カシノ法について 松井一郎知事の発言と、説明責任を果たせない維新・自民ら賛成議員

先ずは、いつも通りブーメランな維新発言から。

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は12月2日午前、国会内で記者団に、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。


さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

この「バカ」って、民主・共産だけでなく、浜村進、角田秀穂の両公明党衆議員や、689年のすごろく禁止令以来の「とばく禁止はルーツの始祖である持統天皇、それに端を発する近代法を改正してこなかった維新も含む国会議員や、貧農たちの生活改善のためにバクチの禁止を真っ先にやった、幕末に世界最初の協同組合をつくった大原幽学にもかかるんですよね?

【カジノ解禁法案】IR推進法案反対の公明議員「メリット確信できない」「なぜカジノか理解できない」 “スピード採決”も疑問視 – 産経ニュース
2016.12.2 16:35
より
 浜村氏は採決後、記者団に対し、反対した理由について「デメリットを上回るほどのメリットについて、まだまだ確信が持てない」と説明。「カジノで本当に収益を上げられるかどうかは推進法で判断できるものではない」と語った。

 また、民進党などが反発する中で自民党が採決に踏み切ったことについて「今日採決するかどうかの動議についても起立(賛成)しなかった。まだまだ十分審議できる余地はあるのではないかと思った」と疑問視した。6日に行われる見通しの衆院本会議での法案採決でも反対する意向を示した。

 角田氏も記者団に対し、「なぜカジノが認められなければいけないのかという理由が、私自身の中ではっきりと理解できなかった」と述べた。2日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。
(引用ここまで)

中身は政府に丸投げで、外形だけを整える法に、自民からも異論が出ており、「拙速だ」との民進党主張が「バカ」との主張だとしても、新聞で賛否は別にしても審議不十分としていないものはないし、西田昌司・山本一太・両自民参議員のように反対を公言している人にも「バカ」はかかかりますね。

西田昌司『IRカジノ解禁法案』
2016-12-05 16:10:51

山本一太 『国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない!:その5』
2016-12-06 12:22:48

自民がここに来て、公明を放置してでもカシノ法案を通そうとしているのは、改憲論議で「(エセまたは安倍傀儡)野党の維新も賛成した」との形が欲しいから。

まさに政争の具であり、審議などできるはずもない。

12月4日放送のYBS『サンデーモーニング』で、涌井雅之氏は、「そもそもMICE不足との論から出発して、カジノを含めたIR(統合型リゾート)にいつの間にかなったもので、安倍ノミクスで増収となっているインバウンド(訪日外国人旅行)の効果を地方収益を上げることにつなげたいとの考え。」

としています。

MICE(マイス)とは
M= Metting(企業等の会議)
I= Incentive Travel(企業等の研修旅行)
C= Convention(国際機関・団体、学会等が行う国際会議)
E= Exhibition / Event(展示会・見本市・イベント)

日本のギャンブルは、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじやtoto、パチンコがあり、年間総額で約29兆81億円(うちパチンコだけで20兆円超)のギャンブル大国。

年間売り上げを比較すると、マカオ約3兆4500億円(2015年度) 

 マカオは1999年にポルトガルから中国に返還された。2002年にカジノ経営の外資開放などで急成長。香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidxa66499e142b357e8aad4dedc07ac538
Copyright 毎日新聞

 マカオは1999年にポルトガルから中国に返還された。2002年にカジノ経営の外資開放などで急成長。香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidxa66499e142b357e8aad4dedc07ac538
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ラスベガス約1兆7千億円

日本のギャンブル依存症患者は、厚労省研究では推計約536万人。

クローズアップ2016:世界一、マカオ苦悩 格差広げたカジノ – 毎日新聞
2016年12月7日 東京朝刊  【下桐実雅子、熊谷豪】
より

マカオ「香港紙によると、13年のカジノ収入は約450億米ドル(約5兆1300億円)と、ラスベガスの7倍以上に達した。」15年度は$287億8500万

ネバダ州(ラスベガスなど)$111億1402億

シンガポール$35億4812億

韓国(国内向けの江原ランド)$14億49万

マカオについての説明:

マカオの人口は約64万人。観光客は年間約3070万人で、うち中国大陸客が約2040万人と7割を占める。

 収入増の原動力は中国人客だ。だが、カジノが中国から流れる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘は絶えない。中国の習近平指導部は反腐敗運動に乗り出し幹部らの汚職、腐敗摘発を強化。マカオへの出入境の監視を強化し、クレジットカードの決済にも目を光らせる。中国経済の成長鈍化も重なりカジノ収入は急減。15年は前年比34%減と記録的な落ち込みとなった。

 カジノ依存経済の裏で、マカオの市民生活は物価や医療費の高騰などで青息吐息だ。15年のインフレ率は4・56%。経済格差も広がり、交通渋滞も悪化した。地元記者は「給与が増えても物価高騰などで生活はむしろ苦しくなった」と話す。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidx5e2313ee41230d2bcf3eddc7337b627
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 マカオの人口は約64万人。観光客は年間約3070万人で、うち中国大陸客が約2040万人と7割を占める。

