員会はストップしたまま。
そして何故か水曜日の朝になって「協定書を資料提供する」との知らせがあり、11時20分からではありましたが審議が再開され、その後は総務文教委員会に付託された案件7件全ての審議を終了しました。
(引用ここまで)

何だか同じセリフを聞いた覚えが…

と思って思い返してみたら、大阪弁護士会に府下市町村で相談業務を受けている自治体はどこか?と質問した時の山口健一・会長返答と同じでしたわ。

自治体は役場での弁護士無料相談を、公報で住民周知はかっているのに、それを「自治体との信頼関係があるため提供できない」としたものでした。

これにもあきれ返ります。

そして、阪口隠蔽は、ネトウヨ仲間お得意の手段だと日米密約のウソ答弁で、示しておきます。

2002年に 「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追求に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された1976年6月のアメリカ国家安全保障会議文書が公開された件での裁判所の井事実認定。
裁判自体は、2014年7月14日最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。
元毎日新聞記者西山太吉さんら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却し、西山さんらの敗訴が確定しています。

しかし、一審・2010年4月9日東京地裁判決(杉原則彦裁判長)は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、「行政機関が文書を保有していたことの立証責任は請求者側に義務があるとしたが、過去のある時点において文書が保有されたことを立証できれば、特段の事情がない限り不開示決定の時点でも文書を保有していると判断できる」として国が文書を作成、保有していたと認定。
国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めています。
二審・2011年9月29日東京高裁判決(青柳馨裁判長)も、国が過去に文書を保有していたことは認めています(ただし、「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断)。

この後に事実認定がされる日米密約を、政府はどう答弁しているか。
小泉内閣の川口順子&麻生太郎の両外務大臣答弁を見て、いかに政府が往生際悪くウソをつき続けるかを見てください。
これと阪口市長の姿勢は同じです。

川口順子・外務大臣編
衆議院議事録
第154回国会 安全保障委員会 第7号
平成十四年七月九日(火曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0015/15407090015007c.html
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
 私は、最初に、密約問題について外務大臣に伺います。
 六月二十八日の毎日新聞で、沖縄返還をめぐる日米交渉について、日本政府がアメリカに四百万ドルを支出するという密約が存在していた、こういう事実が明らかになった米国の公文書を情報公開で入手したという報道がありました。政府は、参議院の外交防衛委員会の議論では、文書の性格がわからないのでコメントできないという一点張りの答弁であります。その文書は、報道もされているわけですが、外務省は、報道されたその文書について当然、存在も認識していると思いますが、取り寄せられて、そして、その中身を検討されているでしょうか。

○川口国務(外務)大臣 お話の文書の件でございますけれども、沖縄返還国会の当時から一貫して、外務大臣及びその他の交渉担当者が繰り返し説明をいたしていますように、沖縄返還に関する、その際に行われた支払い問題に関する日米間の合意におきましては、沖縄返還協定がすべてでありまして、密約は一切ございません。
 この件について、一昨年にも、別な新聞だと思いますけれども報道がございまして、その際、当時の河野外務大臣が吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約は存在しないということを確認済みでございますので、改めて調査を行うということは考えていないわけでございます。

○赤嶺委員 当日の記者会見で、福田官房長官も同じような答弁をしながら、その文書がどういう公文書か、これをよく調べて返事をすると記者会見で述べておられます。
 今の外務大臣の答弁だと、一昨年、河野外務大臣が外務省の内部でいろいろ聞いたら、そういう密約はないと言ったので調査する気はないんだ、こういうお話ですが、調査をするというのは当然のことじゃないですか。アメリカの側の公文書に日本の外交について記入されている。これを国民が疑問に思っている。それは、一貫してそういう疑問が提起されてきた。こういうときに、国立公文書の情報公開で手に入れられる文書というわけですから、入手はそんなに困難ではありません。そういう公文書を手に入れて、皆さんでちゃんと中身を分析する、そして国民に説明する、当然の説明責任じゃないですか、そういうことは。

○川口国務大臣 先ほど申しましたように、これについては、調査を過去にして、密約がないということが確認をされておりますので、改めて調査をする必要はないと考えております。