 収入増の原動力は中国人客だ。

だが、カジノが中国から流れる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘は絶えない。

中国の習近平指導部は反腐敗運動に乗り出し幹部らの汚職、腐敗摘発を強化。マカオへの出入境の監視を強化し、クレジットカードの決済にも目を光らせる。

中国経済の成長鈍化も重なりカジノ収入は急減。

15年は前年比34%減と記録的な落ち込みとなった。
 カジノ依存経済の裏で、マカオの市民生活は物価や医療費の高騰などで青息吐息だ。15年のインフレ率は4・56%。経済格差も広がり、交通渋滞も悪化した。地元記者は「給与が増えても物価高騰などで生活はむしろ苦しくなった」と話す。

 マカオの民主化に取り組む蘇嘉豪さん(25)は「マカオではカジノはあまりに身近だ。市民は21歳から賭博ができる。ギャンブル依存症は隠れた社会問題だ」と指摘する。

カジノの夜間ライトアップによる「光害」も地域住民を悩ませている。施設建設に伴い、森林伐採など環境破壊も問題になっている。しかし、マカオ市民の大半は直接、間接的にカジノに深く関わっているため、不満があっても政府や業者に訴えることは難しい。

政府はインフレ対策として08年から毎年、市民に財政から現金を配布し、支給額は1人約13万円に上っている。

 蘇さんに日本でカジノ法案が成立する見通しを告げると、強い口調で語った。「日本には美しい観光地も多いのにカジノが必要なのか。一度始めたら後戻りできなくなる」【マカオ鈴木玲子】

ギャンブル依存症について:

 2013年に厚生労働省研究班が推計した「病的ギャンブラー」(依存症)の数は、成人人口の4・8%に当たる536万人。

海外に比べて突出して高かった。

北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長(精神科医)は「日本にはパチンコ、競馬など身近なギャンブルがあり、仕事や家事の合間にできてしまう」と問題点を挙げる。

同センターの調査によると、ギャンブルが原因のトラブルは自殺未遂などが約25%と最も多く、離婚や失職、家出・失踪が続いた。

500万円以上の借金をしている人も多かった。

田辺所長は「ごく平凡なサラリーマンや主婦、大学生、年金生活者が多い。

カジノはハイリスク・ハイリターンなので、より深刻なケースが出てくるのではないかと懸念している」と話す。

 依存症は、患者自身が依存症であることを認めたがらない「否認の病」と言われる。

厚労省の14年統計によると、ギャンブル依存症で医療機関を受診したのは500人未満。

患者が精神疾患だと認識しにくいことや、治療できる医療機関の不足が背景にある。

松井知事は「外国人観光客が1000万人増え、1兆円の消費拡大が見込め、雇用、所得も増える」とメリットを強調した。

依存症増加などへの懸念には「IRを見たことも聞いたこともない人の発想だ」と切り捨てた。

(引用ここまで)

松井氏には、カシノ開業の2020年か21年から10年後のセリフを聞きたいところですな。

ちなみに国内ギャンブル依存症患者数は、国内のアルコール依存の109万人、ネット依存の421万人より多く、日本には、世界のギャンブル機器の64%がある。

90年代、カジノが急速に普及したアメリカでは、ギャンブル症者が増大。

研究を行なったところ、ギャンブル障害が原因による「健康の悪化」「失職」「借金」「犯罪の増加」など、社会的にかかるコストは年間$50億と試算された。
また、自国民向けのカジノ「江原ランド」が設置された韓国では、ギャンブル障害が原因の「カジノ・ホームレス」が数千人規模で発生した。

「THE BIG ISSUE」261(2015年4月15日発売)の特集「ギャンブル障害(依存症)人間破壊に至る病」より

経済界からのレポートからも指揮されていますよ。

大和総研

2014 年 8 月 13 日 全 15 頁 ≪実践≫公共インフラ関連ビジネス 統合型リゾート( IR )構想と検討課題 ( 2 )

コンサルティング・ソリューション第一部 主任コンサルタント 原田英始

より

「基本的な 考え方(案)」では、賭博依存症患者の増大を防止し、その対策のための機関を創設する こ とが提案され、その財源にはカジノからの納付金収益の一部を充てるものとされている。

また、予防措置として諸外国が採用している自己排除プログラムや家族強制排除プログラ ム 11 の導入を検討しているという。

しかし、これらの措置はギャンブル依存症患者の増大や症状悪化を抑止する いわば事後 的対策に過ぎず、そもそもギャンブル依存症患者が生じないようにする予防的対策としては不十分であると考えられる。

また、自国民の入場に対しては入場料を徴収することが検討されているが、ギャンブル依存症対策としての効果は極めて限定的と思われる。入場料自体は既存の公営競技も顧客から徴収しているが、その金額水準をみれば入場客数が減少することがあまり考えにくいからである。
ギャンブル依存症は、多重債務や家庭崩壊につながりかねず、周囲の人間にも大きな負の影響を及ぼすことが広く知られており、経済的、社会的損失は想像以上である。わが国の
既存ギャンブルにおいてもギャンブル依存症患者の存在は従来から指摘されている。

カジノのみならず、ギャンブル依存症患者の増を抑止するにとどまらず、そもそもギャンブル依存症に陥らないような抜本的な対策を講じなければならない。

(引用ここまで)

松井氏や賛成した維新・自民議員らに伺いますが、「抜本的な対策」って何ですか?