○赤嶺委員 密約があるから調査せよとか、ないから調査する必要はないといった性格の問題ではないんです。日本の外交にかかわって、しかも沖縄返還協定にかかわって、米国の公文書の中に、その経過にかかわることが記載されている。これは密約であるのかどうか、ないのかどうか、そういうことにとどまらず、外務省として取り寄せて中身を調べてみる、余りにも当たり前のことじゃないですか。何でそんな当たり前のことさえ、あれこれあれこれ言って調べようとしないのですか。
    〔委員長退席、末松委員長代理着席〕

○川口国務大臣 文書を、米国の公式文書というふうにおっしゃられているわけですけれども、私どもとしては、この米国の文書の性格はよくわからないわけでございますので、それから先ほど申しましたように、密約が存在をしていないということでございますので、これについて調査をする考えは持っていないということでございます。

○赤嶺委員 密約があったかどうかというのは、公文書を取り寄せて、そしてその中身を検討した結果、国民に説明をして納得が得られるものであります。そういう手続をとるのかどうかという議論です。
 そして、文書の性格がわからないと言いますけれども、国立公文書館で情報公開によって入手された文書であるということもはっきりしているんです。皆さんの立場というのは、ただ密約がなかった、なかったを繰り返しておけば国民はあきらめるだろうという話であって、国民が納得を得るような態度では全くない。かえって外務大臣の今の答弁が不信感を増大させて、いよいよもって密約があったのではないかという疑惑が拡大するような姿勢であります。

参議員議事録 第154回国会 外交防衛委員会 第22号
平成十四年七月二日(火曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/154/0059/15407020059022c.html

○大田昌秀君(社民党) 次に、外務省にお伺いします。
 沖縄の施政権返還をめぐる交渉で、米軍用地の復元補償費を日本側が肩代わりするとの密約があったという問題についてでございます。
 返還交渉の当時、一九七二年三月二十七日の衆議院予算委員会で社会党議員がこの密約問題を取り上げております。そのとき政府側は、密約は一切ないと答弁しております。
 つい先日、六月二十八日付けの毎日新聞がこの密約を明記した米政府の公文書を米国立公文書館で手に入れたと報じていますが、政府は今もって、そのような背景を踏まえても密約はなかったというふうにおっしゃるわけですか。

○国務(外務)大臣(川口順子君) 沖縄の返還国会の当時から外務大臣及びその他の交渉の担当者の方々が一貫して繰り返して御説明を申し上げているわけですけれども、沖縄返還に際する支払問題に関する日米間の合意は、沖縄返還協定、これがすべてであって、密約は一切存在をしないということでございます。

○大田昌秀君 非常に奇妙なのは、我が政府はそういうことをおっしゃるわけなんですが、アメリカの方で正式の公文書としてそのような文書が残っていて、私も手に持っておりますけれども、じゃ、そのことはどういうふうにお考えになるんですか。交渉の当事者の相手側がちゃんと公文書に記録を残しているわけですが、うそを書いたということになるわけですか。

○国務大臣(川口順子君) 委員がアメリカの公文書であるとおっしゃるその文書の性格については、日本政府としては承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○大田昌秀君 これほど新聞などでも密約問題が騒がれているのに、承知をしておりませんということでいいんですか。外務省として、当然、その公文書を確認するなりして、それでもし公文書の存在が明らかになるとすれば、相手政府に対して、これは国内で政治問題になっておるのでどういうことですかと問いただすのが当然ではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣(川口順子君) 我が国としては、我が国の公文書の確認ということはできますけれども、相手のおっしゃるその文書でございますけれども、これについてはその性格がよく分からないので、コメントを申し上げることができないということです。

○大田昌秀君 ですから、性格がよく分からないということをおっしゃるのでしたら、これは国内で非常に、当事者にとっては重要な問題です、特に沖縄のようなところから申しますと。そのことについてコメントもできない、それから相手がなぜこういう公文書を出しているか、公開しているかということについて何ら問い合わせもしないということは、当事国としておかしいじゃないですか。