「効果をあげている」と示したシンガプーラだけの特殊性では具体例になりませんよ。

2013年に厚生労働省研究班が推計した「病的ギャンブラー」(依存症)の数は、成人人口の4・8%に当たる536万人。海外に比べて突出して高かった。北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長(精神科医)は「日本にはパチンコ、競馬など身近なギャンブルがあり、仕事や家事の合間にできてしまう」と問題点を挙げる。同センターの調査によると、ギャンブルが原因のトラブルは自殺未遂などが約25%と最も多く、離婚や失職、家出・失踪が続いた。500万円以上の借金をしている人も多かった。田辺所長は「ごく平凡なサラリーマンや主婦、大学生、年金生活者が多い。カジノはハイリスク・ハイリターンなので、より深刻なケースが出てくるのではないかと懸念している」と話す。

 依存症は、患者自身が依存症であることを認めたがらない「否認の病」と言われる。厚労省の14年統計によると、ギャンブル依存症で医療機関を受診したのは500人未満。患者が精神疾患だと認識しにくいことや、治療できる医療機関の不足が背景にある。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/003/010/123000c#csidx9739ac1a29843129832edc77189cd15
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経済的に考えても、既にカシノ自体が世界で飽和状態にあり、日本が顧客と見込んでいる中国の富裕層が、マカオを飛び越えて日本にくる必要性がない。

アジアだけでも他にフィリピン、韓国、シンガプーラ、マレーシア、ベトナム、カンボジアにカシノはあり、シンガプーラまでの4か所ではIR(統合型リゾート)開業中華予定となってとなっている。

こんな競争相手が多い中、しかも米韓では衰退産業となっているのに、後発の日本が勝つ秘策があるのか?


セガサミーなどからの献金で法案を通しているのだとしても、その場所が万博も含めて大阪に総取りできる可能性は低い。


再び松井氏の言葉を引く。
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」、
「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張しているのだが、
シンガポールでは、IRが稼ぎ出す収益のうち、7~8割がカジノ事業によるものと言われている。
これはラスベガスで4割を切ってきているように、他のIRよりも課題で特殊事情でもあることに注意しなくてはならない。

その一方で、カジノで稼ぎ出す収益があるからこそ、相対的に収益性の低い他の施設への投資も可能となり、IR全体として集客力のある魅力的な施設を作り上げたり、依存症対策をとれている面もあるのだ。


依存症については、桜田照雄・阪南大教授のレポートも紹介しておく。
シンガポールにおける依存症対策について 2016年10月
※監査法人トーマツ「特定複合観光施設区域における海外事例調査」(2015年3月)
※あずさ監査法人「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策,区域設定等)報告書(2015年10月)を中心に

(リンクを張りたいが、ワードで開かれるので、上記レポート名で検索されたし)
【3】シンガポールの依存症患者推移
において、松井氏の言うように、確かにギャンブル依存症患者は減少している。
だが、これをそのまま日本に当てはめるべきではないと桜田氏は結論付けている。
他にも現地の人に対しては、入場制限がかけられており、それも「暖かい共和国」と称される独裁国家故の方策であり、日本で採用できるのかについても疑問だ。


田辺等(北海道立精神保健福祉センター)「病的賭博(ギャンブル依存症)について」によれば,日本人のギャンブル依存率は諸外国に比して著しく高い(男性9.6%,女性1.6%)。
また「病的ギャンブリングと併存する精神障害の国内外の比較」(全米疫学調査や全米依存症調査との比較)においても,対照的な結果を示すデータも少なくない。
したがって, 「シンガポールで効果があったから,日本でも」との推論が成立しないと理解すべきである。

研究成果によれば,日本にギャンブル依存が多い理由には「日常生活とギャンブル体験がシームレスに連続」している(田辺等「わが国に蔓延する『ギャンブル依存』の現状)ことがある。
つまり,日常の生活改善がなければギャンブル依存は解決できないとの相関関係が指摘されており,この点からも先の推論は容易に成立しないことが理解できる。
「シンガポールでの依存症対策に効果があった」ことをもって,「カジノ誘致に積極的になる」との吉村市長の判断は早計にすぎるものと言わざるを得ない。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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