○国務大臣(川口順子君) 問い合わせ、文書の性格については先ほど申し上げたわけですけれども、この密約がないということについては、アメリカに対しては、アメリカに対してといいますか、当時の河野外務大臣が日本側の交渉当事者であった吉野元アメリカ局長に直接話をなさって、密約が存在をしないということでこれは確認済みでございますので、密約がない。したがいまして、この件に関して調査をする、問い合わせをするということは考えていないということです。

この答弁を受け、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」(記者会見)としています。
しかし実際は、河野外相に口止めを依頼されていたと吉野氏は2006年に告白しました。

麻生太郎・外務大臣編

衆議院議事録
第164回国会 外務委員会 第2号
平成十八年二月二十四日(金曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0005/16402240005002a.html

○武正公一(民主)委員 先ほど聞いたので、ちゃんと答えていただきたいんですが、他国に駐留する米軍が、他国の国内で、他国の要請に伴って訓練地を移転するに関する費用をホストネーションがサポートした例はありますかと。これは、ないというふうに私は外務省から聞いているんですが、どうですかということです。ちょっと整理して、後でまたお答えをいただきたいと思います。
 今の話に絡むんですけれども、ちょうど今、沖縄密約、吉野元局長、きょうも新聞に出ています。〇〇年に米公文書が公開されて、沖縄返還協定のときの四百万ドルの土地の原状回復補償費、これを、密約があって、日本側が負担したと。公文書が二〇〇〇年に公開されたときに、このことは、当時の河野外相が当時の元アメリカ局長、吉野さんに密約の存在を否定するよう要請された、こういったことが新聞に出ているわけですね。
 これについて、その真偽について外務大臣に伺いたいんですが、もともとこういったところにすべてその根があるのではないかなということがあるわけですね。やはり、協定をしながら密約をして日本側が負担をするという、最初からボタンのかけ違いがあったということが、今もって、例えばグアムへの移転という、諸外国でもないこの経費をどうやって負担するのか。日米地位協定の改定なのか。よくわかりません。あるいは交換公文を結ぶのか。
 まず、この密約については、外務大臣、どう認められますか。

○麻生国務(外務)大臣 これは、前に川口外務大臣の方から答弁があったんだと私どもは聞いておりますけれども、少なくとも、河野元外務大臣、当時の外務大臣が吉野局長の方に対して、密約は存在したかという話を確認したところ、御指摘のような、そういうような要請を行うなどということはあり得ないというような話で、いわゆる四百万ドルの話はなかったと当時の吉野局長から答弁が河野外務大臣にあったということを川口外務大臣の方からお答えがあったと存じますけれども、そのとおりで、それ以後の、今、何年たつか、大分たちましたけれども、今八十七ぐらいになっておられると思いますけれども、なられてから、今、最近になって言われているという話は私どもも漏れ承ってはお
りますけれども、そのあれによれば、なかったことにしてくれと河野外務大臣が頼んだというような話になっていますけれども、そのようなことはなかったということであります。

参議員議事録 第164回国会 予算委員会 第9号
平成十八年三月十日(金曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0014/16403100014009c.html

○福島みずほ君 アメリカ側の公文書に日本の元局長のサインがあります。アメリカの公文書は完璧です。幾つも出てきています。そして、元局長が、担当者であった人が認めているんです。当事者が認めている。みんな当事者が認めている。これを唯一、日本の政府だけが否定しているんです。これは説明責任の問題です。説明責任を尽くしていると思われますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 随分アメリカを信用されますけどね。珍しいですね、社民党の福島さんが。
 日本の外務省にはそういう資料はありません。

○福島みずほ君 アメリカの公文書であり、しかも日本の局長がサインをし、このサインは自分のだと言っているんです。私は、日本の外務省の役人を信用したいというふうに思いますよ、担当者ですから。

○国務大臣(外務大臣・麻生太郎君) 吉野文六という元外務官僚の人も役人なら、今現職におります役人も役人。だから、どちらを信用するかと言われれば、私どもは今おります現職の人間の話をきちんと信用するのは当然だというのは当たり前じゃないでしょうか。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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